2018年3月12日

【「政府は」】「和食と健康」1万人調査【農林水産省】


 《平成23年3月、政府はユネスコに対し、日本食文化を「和食;日本人の伝統的な食文化」と題して、ユネスコ無形文化遺産に登録するよう申請いたしました。これは、登録申請の取組を契機として、国民の皆様に日本食文化について再認識していただき、次世代への保護・継承に繋げようというものです。
農林水産省は、この「和食」について、国を挙げて次世代に向け保護・継承していく機運を醸成するため、広く個人・団体の皆様から「私の『和食』宣言!」を募集します。》

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131108.html


ホニャララについて「国を挙げて機運を醸成する」ってなんざましょ…(笑)。

そもそも、んなもん政府(お役所)主導でやるもんなのか?

余計なおせっかいで、役人組織ふくらましたり、予算垂れ流すようなことやってんじゃないよ。


 (追記11/8)


 -----------------------

枕に「政府は」ってあるニュース、大概は怪しいインチキな臭いが充満しているものと思っておけば間違いがない。

さもさも「政府」全体で意思決定した政策みたいに装いたいのだろう(笑)。

ま、いつもの、無意味な調査事業に税金垂れ流し…。

あほあほな役人組織のしょうもないチンケな公的研究ごっこ調査研究費3年間垂れ流し事業。

1万人、3年間、食ってるものが同じわけがないだろうに…。

最初から調査結果を創作捏造するしかないみたいな調査ごっこでしかない。

とっくに結論が決まっている「出来レース」じゃないのかな? (笑)。



和食と健康 1万人調査…来年度から
2013年9月22日3時21分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130922-118-OYTPT00101/

>政府は2014年度から全国の約1万人を対象に、食生活と健康との関係について、初めての大規模調査に乗り出す。脂分が少なく、生活習慣病を防ぐとされる日本食の効果を3年間かけて立証したい考えだ。

農林水産省が来年度予算の概算要求に、調査費など8億円を盛り込んだ。これまで「日本茶のカテキン効果」など個別食品と健康の関係は調査されているが、食生活全体の調査は初めてという。




3年かけるとすれば、総額24億円を投じるということになるな…。

どういったところに金流す段取りを組んでいるものやら…。
 



農水省関係の公益法人について語るスレ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/57

57 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2008/06/06(金) 23:04:56

「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定

役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です


-----------------------


「食育」(ぐぐる先生)

農林水産省/なぜ?なに?食育!!
>学校における食育の推進・学校給食の充実:文部科学省
>食育基本法と食育推進基本計画 - 内閣府
>食育推進|政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府
>食育の推進|厚生労働省



「パーキンソンの凡俗法則」
~組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html




農林水産省「食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)」


>農林水産省は、関係省庁(消費者庁、経済産業省、環境省等)と連携し、官民をあげた食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)を展開します。

>この度、この国民運動のロゴマークが決定しました。また、多くの国民の皆様に親しんでいただき、多くの方々に食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、キャラクターの愛称を募集します。


 キャラクター

>(注)真ん中の赤丸は食品ロス問題を抽象化したお皿、下の二本線はお箸をイメージし、涙で「もったいない」感情を表現しています。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/131025_1.html



(2013年9月23日)(追記10/23)

207 件のコメント:

  1. 和食と健康 1万人調査…来年度から
    2013年9月22日3時21分 読売新聞

     政府は2014年度から全国の約1万人を対象に、食生活と健康との関係について、初めての大規模調査に乗り出す。脂分が少なく、生活習慣病を防ぐとされる日本食の効果を3年間かけて立証したい考えだ。

    「体に良い」立証

     調査は、主に中高年から高齢者世代を対象に、季節ごとに数週間ずつ毎日の食事内容を記録してもらい、採血や血圧測定などで健康状態も調べる。

     集まったデータは、日本独特の食文化である「だし」や「魚の干もの」、発酵食品のしょうゆ、みそなどの食材や、調理法ごとに分析する。食習慣の違いによる健康状態を調べるため、地域ごとの比較も行う方針だ。

     調査には食品メーカーも参加、分析結果をもとに魚を食べる習慣がない人に毎日食べてもらうなどして、健康状態の変化を調べる。

     農林水産省が来年度予算の概算要求に、調査費など8億円を盛り込んだ。これまで「日本茶のカテキン効果」など個別食品と健康の関係は調査されているが、食生活全体の調査は初めてという。

     政府は、農林水産物・食品の輸出額を12年の約4500億円から、20年までに1兆円に倍増させる目標を掲げ、海外への日本食の普及に力を入れている。20年夏季五輪・パラリンピックの東京開催も、日本の食文化をアピールする場にしたい考えだ。栄養学の専門家からは、「日本食を健康食として世界に認めてもらうための研究成果が、外国に比べて圧倒的に不足している」と指摘されていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130922-118-OYTPT00101/
     

    返信削除
  2. 「体に良い」立証へ…和食と健康1万人調査

     政府は2014年度から全国の約1万人を対象に、食生活と健康との関係について、初めての大規模調査に乗り出す。

     脂分が少なく、生活習慣病を防ぐとされる日本食の効果を3年間かけて立証したい考えだ。

     調査は、主に中高年から高齢者世代を対象に、季節ごとに数週間ずつ毎日の食事内容を記録してもらい、採血や血圧測定などで健康状態も調べる。

     集まったデータは、日本独特の食文化である「だし」や「魚の干もの」、発酵食品のしょうゆ、みそなどの食材や、調理法ごとに分析する。食習慣の違いによる健康状態を調べるため、地域ごとの比較も行う方針だ。
    (2013年9月22日06時09分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130921-OYT1T01269.htm

    返信削除
  3. 57 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2008/06/06(金) 23:04:56

    「それらしい」看板
    「ごもっとも」な大義名分
    「いつまでも完了しない」ミッション
    「下層部だけ」組織改変
    「自画自賛」の効果測定

    役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です

    --------------------------------------

    農水省関係の公益法人について語るスレ
    http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/57


    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E7%94%BB%E8%87%AA%E8%B3%9B+%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E6%B8%AC%E5%AE%9A+%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%82%84%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E5%B8%B8%E5%A5%97%E6%89%8B%E6%AE%B5
     

    返信削除
  4. 【社説】農地管理機構 生産性向上をどう実現するか
    2013年9月24日1時31分 読売新聞

     新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。

     政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」(仮称)を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

     借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。

     農林水産省は2014年度予算の概算要求で機構関連として1000億円超を要望しており、このうち6割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。

     農家1戸あたりの農地面積は平均約2ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が20年前のほぼ2倍の約40万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。

     環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で一層の貿易自由化を求められると、農業大国との競争で日本の苦戦は必至だ。意欲的な大規模農家などに農地を集約し、生産性を高める狙いは理解できる。

     だが、農地の借り手が現れず、機構に滞留するような事態に陥れば、機構は貸し手に賃料を無駄に払い続けるだけになる。区画整理などを名目とした公共事業の大盤振る舞いも懸念される。

     政府の規制改革会議は、これまで担い手農家への農地集約が進まなかった原因として各地の農業委員会などの意向で農地の借り入れが難しかった問題を指摘した。

     借り手の拡大には、農業委員会が認めないと農地を貸借できないという現行規制の見直しが欠かせない。借り手の公募制を導入し、農地の貸し借りに公平性を担保することも必要だろう。

     予算の無駄遣いを防ぐため、賃貸借料や整備事業にかかった費用も公表させて、機構の透明性を高める工夫も求められる。

     民主党政権で始まった戸別所得補償制度の見直しが進んでいないのも問題だ。コメ農家などに一律で補助金を払う仕組みである。

     自民党は野党時代、これをバラマキだと批判していたが、安倍政権発足後もほぼ同じ制度を維持している。14年度概算要求でも前年度と同規模の予算を要望した。

     制度を温存すれば、機構で農地を集めようとしても、零細農家などが補助金を目当てに農地を手放さないことが懸念される。

     機構の目的に沿って一律支給を廃止し、担い手農家を重点的に支援する制度に改めてほしい。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130923-118-OYT1T00980/
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130923-OYT1T00980.htm
     

    返信削除
  5. じたばた悪あがきすればするほど、ただいたずらに役人組織が肥え太るだけ…。
     

    返信削除
  6. 【総務省(農林水産省)】老朽化の農業施設 対策徹底を勧告
    9月29日 12時27分 NHKニュース

    ダムや水路などの農業用施設の補修をこまめに行って施設の寿命を延ばそうという国の対策が、計画どおり実施されているケースはおよそ30%にとどまっていることが分かり、総務省行政評価局は農林水産省に対策を徹底するよう勧告しました。

    ダムや水路、それにポンプ場などの農業用施設は多くが、戦後から高度経済成長期にかけて整備され、全体の30%から40%はすでに耐用年数を過ぎています。
    しかし、すべての施設を更新するには3兆円余りが必要とされることから、農林水産省は財政的な負担を減らすため、6年前、補修などをこまめに行うことで施設の寿命を延ばす「ストックマネジメント」と呼ばれる手法を導入しました。
    実際の工事は市町村や土地改良区が国の補助を受けて行っていますが、総務省行政評価局が調査したところ、計画どおりに対策がとられている施設は調査対象の31%にとどまっていました。
    工事に当たっては農家にも一定の費用を負担してもらうため、地元の合意が得られないことが主な原因だということです。
    このため、総務省行政評価局は農林水産省に対し、対策の必要性をさらに周知するなど工事を適切に実施するための支援を行うよう勧告しました。
    これについて、農林水産省は「施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、より一層適切な取り組みを推進していきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014893401000.html
     

    返信削除
  7. あっちとこっちで狂言(自作自演マッチポンプ)の施策計画スキーム情報操作印象誘導…。
     
    いつもの「霞が関大本営」の所作所業。
     

    返信削除
  8. ダムといえば…。

    底抜け「大蘇ダム」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%98%87%E3%83%80%E3%83%A0
     

    返信削除
  9. 愚劣きわまりない巨大な国営事業…。

    「国営諫早湾干拓事業」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%96%B6%E8%AB%AB%E6%97%A9%E6%B9%BE%E5%B9%B2%E6%8B%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD
     

    返信削除
  10. 農産物輸出 農家の1.7%にとどまる
    9月30日 4時15分

    農業の競争力の強化に向けて農産物の輸出拡大が課題となっていますが、実際に輸出を手がけている農家や農業法人は全体の1.7%にとどまっていることが、日本政策金融公庫の調査で分かりました。

    この調査は、日本政策金融公庫がことし7月、融資先の農家や農業法人を対象に初めて行い、6800余りから回答を得ました。
    それによりますと、農産物の輸出に「関心がある」と答えた農家や農業法人は全体の32.9%でした。
    その一方で、「実際に輸出を手がけている」と回答したのは僅か1.7%で、「輸出を計画している」という回答も1%にとどまりました。
    背景には、輸出の手続きや販売先を開拓するノウハウが乏しいことに加えて、大規模に展開する海外の農家に比べて生産コストが高いことなどがあります。
    政府は成長戦略の1つとして、2020年までに農林水産物や食品の輸出額を去年の倍以上の1兆円に拡大することを目指しています。
    しかし、実際に輸出に乗り出せる農家は限られているのが実態で、輸出拡大に向け、農家の生産性を高め、競争力を強化していく取り組みが急がれます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014901801000.html
     

    返信削除
  11. 輸出は農家(生産者)の仕事じゃなくて、それをリスクしょいながらやる「商社」の仕事…

    市場経済の分業体制の基本知識すらわきまえないやつらが、賢そうな顔して「政策」を計画する阿呆なふるまい…。
     
    「6次産業化」なぞという脳内主観のおバカなお役所仕事を増殖させてみたり(笑)。
     
    「絵に描いた餅」そのもの。お役所は「異次元」でお仕事してるらしい。
     

    返信削除
  12. 【経済】鶏大量処分 国が奨励で品薄 鶏卵 高騰 物価の優等生
    2013年9月30日 07時07分 東京新聞

     卵の価格下落を防ぐため、鶏の処分に国が奨励金を交付する農林水産省の制度の反動で、卵の価格が昨年の同時期と比べて五~二割も値上がりしていることが二十九日、分かった。五月以降、制度を利用する生産者が殺到して二カ月間で五百万羽以上が処分され、卵の出荷量が減少。夏の猛暑も卵の生産減少に追い打ちをかけ、価格上昇につながった。生産者寄りの政策と見込みの甘さが、家計に負担をかける結果となっている。 (山口哲人)

     この制度は二〇一一年度に始まった「成鶏更新・空舎延長事業」。鶏卵価格の下落が生産者の経営に影響することから、卵を産ませるための鶏(採卵鶏)を処分した生産者に奨励金を交付して、出荷量を減らす制度だ。制度を適用する価格は毎年度変わり、本年度は平均価格が一キロ当たり百五十九円を下回った場合に適用されることになっている。

     今年は五月中旬~七月中旬に制度が発動。採卵鶏を一羽処分するごとに百五十~二百円の奨励金が出るほか、焼き鳥用などに処理すれば一羽二十~五十円で民間の鶏肉処理業者に買い取られるため、「高齢で産卵率の悪い鶏を入れ替えることができる」(養鶏業界関係者)と、制度を使う生産者が急増した。

     奨励金の交付には処分後六十日以上、新しい採卵鶏を飼えないという条件があるため、初夏に減った鶏の数は九月になっても戻っていない。今夏の猛暑で採卵鶏が多数死んだことも影響し、八~九月の鶏卵の取引価格は過去五年で最高水準に達している。価格の指標となる「JA全農たまご」は九月二十七日現在、一キロ当たりの東京や名古屋で昨年同日比五十五~三十二円高い。ただ、鶏は成長が早いため、ケーキなど卵の使用が増える十二月までには落ち着く見込みだ。

     農水省の担当者は、価格高騰の一因になった制度について「価格が低迷し、鶏卵農家がつぶれると、逆に安定的に卵を供給できなくなる。需給バランスを取るために制度は必要だ」と説明している。

    (東京新聞)
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013093090070726.html
     

    返信削除
  13. 【社会】「物価の優等生」鶏卵高騰、国が鶏大量処分を奨励で品薄
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380499755/

    「物価」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%89%A9%E4%BE%A1
     

    返信削除
  14. 「農林水産省 需給調整 市場隔離」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E9%9C%80%E7%B5%A6%E8%AA%BF%E6%95%B4+%E5%B8%82%E5%A0%B4%E9%9A%94%E9%9B%A2
     

    返信削除
  15. 価格の調整をしてJA全農の(手数料収入の)利益を確保するために、いまだに計画統制経済施策に「予算」を投じるアホアホな役人組織…。
     
    いまだに「戦時経済」「食糧管理制度」を手がけて恥じない「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」役人組織…。
     

    返信削除
  16. 鶏卵価格上昇 去年比20%値上がり
    9月30日 20時38分

    今月(9月)の卵の卸売り価格は、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が例年よりも少なかったことなどから、去年の同じ月と比べておよそ20%値上がりしました。

    卵の卸売価格の目安となる大手販売会社「JA全農たまご」のMサイズ、1キロ当たりの価格は、今月の東京地区の平均で211円と去年の同じ月と比べて35円、率にしておよそ20%値上がりしました。
    また、先月(8月)と比べても20.7%の値上がりとなっています。
    卵の価格は例年、ケーキやおでん向けに需要が増える秋から冬にかけて値上がりしますが、需要が少ないこの時期の大幅な値上がりは珍しいということです。
    今月の値上がりについて農林水産省では、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が減ったことに加えて、価格維持のため生産調整を促す国の制度を利用して、生産を抑える養鶏農家が多かったためとしています。
    農林水産省では「秋に入って涼しくなり生産が戻れば、価格も落ち着いてくるのではないか」と話しています。

    鶏卵価格の下落抑える制度

    この制度は、卵の価格の低迷で養鶏農家の経営が不安定になるのを防ごうと、農林水産省が去年から本格的に導入しました。
    養鶏農家は、1年の中で需要が少ない夏の時期に年をとった鶏を処分して若い鶏に入れ替えたり、鶏舎の消毒をしたりします。
    農林水産省の制度では、この期間を通常よりも長い60日間に延ばした養鶏農家に対して、処分した鶏1羽当たり150円から200円の補助金を支給することで鶏舎を使わない期間を延ばし、生産調整を促します。
    農林水産省は卵の標準的な卸売り価格が、生産コストなどから定める「安定基準価格」を下回った場合に生産調整のため、農家に対して制度の利用を呼びかけます。
    ことしの「安定基準価格」は1キロ当たり159円で、卸売価格がこの水準を下回っていた5月13日から7月18日までのおよそ2か月間、農家の申請を受け付け、去年よりも10%余り多いおよそ220戸の農家が制度を利用したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014926891000.html
     

    返信削除
  17. 農相、戸別補償見直し先送り方針…深層NEWS
    2013年10月4日2時2分 読売新聞

     林農相は3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、民主党政権が創設した「戸別所得補償制度」の見直しを先送りし、2014年度も実質的に存続させる方針を明らかにした。

     同制度は自民党が今年度から「経営所得安定対策」と名称を変えたが、内容はほぼ変わっていない。林農相は、「来年の作付けは今年計画するから、(所得安定対策の見直しは)来年には間に合わない」と述べた。 

     自民党は、戸別所得補償制度を改め、補助金の支払い対象を拡大する新制度を14年度から導入するとしていた。だが、党内には、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をにらみ、制度を見直して農家への補助金を厚くすべきだという意見に対し、見直しは農家へのバラマキにつながりかねないとの反対論も根強かった。最終的には折り合いがつかず、問題の先送りを余儀なくされたとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131003-118-OYT1T01384
     

    返信削除
  18. >「経営所得安定対策」と名称を変えたが…

    まるで「通名」つかいの連中の振舞い方そのものだな…

     

    返信削除
  19. 中国産米を国産と偽装 行政指導へ
    10月4日 4時23分

    農林水産省は、三重県のコメ卸売会社が、中国産米を国産と偽って表示していたほか、加工用米を主食用のコメとして販売した疑いが強まったとして、食糧法などに基づいて4日にも、この会社に行政指導を行う方針を固めました。

    農林水産省は、コメの産地を偽装した疑いなどで三重県四日市市のコメ卸売会社「三瀧商事」に対して、ことし8月から立ち入り検査を行って事実関係の確認を進めてきました。
    その結果、この会社が中国産米を国産と偽って表示していたほか、加工用のコメを主食用として不正に販売していた疑いが強まりました。
    このため農林水産省は三瀧商事に対し、4日にも食糧法とJAS法などに基づいて表示の是正とともに、社内のチェック体制の整備など再発防止策を求める行政指導を行う方針を固めました。
    この問題を巡っては、流通大手の「イオン」がこの会社が販売したコメを使った弁当やおにぎりを「国産米」と表示して販売していたことをすでに公表していますが、農林水産省は「食品の安全性には問題はない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015023621000.html

    返信削除
  20. 詐欺を詐欺でなくする制度、JAS法…。
     

    返信削除
  21. 「農地バンク」法案の概要固まる
    10月4日 4時23分

    農林水産省は、農業の競争力強化に向けて経営の大規模化を促すため耕作されていない農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を設けるために必要な法案の概要をまとめました。

    政府は経済の成長戦略の中で農業の競争力強化を打ち出し、その一環として農林水産省は、経営の大規模化を促すために農地の貸し借りをしやすくするための法案の概要をまとめました。
    それによりますと、各都道府県に農地の貸し借りをしやすくするため「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を設立します。
    「農地バンク」は、都道府県単位で策定する農地の集約化計画に基づいて、耕作されていないいわゆる耕作放棄地や、飛び地になっている農地を一時的に借りてまとめ、大規模化を目指す農家や企業に貸し付けるとしています。
    一方で、「農地バンク」に借り手が見込めない農地が集まるのを防ぐため、荒れ地になった農地などは借り受けないとしているほか、農地の借り手を選ぶ際の公平性を確保するため、借り手は地域ごとに定期的に公募することなども盛り込んでいます。
    政府は、こうした内容を4日開かれる「農林水産業・地域の活力創造本部」で正式に決定したうえで、法案を早期にまとめて秋の臨時国会に提出する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015022731000.html
     

    返信削除
  22. ナントカ「バンク」という怪しげなスキーム…。

    「バンク」
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

    「セルバンク」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF+ips

    「卵子バンク」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF+%E5%8D%B5%E5%AD%90
     

    返信削除
  23. 「こくポ」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%93%E3%81%8F%E3%83%9D

    まだ「食料自給率向上」国民運動「フードアクションニッポン」事業なんて馬鹿げたことをやってんのか…たまげた。
     

    返信削除

  24. 競争力会議 農家戸別補償の対象絞り込みを
    10月9日 23時10分

    政府の競争力会議は9日、農業分野を巡って議論し、この中で、民主党政権が農業の「戸別所得補償制度」として始め、現在も続いている制度について、交付金の対象を一定の規模の農家などに絞り込むべきだという意見が相次ぎました。

    9日の政府の競争力会議は、農業分野を巡って意見が交わされ、この中で、民主党政権が農業の「戸別所得補償制度」として始め、現在は「経営所得安定対策」としてコメや小麦の農家などに交付金を支給している制度の見直しについて検討しました。
    現在の制度では、原則としてすべての農家に一定の耕作面積や収穫量に応じて交付金を支給していますが、出席者からは、一律の支給はやめて対象を絞り込むべきだといった意見が相次ぎました。さらに、支給の対象については一定の耕作規模があり、黒字になっている優良な農家に支給すべきだという意見が出た一方で、赤字になっている農家にも配慮すべきだという意見も出ました。
    競争力会議では、さらに制度の見直しについて検討を進め、ことし11月末までに政府がまとめる農政改革の全体像に反映させたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015167361000.html
     

    返信削除
  25. 「和食」を無形文化遺産に ユネスコ補助機関が勧告

     政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」について、事前審査を担うユネスコの補助機関が新規登録を求める「記載」の勧告をしたことが22日分かった。文化庁によると、過去の事前審査で記載勧告された提案が覆されたケースはなく、ユネスコの政府間委員会は12月上旬にも登録を正式に決定する見込み。

     政府の登録提案は昨年3月。「四季や地理的多様性による新鮮な山海の幸」「自然の美しさを表した盛り付け」「正月や田植えなどとの密接な関係」などとアピールしている。

    2013/10/22 19:54 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102201002500.html
     

    返信削除
  26. 【国際】「和食」を無形文化遺産に ユネスコ補助機関が勧告
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382442529/

    「和食」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%92%8C%E9%A3%9F
     

    返信削除
  27. 平成25年10月22日

    農林水産省
    「「和食」文化の魅力 再発見イベント『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成25年11月24日(日曜日)に、東京都文京区において「「和食」文化の魅力 再発見イベント『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」を開催します。
    シンポジウムは公開です。カメラ撮影についても可能です。

    1.概要

    農林水産省は、「「和食;日本人の伝統的な食文化」の魅力」をテーマに、本年8月から全国9ブロックで開催してきた「和食文化“再考”シンポジウム」の集大成として、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録申請をきっかけに、私たちが「和食」文化について認識を深め、次の世代に日本全国の「和食」文化を維持継承していくことの大切さについて考えることを目的として、「「和食」文化の魅力 再発見イベント『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」を開催します。

    2.開催日時及び会場

    日時:平成25年11月24日(日曜日)10時00分~16時00分

    会場:東京ドームシティプリズムホール西

    所在地:東京都 文京区 後楽1-3-61

    3.プログラム
    第1部 「和食」文化シンポジウム(10時00分~12時00分)

    本シンポジウムでは、「和食のこころ~文化としての和食」をテーマに、本年8月から全国9ブロックで開催してきた「和食文化“再考”シンポジウム」の総括を行うとともに、文化としての和食について考えます。

    (1)主催等

    主催:農林水産省

    共催:読売新聞社、NHKインターナショナル

    協力:「和食」文化の保護・継承国民会議、NPO法人日本料理アカデミー

    (2)開催内容

    1.基調講演

    「日本の伝統的食文化としての和食」

    熊倉 功夫 氏(静岡文化芸術大学学長、「和食」文化の保護・継承国民会議会長)

    2.パネルディスカッション

    「和食のこころ~文化としての和食を考える~」

    コーディネーター:熊倉 功夫 氏(静岡文化芸術大学学長、「和食」文化の保護・継承国民会議会長)

    パネリスト:
    村田 吉弘 氏(株式会社 菊乃井 代表取締役、NPO法人日本料理アカデミー理事長)

    伏木 亨 氏(京都大学大学院 農学研究科 教授、NPO法人日本料理アカデミー理事)

    フランソワーズ・モレシャン 氏(ライフスタイル・プロデューサー、元日本ユネスコ協会連盟スペシャルアドバイザー)
    羽田 美智子 氏(俳優、和食プレゼンター)

    第2部 日本全国こども郷土料理サミット(13時30分~16時00分)

    本サミットでは、「和食」文化を次世代へ継承していくことを目的として、それぞれのふるさとや家庭の郷土料理について、小学校高学年の子どもたちが、発表を行うとともに、郷土料理の試食会を開催し、日本全国に伝わる「郷土食文化」への関心と理解を深めていきます。

    (1)主催等

    主催:農林水産省

    後援:読売新聞社、NHKインターナショナル

    協力:「和食」文化の保護・継承国民会議、NPO法人日本料理アカデミー

    (2)開催内容

    1.全国の子どもたちによる「郷土料理」プレゼンテーション

    2.審査結果発表

    3.全国9ブロックの郷土料理メニューの試食体験

    (3)審査員等

    (司会)

    後藤 繁榮 氏(NHK放送研修センター、「きょうの料理」)

    羽田 美智子 氏(俳優、和食プレゼンター)

    (審査員)

    熊倉 功夫 氏(静岡文化芸術大学学長、「和食」文化の保護・継承国民会議会長)

    村田 吉弘 氏(株式会社 菊乃井 代表取締役、NPO法人日本料理アカデミー理事長)

    向笠 千恵子 氏(フードジャーナリスト、食文化研究家、エッセイスト)

    清 絢 氏(郷土料理研究家)

    (ゲスト審査員)

    グッチ裕三 氏(タレント)

    4.傍聴可能人数

    第1部及び第2部、それぞれ500名を予定しております。

    5.傍聴申込要領

    (1)申込方法

    「和食」文化の魅力再発見イベントの専用ウェブサイト(本シンポジウムの運営を受託した株式会社 読売エージェンシーが設置)にアクセスしていただき、インターネットまたはFAXにて、以下のお申込先に、「「和食」文化の魅力再発見イベント」の傍聴を希望する旨、御希望の部、郵便番号、御住所、御名前(フリガナ)、御連絡先(電話番号、インターネットの場合はメールアドレス)、勤務先・所属団体等を明記の上、お申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)



    http://www.yomiuri-ag.co.jp/washokuevent/



    FAX 送付先:株式会社 読売エージェンシー 「『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」担当宛て

    FAX番号:03-5226-9939

    *申込様式は専用ウェブサイトからダウンロードできます。

    車椅子を使用される方、盲導犬等の補助犬をお連れの方はその旨を申込み宛先まで御連絡ください。また、通訳や介護の方を同伴される場合は、同伴の方を同行者としてお書き添えいただきますようお願いします。



    *「『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」についてのお問合せとお伝えください。

    電話:03-5226-9908 FAX:03-5226-9939 メール:symposium@yomiuri-ag.co.jp

    (2)申込締切

    平成25年11月10日(日曜日)12時00分必着です。

    なお、希望者多数の場合は抽選を行います。傍聴可能となった方については、11月15日(金曜日)までに招待状を発送します。

    (3)傍聴する場合の留意事項

    シンポジウムの参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は参加をお断りすることがあります。

    (ア)事務局が指定した場所以外の場所に立ち入らないでください。

    (イ)携帯電話は電源を切るか、またはマナーモードにしていただき、通話はお控えください。

    (ウ)傍聴中は静粛を旨とし、次の行為を慎んでください。

    報道関係者の方を除き、会場においてワイヤレスマイク等の使用による録音

    新聞、雑誌その他シンポジウムに関係のない書類等の読書

    飲食及び喫煙

    (エ)鉄砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないでください。

    (オ)その他、事務局の指示に従ってください。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で本イベントの取材を希望される方には、一般傍聴と別に席を御用意しますが、準備等の関係から、上記の「傍聴申込要領」に従い、取材を希望する旨を記載し、インターネット又はFAXによりお申込みください。その場合は報道関係者である旨を必ず明記してください。

    また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますのであらかじめ御承知願います。

    なお、撮影に関しては事務局の指示に従ってください。



    株式会社 読売エージェンシー メディアPR担当 三井(みい)、宮原

    電話:03-5226-9926 FAX:03-5226-9939

    メール:mii-t@yomiuri-ag.co.jp(三井)、miyahara-n@yomiuri-ag.co.jp(宮原)

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:武元、橋本
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131022.html
     

    返信削除
  28. >株式会社 読売エージェンシー 「『和食;日本人の伝統的な食文化』の魅力」担当

    >株式会社 読売エージェンシー メディアPR担当 三井(みい)、宮原
    電話:03-5226-9926 FAX:03-5226-9939
    メール:mii-t@yomiuri-ag.co.jp(三井)、miyahara-n@yomiuri-ag.co.jp(宮原)


    丸投げイベント事業…

     

    返信削除
  29. 和食 世界無形遺産に ユネスコ12月登録へ
    2013年10月23日3時3分 読売新聞

     日本が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通しになったと、文化庁が22日発表した。事前審査にあたるユネスコの補助機関が、「登録」を勧告した。これまで補助機関の登録勧告が覆った例はなく、12月にアゼルバイジャンで行われる政府間委員会で正式に決定する見込み。

     正式に決まれば、食をテーマとした無形文化遺産としては、「フランスの美食術」、スペインやギリシャなど4か国が提出した「地中海料理」、「メキシコの伝統料理」、トルコの「ケシケキ(麦がゆ)の伝統」の4件に続く登録となる。

     「和食」の推薦書では、四季や地理的な多様性による様々な食材の使用や、自然の美しさを表した盛りつけなどの特色があり、正月や田植えなどの年中行事に密接に関係する社会的慣習でもあるとしている。

     日本からはこれまでに、「歌舞伎」「能楽」や、各地の民俗芸能など計21件が登録されている。

     日本料理研究家で静岡文化芸術大の熊倉功夫学長は「登録は難しいのではないかと思っていただけに、これまでの成果が認められて非常にうれしい」と話した。

     ◆無形文化遺産 世界遺産や記憶遺産と並ぶユネスコの遺産事業の一つで、社会的慣習や祭礼行事、伝統工芸技術などの保護を目指す。具体的な形を持っていないものを対象とする。日本政府は昨年3月、登録を提案していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131023-118-OYTPT00087
     

    返信削除
  30. 「和食 世界へアピール」関係者期待 世界無形遺産登録へ
    2013年10月23日3時3分 読売新聞

     和食が、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった22日、日本料理の関係者から喜びの声が上がった。

     無形文化遺産の提案を国に働きかけてきたNPO法人「日本料理アカデミー」の理事長で、京都の料亭「菊乃井」の主人、村田吉弘さんは「正式に決まるまでは心配だが、無形文化遺産に登録されれば、和食文化の保護を国全体で行っていくということに弾みがつく。小さい子が、おばあちゃんから和食作りを教えてもらうなど、国民が和食について関心を持つきっかけになればいい」と期待を寄せた。

     服部栄養専門学校校長の服部幸應ゆきおさんは「日本では五輪も予定されており、ここで和食が世界に認められれば、大きな意義がある。原発事故以来、農産物の輸出は厳しい状況が続いている。登録されて世界へのアピールにつながることを期待する」と語った。

     日本料理の歴史にくわしい静岡文化芸術大の熊倉功夫学長は「伝統的な味の継承の面で、和食文化には課題も多い。食料自給率の低下もある。これを機会に自国の食文化について知り、後世に伝えていく努力を改めてしなくてはいけないと感じる」と気を引き締めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131023-118-OYTPT00089

    返信削除
  31. 和食文化魅力語る 世界遺産機運盛り上げ=熊本
    2013年10月23日5時0分 読売新聞

     和食の世界無形文化遺産登録への機運を盛り上げようと、農林水産省は22日、シンポジウム「再発見!『和食』文化の魅力」(読売新聞社など後援)を熊本市で開いた。約70人が参加し、和食文化への理解を深めた。

     政府は昨年3月、和食の登録を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に提案しており、12月に可否が決まる。シンポは昨年度、全国9地区で開き、今年度も順次開催している。

     基調講演で、桑畑美沙子・熊本大名誉教授(家庭科教育)は「熊本の食文化を伝承する」と題し、「食が洋風化し、脂質の摂取が増え、メタボや高脂血症などの生活習慣病が増加した。地域で受け継がれてきた日本的な食生活の再評価が大切」と呼びかけた。

     続いて、福岡県春日市の食文化研究家・中山美鈴さんが、九州各地に伝わるおから料理などを紹介。「古里の料理こそ地域の知恵の結晶」と訴えた。また、別府大短期大学部(大分県別府市)の立松洋子教授(食育)は、学生による食育啓発グループ「育(いく)ドル娘(むすめ)」を結成し、食育ソングをつくるなどして、食生活の見直しを呼びかけていることを紹介した。

     最後に、家政教育を研究する熊本大大学院生を交え、4人でパネル討議。「和食には日本の風土に基づく独自性がある」、「梅干しなど日本人だけが食べるものの魅力を国内外に発信すべき」といった意見が出た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131022-119-OYT8T01574
     

    返信削除
  32. 「食育」利権、事業拡大欲求願望やまぬヒトビト…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E8%82%B2
     

    返信削除
  33. 農林水産省/なぜ?なに?食育!!
    http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/

    平成17年に施行された食育基本法の前文に、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育」とあります。

    農林水産省は、以下の食育に関連する施策に取り組んでいます。

    米を中心とした「日本型食生活」の推進
    食料自給率に関する国民への情報発信等
    農林漁業に関する体験活動の推進
    地産地消の推進
    食品廃棄物の発生の抑制や再利用等の促進
    食に関する様々な情報提供等の推進

    返信削除
  34. 学校における食育の推進・学校給食の充実:文部科学省
    http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/

     近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。
     こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
     文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
     

    返信削除
  35. 食育基本法と食育推進基本計画 - 内閣府
    http://www8.cao.go.jp/syokuiku/about/

     子どもたちをはじめ、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも「食」が重要です。
    ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、様々な問題が生じています。
    このような問題を解決するキーワードが「食育」です。
    食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としています。
    今、国民が自ら取り組み、国民が主役となった、国民的広がりを持つ運動として様々な食育推進の取組が進められることが期待されています。
    食育の主役は皆さん一人一人です。食育について詳しく御覧になってみませんか?
     

    返信削除
  36. 食育推進|政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府
    http://www8.cao.go.jp/syokuiku/

    食育は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするために重要なテーマです。内閣府は、食育の推進を図るための基本的施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本計画を定め、これに基づき関係省庁が連携をとりながら 様々な施策を実施しています。
     

    返信削除
  37. 食育の推進|厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou04/

    国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とした「食育基本法」が平成17年7月15日施行されました。

    ○厚生労働省では、3つの柱で食育を推進しています。

    (1)国民健康づくり運動の推進(「健康日本21」の推進)
    (2)子ども・子育て支援(食育の推進について)
    (3)食品の安全に関するリスクコミュニケーションの取組
     

    返信削除
  38. 「パーキンソンの凡俗法則」
    ~組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html
     

    返信削除
  39. 「表示 偽装」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%A8%E7%A4%BA+%E5%81%BD%E8%A3%85&e=

    「産地 偽装」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%94%A3%E5%9C%B0+%E5%81%BD%E8%A3%85&e=
     

    返信削除
  40. 【阪急阪神ホテルズ】
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%98%AA%E6%80%A5+%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB&e=

    ★痛いニュース+ 13/10/23 04:58 70res 9.3res/h ▽
    【食】冷凍魚を「鮮魚」、青ネギを「九条ねぎ」、安いエビを「芝海老」…阪神阪急ホテルズ、表示と異なる料理を提供
    ★ニュース速報+ 13/10/23 02:58 1001res 143res/h ▽
    【社会】阪急阪神ホテルズのメニュー偽装 鮮魚は冷凍、キャビアはトビウオの卵、九条ネギは青ネギ★2
    ★ニュース速報+ 13/10/22 22:08 1001res 458res/h ▽
    【社会】阪急阪神ホテルズのメニュー偽装 鮮魚は冷凍、キャビアはトビウオの卵、九条ネギは青ネギ
    ★お詫び+(仮) 13/10/22 20:57 30res 1.9res/h ▽
    【阪急阪神ホテルズ】メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関するお詫びとお知らせ
    ★ニュース速報+ 13/10/22 15:34 1001res 58res/h ▽
    【社会】「手捏ねハンバーグ」は既製品…有名ホテル多数
     

    返信削除
  41. 大手ホテル メニューと異なる食材使用
    10月22日 19時21分

    大阪の大手ホテル運営会社、「阪急阪神ホテルズ」は関西や東京のホテルなどで「ビーフステーキ」に「牛の脂を注入した牛肉」を使用するなど、47の料理でメニューの表示と異なる食材を使っていたことを明らかにしました。

    阪急阪神ホテルズによりますと、メニューの表示と異なる食材を使った料理を提供していたのは、大阪や京都、兵庫、東京にある8つのホテルとホテル以外で運営する4つのレストランです。
    平成18年から先月にかけて提供された47の料理のメニューで、「ビーフステーキ」と表示しているのに「牛の脂を注入した牛肉」を使用したり、「鮮魚」と表示しながら冷凍保存した魚を使ったりしていたということです。
    これらの料理は結婚式のパーティーや弁当として提供されたこともあったということです。
    ことし6月に東京の別のホテルで、同様の問題が明らかになったため調査を進めていたということで、問題のメニューについて食事をした人は延べ7万8000人余りに上るということです。
    阪急阪神ホテルズは、調理担当者や食材を発注する担当者、それに仕入れ業者などの間の情報伝達に不備があったことなどが原因で、意図的ではなかったと説明しています。
    会社側によりますと、食事をした人には利用状況を確認したうえで返金に応じるとしていて、総額は1億1000万円に上るということです。

    キャビアや「芝海老」も

    「第一ホテル東京シーフォート」のカフェでは、去年4月からことし7月までに「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍保存した魚を4万3000人余りに提供していたほか、大阪の「ホテル阪急インターナショナル」の中国料理店では、去年9月から、ことし9月にかけて提供した「霧島ポーク」は産地が異なっていたということです。
    大阪新阪急ホテルの「関西文化サロン」では、パーティー料理で、「レッドキャビア」と表示したのに本来の「マスの卵」ではなく、「トビウオの卵」を使って提供していたほか、宴会場では、パーティー料理の炒め物に、「芝海老」と表示しながら「バナメイ海老」を使ったり、バーのパーティー料理では、「ビーフステーキ」と表示して「牛の脂を注入した牛肉」を使ったりしていたということです。

    規定の認識不足などが原因

    牛の脂肪を注入した牛肉をステーキに使っていたのに、メニューで単に「ビーフステーキ」と表示していたことについて、会社は、脂肪を注入した肉を使ったことを表示しないと法律上、問題があるということを担当者が認識していなかったと説明しており、現在は、脂肪を注入していない牛肉を使っているということです。
    また、「芝海老」を使った料理と表示しながら、別のえびを使っていたことについては、調理の担当者が「バナメイ海老」であっても「芝海老」と表記してかまわないと誤解していたと説明しており、現在は本物の「芝海老」を使っているということです。
    また、この会社が運営している大阪市立大学附属病院のレストランでは、とんかつ料理に「沖縄まーさん豚」というブランド豚肉を使っていると表示していましたが実際には使っていませんでした。
    これは、系列の別のレストランがブランド豚肉の使用をとりやめた際に、業者が、このレストランも使用を中止するものと勘違いして、国産豚肉を納入するようになったのに、店側が知らなかったことが原因だということです。
    現在は、表示にブランド豚肉の名前は使っていないということです。

    「目にとまるメニューにしたい思いが強く」

    阪急阪神ホテルズは22日午後会見し「客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」などと説明し、謝罪しました。
    記者会見で、阪急阪神ホテルズ営業企画部の井上豊部長は「関係者の皆さまやお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわびします」と謝罪しました。
    社内調査を担当した総務人事部の奥村隆明部長は、「表示に関する知識や理解が不足していた。客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」と述べました。
    そして、「偽装ということばを『偽る意思を明確に持って』と定義するなら、そうではないが、一線は越えてしまっている」と述べました。
    阪急阪神ホテルズは、再発防止に向けて研修や教育を開始したほか、関係する従業員や役員の処分を検討するとしています。
    返金については、名前や連絡先、それに状況などを聞き取って、利用が確認できれば、応じるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461201000.html
     

    返信削除
  42. メニュー“誤表示” 消費者庁が調査
    10月23日 11時54分

    「阪急阪神ホテルズ」が運営する東京や大阪のホテルなどで、実際の食材とは異なるメニューの表示が50件近く見つかった問題を受けて、消費者庁の阿南長官は、これらの誤った表示が景品表示法に違反していないか調査を始めたことを明らかにしました。

    この問題は「阪急阪神ホテルズ」が運営する東京や大阪などの合わせて12のホテルやレストランで、実際に使用した食材とは異なるメニューの表示が47件見つかったもので、運営会社によりますと、これまでに延べ7万8000人余りの客がこうしたメニューを注文したということです。
    この問題について消費者庁の阿南久長官は、23日に開かれた定例の記者会見で、今月7日に阪急阪神ホテルズから報告を受けたことを明らかにしました。
    そのうえで阿南長官は「今後、当事者から話を聞き、事実であると確認されれば、行政処分を行いたい」と話し、誤ったメニューの表示が景品表示法に違反していないか調査を始めたことを明かしました。
    誤ったメニューの表示が景品表示法に違反していると判断した場合、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行うことになるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015485011000.html
     

    返信削除
  43. 平成25年10月22日
    農林水産省
    「和食;日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産保護条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」への記載に関する補助機関による勧告について

    ユネスコのホームページにおいて、我が国が提案した「和食;日本人の伝統的な食文化」について、ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会(注1)の補助機関(注2)による勧告が公表され、記載(登録)とされましたので、お知らせします。

    この補助機関による勧告を受けて、本年12月にバクー(アゼルバイジャン共和国)で開催される第8回政府間委員会においてユネスコ無形文化遺産保護条約「代表一覧表」への記載に関する最終決定がなされます。

    本件は、外務省、文化庁においても、同時に発表しています。

    1. 補助機関による勧告

    我が国から提案した「和食;日本人の伝統的な食文化」が、補助機関の事前審査を受け、基準を満たしていると判断され、「代表一覧表」への「記載」の勧告を受けました。

    ※全世界では、31件中「記載」が23件、「情報照会」が1件、「不記載」が7件でした。

    2. 今後の予定

    平成25年12月2日(月曜日)~7日(土曜日)にバクー(アゼルバイジャン共和国)で開催される第8回政府間委員会において、「代表一覧表」への記載について最終決定されます。

    (注1)「政府間委員会」:ユネスコ無形文化遺産保護条約の締約国(2013年10月現在、155か国)から選出された24か国で構成され、年1回開催。補助機関の勧告を踏まえ、代表一覧表への記載について最終決定する。

    (注2)「補助機関」:政府間委員会の委員国から選出された6か国で構成された機関。「代表一覧表」への記載提案について事前に審査を行い、政府間委員会に勧告を行う。

    3. 参考

    ユネスコ第8回無形文化遺産保護条約政府間委員会ウェブページ(英語)
    http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?lg=en&pg=00009

    平成24年3月9日付プレスリリース「 「和食;日本人の伝統的な食文化」の無形文化遺産代表一覧表への提案について」
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/120309.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    「和食;日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産代表一覧表への提案について(PDF:989KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131022_1-02.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:渕上、高松
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131022_1.html
     

    返信削除

  44. コメ産地偽装の疑い、三瀧商事を家宅捜索 外国産を国産表示
    2013.10.24 09:54

     三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧商事」が、産地を偽装したコメを販売していた問題で、三重県警は24日、日本農林規格(JAS)法違反などの疑いで、同社などを家宅捜索した。

     捜査関係者によると、三瀧商事は関連会社の「ミタキライス」(四日市市)と共謀し、国産米に中国産や米国産などのコメをまぜ、三重県産や愛知県産と虚偽表示して販売したほか、安価な加工用米を主食用米として販売した疑いが持たれている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131024/crm13102409560002-n1.htm
     

    返信削除
  45. コメ産地偽装、「捜索は当然」と農水省 三重県は全容解明に期待
    2013.10.24 12:56

     三重県警が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で業者の家宅捜索に踏み切ったコメの産地偽装問題。農林水産省からは「偽装の規模も大きく、取引業者と結託するなど悪質。家宅捜索に至ったのは当然」(幹部)との声が出ている。三重県の担当者は「われわれの調査では把握しきれていない部分がある」と述べ、捜査での全容解明に期待感を示した。

     今回の偽装は、消費者の食への信頼を根底から揺るがしかねない事態となっている。農水省としては今後、調査方法を見直して対象に取引業者を加えるなどの対応を取るほか、都道府県への指導も強化する構えだ。

     さらに、中国産のコメか国産米かなどを見分けることができる機器の運用も推進する構えで、必要があれば新たな予算措置を講じるとしている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131024/crm13102412570006-n1.htm

    返信削除
  46. 2013年10月24日木曜日
    三瀧商事と寺輪博美さん殺人事件と・・・
    http://tokumei10.blogspot.jp/2013/10/blog-post_9521.html
     

    返信削除
  47. 阪急阪神ホテルズ、公表前にメニュー名変更

     阪急阪神ホテルズ(本社・大阪市北区)が運営するレストランなどがメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社は内部調査で問題を把握した6月末以降、事実を公表しないまま、対象となる47品目のうち40品で、「自家菜園の野菜」を「季節の野菜」に変えるなどメニュー名を変えていたことがわかった。

     「六甲山ホテル自家菜園野菜のフレッシュサラダ」「海の幸とお肉の炭火焼 小山農園の焼き野菜を添えて」――六甲山ホテル(神戸市灘区)で2011年4月以降出された結婚披露宴用のメニュー名だ。

     しかし、自家菜園などの収穫量が足りない日には、市販の野菜を混ぜ込んでいた。これまでに1165人に提供したが、今年7月に誤表示と判明、いずれの料理も「季節の野菜」に変えた。

    (2013年10月24日15時25分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131024-OYT1T00669.htm
     

    返信削除
  48. 「偽装」ネタ界隈にぎやか…
    http://www.2nn.jp/word/%E5%81%BD%E8%A3%85
     

    返信削除
  49. 阪急阪神ホテルズ社長が謝罪
    10月24日 17時59分

    大阪のホテル運営会社「阪急阪神ホテルズ」のホテルなどが、メニューの表示と異なる食材を使っていた問題で、出崎弘社長が記者会見して謝罪し、自らの役員報酬を当面の間、20%減額するなど役員らの処分について明らかにしました。

    「阪急阪神ホテルズ」の出崎社長は問題発覚後、初めて記者会見し、「あってはならない事実が判明した。信頼を裏切り、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫びする」と謝罪しました。
    そのうえで、出崎社長は報酬の20%を当面の間、取締役6人と監査役3人については報酬の10%を6か月間減額する処分を明らかにしました。
    また、親会社の阪急阪神ホールディングスの角和夫社長が報酬の50%を、当面の間、自主的に返納する意思を示していることも明らかにしました。
    一方、会社側は問題のメニューの食事をした人に対して返金するとしていますが、24日朝9時の時点で、合わせて3480人から申し出があり、返金額はすでに1000万円余りに上っているということです。
    出崎社長は「会社の監査や審査の態勢が不十分だった。自分が陣頭に立って組織や意識の改革を行い、信頼回復に取り組んでいきたい」と述べ、辞任の考えはないことを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015527161000.html
     

    返信削除
  50. 雪印、不二家、赤福、白い恋人・・・

    なんかこの手の騒動、恒例行事みたいになっているかのよう…。
     

    返信削除
  51. それと「コメの偽装」騒動…

    「事故米不正転売事件」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3+%E9%9D%9E%E9%A3%9F%E7%B1%B3+%EF%BC%AD%EF%BC%A1%E7%B1%B3+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
     

    返信削除
  52. 国産と偽装表示した業者の馬刺し、日本郵便が通販取扱いを中止 カタログも撤去
    2013.10.22 15:36

     日本郵政グループの日本郵便は22日、熊本県嘉島町の馬肉加工・卸業者「寿光食品」が輸入馬刺しの最終飼育地で偽装表示を行って販売していた問題で、この商品のカタログ通信販売での取り扱いを停止した、と発表した。郵便局などの店頭に設置しているカタログは前日から撤去を進めている。

     今年4月以降の購入者には経緯を説明する文書を送付した。

     寿光食品の馬刺しは「ふるさと小包秋冬号(全国版)」と、九州・沖縄管内に置いている「九州・沖縄ふるさと会 味紀行」の2つのカタログに掲載。2012年度に4665個が販売され、13年度も5536個の注文を受け、既に発送済みのものもある。

     日本郵便によると、寿光食品は「郵便局が扱う商品には虚偽表示はない」と説明しているが、一部の商品について偽装を認めたことから、販売をとりやめる。熊本県の調査を踏まえ、顧客への返金や寿光食品への損害賠償請求を検討する。

    関連ニュース
    過去最大のコメ産地偽装、中国産米を混入 農水省、業者を刑事告発へ 
    【鼓動】上海ガニの産地偽装騒動 遠く欧州へ 人気のドイツ産を当局が輸入拒否
    外国ウナギを「静岡産」偽装容疑 県警捜索
    給食タマネギ「中国産」を「北海道産」と偽装、安すぎて発覚
    加熱用馬肉を“生”と偽装、食中毒で発覚 加工会社前専務らを逮捕 

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131022/biz13102215380008-n1.htm
     

    返信削除
  53. >寿光食品の馬刺しは「ふるさと小包秋冬号(全国版)」と、九州・沖縄管内に置いている「九州・沖縄ふるさと会 味紀行」の2つのカタログに掲載。2012年度に4665個が販売され、13年度も5536個の注文を受け、既に発送済みのものもある…
     

    返信削除
  54. ゆうパックの販売力おそるべし…
     

    返信削除
  55. 【主張】メニュー偽装表示 信頼こそ最高の調味料だ
    2013.10.25 03:30

     「信頼を裏切った」と謝罪しながら、いまだに誤表示と説明している。「意図を持って表示し利益を得ようとした事実はない」と。だが、客をだましていたのだから、偽装と断じる。

     阪急阪神ホテルズ(大阪市)系列のホテルのレストランなどが、メニューの表示と異なる食材を使っていた。「クラゲのレッドキャビア添え」はトビウオの魚卵、「若鶏の照り焼き九条ねぎロティ」は一般的な青ネギ、白ネギを使用、「手ごね煮込みハンバーグ定食」は手ごねではなく既製品だった。23店舗、47品目に及ぶ。

     驚くのは約7年半にわたって偽装表示が行われていたことだ。

     平成19年に大阪の高級料亭「船場吉兆」で食べ残しの料理の使い回しや、食材の産地偽装などが明るみに出て廃業に追い込まれた。さらに輸入牛肉を国産と偽ったり、賞味期限の改竄(かいざん)などが相次いで発覚し、食の安全・安心を揺るがす社会問題になった。

     この間も偽装表示は続いた。一部では調理担当者が表記と違うことに気づいていたことも認めている。認識が甘いだけでなく、企業コンプライアンスは全く機能していなかったといえる。

     ホテルのレストランは業界のリーダー的存在といえよう。値段もそれなりに高いが、客は付加価値として受け入れる。根底にあるのは、食材と調理人の技術、そしてサービスへの信頼である。

     「信用を獲得するには長い年月を要し、これを失墜するのは一瞬である」。半世紀前、集団食中毒を起こした当時の雪印乳業社長が従業員を集めて涙ながらに訓示した。この言葉は、企業の危機管理の金言である。

     阪急阪神ホテルズは利用を確認できた客に料金を返還し、経営陣の報酬減額処分などを発表したが、信頼回復は容易ではない。第三者の視点も必要になる。

     行政にも注文をつけたい。

     食品の生産段階から流通、消費までの経路を追跡できるトレーサビリティーが注目されており、BSE(牛海綿状脳症)問題をきっかけに牛肉、さらに米と米加工品の記録と表示が義務化された。

     最近はスーパーなどで生産者の名前や写真付きの野菜なども人気を集めている。食の安全・安心に対する消費者の関心に応えて、さらなるルールづくりや監督機能の充実を求めたい。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131025/crm13102503300000-n1.htm
     

    返信削除
  56. 「偽装」か「誤表示」か、それが問題だ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%81%BD%E8%A3%85+%E8%AA%A4%E8%A1%A8%E7%A4%BA
     

    返信削除
  57. メニュー偽装 「誤表示」の強弁は通らない(10月26日付・読売社説)

     「偽装ではなく、誤表示だ」という強弁は通用するまい。

     阪急阪神ホテルズが運営する八つのホテルのレストランなどで出された多くの料理で、メニュー表示と異なる食材が使用されていた。

     虚偽表示は7年以上に及び、約7万9000人に提供された。

     阪急阪神ホテルズは記者会見で、「メニュー表示と食材が合っているかどうか、チェックする意識が欠落していた」「従業員が(食材に関して)無知・無自覚だった」と釈明している。

     だが、一部の従業員は、料理の中身がメニュー表示と異なることを知りながら、「問題ないと思った」と話している。故意に偽装していたという疑いは拭えまい。

     虚偽表示の例は、次のようなものだ。メニューには「芝海老(えび)」と記載していたが、実際はバナメイエビだった。芝海老の仕入れ値が1キロ・グラム2500円なのに対し、バナメイエビは1400円だ。

     「九条ねぎ」とうたっていたものは、普通の青ねぎ、白ねぎだった。普通のねぎの仕入れ値は1キロ・グラム800円で、九条ねぎの2000円より格段に安い。

     「不当に利益を上げる意図はなかった」というホテル側の主張は、額面通りに受け取れない。名の通ったホテルでコンプライアンス(法令順守)機能が働かない実態に、あきれるばかりだ。

     ホテル側は、景品表示法(優良誤認)に違反する恐れがあるとして、消費者庁に報告した。森消費者相は「厳正に対処したい」と語った。徹底調査を求めたい。

     東京のプリンスホテルでも6月に、チリ産ローストビーフを「国産牛肉」と表示していたことが明らかになった。

     これを契機に、阪急阪神ホテルズが系列のホテルを調べた結果、今回の問題が発覚した。

     ホテルの生命線は、サービスの質だ。利用客は、館内のレストランで、良質の食材を使ったうまい料理に見合う料金を支払う。

     阪急阪神ホテルズの行為は、長年かけて築いてきたブランドイメージを自ら傷つけるものだ。

     食品を巡る偽装行為は後を絶たない。2007年には、大阪市の高級料亭で牛肉の産地偽装が発覚した。食材の使い回しなども判明し、廃業に追い込まれた。

     阪急阪神ホテルズは客に代金を返す意向だ。返金額は最大で約1億1000万円に上るという。

     偽装の代償は大きい。信用を取り戻すのは容易でない。食品関係者は、人ごとではなかろう。

    (2013年10月26日01時32分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131025-OYT1T01283.htm
     

    返信削除
  58. コメとウナギのほうの煙巻きかな…。
     

    返信削除
  59. 【社会】和食学べば「在留OK!」―規制改革会議、和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383452306/
    【政治】和食修行で在留資格緩和 規制改革会議で法務省が検討
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1383224667/

    「和食」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%92%8C%E9%A3%9F
     

    返信削除
  60. 和食修行で在留資格緩和=規制改革会議

     政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は31日、創業・IT作業部会の会合を開いた。この中で、和食の調理を学ぶ外国人の在留資格について、法務省が要件緩和を検討していくことになった。和食が海外に普及することで、日本食材の輸出拡大や日本を訪れる外国人の増加が期待できるため。同省は、12月初旬までに結論を出す意向だ。(2013/10/31-20:39)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103101082
     

    返信削除
  61. 規制改革会議 和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ

    和食のすばらしさを世界へ。老舗割烹(かっぽう)も大歓迎の、ある試みが始まろうとしている。
    東京・新宿区にある寿司職人養成学校では、外国人の生徒が、日本人の先生に教わって、魚をさばいていた。
    慣れない手つきで、恐る恐る寿司を握るのは、イタリア人のステファノさん。
    将来の夢について、ステファノさんは「ミラノの日本料理店で勉強を始めて、日本料理店を開きたいと思っています」と語った。
    この学校では、これまで世界50カ国以上、およそ300人が、寿司職人になるための技術を学んできたという。
    台湾から来た受講生は「寿司店。日本料理店を(地元で)やるつもりあります。(どこで?)台湾の台北でしょうね」と話した。
    今後、こうした外国人の調理師たちが、和食を世界にアピールする担い手となるかもしれない。
    政府の規制改革会議が31日に開いた分科会で、出席者から、日本で働きながら和食を学ぶ外国人に対し、在留資格を認めるよう求める意見が相次ぎ、法務省も、前向きに検討する意向を示した。
    実はこれまで、外国人調理師が日本で働くには、大きな法律の壁があった。
    これまでは、外国人が学校を卒業しても、日本で働きながら和食の修業を積むことはできなかった。
    日本のレストランで働くことができる外国人調理師は、まずフランス料理やイタリア料理など、外国独自の料理の調理師であることと、さらに、自国での実務経験が10年以上あるなどの条件を満たした場合に限り、料理人としての在留資格が認められてきた。
    その一方で、日本の料理学校を出た外国人は、働きながら日本料理の技術を学ぶことなどは、認められなかった。
    東京すしアカデミーの福江 誠社長は「学校で勉強して、さらに日本のいい店で就職したいという方は多いが、現実は、ビザの問題があって働けない」と話した。
    こうした中、検討が始まった外国人調理師への規制緩和の動き。
    政府は、日本文化を世界に広め、経済成長につなげる「クールジャパン戦略」に力を入れているが、12月に、和食がユネスコの無形文化遺産に登録される予定の今は、まさに、和食の認知度を海外にアップさせるチャンス。
    日本で学んだ外国人が、帰国後、海外で和食の魅力を伝えることで、日本の食文化の海外展開の促進につながるとの狙いがあるとみられる。
    そして、期待の声は老舗の料理店からも聞かれた。
    和食を学ぶ外国人に在留資格を与え、和食の魅力を伝えてもらおうという動きに、老舗の割烹料理店、東京・中央区の江戸割烹 米村の藤野泰弘さんは「海外の外国人の方で日本食を勉強したいという方の在留資格を認められることは、われわれとしては、大歓迎。海外に、本当の日本食がどういったものかというのを学んで、発信していただきたいと思っている」と話した。

    (10/31 19:10) FNNニュース
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256960.html
     

    返信削除
  62. パリで世界的シェフが「和食」の食材PR
    11月7日 11時43分

    ユネスコの無形文化遺産に「和食」の食文化が登録される見通しとなるなか、日本の食材の魅力を知ってもらおうという催しがフランスのパリで開かれ、日本とフランスの料理人がさまざまな素材を組み合わせた料理を披露しました。

    この催しは、日本の食材を取り入れている著名なフランス人シェフ、アラン・デュカスさんが6日開いたもので、日本人の料理人とフランス人のシェフ合わせて9人が参加しました。
    シェフたちは、和牛をはじめ、みょうがやわさびといった日本の野菜など、およそ50種類の素材をふんだんに使った料理を地元の料理関係者や記者に披露しました。
    中には、クリーム状にしたレタスにかずのこを添えた前菜や、わさびと生クリームを混ぜ合わせたデザートなど、独創的な組み合わせも見られました。
    試食した人は、「日本料理とフランス料理の要素がうまく溶けあっていておいしいです」と感想を述べていました。
    フランスでは、だしのうまみを取り入れるシェフが増えるなど和食の人気が広がっていて、主催したデュカスさんは、「和食は極めて繊細で、フランス料理にも生かせる点がたくさんある」と述べ、その人気の秘密を語っていました。
    「和食」の食文化は、来月、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しで、世界的にさらに注目を集めそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015867371000.html
     

    返信削除
  63. 国家に寄生する国際機関という浮き草役人稼業の組織に燃料を注入し続けるスキームでしかないだろに…

    いまどき「国際認証」をありがたがってどうすんの?

    馬鹿みたい。
     

    返信削除
  64. 「和食」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%92%8C%E9%A3%9F
     

    返信削除
  65. 「世界遺産」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3
     
    いまいちど「世界」の意味をよーく考えてみたほうがよい(笑)。
     

    返信削除
  66. 「世界」を騙る、うまいこと何かをたくらんでいる連中に騙されないためにも…。
     

    返信削除
  67. 平成25年11月8日

    農林水産省
    「私の『和食』宣言!」の募集について

    農林水産省は、我が国からユネスコ無形文化遺産に登録申請している「和食;日本人の伝統的な食文化」を次世代に向け保護・継承していく機運向上のため、「私の『和食』宣言!」を募集します。

    1. 概要

    平成23年3月、政府はユネスコに対し、日本食文化を「和食;日本人の伝統的な食文化」と題して、ユネスコ無形文化遺産に登録するよう申請いたしました。これは、登録申請の取組を契機として、国民の皆様に日本食文化について再認識していただき、次世代への保護・継承に繋げようというものです。

    農林水産省は、この「和食」について、国を挙げて次世代に向け保護・継承していく機運を醸成するため、広く個人・団体の皆様から「私の『和食』宣言!」を募集します。
    皆様から応募のあった宣言は、内容を確認の上、農林水産省が運営する「日本食文化を、ユネスコ無形文化遺産に。」Facebookページ等にて、紹介させていただきます。


    2. 「私の『和食宣言』!」とは

    「私の『和食』宣言!」とは、「和食;日本人の伝統的な食文化」を次世代に保護・継承していくために、今後行っていきたいことなどの抱負を宣言していただくものです。

    「いただきますをちゃんと言います!」「食育授業で食文化を教えます!」「旬の野菜を選ぶようにします!」など、お気軽に御応募ください。


    3. 応募方法

    以下のいずれかの方法で御応募ください。

    (1)写真なしの場合

    応募用紙に宣言及び必要事項を御記入の上、下記宛先まで送付願います(電子メール、FAX又は郵送にて受付)。

    (2)写真ありの場合

    宣言シートを印刷して御記入の上、応募者とともに撮影し、応募用紙とともに下記宛先まで送付願います(電子メールのみにて受付)。

    送付先

    農林水産省 大臣官房 政策課 食ビジョン推進室「私の『和食』宣言!」担当
    メールアドレス:syoku_vision@nm.maff.go.jp
    FAX:03-3508-4080
    郵送先:〒100-8950 東京都 千代田区 霞が関1-2-1


    4. 募集締切

    平成25年12月13日(金曜日)必着


    5.参考

    「日本食文化を、無形文化遺産に。」Facebookページ

    http://www.facebook.com/nihonshokubunka.sekaiisanka

    日本食文化のユネスコ無形文化遺産登録申請について
    http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/index.html



    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    応募用紙(ワード:32KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/other/131108-01.doc
    宣言シート(PDF:103KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131108-02.pdf
    私の「和食」宣言!チラシ(PDF:384KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131108-03.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:渕上、高松
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131108.html
     

    返信削除
  68. 和食学ぶ外国人に在留資格緩和を検討
    11月9日 4時35分

    ユネスコの無形文化遺産に「和食」が登録される見通しとなるなか、政府は、「和食」の文化を海外に広める人材の育成につなげるため、和食の調理を学んだ外国人が一定期間、国内で修業できるよう在留資格の要件を緩和する方向で調整に入りました。

    日本で働くことができる外国人の調理師は、出入国管理法などによって、外国で考案された日本では特殊な料理で、原則として10年以上の実務経験があることなどが在留資格を得る要件とされ、日本料理店で働くことは認められていません。
    このため調理師専門学校などで和食の調理を学んだ外国人は、卒業後、国内で働きながら修業する機会がなく、調理師専門学校などで作る団体は政府の規制改革会議に対し、「外国人留学生が卒業後も修業できるよう在留資格を認めてほしい」と要望しています。
    これを受けて政府は、調理師専門学校で和食の調理を学んだ外国人が卒業したあと、2年程度、国内で修業できるように在留資格の要件を緩和する方向で調整に入りました。
    「和食」は来月、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しで、政府は、日本独自の文化を海外に発信する「クールジャパン戦略」の一環として、「和食」の文化を海外に広める人材の育成につなげたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131109/k10015925181000.html

    返信削除
  69. 和食文化継承の必要性を強調 無形遺産に向けシンポ

     農林水産省は24日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見込みの「和食」の魅力を考えるシンポジウムを東京都内で開いた。登録を提言したNPO法人「日本料理アカデミー」理事長で京都市の料亭主人の村田吉弘さんらが和食文化を継承する必要性について意見を交わし、約400人が耳を傾けた。

     パネル討論で村田さんは、若者の和食離れを指摘し「子どもへの教育が肝心だ。国や学校でなく、親が家庭で教えれば次世代の食(の継承)につながる」と述べた。

    2013/11/24 15:36 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112401001700.html
     

    返信削除
  70. 「世界認証」をありがたがる心根がいまいち理解できない。

    それって主体のない根無し草もしくは国家に寄生するいかがわしい団体のお墨付きってことでしょが…

    リアルはやはり国対国、地域対地域、実体のともなったものによる評価が現実的だと思うのだが…
     

    返信削除
  71. 和食 ユネスコ文化遺産登録へ
    12月2日 4時10分

    世界各地の伝統文化などを保護する、ユネスコの無形文化遺産の登録を審議する委員会が2日、カスピ海に面するアゼルバイジャンで始まり、日本の「和食」の食文化が新たに登録される見通しとなっています。

    ユネスコ=国連教育科学文化機関では、地域の歴史や風習に根づいた世界各地の伝統文化などを保護するため、毎年、委員会を開いて新たな無形文化遺産を登録しています。
    ことしは2日から、アゼルバイジャンの首都バクーで始まり、日本の「和食」の食文化や冬の間に食べるキムチをつける韓国の習慣、キムジャン文化など、31件が審議されます。
    このうち、「和食」の食文化は、事前審査を行ったユネスコの補助機関がことし10月に登録がふさわしいと勧告しています。
    この勧告は無形文化遺産の登録の決定に大きな影響を与えるため、「和食」の食文化は、4日にも行われる審議で正式に登録が決まるとみられます。
    「和食」の食文化の登録が決まれば、日本の無形文化遺産としては「歌舞伎」や「能楽」などに次いで22件目となり、関係者からは世界的に和食の人気が一層高まり、日本の食材の輸出拡大に一役買うのではないかと期待の声も上がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013492681000.html

    返信削除
  72. 「和食」無形文化遺産に決定へ
    12月4日 19時45分

    世界各地の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産の登録審議が、カスピ海に面するアゼルバイジャンで始まり、日本の「和食」の食文化は、日本時間の4日夜か5日午後には無形文化遺産に決定する見通しです。

    ユネスコ=国連教育科学文化機関は、地域の歴史や風習に根づいた世界各地の伝統文化などを保護するため、毎年、委員会を開いて、新たな無形文化遺産を登録しており、ことしの審議はアゼルバイジャンの首都バクーで日本時間の4日午後8時15分ごろから始まりました。
    当初、世界中から出された31件の提案が審議される予定でしたが、これまでに3件が取り下げられたため、日本の「和食」の食文化のほか、冬の間に食べるキムチを大量に漬ける韓国の習慣「キムジャン文化」など、合わせて28件が審議されます。
    ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「地域団体などの協力を得て日本の食文化のすばらしさを理解してもらえる提案書になっていると思う」と述べ、登録に向けて期待を示しました。
    「和食」の食文化は、事前審査を行ったユネスコの補助機関が、ことし10月に登録がふさわしいと勧告しているため、日本時間の4日夜か5日午後には登録が決定する見通しです。
    食文化では、これまでにフランスの美食術、スペイン、ギリシャ、イタリア、それにモロッコの地中海料理など、4件が無形文化遺産に登録されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013581071000.html

    返信削除
  73. 日本の「和食」無形文化遺産に登録決定
    12月5日 3時0分

    世界各地の伝統文化などを保護するユネスコは、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決め、今後、「和食」の食文化をどう保護するかが課題となります。

    ユネスコ=国連教育科学文化機関は4日にアゼルバイジャンの首都バクーで委員会を開き、日本の「和食」の食文化を無形文化遺産に登録するかどうか審議しました。
    その結果、「和食」の食文化が、正月に見られるように新鮮な食材を使ったおせち料理を囲んで、家族で食事を取るなど、世代を越えて受け継がれ、地域の結びつきを強めているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。
    日本の無形文化遺産の登録は、歌舞伎や能楽などに次いで22件目となります。
    登録の決定のあと、ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「自然を尊重する日本の精神に基づいた、和食の心まで含めたものが日本の食文化として理解されると強く期待する」と述べ、世界中で「和食」がより深く理解されることに期待を示しました。
    また、文化庁の青柳正規長官は「欧米のレストランでは、和食らしいけれども和食でないようなものがたくさんある。和食というブランドをどう維持するかが課題だ」と述べ、「和食」の食文化の保護に取り組んでいく姿勢を強調しました。

    末永く引き継ぎ、海外にも発信を

    安倍総理大臣は、「日本人の食文化『和食』が登録され、心からうれしく思う。先人が育み残してくれた瑞穂の国の象徴である日本人の大切な食文化を、国民の皆さんとともに、末永く後世に引き継いでいきたい。また、海外の方々にも『和食』のよさを理解いただけるよう、さらに発信していきたい」というコメントを発表しました。

    誇りを持って次世代へ

    静岡文化芸術大学の学長で、和食を申請するための検討会の会長を務めた熊倉功夫さんは、登録が決まったことについて、「世界の無形文化遺産として永遠に和食が残ることになりますので、日本人としてとても喜ばしいと思います」と喜びを語りました。
    そのうえで熊倉さんは申請した背景について、「登録を目指した本当の気持ちは、和食が国内で大変大きな危機にあるという、危機感から来ている。われわれの家庭を考えてみても、若者の和食離れなど家庭の味が伝わりにくくなっていることが大きな問題と考えた」と振り返り、「今回の登録を機に日本人自身が和食に対してもっと誇りを持って、次世代につないでいく決意をするいいチャンスだと思う」と話していました。

    遺産登録の意義と課題

    ユネスコの「無形文化遺産」は伝統文化や祭礼、それに伝統工芸品を保護しようというもので、日本ではこれまでに能楽や歌舞伎、それに京都祇園祭の山鉾行事など21件が登録されていて和食が22件目です。
    世界の食文化の「無形文化遺産」登録については、これまでフランスの美食術やイタリアなどの地中海料理、メキシコの伝統料理、トルコの麦かゆ食=ケシケキがあります。
    いずれも単に料理だけではなく、各地の伝統や食事の楽しみ方、その歴史的背景などが評価され登録されています。
    無形文化遺産に登録されると、それを保護するための継続的な措置が求められます。
    つまり、今回登録された和食も、保護されるべき食文化に位置づけられたことになります。
    和食を保護する背景には、若者を中心とした深刻な和食離れがあります。
    文化庁によりますと、ユネスコの無形文化遺産に登録されたあと、保護措置が継続されないために登録が取り消されたケースはないということですが、今後、すべての日本人が担い手となって和食文化を継続的に保護する役割が求められます。

    食文化守る活動を強化へ

    「和食」の無形文化遺産への登録を受けて、国は、日本の食文化を守る活動を一段と強化することにしています。
    日本では、伝統的な食文化が失われつつあることや、肥満や生活習慣病を引き起こす食習慣の改善が課題となっています。
    このため、国は、おととし5年後の具体的な数値目標を定めた食育推進基本計画をまとめ、「食育」の取り組みや食文化を継承する活動を支援しています。
    例えば、平成27年度末までに、学校給食で使う食材について地元の都道府県でとれたものの割合を増やし、3割以上にするという目標を掲げています。
    また、農林水産省は中高生を対象に、「和食」の特徴や守るべき文化について解説した入門書「和食ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しているほか、今年度は、地域の食文化を広める活動を行う団体などに対して、新たな交付金を創設しました。
    さらに、海外で、日本の食材の模倣品が出回っていることから、生産された地域名が入った食材や加工品を保護するための新たな制度の導入を検討したりしています。
    国は、今後もイベントや展覧会などを開いて、和食や伝統的な食文化を守る活動を一段と強化することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013585371000.html
     

    返信削除
  74. 「和食」 登録決定に喜びの声
    12月5日 7時25分

    日本の「和食」の無形文化遺産への登録を目指し中心的な役割を果たした京都の老舗料亭の三代目主人で日本料理アカデミーの理事長の村田吉弘さんの店では、登録決定の知らせに喜びの声が上がりました。

    村田さんが登録が決まったことをちゅう房に残っていた若い弟子たちに伝えると、弟子たちは拍手をしながら「おめでとうございます」と声を上げ、喜びを分かち合いました。
    村田さんは詰めかけた報道関係者に対し「登録が決まってよかったと思うと同時にホッとした。『和食』が登録されたことによって日本が世界に対し和食の食文化を継承していくと約束したことになるため、和食を普及させる取り組みに弾みが付くと思う。コメなど第1次産業の産品の海外への輸出など、日本の和食の食材を世界に発信するチャンスにもなると思う」と述べました。
    また、村田さんは日本人の間で和食離れが進んでいると指摘されていることに関し、「日本人が食べてきた料理を見直すきっかけになってほしい。朝食にパンやコーヒーを取るのは構わないが、週に何度かは、ごはんを食べて一人一人が自分たちの食文化のことを考え直してほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013588951000.html
     

    返信削除
  75. で、年間「登録」料はナンボかかるねん?(笑)。
     
    日本は特別料金請求されちょるんやなかか?

    返信削除
  76. 平成25年12月5日
    農林水産省
    「和食;日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産保護条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」への記載に関する審議結果について

    バクー(アゼルバイジャン共和国)で開催されている、ユネスコ無形文化遺産保護条約の第8回政府間委員会において、「代表一覧表」に記載する案件についての審議が行われ、我が国から提案した「和食;日本人の伝統的な食文化」について「記載(登録)」の決議がなされました。

    また、本件について、農林水産大臣談話を発表しましたので、お知らせします。

    本件は、外務省、文化庁においても、同時に発表しています。

    1. 「和食」のユネスコ無形文化遺産代表一覧表への記載決定

    平成25年12月2日(月曜日)から12月7日(土曜日)までの間、バクー(アゼルバイジャン共和国)で開催されている、ユネスコ無形文化遺産保護条約の第8回政府間委員会において、「代表一覧表」に記載する案件についての審議が行われ、12月4日(水曜日)(18時56分[日本時間同日23時56分])、我が国から提案した「和食;日本人の伝統的な食文化」について、「記載(登録)」の決議がなされました。

    2. 農林水産大臣談話

    本件に関して、農林水産大臣談話を発表しています。添付資料を御覧ください。

    3. 参考

    ユネスコ第8回無形文化遺産保護条約政府間委員会ウェブページ(英語)
    http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?lg=en&pg=00009

    平成25年10月22日付けプレスリリース「和食;日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産保護条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」への記載に関する補助機関による勧告について
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131022_1.html

    平成24年3月9日付けプレスリリース「和食;日本人の伝統的な食文化」の無形文化遺産代表一覧表への提案について
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/120309.html


    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    農林水産大臣談話(平成25年12月5日)(PDF:57KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131205-01.pdf
    参考資料(PDF:1,154KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131205-03.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:食文化・連携推進班 渕上、高松
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131205.html
     

    返信削除
  77. >本件は、外務省、文化庁においても、同時に発表

     

    返信削除
  78. 昔「帝国陸軍官僚組織の暴走」、今「霞が関腐朽官僚組織の暴走」…

    返信削除
  79. あげくの果ての「特定秘密」保護保全のための法令規則制度施策計画(笑)。
     

    返信削除
  80. 【和食無形文化遺産】
    影落とす食材偽装 登録機に足元の課題解決を
    2013.12.5 15:30

     ユネスコの無形文化遺産への正式登録が決まった「和食」の前途に、食材の虚偽表示問題が影を落としている。食材は和食を構成する基本要素と位置づけられているのに、和食の代表的存在の一つである「お節料理」などで食材の虚偽表示が相次いだからだ。日本文化として世界に広がろうとしている和食は、足元で課題を抱えたままだ。

     《「和食」とは、食材を選ぶことから始まり、栄養を考えながら料理を組みたてる》。農林水産省の和食を紹介するパンフレットではこう紹介されている。その食材を偽って表示した今回の問題は、和食の根本を揺るがしたといえる。

     伝承料理研究家の奥村彪生(あやお)さん(76)はこう疑問を投げかける。「無形文化遺産に登録されるのは結構なことだけれど、一番大事な食材づくりがおろそかになっている」

     偽装表示の背景には食料自給率の低下があるという。40%を切り、価格を考えれば国産品だけで和食を作るのは容易ではない。

     奥村さんは「食材を偽装するのは、外国産をどうにか国産に見せようとするから。つまり国産品がブランド化している」と指摘。「ブランド化をやめて庶民の暮らしに入っていかないと国産品はなくなっていく」と話し、食材を支える農業の振興を訴える。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131205/trd13120515300016-n1.htm
     

    返信削除

  81.  和食の注目が高まる中で偽装表示の問題が起き、消費者の外食産業への目は厳しくなった。消費者支援機構関西理事長の榎彰徳(えのき・あきのり)さん(64)は「消費者はこれまで以上にメニュー表示に注意すると思う。業界として消費者の信頼回復のため、しっかりと対応すべきだ」と業界を挙げての再発防止を求める。

     今回の登録を好機としてとらえるのは、農水省の調査官「食品表示Gメン」を務めた食の安全・安心財団事務局長の中村啓一さん(63)だ。「メニューは店の顔であり、料理人の命で大事にしないといけない。今回の(食材の虚偽表示)問題を契機に正すべきところは正すべきで、その意味で登録はいいチャンスだ」と改善に期待を寄せた。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131205/trd13120515300016-n2.htm
     

    返信削除
  82. なんのことない、「国際機関」(の権威)を介在させて、国内の役人組織と広告代理店の業務をいたずらに拡張膨張させているだけにすぎないということ…
     

    返信削除
  83. >大臣官房政策課食ビジョン推進室
     

    返信削除
  84. 平成25年12月12日

    農林水産省
    「第3回 日本食文化ナビ活用推進検討会」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成25年12月18日(水曜日)に、農林水産省 第2特別会議室において、「第3回 日本食文化ナビ活用推進検討会」を開催します。

    本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1. 概要

    農林水産省は、地域の食文化を活用して地域活性化に取り組む方々の課題や改善点等を把握するためのナビゲーションとして、平成24年度に「日本食文化ナビ」を作成し、これを更に活用・推進していくことを目的として、平成25年8月より検討会を開催しています。

    これまでの検討結果を踏まえ、下記の要領で「第3回 日本食文化ナビ活用推進検討会」を開催します。

    なお、今回の議事概要及び配布資料等は、会議終了後に次のURLページで公開します。

    前回までの会議資料等については同URLを参照してください。

    http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/vitalization/index.html

    2. 開催日時及び場所

    日時:平成25年12月18日(水曜日)14時30分~16時30分

    会場:農林水産省 本館4階 第2特別会議室(ドア番号 467)

    所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

    3. 議題

    日本食文化ナビの改訂の方向性について

    4. 傍聴可能人数

    15名程度を予定しております。

    5. 傍聴申込要領

    (1)申込方法

    傍聴を希望される方は、インターネット又はFAX にて、以下のお申込先に、「第3回 日本食文化ナビ活用推進検討会」の傍聴を希望する旨、御氏名(フリガナ)、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)



    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/c217.html



    FAX 送付先:農林水産省 大臣官房 政策課 食ビジョン推進室 宛て

    FAX 番号:03-3508-4080

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
    複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。

    (2)申込締切

    平成25年12月17日(火曜日)12 時00 分必着です。

    傍聴希望者多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきます。その場合は、傍聴の可否を平成25年12月17日(火曜日)17時00分までに当方からお知らせします。

    (3)傍聴する場合の留意事項

    傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を提示いただきます。

    また、会議の傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

    (ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

    (イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

    (ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、IC レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
    飲食及び喫煙

    (エ)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。

    (オ)その他、委員長及び事務局職員の指示に従うこと

    6. 報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、上記の「傍聴申込要領」に従い、取材を希望する旨を記載し、インターネット又はFAX によりお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

    なお、会議のカメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示していただきますので、あらかじめ御承知願います。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    日本食文化ナビ活用推進検討会 委員名簿(PDF:71KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/131212-01.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:武元、橋本
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/131212.html
     

    返信削除
  85. くらし☆解説 「ユネスコ無形文化遺産"和食"とは?」
    2013年12月12日 (木) 
    柳沢 伊佐男 解説委員
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/175285.html
     

    返信削除
  86. 日本食販売拡大へ 商社が中国に拠点
    12月21日 4時17分

    政府が日本の農林水産物の輸出拡大を掲げるなか、大手商社の三菱商事が、中国に高級なマグロやブリを販売する新会社を設立し、すしや刺身など日本食の販売拡大に乗り出すことが明らかになりました。

    政府は、農林水産物の輸出額を、2020年までに1兆円にする目標を掲げていて、このうち水産物は、いまの2倍以上の3500億円に拡大することを目指しています。
    こうしたなか、関係者によりますと、三菱商事は現地の大手水産会社と合弁で、中国の杭州市に日本の水産物を扱う新会社を設立し、来月から営業を始めることになりました。
    新会社では、日本で養殖したマグロやホタテ、それに日本周辺でとれたサンマやブリなどを、上海などにある高級スーパーや外食チェーン向けに刺身や食材として販売するということです。
    また、すしや刺身といった日本食への需要が高まっていることから、グループ会社が海外で養殖しているサーモンやエビも販売することにしています。
    三菱商事が中国に拠点を設けて日本の水産物を販売するのはこれが初めてで、5年後には200億円の事業規模に成長させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014014961000.html
     

    返信削除
  87. 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会(日本プロファイル研究所):
    http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/12/post-55b1.html

    会長:有馬朗人
    副会長:日野原重明
    -----------------------

    (笑)。

    「早寝早起き朝ごはん」全国協議会:
    http://www.hayanehayaoki.com/index.html

    「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進について:
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/asagohan/

    国民運動、文科省(笑)。

    優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰
    平成24年度表彰活動一覧:
    http://www2.hayanehayaoki.jp/content/Library/forum2013/hyoushou.html

    あはは...orz

    返信削除
  88. 文部科学省「早寝早起き朝ごはん」国民運動(笑)。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/asagohan/
     

    返信削除
  89. 和食「食べる回数増やす」38% 無形遺産巡り調査
    2014/1/11 21:31

     国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産への登録が決まった「和食」について、約38%の人が食べる回数を増やしたいと考えていることが、宝酒造(京都市)がまとめた意識調査で分かった。健康食ブームで世界的な注目が高まる中、国内でも和食回帰が進みそうだ。

     調査は無形文化遺産登録が決まる直前の昨年11月、全国の20~60代の男女それぞれ1500人を対象に実施した。

     男性で28.6%、女性では47.5%の人が今後、和食を増やしたいと答えた。年代別では、普段は洋食が多いとみられる20~30代がいずれも40%超と、40~60代の30%台を上回った。

     登録により和食に対する意識が変わるか聞いたところ、32.1%の人が「良さを見直すようになると思う」と回答。

     「和食と聞いて思い浮かぶメニューは」との質問(複数回答)では、煮物が71.7%となり、すし(68.0%)や刺し身(66.5%)を抑えトップだった。和食に合うアルコール飲料を尋ねると、日本酒が55.9%と、1位のビール(59.7%)に迫った。〔共同〕
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11026_R10C14A1CR8000/
     

    返信削除
  90. 【社会】和食「食べる回数増やす」38%…無形遺産巡り調査
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389473628/

    「和食」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%92%8C%E9%A3%9F
     

    返信削除
  91. 基本、郷土料理ってやつは「和食」だし、じゃB級グルメは和食じゃないのかよ?と思うし、「和食」の定義って何さ?って思うし、なにがなんだか「世界(文化)遺産」ってのの趣旨がまったくわけわかめ。

    これも外交ごっこで仕事やってる役人連中の仕事づくりの一環でしかないというところが、ほんとうの目的じゃないのかな(笑)。

    くだらん話だ。
     

    返信削除
  92. わけのわからん世界(国際)認証をありがたがる心証がまったく理解できん…
     

    返信削除
  93. ドイツで和食のレセプション
    1月18日 21時4分

    ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」の食文化を海外で広く知ってもらおうと、天ぷらや懐石料理などの本格的な和食をふるまう日本主催の大規模なレセプションがドイツで開かれました。

    このレセプションは、「和食」の食文化が先月、ユネスコ=国連教育科学文化機関の無形文化遺産に登録されたことを受けて、17日、日本の農林水産省がドイツのベルリンで開きました。
    レセプションには、ドイツの政府関係者や文化人などおよそ1000人が出席し、はじめに林農林水産大臣が、「伝統的な和食を楽しみながら交流を深めてほしい」とあいさつしました。
    会場では、日本産の食材を使ったにぎりずしや和菓子、そばなどに加え、地元、ヨーロッパの魚介類や野菜による天ぷらや懐石料理もふるまわれ、どの料理にも順番を待つ人で長い列が出来ていました。
    ドイツでは日本茶の人気も高く、日本にとって第3位の輸出先にもなっていることから、会場にはお茶をその場でたてて提供するコーナーが設けられ、関心を集めていました。
    ドイツ人の女性のひとりは「料理の味だけでなく見た目もすばらしくて感激しました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014590981000.html
     

    返信削除
  94. 和食和食っていってるが、どうやら「懐石料理」のことらしい…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%87%90%E7%9F%B3%E6%96%99%E7%90%86
     

    返信削除
  95. 料理がちょこっと、皿や器、食器がごちゃごちゃ並んでる料理…

    いちばんいんちきぼったくりが通用する料理だったりもする…
     

    返信削除
  96. >農林水産省は、地域の食文化を活用して地域活性化に取り組む方々の課題や改善点等を把握するためのナビゲーションとして、平成24年度に「日本食文化ナビ」を作成し、これを更に活用・推進していくことを目的として、平成25年8月より検討会を開催しています。
    これまでの検討結果を踏まえ、下記の要領で「第4回 日本食文化ナビ活用推進検討会」を開催します。
    なお、今回の議事概要及び配布資料等は、会議終了後に次のURLページで公開します。
    前回までの会議資料等については同URLを参照してください。
    http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/vitalization/index.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    日本食文化ナビ活用推進検討会 委員名簿(PDF:71KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/1401221.pdf

    お問い合わせ先
    大臣官房政策課食ビジョン推進室
    担当者:武元、橋本
    代表:03-3502-8111(内線3085)
    ダイヤルイン:03-3502-5516
    FAX:03-3508-4080
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/140122.html
     

    返信削除
  97. 国産農産物 ブランド登録制度 新設へ
    1月26日 10時56分

    日本産の農産物や食品をブランドとして定着させることで輸出を拡大させようと、農林水産省は、産地の名前が含まれた表示をブランドとして登録する制度を導入することになりました。

    政府は、経済の成長戦略の中で、農産物や食品の輸出額を2020年までに1兆円に拡大する方針を掲げています。
    この一環として、日本産の農産物や食品をブランドとして定着させて輸出を拡大させようと、農林水産省は、産地の名前が含まれた表示を地域ブランドとして登録する制度を設けることになりました。
    登録にあたっては農林水産省が、農産物などと地域の自然や伝統との関係が深いかなどを審査することにしています。
    認められたブランドは、地域の生産者に限って使用を認める方向で、不正利用をする業者に対して指導を行うことや、悪質な場合には罰金を科すことなどを検討しています。
    農林水産省は「品質の高い日本の地域ブランドの信頼性を高めて、海外での日本産農産物の競争力強化につなげたい」と話しています。
    農林水産省では、今の国会に関連する法案を提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014775081000.html
     

    返信削除
  98. 「ブランドを確立」するのは、国の役所の仕事かね?

    返信削除
  99. ダボス「ジャパンナイト」和食でおもてなし
    < 2014年1月24日 9:00 >

     スイスで開かれているダボス会議に合わせて、23日、現地で和食をアピールするイベント「ジャパンナイト」が開かれ、世界の財界人らが訪れた。

     会場には、和牛のステーキや寿司(すし)など和食20種類が並び、着物姿の女性が日本の「おもてなし」のサービスをふるまった。

     世界の政治・経済のリーダーらが集まるダボス会議。出席者に、今年のアベノミクスや日本の課題を聞いた。

     スイス・スポーツ関連会社創業者「今、日本ではとても良いことが起こっているから、集中して状況を変え成長を続けることが大事」

     イギリス・フィナンシャルタイムズ副編集長「消費税を増税するのは間違いだと思うけど、やると決めたんだからやるべきだ」

     ダボスでは、安倍首相が法人税率の引き下げや規制改革など日本が変わる決意を表明し注目を集めた。今後は、世界から実行力が問われることになりそうだ。
    http://www.news24.jp/articles/2014/01/24/10244432.html
     

    返信削除
  100. ダボス会議閉幕 “弁当”で和食アピール
    < 2014年1月26日 9:34 >

     スイスのリゾート地に世界の政治・経済のリーダーらが集まる「ダボス会議」が25日、閉幕した。中国や韓国の存在感が強まる中、日本のアベノミクスを売り込む戦略は成功したのだろうか。現地から石川真史記者が報告する。

     最終日の25日、日本政府主催の初の公式イベントとして開かれた「ジャパンランチ」。無形文化遺産に登録された「和食」をアピールしようと、1000個の「松花堂弁当」が振る舞われた。用意された弁当には、和食の色々な味を楽しんでもらおうと、揚げ物、煮物などが入れられたほか、ご飯には新潟産のこしひかりが使われた。

     今回、ダボス会議に並々ならぬ力を入れた日本。初日の開会式では、安倍首相が日本人として初めてスピーチし、法人税減税などアベノミクスの進展に強い決意を示した。

     スピーチを聞いた人「政治のリーダーによるスピーチの中で、最もすばらしいものの一つだと思った」

     おおむね評価が高かった安倍首相のスピーチについて、茂木経産相は「(アベノミクスに)質問が途絶えない、こういう状態でありました。こういった期待にしっかり応えていく、日本の責任だとも強く感じました」と述べた。

     アピールでは一定の評価を得た形の安倍首相。改革が今後着実に進むのか、世界からその手腕が問われることになる。
    http://www.news24.jp/articles/2014/01/26/10244566.html
     

    返信削除
  101. >農林水産省は、平成26年2月18日(火曜日)、第1回「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会を開催いたします。本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140210.htm
     

    返信削除
  102. 農林水産物輸出額が過去最高
    2月12日 13時58分

    去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、海外で和食の人気が高まり日本酒などの輸出が好調だったことから、前の年より20%以上増えて5500億円余りと過去最高になりました。

    農林水産省のまとめによりますと、去年1年間に日本から輸出された農林水産物や食品の金額は、前の年よりも22.4%増えて5506億円でした。
    輸出額が前の年を上回るのは、福島第1原発事故の前の平成22年以来3年ぶりで、金額としても昭和30年に統計をとり始めて以来、最高となりました。
    これは、海外で和食の人気が高まったことに加え、原発事故による日本の食品への不安が薄らいだことなどから、アジア向けの輸出が大きく伸びたためです。
    品目別では、「ホタテ」や「リンゴ」がいずれも前の年の2倍以上に増えたほか、「日本酒」と「みそ」が18%、「しょうゆ」が16%、それぞれ増えました。
    主な輸出先は、アジア向けが全体の70%以上を占め、従来から多かった香港や台湾に加え、ベトナムが36%、タイが30%、それぞれ増加し、経済成長を続けるASEAN=東南アジア諸国連合の各国に広がりをみせています。
    政府は、2020年までに農林水産物や食品の輸出額を1兆円に増やす目標を掲げており、和食の魅力をアピールする催しなどを通じて目標を達成したい考えです。

    農相「目標達成に向けまい進」

    林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「大変喜ばしいことだ。これで弾みをつけて、2020年までに1兆円に増やすという政府の目標の達成に向けてまい進していきたい」と述べました。
    そのうえで、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、日本から農林水産物の輸入を制限している国や地域があることについて、「まだ、香港や台湾、中国など日本の主な輸出先で制限が残っているが、データに基づいてしっかり対応することで窓を開いていきたい」と述べ、厳しい検査を行って安全な農林水産物を輸出していることを訴えて、規制の撤廃を求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140212/k10015185701000.html
     

    返信削除
  103. 訪問時間 2014年3月4日 14:58:36
    組織 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Re
    サービスプロバイダー Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

    Yahoo!JAPAN「和食 保護 継承 事業」 で検索

    maff.go.jp @Chiyoda
     

    返信削除
  104. 首相 和食を世界にアピール
    3月28日 16時18分

    ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を世界に普及させる取り組みを後押ししようと、自民党の議員連盟が発足し、名誉会長に就任した安倍総理大臣は、和食や日本の食材を世界にアピールしていく考えを示しました。

    ユネスコ=国連教育科学文化機関は去年、日本の「和食」の食文化を、無形文化遺産に登録しました。
    これを受けて、自民党の有志の国会議員は、「和食」を世界に普及させる取り組みを後押ししようと、新たに議員連盟を発足させ、28日、国会内で設立総会が開かれました。
    この中で、議員連盟の名誉会長に就任した安倍総理大臣は「日本は自動車やテレビなどを輸出してきたが、今後は安倍政権の大きな戦略として、おもてなしの気持ちを含め、和食や日本の食材を世界にアピールしていきたい」と述べました。
    議員連盟では今後、和食を海外へ売り込む広告・宣伝に必要な予算の確保や、和食の普及を通じた日本の農産物の輸出拡大などに取り組むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013322061000.html

    返信削除
  105. なんか似たようなことを…

    「日本食認定制度」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E5%88%A9%E5%8B%9D+%E5%92%8C%E9%A3%9F+%E8%AA%8D%E5%AE%9A

    なんか胡散臭さが漂う…

    返信削除
  106. 平成26年4月18日
    農林水産省
    第4回「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会の開催及び一般傍聴について


    農林水産省は、平成26年4月25日(金曜日)、TKP東京駅前カンファレンスセンターにおいて第4回「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会を開催します。
    本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1 概要

    農林水産・食品分野の研究開発について、我が国の有する医学、理学、工学、IT等の高い技術を活かした異分野融合研究に着手するため策定した「異分野融合研究の推進について」(平成25年8月30日農林水産技術会議事務局策定)に基づき、「医学・栄養学との連携による日本食の評価」に関する研究戦略検討会を開催します。
    なお、今回の会議資料及び議事録は、検討会終了後に以下のURLで公開します。
    前回までの会議資料及び議事録は、同URLで御覧になれます。
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/ibunya/index.htm

    2 開催日時及び場所

    日時:平成26年4月25日(金曜日)13時00分~15時00分
    会場:TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム5A
    所在地:東京都 中央区 八重洲 1-5-20 石塚八重洲ビル 5F

    3 主な議題

    「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略のとりまとめについて

    4 傍聴可能人数

    20名程度

    5 申込要領

    (1)申込方法
    傍聴を希望される方は、インターネット又はFAXにて以下のお申込先に、「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会の傍聴希望の旨、御氏名(フリガナ)、御連絡先(電子メールアドレス、電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体等を明記の上、お申込みください。

    https://www.contact.maff.go.jp/affrc/form/7cce.htm

    FAX送付先:農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 雪野宛て
    FAX番号:03-3593-2209
    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を御希望される方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
    (2)申込締切
    平成26年4月23日(水曜日)12時00分必着です。
    なお、傍聴希望者が定員(20名)になり次第、申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
    (3)傍聴する場合の留意事項
    傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。これらが守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
    (ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
    (イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
    (ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
    発言者に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、IC レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌、その他議案に関連のない書類等の読書
    飲食及び喫煙
    (エ)鉄砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。
    (オ)その他、事務局職員の指示に従うこと。

    6 報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、一般傍聴とは別に席を御用意しておりますのでお申込みいただく必要はありません。
    ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになりますので、その場合は御容赦ください。
    また、当日は会場入口の受付で記者証等の身分証を御提示していただきますのであらかじめ御承知願います。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会メンバー(PDF:61KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/140418-01.pdf

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室
    担当者:産学連携企画班 田熊、雪野
    代表:03-3502-8111(内線5894)
    ダイヤルイン:03-3502-5530
    FAX:03-3593-2209

    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140418.htm

    返信削除
  107. 研究戦略検討会(笑)

    どういう「戦略」なんだか…

    返信削除
  108. 「「医学・栄養学との連携による日本食の評価」研究戦略検討会」メンバー

    阿部啓子  東京大学大学院農学生命科学研究科 特任教授
    大久保洋子  (一社)日本家政学会食文化研究部会 会長
    古野純典  (独)国立健康・栄養研究所 理事長
    武田英二  徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部 教授
    田中隆治  星薬科大学 学長
    田中茂穂  (独)国立健康・栄養研究所 基礎栄養研究部部長(エネルギー代謝研究室長併任)
    中野京子  (一社)中央味噌研究所 常任理事
    中村丁次  神奈川県立保健福祉大学 学長
    宮城重二  女子栄養大学 教授

    (敬称略)

    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/140418-01.pdf

    返信削除
  109. 地域ブランド登録制度 法案決定
    4月25日 10時41分

    政府は、日本の農産物や食品の輸出拡大などにつなげようと、産地の名前が含まれた地域ブランドを国に登録することができる制度の導入に向けた法案を25日の閣議で決定しました。

    閣議決定された「地理的表示法案」は、日本の農産物や食品のブランド化を進め、輸出の拡大や製品の加工から販売まで多角的に手がける「6次産業化」などにつなげるためのものです。
    このなかでは、地域の自然や伝統との関係が深い農産物などについて、産地の名前が含まれた表示を地域ブランドとして国に登録できる制度を設けるとしています。
    登録にあたっては、地域の生産者などが品質の基準を作成したうえで、農林水産省が有識者などの意見を参考に認めるとしており、登録後は地域の生産者全体が販売などの際に地域ブランドを使用できるようになります。
    一方で、表示の不正な使用について国が取り締まり、違反者には罰金などを科すとしています。
    政府は、農産物や食品の輸出額を2020年までに1兆円に拡大する方針を掲げており、農林水産省は「ブランド価値を国が保護することで、海外での競争力強化につなげたい」としています。
    この法案は今の通常国会に提出され、審議されることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014019541000.html

    返信削除
  110. 国家認定国家認証を大層ありがたがる人種というのは…

    農水省「愛」「命」なヒトビト…

    返信削除
  111. 首相「和食で日仏交流の促進を」
    5月6日 4時42分

    フランスを訪れている安倍総理大臣は日本時間の5日夜、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を普及させるためのレセプションに出席し、「和食」を通じた日本とフランスの交流の促進を呼びかけました。

    パリにある日本大使公邸で開かれたレセプションには、フランスの政府関係者や料理人らが招かれ、安倍総理大臣とオランド大統領も出席しました。
    この中で、安倍総理大臣は、「『和食』の自然への敬意や素材の重視はフランス料理とも共通だ。フランスのシェフが和食のエッセンスを取り入れることも多く、日仏の料理人の交流は食の世界に新しい風を吹き込むと確信している」と述べ、「和食」を通じた日本とフランスの交流の促進を呼びかけました。
    会場では、たけのこなどの春野菜の天ぷらや桜餅などの和菓子のほか、和牛など日本の食材を使ったフランス料理もふるまわれ、オランド大統領も「和食」に舌鼓を打っていました。
    このあと、安倍総理大臣は、パリの凱旋門にある「無名戦士の墓」で献花を行ったほか、日本文化を発信する「パリ日本文化会館」を訪れ、日本のアニメと伝統芸能をテーマにした展示などを視察しました。
    安倍総理大臣は、日本時間の6日夕方、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟してことしで50年を迎えるのを機に、パリのOECD本部で演説し、安倍政権の経済政策について説明することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237451000.html

    返信削除
  112. どこに箸入れるか分からない…骨付き魚、給食に
    2014年5月21日15時4分 読売新聞

     和食が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されたことを受け、水産庁は学校給食での骨付き魚の普及に乗り出す。

     煮魚や焼き魚は日本の伝統食だが、同庁の調査では、骨のある魚料理を「上手に食べられる」という小中学生は半数以下。子供の頃から魚を食べる習慣を付けることで、魚の消費を拡大させる狙いもある。

     約130種類の魚介類が水揚げされる庄内浜に面した山形県酒田市。魚食が深く根付く同市でも、子供の“魚離れ”は深刻だ。

     同市の小学校で給食に骨付きの魚が出るのは月1回程度。多くの児童は、サンマを見てもどこに箸を入れていいか分からないといい、給食を担当する市教委の佐々木和佳・調整主任は「ツナ缶や魚肉ソーセージだけが魚料理だと思っている子供がいる。骨付き魚の食べ方も指導しないといけない」と話す。

     首都圏の学校では、骨付き魚が出る回数がさらに少なく、都内の小中学校などに給食の材料を提供する東京都学校給食会によると、「骨付き魚を出す学校は聞いたことがない」。骨がのどに刺さる可能性や短い給食の時間、食材調達の難しさなどを考慮し、各教育委員会が消極的になっているとみられる。

     魚食文化は海に囲まれた日本の伝統で、昨年12月にユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」の柱の一つ。だが、近年は調理が簡単で生ゴミが出ない肉に押され、国民1人当たりの魚の消費量はこの10年で約2割も減少した。

     水産庁が今年1月、小中学生の親3000人を対象に実施したアンケート調査では、「骨のある魚料理を上手に食べられる」と答えたのは全体の44・1%。特に小学校低学年では「とても下手」が17・8%に達し、「学校でも魚の食べ方を教えてほしい」と希望する親は約4割に上った。

     こうした状況を受け、水産庁は今年度から、水産関係者と給食食材を購入する各自治体の給食会をつなぐセミナーを全国各地で開催。魚食文化から魚の食べ方まで指導できる講師も学校に派遣し、骨付き魚を積極的に給食に取り入れるよう呼びかけていく。特に地元産の魚や保存が利くアジの干物などは、「給食に出しやすいのでは」(担当者)とみている。

     水産庁加工流通課は「子供が魚を好きになれば親も魚を食べるようになる。今後は、親子で魚食文化を学べる事業にも取り組んでいきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140521-118-OYT1T50119

    返信削除
  113. おのおのの家族の食文化(食の流儀)の問題に、いちいち口をだすんじゃねーよ、うっぜーんだよ、この糞役人のたまり場水産庁めが…

    返信削除
  114. さっさと糞な鯉の特定疾病問題を解消解決しやがれ…

    返信削除
  115. 世界遺産の和食 商業利用ダメ - 2014/5/23
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/world_heritage/

    返信削除
  116. キムチの“二の舞い”恐れ…文化庁、世界遺産「和食」の商業利用ダメ
    産経新聞 5月23日(金)14時40分配信

     国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「和食」をめぐり、文化庁は、無形文化遺産をアピールした和食のビジネス利用を一切認めない方針を決めた。企業から「無形文化遺産登録」をうたって特定の料理や食材を販売することの是非について問い合わせが相次ぎ、同庁が、過度な商業化が続けば最悪の事態として登録取り消しもあり得ると判断したためだ。さらに、こうした方針の背景には韓国の「キムチ」が受けた“警告”も影響しているという。

     同庁などによると、平成25年12月の遺産登録以降、例えば、おせち料理の具材や、和食の定番料理などについて「遺産登録された和食」としての販売は可能か、といった問い合わせが相次いでいるという。

     同庁は「例外を認めると商業化への歯止めがかからなくなる」として、商業化を一切認めない見解をまとめた。特定の商品だけでなく、和食文化を楽しむツアーなどを「無形文化遺産」と付加価値を付けて宣伝することも認めない方針だ。

     農林水産省も登録前の25年6月に同省食ビジョン推進室の担当者が、企業での公開講座で「もうかる日本食を広めるために(登録に)挑戦しているわけではない。販売促進に利用しようと思っている事業者は多いだろうが、われわれの趣旨は違う」と明言。商業化をもくろむ企業側にくぎを刺した。

     国が過敏とも言える反応を示すのは、和食と同時期に遺産登録された韓国の「キムジャン文化」の例があるからだ。

     キムジャン文化はキムチを漬ける風習を指す。事前審査を行うユネスコの補助機関が「登録」を勧告後、韓国政府は一時「キムチ」自体が登録されるかのように発表。これに対し、ユネスコが「特定の食べ物の登録と認識されて商業的に利用され、無形文化遺産登録制度の本質をゆがめることのないようにしてほしい」と、“警告”したのだ。

     日本の文化庁の担当者は「まさにこのような事態を懸念している」という。登録前の変更ならまだしも、登録後に和食ビジネスが横行すれば、最悪の場合、登録取り消しにつながりかねないというわけだ。

     無形文化遺産の前身「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」は2001年に始まったが、実は、食文化が登録されたのは、無形文化遺産と名を変えたあとの2010年の「フランスの美食術」が初めて。料理分野の登録が遅れた理由は明確にはされていないが、食文化はほかの文化と比べ、より商業化につながりやすいと指摘する声もある。

     実際、フランスの美食術の登録時も、商業目的での乱用を防ぐようユネスコから指摘があった。

     文化庁の担当者は「安易な商業化で登録取り消しとなり、業界のこれまでの努力を無にするわけにはいかない。例外はつくらないよう対応しようと考えている」と強調している。

     ■明確な線引き困難

     無形文化遺産と世界文化遺産では状況が異なる。平成25年に世界文化遺産に登録された富士山は観光客が急増したが、文化庁は特にビジネス上の規制をかけていない。文化庁の担当者は「そもそも対象となる条約が全く異なる」と説明する。

     無形文化遺産は無形文化遺産保護条約で、世界文化遺産は世界遺産条約でそれぞれその目的や役割が明記されている。富士山のような世界文化遺産は後者の条約が適用。その中では、ユネスコのロゴマークを使った商業化はNGとなっているが、それ以外の商業化に特に規制はない。

     一方、無形文化遺産保護条約の運用指示書には「商業的乱用を回避する」とある。ただ「乱用の回避」とあるだけで明確に禁じているわけではなく、無形文化遺産に登録されている結城紬(つむぎ)などの織物は「あくまでも技術が登録されている」として商業化や販売は行われている。明確な線引きは難しいのが現実だ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000114-san-soci

    返信削除
  117. 「食」の海外売上高5兆円目指す 農水省が倍増戦略

     農林水産省は6日、農機具メーカーなども含めた「食」に関係する企業の海外売上高を2020年度に5兆円に倍増させる戦略を発表した。海外の旺盛な需要を取り込んで国内産業の成長につなげるのが狙い。安倍政権が今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。

     民間企業の間で進出先として関心が高く、政府開発援助(ODA)をはじめ政府間の経済協力を活用できる中国やインド、アフリカなどを重点地域と定め、地域別に具体的な戦略を策定する。官民による協議会を今月中に立ち上げ、議論を始める。

     今回まとめた戦略では、日本食に用いる食材の輸出を拡大するほか、外食産業に海外進出を促す。

    2014/06/06 19:36 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060601002265.html

    返信削除
  118. 出すのを自由にやりたきゃ、入れるのも自由にやるっていうのが原則だぜ(笑)。

    ヘンなアコギきわまりない結界制度を張り巡らすんじゃなくてさ…

    返信削除
  119. 農林水産省「食育推進施策に関する有識者会議」
    http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi.html

    資料1
    平成26年度食育活動の全国展開委託事業(有識者による検討会及び表彰)
    「食育推進施策に関する有識者会議」委員名簿
    http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pdf/siryo1.pdf

    委員(五十音順)

    一瀬裕一郎  株式会社農林中金総合研究所 基礎研究部主事研究員
    江原絢子  東京家政学院大学 名誉教授
    上岡美保  東京農業大学 国際食料情報学部 准教授
    姜明子  株式会社オレンジページ 常務取締役
    香髙重美  一般社団法人共同通信社 編集局ニュースセンター 整理部委員・部次長
    武見ゆかり  女子栄養大学 大学院 教授
    中澤弥子  長野県短期大学 生活科学科 教授
    ◎中嶋康博 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
    奈須正裕 上智大学 総合人間科学部 教授
    松本謙 株式会社ファーマーズ・フォレスト 代表取締役社長

    (◎印:座長)

    返信削除
  120. [編集委員が迫る]食の無形文化遺産  食は喜び 人の絆強める…ジャンロベール・ピット氏
    2014年8月22日3時0分 読売新聞

     「和食」が昨年、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されてから、身近な食を文化として見つめ直そうとの機運が高まっている。先陣を切ったフランスでは登録後、どんな変化があるのか。「食の都」づくりを進める静岡県の招きで来日した「食の遺産と文化のフランス委員会」委員長、ジャンロベール・ピット氏に聞いた。(聞き手 永峰好美)

      ◆伝統失う危機感

     ――フランスの美食術(ガストロノミー)が無形文化遺産に登録されたのは2010年。他国に先駆けてだった。

     「フランスは美食と美酒の国。日本をはじめ海外の多くの国がそう見ているだろう。フランス人は中世の昔から、飲食を通じて生きる喜びを見いだしてきた。食に関する知識欲も旺盛で、17世紀後半のルイ14世の時代には、40年間で10万巻もの料理書籍が出版されている」

     「しかし残念なことに、現代の日常的な食卓はこの評判に値するものではない。美食の基本は作ることにあるが、家庭で多くの人が調理に時間をかけなくなった。子どもたちはファストフードを中心に脂肪と糖分まみれの食生活を送っている。これでは味覚が鍛えられるわけがない。放っておけば、美食の伝統というフランスの宝が失われてしまうという危機感があり、無形文化遺産に登録して保護することを思いついた」

     ――登録までの道のりは順調だったか。

     「10年ほど前に初めてユネスコに相談に行った時は、『食が文化だって? 聞いたことがない』と驚かれ、相手にされなかった。社会的な啓発活動が必要と感じ、06年に委員会を設立。その後セミナーなどを通じて、健康や栄養面だけでなく、食には人々に喜びを与え絆を強める役割があると、繰り返しメッセージを発信した。当時のサルコジ大統領はこの問題に無関心で、政府を説得するのが一番大変だった。郷土料理の保護に力を入れている各地の団体が数多く協力してくれた」

     ――フランスの美食術の特徴を挙げると?

     「美食術と訳されると、特権階級のものと思われがちだが、それは違う。美食文化を形成する上で王侯貴族が果たした役割は大きいが、一般市民の意識が美食の伝統を下支えしてきた。それぞれの土地や時代の中で可能な美食を追求する精神風土があった」

     「フランス革命後、レストランの形態が誕生し、才能豊かなシェフが登場。パリの外食文化が一斉に開花する。交通の発達で田舎町にもレストランが普及し、美食は大衆に広まり社交として定着した」

     ――つまり、ある種の大衆性が文化遺産登録でも重視された、と。

     「その通り。料理そのものより、食材や食器の選び方、ワインとの組み合わせ、作法の知識、地域の生活や伝統との関わり方など、フランス流の食を楽しむ慣習自体が評価の対象になった」

      ◆市民の関心高まる

     ――登録後、何か変化はあるか。

     「オランド大統領のスピーチの効果もあり、この2年ほど食に対する市民の関心が高まっている。今までなかった料理や食べ歩きを特集する番組が、フランスのテレビにも登場している。スターシェフが話題になり、料理人は人気職業になった。シェフ自らが学校で出前授業をして本物の味を伝える食育活動も少しずつ広がっている」

     「楽しい食イベントも増えている。インターネットでの呼びかけに応じ、白い服をまとって特定の場所に集まり、知らない人同士がテーブルを囲んで会話を楽しむ『ホワイト・ディナー』には、この夏、パリ市内だけで1万人以上が参加した」

    郷土色豊か 文化に多様性

     ――ところで、日本の和食の登録の際にはいろいろアドバイスされたと聞いたが。

     「積極的に活動されていた村田吉弘さん(京都・菊乃井主人)や熊倉功夫さん(静岡文化芸術大学長)は、子どもの日常を観察して、和食の伝統が消滅すると心配していた。フランスの食文化に対する私の認識と同じだった。私は、プロの料理人しか作れない懐石料理でなく、皆に親しまれ、故郷を思い起こさせるような料理に目を向けるのが、文化遺産の趣旨に合うとアドバイスした。世界で8件が食の文化遺産に認定されているが、どれも郷土色豊かで文化の多様性が感じられる」

     ――グローバル化の進展で、画一化の懸念はないか。

     「グローバル化と多様性は対立する概念ではない。ワイン用語に、テロワール(土地の恵み)という言葉がある。グローバル化は、多くの人がオープンに交流し、未知のテロワールに出合う機会を増やす。土地の独創性はより強調され、人々はそれぞれの魅力を知ることになる」

     「食文化は常に進化している。たとえば、ミシュラン三つ星シェフのアラン・サンドランスが、フランス伝統の白バターソースにしょうゆを加え、半生に仕上げたサーモンをいただく料理を考えた。海外からの影響を柔軟に受け、融合し、新しい味が生まれていくのは頼もしいことだ」

      ◆美食の街 世界に

     ――登録を契機に、現在進行中の計画は?

     「パリ、ディジョン、リヨン、トゥールの4都市をつないで、『美食の街』づくりを進めている。フランスの食すべてが体験できるショーウィンドーのような場所にする。街づくりのノウハウも輸出する。世界の『美食の街』をネットワーク化する構想だ。早速上海から手が挙がった。日本でも候補地を探している」

         ◇

    命慈しむ日本の心 称賛

     「食は文化である」と、国際機関や政府に認めさせるのが一苦労だったと聞き、美食を誇るフランスでさえそうだったのかと、いささか意外に思った。和食など各国の食習慣が「文化」として語られるようになった陰には、ピットさんらの粘り強い活動があった。

     来日30回を超す日本通だ。妻は日本人エッセイストの戸塚真弓さん。道元禅師の「典座教訓」を愛読する。食材の葉っぱ1枚にも敬意を払い、命を慈しむ――食に対するこうした日本人の心のありようは素晴らしく、自信をもって世界に発信してほしいと強調した。(永峰)

         ◇

     食の遺産と文化のフランス委員会委員長、パリ地理学会会長。2003年から08年、パリ第4(ソルボンヌ)大学学長。邦訳に「美食のフランス」。パリ生まれ。65歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYTPT50454

    返信削除
  121. 在外公館にコメ「輸出」 日本食をPR
    2014年10月17日3時0分 読売新聞

     農林水産省は、今年の新米を欧米やアジアの在外公館約20か所に「輸出」する。12月23日の天皇誕生日や、年末年始に行われるレセプションで、おにぎりやスシとして振る舞ってもらう。相手国の要人に日本産米のおいしさをアピールし、コメの輸出拡大や日本食の普及につなげる。

     全国農業協同組合連合会(JA全農)を通じて国内各地から新米を集め、ANAホールディングスの貨物子会社が無償で空輸する。ワシントンの在米大使館や独デュッセルドルフ、伊ミラノの総領事館などが予定され、10~30キロ・グラムずつ送る。

     大使館にとって、天皇誕生日に合わせて開くレセプションは、相手国と交流を深める最大のイベント。しかし、日本料理でも、現地産のコメを使うのが一般的だという。2011年からは、日本酒を空輸している例がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141017-118-OYTPT50032

    返信削除
  122. なかなか「和食」ひろがっていかないねえ…(笑)。

    そもそも「食」ってさあ…郷に入りては…

    返信削除
  123. 農水省、在外公館に新米輸出 日本食の魅力発信へ

     農林水産省は17日、北米や欧州、アジアの在外公館約20カ所に、ことし収穫された国産の新米を輸出すると発表した。在外公館が年末年始に開く公式の夕食会などで現地の政、官、財界の要人らに食べてもらい、日本食の魅力を発信する。

     米国やドイツ、フランス、韓国、シンガポールなどにある大使館や総領事館、政府代表部にそれぞれ10~30キロの新米を送る。農水省はすしや、おにぎりとして食べてもらうことを想定。「10キロのコメでおにぎりが200個くらい作れる」といい、多くの招待客に新米のおいしさを味わってもらいたい考えだ。

     新米は全国農業協同組合連合会が無償で提供する。

    2014/10/17 16:56 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101701001031.html

    返信削除
  124. そもそも、「ごはん」って、だれもかれもが手をのばすほど美味しいといえるものなのだろうか…

    返信削除
  125. フランス人の若者に和食料理教室
    10月18日 6時27分

    海外で和食への関心が高まるなか、フランスのパリで、シェフを目指すフランス人の若者に和食の食材や味付けのしかたなどについて知ってもらおうという料理教室が開かれました。

    この教室は、ユネスコの無形文化遺産に選ばれるなど海外で和食への関心が高まっていることを受けて、農林水産省などが主催して開かれたもので、パリ市内の料理学校に17日、フランス各地からシェフを目指す大勢の若者が集まりました。
    教室では、フランスで修行した経験を持つ兵庫県のフランス料理店の日本人シェフが、昆布でだしを取ったスープと、白みそで味付けした手長エビにゆずで風味をつけたフランス料理の作り方を披露しました。
    このほか昆布やかつおのだしを使った炊き込みごはんや、米粉を使ったたこ焼きや菓子の作り方なども紹介されました。
    参加者たちは説明を熱心に聞きながら、料理の写真を撮ったり、昆布のだしを興味深げに味わったりしていました。
    そして「味わいの深さに驚いた。軽くて香りがよく、とてもおいしかった」とか、「フランスでは和食の料理教室は多くないので、知らないことが多い」といった感想を話していました。
    料理を紹介した日本人シェフは「日本で使われている基本の食材やうまみを知ってもらうことによって、和食が今のフランス料理のように世界に広まっていく時期だと思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015498181000.html

    返信削除
  126. 農水省 和食の魅力の海外発信強化へ
    11月3日 4時20分

    政府の成長戦略の柱の1つとなっている農林水産物の輸出を拡大するため、農林水産省はユネスコの無形文化遺産に登録された和食の魅力や、安全性の海外発信を強化していくことになりました。

    政府の成長戦略では、農林水産物や食品の輸出額を2020年に今の倍の1兆円にする目標が示されています。
    この目標に向けて農林水産省は「国際広報チーム」を新たに設け、ユネスコの無形文化遺産に登録された和食の魅力や安全性の海外発信を強化していくことになりました。
    このチームでは今後、日本の食文化に関する情報をまとめて紹介する英語版のサイトをインターネット上に開設し、この中で来年5月にイタリアで開かれる「ミラノ万博」に向けて和食をPRするほか、農林水産物の放射性物質の検査結果などを掲載することにしています。
    また、農林水産省内に輸出の相談窓口を設け、農産物や加工品などの輸出を目指す中小の食品メーカーに具体的な手続きをアドバイスすることなどにより、アジアや欧米に輸出先を拡大させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015895311000.html

    返信削除
  127. 「スーパーグローバル」を夢想するヒトビトの辞書には、「所変われば品変わる」というコトバはのっていないのだろう…

    返信削除
  128. 平成26年11月13日
    農林水産省/「和食道(WASHOKU-DO) The World Japanese Cuisine Show」の開催について

    農林水産省は、平成27年1月30日(金曜日)から2月1日(日曜日)までの間、京都市において、「和食道(WASHOKU-DO) The World Japanese Cuisine Show」を開催します。
    本イベントは公開でカメラ撮影も可能です。

    1.開催趣旨

    農林水産省は、和食を世界に広め、次世代へ継承することを目的に、平成27年1月30日(金曜日)から2月1日(日曜日)までの間、京都市において、本場の和食を知り、学び、理解を深める場として、「和食道(WASHOKU-DO) The World Japanese Cuisine Show」を開催します。

    「和食道(WASHOKU-DO) The World Japanese Cuisine Show」では、外国人料理人が日本料理の技術を競う日本料理コンペティション「和食ワールドチャレンジ2015」、日本を代表する料理人・食文化有識者と世界の料理人・食文化有識者が和食の伝統や最先端の発想・技術について講演・意見交換を行う「和食シンポジウム」を開催します。また、コンペティションやシンポジウムのほか、京都府や京都市と共催し、和食や食材を堪能できるイベントを京都市内各所で開催します。

    2.開催日程及び場所

    日程:平成27年1月30日(金曜日)~2月1日(日曜日)
    場所:京都市・京都市勧業館「みやこめっせ」等

    3.主なイベント概要(農林水産省主催事業)

    (1)和食ワールドチャレンジ2015

    海外で日本食・食文化の普及に取り組む外国人料理人を対象に、日本料理に関する知識・技能を競うコンペティションを実施します。

    本コンペティションは、平成25年度に続き2回目の開催となり、今回も100件を超える応募がありました。今後、書類審査、試作審査を経て決勝進出者10名を決定し、平成27年1月30日に決勝審査、31日に表彰式を開催します。

    決勝審査
    開催日:平成27年1月30日(金曜日)
    会場:ラ・キャリエール クッキングスクール
    所在地:京都府 京都市 中京区 河原町三条上ル

    表彰式
    開催日:平成27年1月31日(土曜日)
    会場:京都市勧業館「みやこめっせ」 ※和食シンポジウム内
    所在地:京都府 京都市 左京区 岡崎成勝寺9-1

    (2)和食シンポジウム

    日本を代表する和食料理人・食文化有識者と世界の料理人・食文化有識者が集い、和食の伝統や最先端の発想・技術、日本食材の魅力などをテーマに、基調講演、分科会、ワークショップなどを実施します。

    初開催となる今回は、「和食」同様に「美食術」としてユネスコ無形文化遺産登録され、世界各国で戦略的に普及されているフランス料理に関する料理人・有識者を招き、双方の料理・食文化を比較しながら、本場の和食を学び、理解を深める場を築きます。

    開催日:平成27年1月31日(土曜日)
    会場:京都市勧業館「みやこめっせ」
    所在地:京都府 京都市 左京区 岡崎成勝寺9-1

    (3)その他

    上記イベントの詳細につきましては、後日(12月上旬予定)、以下のURLにて公表いたします。

    また、農林水産省が主催する上記イベントのほか、平成27年1月31日及び2月1日に、主に一般消費者を対象として、和食文化を総合的に学習・体験できるイベント、京野菜に関する街頭イベント、京都市内のレストランとの連携イベント等を「和食道(WASHOKU-DO) The World Japanese Cuisine Show」の共催者である京都府、京都市等の主催によるイベントも開催します。これらのイベントの詳細についても、同URLを御確認ください。

    http://washoku-do.jp

    4.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、以下の「広報事務局」まで御連絡をお願いします。
    取材に際しては、現地担当者の指示に従ってください。
    また、都合により予定が変更になることがありますので、あらかじめ御承知ください。

    「和食道」広報事務局(電通PR内)
    担当者:金村、山根
    電話:070-5019-9012 [平日 9時30分から17時30分まで]
    E-mail:washoku(at)sec.dentsu-pr.co.jp
    (at)は@に変換してください。

    お問い合わせ先

    食料産業局食品小売サービス課外食産業室
    担当者:渡辺、仲森
    代表:03-3502-8111(内線4156)
    ダイヤルイン:03-6744-0481
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/141113.html

    返信削除
  129. 大手広告代理店に金流すためのイベント事業…

    返信削除
  130. >日本人がだまされ易いものは「国際連合」「オリンピック」「ノーベル賞」、最近はそれに「世界遺産」が加わりました。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3+%E4%BA%94%E8%BC%AA+%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E+%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3

    返信削除
  131. 手すき和紙の技術 無形文化遺産登録決まる
    11月27日 3時07分

    世界各地の伝統文化や芸能を保護するユネスコ=国連教育科学文化機関は、日本の手すき和紙の技術が世代を超えて受け継がれ、地域社会のつながりを生んでいるとして無形文化遺産に登録することを決めました。

    ユネスコは26日、パリにある本部で委員会を開き、日本の手すき和紙の技術を無形文化遺産に登録するかどうか、審議を行いました。
    その結果、「地域でこうぞの栽培を進めたり、教育現場で手すきの体験活動を行ったりして、世代を超えて伝統的な知識や技術が受け継がれ、地域社会のつながりを生んでいる」として、日本時間27日午前3時前、無形文化遺産に登録することを決めました。
    登録が決まったのは、島根県の「石州半紙」、岐阜県の「本美濃紙」、埼玉県の「細川紙」で、いずれも「こうぞ」だけを原料に伝統的な手すきで作られています。
    このうち「石州半紙」は、5年前に無形文化遺産に登録されましたが、日本政府が和紙作りの技術をより強くアピールしようと、去年3つまとめて新たに提案していました。
    登録を受けて、会見した文化庁の青柳正規長官は「これほど完璧に良い質の紙を作るのは、今では日本だけになっている」と述べて、3つまとめて登録された意義を強調しました。
    そのうえで、「良質の木の枠組みを作る職人が減るなど、伝統的な和紙を作るためのインフラが弱っている。保護していかないと、すばらしい技術を維持できなくなる」と述べ、伝統技術を守るために国も全面的に支援していく考えを示しました。
    ユネスコの無形文化遺産には去年、和食の食文化が登録されるなど日本から歌舞伎や能楽など22件が登録されています。

    「和紙の文化を後世へ」首相がメッセージ
    安倍総理大臣は「独特のやわらかみと温かみのあるのある『和紙』は、障子や手紙など私たち日本人の暮らしに息づく文化であり、ユネスコ無形文化遺産に『日本の手すき和紙の技術』が登録されたことを心からうれしく思う。正倉院には今も8世紀初頭の『和紙』が伝わっており、匠たちが幾世代にもわたり受け継いできた『技』とともに、『和紙』の文化を後世へと大切に継承していきたい」というメッセージを出しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013518381000.html

    返信削除
  132. 本美濃紙の産地 登録決定で和紙の紙吹雪
    11月27日 4時56分

    世界の伝統文化などを保護するユネスコ=国連教育科学文化機関の無形文化遺産に、岐阜県の「本美濃紙」など、伝統的な手すき和紙の技術が登録されることになったことを受けて、本美濃紙の産地、岐阜県美濃市では、和紙の職人や市の幹部などが和紙で作った紙吹雪が舞うなか、万歳をして喜びました。

    美濃市では26日夜から、手すき和紙の職人や市の幹部などおよそ50人が市のコミュニティーセンターに集まり、インターネットの中継を見ながら登録決定の瞬間を待ちました。
    日付が変わり、27日午前3時前、ユネスコのホームページで本美濃紙を含む日本が推薦した伝統的な“手すき和紙”の技術が無形文化遺産に登録されることになったことが分かると、大きな拍手が沸き起こりました。
    そして、現地に派遣された岐阜県の職員から登録決定の連絡が入ると、和紙で作った紙吹雪が舞うなか、全員で万歳をして祝いました。
    美濃市の武藤鉄弘市長は「うれしさが込み上げると同時に、地域の活性化など大きな課題も感じています。本美濃紙を多くの人に知ってもらえるよう、情報発信に力を入れます」と話していました。
    また、本美濃紙保存会の鈴木豊美副会長は「うれしくて胸がいっぱいです。伝統を守ることは地味で大変な仕事ですが、今は後継者を育てる責任を感じています」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013518581000.html

    返信削除
  133. 細川紙の産地でも登録決定祝う 埼玉
    11月27日 4時56分

    埼玉県の和紙「細川紙」の手すきの技術がユネスコ=国連教育科学文化機関の無形文化遺産に登録されることが決まったことを受け、産地の東秩父村では関係者がくす玉を割ったり、万歳をしたりして喜び合いました。

    埼玉県の「細川紙」の手すきの技術は27日未明、フランスのパリで開かれたユネスコの登録審議で、島根県の「石州半紙」、岐阜県の「本美濃紙」とともに、無形文化遺産への登録が決定しました。
    午前3時すぎ、「細川紙」の産地東秩父村の工房に待機していた和紙の職人で、細川紙技術者協会の鷹野禎三会長に決定を知らせる電話が入ると、未明にもかかわらず、集まった地元の人たちや同じく細川紙を作っている隣の小川町の関係者から大きな拍手が起こりました。
    そして、職人や市民ら20人が金色のくす玉を割ったあと、みんなで万歳をして喜び合いました。
    このあと記者会見が開かれ、鷹野会長は「細川紙はこれからも地元の宝物です。この技術を将来にわたって残していくことが、私たちの役割だと考えています」と喜びを語りました。
    東秩父村では、このあと午前8時に記念の花火を打ち上げるほか、村内の広場で保存会による太鼓の演奏も行われ、登録決定を祝うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013518651000.html

    返信削除
  134. 無形文化遺産 手すき和紙の産地喜びに沸く
    11月27日 12時36分

    日本の手すき和紙の技術が「世代を超えて受け継がれている」などとして、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受けて、産地では喜びの声が上がっています。

    「細川紙」の産地 埼玉 東秩父村
    埼玉県の「細川紙」の手すきの技術は、日本時間の27日未明、フランスのパリで開かれたユネスコの登録審議で、島根県の「石州半紙」、岐阜県の「本美濃紙」とともに無形文化遺産への登録が決定しました。
    「細川紙」の産地、東秩父村では、午前8時に村内の広場で記念の花火を3発打ち上げ、登録の決定を住民に知らせました。
    このあと、村役場の正面に登録決定を祝う長さおよそ8メートルの垂れ幕が掲げられ、集まった職員や住民、およそ30人が拍手と万歳で喜び合いました。
    記念撮影に訪れた60代の男性は「和紙は地元の住民の誰にとっても身近なもので、無形文化遺産への登録は本当にうれしいです。登録によって、若い人も担い手となり、伝統の技術が長く続いていってほしい」と話していました。

    「本美濃紙」の産地 岐阜 美濃市
    岐阜県美濃市では、午前7時すぎに防災行政無線を使って市民にユネスコで無形文化遺産への登録が決まったことが伝えられました。
    このあと、市役所では市民や和紙の生産に携わる人たちなどおよそ300人が集まり、登録決定を祝う催しが開かれました。
    長さ8メートルの垂れ幕が庁舎に掲げられたあと、本美濃紙で作られた直径80センチほどのくす玉を割って登録決定を祝いました。美濃市の武藤鉄弘市長は「1000年後も和紙の技術を残せるよう市を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつしました。
    また、本美濃紙保存会の澤村正会長が「技術の研さんを怠らずに和紙の街、美濃市を光らせていきたい」と述べました。
    訪れた市民には紅白の餅やたる酒が振る舞われ、集まった人たちが喜びを分かち合っていました。

    「石州半紙」の産地 島根 浜田市
    地元の島根県浜田市では、市役所に登録決定を祝う懸垂幕が掲げられました。
    懸垂幕は幅60センチ、長さ6メートルで「祝石州半紙ユネスコ無形文化遺産『和紙』登録決定」と書かれていて、市役所の正面に掲げられました。
    浜田市教育委員会文化振興課の渡邉敏明課長は「登録は浜田市にとって、とても喜ばしいことです。石州半紙の技術は豊かな自然のある浜田市だからこそ育った文化だと思うので、後継者の育成にも力を入れていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013528051000.html

    返信削除
  135. 登録継続させておくにはカネたんまりかかることになるで…

    返信削除
  136. バランスよい食事 若い世代で低い傾向
    12月9日 17時12分

    コメなどの穀類と肉や魚、それに野菜などをバランスよく組み合わせた食事をとっている人の割合は、男女ともに40%を下回り、特に20代や30代の若い世代で低くなっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は、国民の食生活や運動習慣などについて毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られたおよそ3500世帯について調査結果をまとめました。
    それによりますと、コメなどの穀類と肉や魚などたんぱく質を含む食品、それに野菜をバランスよく組み合わせた食事を1日3食とっている20歳以上の人は、男性は38.4%女性は36.5%でした。
    バランスの取れた食事をとっている人の割合は若い世代で低くなる傾向で、男性は20代が28.2%、女性は30代で23.8%でした。
    また、朝食を食べない人の割合も若い世代ほど高く、20代では、男性は30%、女性は25.4%を占めています。
    厚生労働省は「20代や30代の若い世代は、健康な食生活への関心が低い傾向にある。生活習慣病などが増える中高年になる前に意識を高めてもらえるよう、健康づくりを支援していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013841771000.html

    返信削除
  137. 「和食の勧め」を宣言 日本病態栄養学会

     日本病態栄養学会(東京)は10日、京都市で学術集会を開き、2013年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「和食」の健康増進の効果を国内外に発信するよう目指す「京都和食宣言2015」を採択した。

     宣言は、海外で和食に対する関心が高まる一方、国内では食の欧米化が進み、糖尿病や肥満などの生活習慣病が増加していると指摘。「和食の優れた点を見直し、健康に資する和食を次世代に継承する」などとしている。

     学術集会会長の稲垣暢也京都大教授は「国民の生活の質を向上させるために、たゆまぬ努力を続ける」と宣言を読み上げ、会員らが拍手で応じた。

    2015/01/10 12:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011001001439.html

    返信削除
    返信
    1. 一種の集金マシーン的な(金集め金寄せ持続可能な)「宗教」みたいなムーブメントになってんだな…

      削除
  138. 平成27年1月21日
    農林水産省
    「第2回 「和食」の保護・継承に向けた検討会」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成27年1月29日(木曜日)に、農林水産省 第2特別会議室において、「第2回 「和食」の保護・継承に向けた検討会」を開催します。

    本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1.概要

    ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の保護・継承に本格的に取り組むに当たり、農林水産省は、保護・継承措置の対象範囲等について幅広い視点から調査・検討を進めるため、有識者からなる「「和食」の保護・継承に向けた検討会」を開催しており、その第2回検討会を開催します。

    今回の会議資料及び議事概要は、会議終了後に下記URLページで公開します。
    URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syoku_vision/keishou.html

    2.開催日時及び場所

    日時:平成27年1月29日(木曜日)14時00分~16時00分
    会場:農林水産省 本館4階 第2特別会議室(ドア番号 467)
    所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

    3.議題

    (1) 開会
    (2) 挨拶
    (3) 資料説明(各種調査の報告等)
    (4) 意見交換
    (5) 閉会

    4.傍聴可能人数

    15名程度を予定しております。

    5.傍聴申込要領
    (1)申込方法
    傍聴を希望される場合は、インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に、「「和食」の保護・継承に向けた検討会(平成27年1月29日開催)」の傍聴を希望する旨、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)

    <インターネットによるお申込先>
    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/456f.html

    <FAXによるお申込先>
    宛先: 農林水産省 大臣官房政策課 食ビジョン推進室 宛て
    FAX番号 : 03-3508-4080

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の氏名も併せてお書き添えください。

    複数名お申込みの場合もお一人ずつの記載事項をお書きください。

    なお、傍聴申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    (2)申込締切

    平成27年1月27日(火曜日)17時00分必着です。

    傍聴希望者多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきます。
    その場合は、傍聴の可否を平成27年1月28日(水曜日)15時00分までにお知らせします。

    (3)傍聴する場合の留意事項

    傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらが守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

    (ア) 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
    (イ) 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
    (ウ) 傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、テープレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
    飲食及び喫煙
    (エ) 銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
    (オ) その他、事務局職員の指示に従うこと。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、一般傍聴とは別に席を御用意いたしますので、上記の「傍聴申込要領」に従いお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

    ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになります。その場合は御容赦ください。

    当日は、受付で記者証等の身分証明書を提示いただきますので、あらかじめご了承願います。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    「和食」の保護・継承に向けた検討会委員名簿(PDF:75KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/150121-01.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房政策課
    担当者:武元、甲村
    代表:03-3502-8111(内線3104)
    ダイヤルイン:03-6738-6120
    FAX:03-3508-4080
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/150121.html

    返信削除
  139. WEB特集
    世界に広げよう “ホンモノ和食”
    2月4日 19時15分

    海外旅行に出かけて無性に和食を食べたくなり、飛び込んだ日本料理店。
    見たこともないユニークな料理が出て意外にもおいしかった経験、また逆に味がなにかもの足りないなと感じた経験ありませんか?。
    和食レストランは世界におよそ5万5000店ありますが、実はその90%以上は日本人以外の人が手がけています。
    いろんな文化にもまれて独創的な和食が広がっていくのも楽しみですが、ホンモノの和食をどう世界に伝え、広げていくのかという課題も大事な気がします。
    和食ビジネスの拡大について、経済部・農林水産省担当の中野陽介記者が解説します。

    “ホンモノ”を世界へ

    「かぶ」に「かに真丈」を詰めた料理。
    蒸した里芋をそばに見立てた創作メニュー。

    どちらも1月30日に京都で開かれた和食コンテストで、外国人の料理人が作りだしました。
    コンテストを主催したのは農林水産省。
    趣旨は、一流の外国人料理人の腕をさらに磨いて、世界に本格的な和食、いわば“ホンモノ和食”を広げるきっかけにしたいというものでした。

    和食は今、世界中で人気を集めています。
    多様な食材を使い、四季のうつろいを料理に込められること、そしてカロリーが低く、健康にやさしいことなどが人々の心をとらえているようです。

    一方、豊富な食材を使いこなして絶妙な味のバランスを生み出せるようになるには相当な熟練が必要です。
    海外では現地流の和食も広がっていますが、中にはしょうゆのかわりにソース、みそのかわりにマヨネーズを使うなど、日本ならではの食材を使わない料理も誕生しています。
    農林水産省としては、“ホンモノ和食”を広めることで、日本の農産物の輸出拡大につなげたいという本音が見え隠れします。

    「すしポリス」騒動

    実は和食の世界発信では、国は苦い経験をしています。
    8年前、“ホンモノ和食”を広めようと、農林水産省は和食の認証制度を計画しました。
    海外の和食レストランに、国がいわば「お墨付き」を与える制度です。
    しかし、これをアメリカの大手メディアが批判。
    現地流の“ニセモノ”扱いや、価値観の押しつけのように思われたことが原因でした。
    その結果、「日本からすしポリスがやってくる」などと伝えられ、認証制度は実施できなくなったのです。

    「認証」から「育成」へ

    和食の世界発信について、戦略の転換を迫られた農林水産省。
    たどり着いた答えが「人を育てること」でした。

    日本の調理師専門学校の留学生に、和食の技術を身につけてもらい、母国で広めてもらう。
    これなら、反発を受けることなく、効果的に“ホンモノ和食”を伝えられます。
    そこで去年、法務省にかけあってビザの要件を緩和。
    これまで留学生は卒業後に日本料理店で働くことができませんでしたが、日本にとどまって修業することが認められるようになりました。

    必要なのは、修業を受け入れてくれる店を見つけ、国に修業計画を提出すること。
    そして最も大切な条件は、「帰国後、世界に和食を広める意思があること」です。

    修業制度には課題も

    日本で修業する道がひらかれたことは大きな一歩ですが、課題もあります。
    実は、ビザの有効期間は最長でも2年。
    期限がきたら帰国しなければなりません。
    基本を何度も繰り返し、体で覚えなければならない料理の世界で一人前になるには短すぎるという指摘が料理のプロから出ています。
    私は福岡市のすし店で働いている修業制度の第1期生の韓国人男性、パク・スンホさんを取材しました。

    パクさんが今担当しているのは料理の盛りつけと下ごしらえ。
    まだ、客の前できちんとすしを握れる段階にはたどり着いていません。
    ビザの期限も切れるため、ことし夏には帰国の予定です。
    「基本を覚えるだけでも、4〜5年はかかるのに」と、残念そうでした。
    現場では、客の好みに合わせた調理や、彩りのよい盛りつけなどから、日本ならではの「おもてなしの心」を学べると、生き生きと語ってくれた彼。

    基本を覚えきらないうちに帰国させてしまっては、“ホンモノ和食”を広めることにもつながらず、「もったいない」と感じました。

    フランス料理に学べ

    さらに世界で“ホンモノ和食”を普及させるためには、海外でも日本料理を学べるようにすることが大切です。
    そのお手本になるのがフランス料理です。
    本格的な味を世界各地で楽しめるのは、1冊の本のおかげだと言われています。
    その名も、「ル・ギッド・キュリネール」(=料理ガイド)。

    オムレツやシチューなど5000以上のレシピを掲載した、ぶ厚い料理の本です。
    100年以上も前にフランス料理のエッセンスをまとめたこの本が、世界中でフランス料理を学ぶことを可能にしたのです。
    それが功を奏してフランス料理は同じ作り方で世界中に広がっています。
    日本でフランス料理を食べるときのことを想像してみてください。
    ワインやバター、チーズ、エスカルゴ、フォアグラなどフランス産の食材を使っています。
    では、和食はどうか。
    海外で学べるのは、日本人の料理人がいる高級店など、ごく限られた店だけです。
    学ぶ手段がほとんどない=現地流になる=日本の農産物輸出になかなかつながらないということになります。

    料理人たちの挑戦

    そうした問題意識をもとに、新たな動きが始まっています。

    京都の老舗料亭の主人、村田吉弘さんは、ほかの一流料亭や和食の研究者と協力して、和食の基本を網羅した本の制作を始めました。
    だしのとり方や、包丁のひき方など、料亭や地域ごとにばらばらだった和食のノウハウを体系的にまとめようとしています。

    まずは春ごろに英語版を発売する予定で、イタリア語版やフランス語版の出版も検討しています。
    村田さんは「『日本人しか作れない』という料理にしたのでは、和食が世界の料理にならない。
    世界中の料理人に和食を伝えたい」と話していました。

    和食は「世界食」になれるか

    「見て盗む」ものとされ、広めることより守ることに重きが置かれてきた、和食づくりのワザ。
    これからは、日本で修業した料理人が帰国後に人気シェフとして活躍したり、WASHOKUの本を片手に、海外の人たちが和食を作ったりする日が来るかもしれません。

    “ホンモノ和食”が世界に広がり、日本の高品質な農産物を世界の人たちが味わう、そうすることで日本を知ってもらい、日本を訪れてみたいと思う人が増える、こうした「食の好循環」が起きれば新たなビジネスチャンスが生まれるような気がしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0204.html

    返信削除
    返信
    1. 「食の好循環」(笑)。

      なんかとたんに胡散臭さが濃厚に漂ってしまったなり…

      削除
  140. 大使に檀れいさん「和食愛されるようお手伝い」
    2015年2月26日20時10分 読売新聞

     農林水産省は26日、和食を海外にアピールする「日本食普及親善大使」を初めて任命した。

     特別親善大使は女優の檀れいさんで、親善大使13人には、「なだ万」「日本料理 つきぢ田村」「新日本料理 神田川」など有名店の料理人や、服部幸應ゆきおさん(服部栄養専門学校長)ら文化人が就いた。

     大使は、和食店を海外展開する事業者に料理のアドバイスなどを行う。「『和』の温かさや奥ゆかしさをPRできる人」として選ばれた檀さんは、林農相から任命状を受け取り、「和食がもっと世界中で愛されるよう、お手伝いができることをうれしく思います」とあいさつした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50166

    返信削除
  141. 「世界遺産」登録勧告 各地にぎわう
    5月5日 12時55分

    ユネスコの諮問機関、イコモスは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいと勧告し、ユネスコ側が4日、日本側に通知しました。一夜明けて、勧告で認められた23の資産がある場所には朝から大勢の人が訪れています。

    松下村塾 山口・萩

    構成資産の1つで、幕末の思想家、吉田松陰が主宰した私塾、松下村塾がある山口県萩市の松陰神社を訪れていた夫婦は「NHKの大河ドラマ『花燃ゆ』の放送をきっかけに吉田松陰に興味を持ち、訪れました。松陰と塾生たちの気持ちや志が世界遺産として登録されることになれば本当にうれしいです。日本の近代化の第一歩になったこの地は世界に誇れる遺産だと言えると思います」と話していました。
    また、松陰神社の上田俊成宮司は「幕末から明治にかけて、日本を近代化した人材を育てたところが認められたのだと思うが、大変うれしい。ここで、どのような教育が行なわれたのか、どのように日本を変えようとしたのか、世界中の皆さんに広く知ってもらいたい」と話していました。
    松下村塾をはじめ、5つの資産がある萩市の野村興兒市長は5日午前、記者会見して、「連絡を受けた時は感無量だった。われわれにとって、こんなにうれしいことはない。あとはユネスコの世界遺産委員会の決定を待つのみで、私どももやれることをすべてやっていく覚悟だ」と述べました。

    「軍艦島」 長崎

    一方、長崎市の南西の海上にある端島には明治から昭和にかけて栄えた海底の炭坑があり、島のシルエットが軍艦に似ていることから通称『軍艦島』と呼ばれ、朝から大勢の観光客がクルーズ船に乗って訪れました。
    岡山県から訪れたという40代の男性は「近代的な建物が数多く残っていて、感動しました。訪れることができて、よかったです」と話していました。
    また、愛知県から訪れたという50代の女性は「世界遺産に登録されることを通じて、近代化するため、日本人がいかに努力したのか、世界中の人に知ってもらいたい」と話していました。

    関連ニュース
    世界遺産“登録”へ政府が取り組み強化 (5月5日 6時42分)
    「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録を勧告 (5月4日 22時47分)
    世界遺産の富岡製糸場 大型連休でにぎわう (5月2日 12時57分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070421000.html

    返信削除
    返信
    1. 「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録を勧告
      5月4日 22時47分

      世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関・イコモスは、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行いました。

      「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成されています。
      ことしの世界文化遺産への登録を目指して、国が推薦し、ユネスコの諮問機関・イコモスが去年9月に現地を調査するなど、世界遺産にふさわしいか検討し、ユネスコ側に勧告を行いました。
      これを受けて、内閣官房の推進室の担当者が4日夜、記者会見し、勧告の内容を明らかにしました。
      それによりますと勧告では、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいとしており、23の資産をいずれも構成要素として認めるとしています。
      一方、名称については「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」を、「明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで、登録することがふさわしいとしています。
      さらに、構成資産の保全状況はおおむね適切だとしながらも、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の「端島炭坑」について、緊急の保全措置などの必要性を指摘しています。
      内閣官房の担当者は記者会見で、「勧告を尊重して、しっかり対応していきたい」と述べました。
      イコモスの勧告を受けて、「明治日本の産業革命遺産」は、来月28日から7月8日にかけて、ドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で審議されることになっています。
      今回の勧告は、4つある区分の中で最も評価が高く、これまでに日本が推薦した候補のうち、この勧告を受けた17のケースは、いずれも世界遺産に登録されています。
      ただ、世界遺産委員会の21の委員国のうち韓国は、「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして、登録に反対する立場をとっており、政府は、関係国に歴史的な意義を説明するなど、登録実現に向けた取り組みを進めることにしています。

      削除
    2. 構成される資産は23

      「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所など、九州の5つの県と山口県、岩手県、静岡県の8つの県の合わせて23の資産で構成されています。
      平成21年に世界遺産への登録を目指す国の暫定リストに記載されました。その後、去年1月、政府は「日本が幕末から半世紀余りで急速な産業化を達成したことは、世界史上、意義のある出来事で、その道のりを時間軸に沿って示している貴重な遺産だ」などとして、正式に推せんを決めました。
      国内の広い範囲、8つのエリアに構成資産が分散しているのが特徴で、福岡県の八幡製鐵所や、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑、山口県萩市の松下村塾、それに岩手県釜石市の現存する国内最古の西洋式の高炉跡などから構成されています。
      また、八幡製鐵所や、三菱長崎造船所の大型クレーンなど、現在も稼働している民間企業の施設が含まれているのが特徴で、世界遺産に登録されれば非常に珍しいということです。
      山口県萩市には5つの資産があります。
      ▽「萩反射炉」は、萩藩が西洋式の鉄製の大砲をつくるために建造した、金属を溶かすための炉です。現存する当時の反射炉は国内に2基しかなく、日本の産業史上、貴重な遺産となっています。
      ▽「恵美須ヶ鼻造船所跡」は、幕末に外国船の接近を警戒した幕府の要請を受けて、萩藩が伝統的な和船の技術を使って西洋式の軍艦2隻を建造したとされる造船所の跡地です。
      ▽「大板山たたら製鉄遺跡」は、砂鉄を原料に木炭を燃焼させて鉄を作っていた江戸時代の製鉄所跡です。
      ▽「萩城下町」は、萩藩の政治的・経済的拠点で、近世の封建社会が分かる町として今に受け継がれています。天守閣のあった萩城跡などがあります。
      ▽「松下村塾」は、日本の近代化や産業化を進めるうえで、重要な役割を担った数多くの人材を輩出した教育施設で、吉田松陰が指導したことで知られています。
      鹿児島市には3つの資産があります。
      ▽「旧集成館」は、薩摩藩が建設した造船や紡績、それに製鉄などの工場群で、当時の機械工場は、現存するものとしては国内で最も古い洋風の工場で、このほか、大砲の砲身などを製造した反射炉の跡などがあります。
      ▽「寺山炭窯跡」は、幕末に木炭を製造していた薩摩藩の炭窯の跡です。
      ▽「関吉の疎水溝」は、「旧集成館」に引かれていた水路で、取り付けられていた水車の動力を利用して大砲の砲身などが製造されていました。
      長崎市には8つの資産があります。
      ▽「小菅修船場跡」は、明治時代初期につくられた船を修理するための施設の跡で、外見がそろばんのように見えるため、「そろばんドック」の愛称で知られています。「三菱長崎造船所」は、4つの資産で構成されています。
      ▽「第三船渠」は、明治38年に完成した大型の船を修理するドックで、イギリス製の排水ポンプは今も使われています。
      ▽「ジャイアント・カンチレバークレーン」は、明治42年に設置された150トンのつり上げ能力があるクレーンで、今も現役で使われているいわゆる「稼働資産」です。
      ▽「旧木型場」は、明治31年に建設されたれんが造りの建物です。鋳型を製造するのに必要となる木型を製作していました。造船所内にある最も古い建物で、史料館として使われています。
      ▽「占勝閣」は、迎賓館として使われた洋館で、現在も、進水式などの祝賀会などの際に利用されています。
      ▽「高島炭坑」は、長崎市の西の沖合にある高島にあります。石炭の需要の高まりを受けて、幕末から明治にかけて開発された海洋炭坑で、日本の炭坑近代化の先駆けとなりました。
      ▽「端島炭坑」は、その姿形から「軍艦島」の通称で知られています。高島炭坑の技術を引き継ぎ、発展させ、炭坑の島として開発されました。閉山後、無人島となりましたが、現在は、一部に限って上陸できるようになり、長崎市の新たな観光名所となっています。
      ▽「旧グラバー住宅」は、石炭や造船などの当時の日本の主要産業の近代化に貢献したスコットランド出身の貿易商、トーマス・グラバーの活動拠点となりました。長崎市を代表する観光名所の1つとなっています。
      福岡県の八幡エリアの2つの資産はいずれも製鉄に関連する施設です。
      まず、北九州市の「官営八幡製鐵所」です。「旧本事務所」、「修繕工場」、「旧鍛冶工場」が対象です。
      ▽「旧本事務所」は明治32年に建設され、八幡製鐵所トップの長官や外国人技師が執務した場所で大正時代以降は研究所として使われました。屋根瓦に赤れんがという和洋折衷の建築様式が特徴です。
      ▽「修繕工場」は、明治33年に建てられた現存する国内で最も古い鉄骨構造の建物です。今も使われており、内部では100年余り前と同じクレーンが稼働しています。
      ▽「旧鍛冶工場」は、明治33年に建設され金物や大型の工具が製造されていました。現在は資料室として使われています。もう1つが、中間市の「遠賀川水源地ポンプ室」です。製鉄に必要な水をひくため明治43年に作られました。11キロ余り離れた製鉄所まで今も水を送っています。
      福岡県から熊本県にかけての三池エリアは2つの資産からなります。
      1つは、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市にまたがる「三池炭鉱、三池港」です。「宮原坑」、「万田坑」、「専用鉄道敷跡」、「三池港」が対象です。
      ▽大牟田市の「宮原坑」は、明治31年に石炭の採掘が始まり、高さ22メートルのやぐらは、鋼鉄製のものとしては、現存するものの中では国内で最も古いとされています。
      ▽荒尾市の「万田坑」は、明治時代に作られた炭鉱としては国内で最大の規模です。
      ▽大牟田市と荒尾市にかけての「専用鉄道敷跡」は、石炭を運んだ5キロ余りの専用鉄道の跡で、レールは撤去されていますが、コンクリートの枕木が残っています。
      ▽大牟田市の「三池港」は、石炭を積み出す港として、100年以上前につくられ、炭鉱がなくなった今も現役の港として使われています。港の水位を保つために作られた「閘門」と呼ばれる水門があります。
      もう1つが、▽熊本県宇城市の「三角西港」です。
      明治20年にオランダ人技師が設計して建設され、一時期、三池炭鉱で採掘された石炭を国外へ輸出する港として利用されました。今も石畳のふ頭や水路が残っています。
      ▽佐賀市の「三重津海軍所跡」は、幕末に佐賀藩がつくった海軍の施設の跡で、日本で初めての実用的な蒸気船が建造されました。
      ▽静岡県・伊豆の国市にある「韮山反射炉」は、江戸時代末期に、外国から国内を守るための大砲を作った、現存する中では日本最古の製鉄施設です。
      ▽岩手県・釜石市の「橋野鉄鉱山・高炉跡」は、江戸時代末期に作られた現存する国内最古の西洋式の高炉の跡などからなる史跡です。

      削除

    3. 推薦を巡る動き

      「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、国が世界文化遺産に推薦する遺産を決定する際、文化庁の委員会と政府の有識者会議が、それぞれ別の遺産を推薦したため、政府内で調整が行われました。
      世界文化遺産の推薦候補の選定は、従来は文化庁の文化審議会の委員会が行ってきましたが、稼働中の施設を含む場合は、ほかの省庁なども関係することから、平成24年の閣議決定で、別の政府の有識者会議でも行えるようになりました。その結果、おととし、文化庁の委員会が、長崎市の国宝・大浦天主堂などから成る「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦を決めた一方、政府の有識者会議は「明治日本の産業革命遺産」を推薦することを決定しました。
      ただ、世界文化遺産として各国が推薦できるのは年1件に限られていることから、一本化に向けた調整が行われ、「明治日本の産業革命遺産」の推薦が決まりました。一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、政府は、来年の世界文化遺産への登録を目指して、ことし、正式な推薦書をユネスコに提出しています。

      登録に重要なイコモスの勧告

      イコモスの勧告は、世界遺産に登録するかどうかの最終判断に大きく影響します。イコモスは世界130か国以上の専門家を中心に構成され、各国から推薦された文化遺産の候補の価値や保全状況などについて、専門的な立場から世界遺産委員会に対して勧告を行っています。勧告は、「普遍的な価値の証明が十分か」「保全状況は十分か」といった観点から、4段階で評価します。世界遺産委員会は、イコモスの勧告を踏まえて、同じ4段階で、世界遺産に登録すべきかどうか判断します。
      最も評価が高いのは「記載」で、世界遺産にふさわしく、世界遺産の一覧表に載せるべきだというものです。日本が推薦した候補のうち、この勧告を受けたのは過去17回あり、その年の世界遺産委員会を経て、いずれも世界遺産に登録されています。
      次が「情報照会」で、追加で情報を提出させ、翌年以降に再度審査するよう求めるものです。ただ、最近では、「情報照会」とされても、その年の世界遺産委員会で登録が認められるケースが相次いでいます。
      3つ目が「記載延期」で、現段階では本質的な改定が必要だとして登録を見送るべきという勧告です。世界遺産委員会でこの勧告内容が確定すれば、推薦の段階からやり直しが必要で、再審査を受けられるのは早くても2年後以降になります。過去には、岩手県の「平泉」が、「記載延期」と評価されたあと、推薦の理由や内容などを見直し、3年後の再審査で世界遺産に登録されました。一方、同じく「記載延期」とされた島根県の「石見銀山遺跡」は、勧告の内容に事実誤認があると主張した結果、勧告を覆す形で、その年に登録されました。
      最後が「不記載」で、世界遺産への登録はふさわしくないという判断です。世界遺産委員会でこの勧告内容が確定すれば、原則として、再度、推薦することができなくなります。おととし、神奈川県の「鎌倉」が、日本から推薦した候補として初めて「不記載」の勧告を受け、政府は、再度登録を目指すとする地元自治体の意向を尊重して、推薦そのものを取り下げました。

      世界遺産 日本にはこれまで18件

      日本の世界遺産は、現在、文化遺産に14件、自然遺産に4件の、合わせて18件が登録されています。平成5年、文化遺産に、奈良県の「法隆寺地域の仏教建造物」と兵庫県の「姫路城」が、自然遺産に、鹿児島県の「屋久島」と、青森県と秋田県の「白神山地」が登録されたのが最初でした。その後も、京都府と滋賀県の「古都京都の文化財」、広島県の「原爆ドーム」など、文化遺産の登録が続きました。最近では、おととし、静岡県と山梨県の「富士山」が文化遺産に登録されたほか、去年は、群馬県にある日本で初めての官営の製糸工場「富岡製糸場と絹産業遺産群」が文化遺産に登録されています。

      地元の反応は

      「明治日本の産業革命遺産」に「松下村塾」など5つの資産がある山口県の萩市役所では、「祝世界遺産・イコモス登録勧告」と書かれた横断幕が掲げられ、世界遺産登録推進課と広報課の職員合わせて6人が出勤し、問い合わせなどの対応に追われました。山口県萩市の野村興兒市長は、「萩市がこれまで世界遺産登録を目指して関係機関や市民と連携・協力して取り組んできた大きな成果であり、市民とともに大変喜んでいる。今後も関係機関と連携しながらドイツで開催される世界遺産委員会において正式に登録されるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」というコメントを発表しました。
      「旧集成館」など3つの資産がある鹿児島市の森博幸市長は、「世界遺産にふさわしいとの評価を受けたことは大変喜ばしく、登録に向けて一歩前進したと安どしています。6月の世界遺産委員会において勧告どおり登録されるよう国や県、関係自治体と連携しながら引き続き全力を尽くして参ります」というコメントを出しました。
      「旧グラバー住宅」など8つの資産がある長崎市の田上富久市長は「『長崎のたから』が『世界のたから』としての価値を認められたもので大変うれしく思います。世界遺産委員会で勧告どおり登録されるよう引き続き全力で取り組むと同時に急増することが予想される来訪者の受け入れにも万全の準備を行ってまいります」というコメントを出しました。
      「官営八幡製鐵所」がある北九州市の北橋健治市長は、「大変喜ばしく思う。稼働中の資産が世界遺産を目指すのは日本では初めての試みで世界遺産一覧に記載されるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。また、委員国の1つ、韓国への対応については、「政府が歴史的な意義を理解してもらえるような活動を続けていくと期待している」と述べました。一方で、八幡製鐵所の施設の多くが一般に公開されていないことについて「見せ方を工夫して歴史や感動を伝えられるようにしていきたい。北九州市が進める産業観光にも大きなはずみになると考えている」と述べました。
      「三池港」など三池炭鉱の関連施設がある大牟田市の古賀道雄市長は、「大変喜ばしいと思っています。100年以上が経った今でも稼働している三池港を含む三池炭鉱の遺産は日本が近代工業国家として成立する課程を証言しているたぐいまれな施設だ。今後は世界遺産委員会で確実に登録されるよう取り組んでいく」という談話を出しました。
      「専用鉄道敷跡」のある熊本県荒尾市の山下慶一郎市長は、「世界遺産の登録決定へ大きく前進できたものと大変うれしく思っている。市民の皆さんや国、関係自治体と協力し正式な登録に向けて気を引き締めて取り組みたい」というコメントを出しました。
      「三角西港」のある熊本県宇城市の守田憲史市長は、「記載の勧告がなされたことはとても喜ばしい。国や関係自治体と連携を図りながら、勧告どおり世界遺産の登録がなされるように万全を期したい」とのコメントを出しました。
      「三重津海軍所跡」のある佐賀市の秀島市長は、「世界文化遺産に値すると評価を受けたことを大変うれしく思います。佐賀市の宝である三重津海軍所跡がその構成資産としてふさわしい遺産であると認めていただいたことも大変誇りに感じています。世界遺産委員会においてイコモスの勧告どおりに世界遺産一覧表に記載されるよう、最後まで気を引き締めて国や関係自治体と連携した取り組みを継続してまいります」というコメントを発表しました。
      「韮山反射炉」がある静岡県伊豆の国市では、世界遺産推進課の担当者が部屋で連絡を待ちました。そして、午後8時半すぎに日本政府から「登録がふさわしいとの結果が出た」という連絡が入ると、担当者は慌ただしく電話やメールで関係先に吉報を伝えていました。伊豆の国市世界遺産推進課の秋山貴宏副主幹は「記載の連絡を受けてほっとしています。詳しい内容は今後の発表でさらに確認したいと思います」とうれしそうに話していました。
      「橋野鉄鉱山・高炉跡」のある岩手県釜石市の野田武則市長は「震災からの復興を目指すうえで大変喜ばしい。今後も国や関係自治体と緊密な連携を図りながら取り組んでいきいたい」というコメントを発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010070041000.html

      削除
    4. 世界遺産“登録”へ政府が取り組み強化
      5月5日 6時42分

      政府は、ユネスコの諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいと勧告したことは、登録実現に向けて大きな前進だとしており、今後、構成資産の保全などの検討を進めるとともに、登録に反対の立場を取っている韓国をはじめ、各国の理解を得られるよう、働きかけを強化し、登録実現を目指す方針です。

      ユネスコの諮問機関・イコモスは、政府がことし世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、登録することがふさわしいとする勧告を行い、ユネスコ側が4日、日本側に通知しました。
      勧告では、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、23の資産をいずれも構成資産として認める一方、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑については、緊急の保全措置が必要だと指摘しています。また、配慮が求められる点として、資産への悪影響を軽減するため、来訪者の受け入れ人数に上限を定めることなどを挙げています。
      これを受けて「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、7月3日から5日にかけて世界遺産に登録するかどうか審査が行われる予定です。
      政府は、イコモスの勧告は世界遺産委員会の最終判断に大きく影響するだけに、今回の勧告は大きな前進だとしており、今後、構成資産の保全などの検討を進めることにしています。
      一方、世界遺産委員会の21の委員国のうち、韓国は「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして登録に反対する立場をとっています。これについて、内閣官房の推進室の担当者は、4日夜の記者会見で「韓国が問題としているのは、第2次世界大戦中のことであり、対象とする年代や歴史的位置づけなどが異なっている。遺産としての価値とは関係のない問題だと認識しており、世界遺産委員会では勧告を尊重し、技術的、専門的見地から審議が行われることを期待している。韓国にも理解していただきたい」と述べました。
      政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産としての価値について、韓国をはじめ、各国の理解を得られるよう働きかけを強化し、登録実現を目指す方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070161000.html

      削除
    5. 国際機関の「認証」が、タダってことはないよな(笑)。

      どこのだれの商売になってんのかな?

      削除
  142. 新手の登録認証認定詐欺だな(笑)。

    返信削除
  143. 青森知事ら縄文遺跡群の推薦要請 世界遺産で

     青森県の三村申吾知事は12日、文化庁で青柳正規長官と会い、2017年の世界文化遺産登録に向けて「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦するよう求めた。

     三村知事は、青柳長官による現地視察も要請。面会後、記者団に「普遍的な価値があり、世界に通じる文化だと理解してもらえると思う」と述べ、文化庁の対応に期待を示した。

    2015/05/12 12:52 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001507.html

    返信削除
    返信
    1. 元新潮社社員、夫婦ともに東大卒の偏差値優等生学歴エリート知事…

      もちろん官僚君のお友達も多数…

      削除
  144. 「日本酒」定義明確化、国産米使い国内製造のみ
    2015年6月11日20時42分

     国税庁は、国産のコメを原料に国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう酒類業組合法のルールを改正する。

     自民党の財務金融部会などの合同会議に11日に提示し、了承された。政府のクールジャパン戦略の一環として、海外で人気がある日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする狙いがある。

     年内にも、世界貿易機関(WTO)協定に基づき、産地名を商品名に使用する「地理的表示制度」を適用する。新たな条件を満たさずに日本酒の販売が行われた場合は、取り締まったり、他国に取り締まりを要請したりできるようになる。日本酒の定義が明確になれば、品質などが保証された特産品と見なされ、ブランド価値の向上が期待できる。

     国税庁によると、これまでは国内で造られている清酒は、原料や製造地を問わず、すべて「日本酒」として販売できた。ただ、日本酒人気の高まりを受け、今後は、海外産の米を使った清酒の生産が活発になる可能性があるという。

     日本酒の輸出量は、和食ブームなどを背景に増加傾向にあり、2014年の輸出額は約115億円とこれまでの最高だった。海外では「スコッチ・ウイスキー」などのように、地理的表示の指定を受けた商品が、特産品として高いブランド価値を認められる事例がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150611-118-OYT1T50182
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_25.html?showComment=1434024298664#c3798963699612296252

    返信削除
    返信
    1. 日本酒・日本ワインの表示は国産だけ 国税庁
      6月11日 18時11分

      国税庁は、国内産と外国産の違いを消費者にはっきりさせるため、新たに表示ルールを設け、国産のコメを使ったものを「日本酒」、国産ぶどうを使ったものを「日本ワイン」と示すことができるようにする方針を固めました。

      これは、11日開かれた自民党の財務金融部会などの合同会議で国税庁が報告しました。それによりますと、これまで日本酒は表示方法が明確でなく、原料であるコメが国内産であろうと外国産であろうと「日本酒」と表示することが可能でした。
      国税庁は、日本食ブームを受け、海外で現地のコメを使った製品を販売する動きが出ていることから、新たに表示ルールを設ける方針を固めました。
      今後は国産のコメを原料とし、国内で製造されたものだけを「日本酒」と表示できるようにするということです。
      新たな表示ルールによって「日本酒」というブランドを明確に打ち出し、輸出を後押しするのがねらいです。
      また、国内で消費が拡大しているワインについても国産のぶどうだけを原料にしたものを「日本ワイン」と表示できるようにする方針です。
      国税庁では、日本酒について年内に、日本ワインについてはことし秋にもこうしたルールを適用したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111191000.html

      削除
    2. 「国産」信仰を植え付け、さらなる「産地偽装」マターを創生するスキーム…

      削除
    3. 純国産の清酒、ワイン保護 国税庁、表示新基準策定へ

       国税庁は12日、国産の原料を使い国内で造った清酒とワインだけをそれぞれ「日本酒」「日本ワイン」と表示して販売できるようにする新基準を、今秋をめどに策定すると発表した。海外原料を使ったものと「純国産」を区別できるようにしてブランド力を高め、輸出拡大を後押しする。

       国がブランドとして保護する「地理的表示」には、新たに「日本酒」を加える。清酒は現在「白山」(石川県白山市)のみが指定されているが、対象を広げて保護する。

       国内製造の全ての清酒が「日本酒」の指定対象となる見通し。地域限定の指定も引き続き認める。「日本ワイン」の地理的表示への指定は見送る。

      2015/06/12 19:56 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061201002409.html

      削除
    4. 新型「表示・規格」認証利権…

      削除
    5. パーキンソンのナントカ法則…

      削除
    6. 役人組織のパーキンソン病(笑)。

      削除
  145. 「日本酒」は国内産に限るという規制は果たして可能か?
    2015年06月12日(金)13時48分
    http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/06/post-748_2.php

    >やはり「日本酒は国内産に限る」という発想には無理があるようです。2006年に断念に追い込まれた「寿司ポリス騒動(「海外日本食レストラン認証」制度案)」と同様に、引き際が肝心だと思います。

    返信削除
  146. 海外の日本食レストラン、2年半で1・6倍増
    2015年8月29日12時56分

     農林水産省は28日、海外の日本食レストランの店舗数に関する調査結果を発表した。

     それによると、今年7月現在、海外に日本食レストランは約8万9000店あり、2013年1月の前回調査(約5万5000店)に比べ2年半で約1・6倍に増えた。外国での日本食に対する関心の高まりを裏付けた。

     地域別にみると、アジアが約4万5000店と、前回調査比約1・7倍にふくれあがり、全体の過半を占めた。中でも中国が約2・2倍と強い伸びを示した。オセアニアも増加が目立った。

     大使館など在外公館による調査を集計した。寿司すしや会席料理などの日本料理店に加え、日本人向けに味付けされたカレーライスやラーメンなどの店も対象となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50098
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150828-OYT1T50098.html

    返信削除
  147. サハリンで和食の魅力紹介するイベント
    8月30日 21時12分

    ロシア極東のサハリンで、日本の食材の輸出拡大につなげようと、北海道などの食材を使って和食の魅力を紹介するイベントが開かれました。

    このイベントは、北海道旭川市や稚内市、それに農林水産省が30日、サハリンの中心都市ユジノサハリンスクで開いたもので、会場には北海道などの食材を使ったおよそ20種類の和食が並べられました。
    肉じゃがやだし巻き卵などロシアの人たちになじみの薄い和食に人気が集まり、地元の人たちは「おいしい」と声を上げながら試食していました。
    また、旭川の米でおにぎりを作る体験コーナーも設けられ、参加した地元の人たちは日本の料理人の指導を受けながら白米を握り、焼きのりを巻いて完成させ、その場でほおばっていました。
    農林水産省によりますと、おととしユネスコの無形文化遺産に和食の食文化が登録されて以来、世界各地で和食への関心が高まっているということです。
    旭川市の熊谷好規次長は「サハリンでもっと和食の魅力を知ってもらい、北海道の食材の輸出拡大につなげていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209911000.html

    返信削除
  148. 平成27年9月18日
    農林水産省
    「和食が育む、日本人の味覚と食文化」シンポジウム(第二回福井県)の開催及び参加者の募集について
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/150918.html

    >農林水産省は、平成27年10月18日(日曜日)に、福井県産業情報センターにおいて実施する「和食が育む、日本人の味覚と食文化」シンポジウムの第二回を開催します。

    >「和食が育む、日本人の味覚と食文化」シンポジウム特設サイト
    http://www.yomiuri-ag.co.jp/symposium2015/(外部リンク)

    返信削除
    返信
    1. なあんだ、丸投げイベントか… 広告代理店への予算誘導事業か…

      削除
  149. 日本食 外国人の料理人を認定へ
    9月19日 20時46分

    世界的に日本食が広がるなか、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたことから、農林水産省は、料理の味付けや知識を備えた外国人の料理人を認定する新しい制度を来年度から始めることになりました。

    日本食は、ユネスコの世界無形文化遺産に登録されたこともあり、海外の日本料理店の数はことし7月末時点でおよそ8万9000店と2年前と比べて1.6倍に増えています。
    しかし、現地では、だしを取らずにしょうゆをお湯で薄めてうどんのつゆにするなど、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたということです。
    このため農林水産省は、日本食の文化を海外で浸透させようと、外国人の料理人を対象に新たな認定制度を作ることになりました。
    認定にあたっては、一定の期間、日本の飲食店で修業を積んだり、日本食の専門学校で必要な講習を受けたりするなど、条件を満たした料理人に認定証を発行します。
    認定を受けた料理人が働くレストランは店頭で認定を受けた旨を表示できるということで、農林水産省では、来年度からこの制度を始めることにしています。
    農林水産省の櫻庭英悦食料産業局長は「海外では見よう見まねで日本食レストランを開いている人もいるので、正しい日本食の基本技術を身につけてもらい、日本食ブームをさらに広げたい」と話しています。

    新たな認証制度のねらい

    農林水産省が料理人を対象にした新たな認証制度を導入する背景には、過去の苦い経験があります。
    農林水産省は、海外で提供される日本食の質を守りたいとして、9年前、平成18年に伝統的な味付けや調理法を取り入れている海外のレストランを対象にした認証制度の導入を検討したことがあります。
    しかし、海外のレストランから、認証が得られなければ、いわば偽物扱いを受け、営業に支障が出ると行った懸念の声が相次ぎ、アメリカでは「日本からすしポリスがやってくる」などと批判され、制度の導入を断念しました。
    こうした教訓から、新たな制度では、認証の対象をレストランそのものから料理人に改めました。
    農林水産省の担当者は、そのねらいについて、「新たな制度の対象はあくまでも料理人で、海外のレストランそのものを格付けするわけではない。必要な講習などを受ければどの料理人でも認証を受けることができ、すべてのレストランが制度に参加できる」と説明しています。
    世界的な日本食ブームが続くなかで、新たな認証制度が海外で受け入れられるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242201000.html

    返信削除
    返信
    1. 世界に「日本食」8万8千店 ブーム追い風、大幅に増加
      2015/09/22 17:25 【共同通信】

       世界各国にある「日本食」とされる飲食店が、ことし7月時点で約8万8650店に上ることが、農林水産省の調査で22日分かった。前回調査の2013年1月時点に比べ1・6倍になった。健康志向を背景にした日本食ブームが、店舗数の大幅な伸びにつながったとみられる。
       地域別では、店舗数が最も多いのはアジアで約4万5300店と1・7倍になった。北米が1・5倍の約2万5100店、欧州は1・9倍の約1万550店だった。
       オセアニアや中東、アフリカなどは店舗の数は少ないものの、2~2・6倍と伸び率は高かった。農水省の担当者は「ここまで増えるとは思っていなかった」と話した。
      http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092201001218.html

      削除
  150. 日本酒で乾杯を 「日本酒条例サミット」
    9月22日 16時54分

    条例を制定して日本酒での乾杯を奨励している各地の自治体から酒造会社が集まって、地元の酒をアピールする「日本酒条例サミット」が京都市で開かれました。

    この催しは、日本酒で乾杯する条例を全国で初めて制定した京都市が開いているもので、同じような条例を定めている35の自治体から関係者が参加しました。
    会場には京都市のほか、酒造りが盛んな奈良市や兵庫県姫路市、新潟県長岡市、東広島市などからおよそ100の酒造会社がブースを設置しました。入場料を支払えば日本酒を自由に飲めるとあって、訪れた人たちはブースを回って飲み比べを楽しんでいました。
    京都市内の40代の男性は「すべてのブースを回りたいと思います。乾杯といえばビールですが、これからは日本酒でも乾杯しようと思います」と話していました。
    会場では乾杯の条例を地域の活性化につなげている自治体の紹介も行われ、茨城県笠間市は「特産の焼き物のおちょこを乾杯に使うよう勧めている」と発表していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244421000.html

    返信削除
    返信
    1. みんなそんなに個人的にふだんから日本酒飲んでんのかなあ…

      あんまりパブリックなとこだと、ちょいと過ぎるとヘベレケになっちまうようなもん、ガブガブ飲めないしねえ…

      公的な集会で「日本酒を飲もう」なんてやりたがるのは、「酒造メーカー」と問屋小売屋くらいのもんでないのかなあ。

      削除
  151. 平成27年10月2日

    農林水産省
    「第2回「和食」の保護・継承推進検討会」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成27年10月9日(金曜日)に、株式会社博報堂 13階 会議室において、「第2回「和食」の保護・継承推進検討会」を開催します。

    本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1.概要

    ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」を今後、国民全体で保護・継承していくことが求められています。

    今年度は、国民の食生活における和食志向の維持・増大を推進していく観点から、「和食」の保護・継承に向けた効果的な方策の検討・明確化・発信等を行うこととしており、平成27年9月4日に、幅広い分野の有識者からなる「「和食」の保護・継承推進検討会」を設置しました。今回、検討会の第2回目を開催することとしております。

    なお、今回の会議資料及び議事概要は、会議終了後に下記URLページで公開します。

    http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/index.html

    2.開催日時及び場所

    日時:平成27年10月9日(金曜日)10時00分~12時00分

    会場:株式会社博報堂 13階 会議室

    所在地:東京都 港区 赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー

    3.議題

    (1) 開会

    (2) 挨拶

    (3) 資料説明

    (4) 意見交換

    (5) 閉会

    4.傍聴可能人数

    15名程度を予定しております。

    5.傍聴申込要領
    (1)申込方法

    傍聴を希望される場合は、インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に、「第2回「和食」の保護・継承推進検討会」の傍聴を希望する旨、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込ください。(電話でのお申込は御遠慮願います。)

    <インターネットによるお申込先>

    https://washokukentokai.jp/(外部リンク)

    <FAXによるお申込先>

    宛先: 「「和食」の保護・継承推進検討会」事務局

    FAX番号 :03-6441-4555

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の御氏名も併せてお書き添えください。
    なお、傍聴申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    (2)申込締切

    平成27年10月7日(水曜日)17時00分必着です。

    傍聴希望者多数の場合は、抽選を行います(同一社、同一団体で傍聴希望者が複数となった場合は、同一社、同一団体等で最大1名とします)。

    その場合は、傍聴の可否を平成27年10月8日(木曜日)15時00分までにお知らせします。

    (3)傍聴する場合の留意事項

    傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらが守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

    (ア) 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

    (イ) 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

    (ウ) 傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、テープレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
    飲食及び喫煙

    (エ) 銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。

    (オ) その他、事務局職員の指示に従うこと。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、一般傍聴とは別に席を御用意いたしますので、上記の「傍聴申込要領」に従いお申込みください。その場合、報道関係者である旨と、カメラの使用の有無について必ず明記してください。

    ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになります。その場合は御容赦ください。

    当日は、受付で記者証等の身分証明書を提示いただきますので、あらかじめ御了承願います。

    お問い合わせ先

    食料産業局食文化・市場開拓課和食室
    担当者:柴崎、渡邉
    電話:03-3502-8111(内線3085)
    ダイヤルイン:03-3502-5516
    FAX:03-6744-2013

    【傍聴、取材申込みについて】
    「「和食」の保護・継承推進検討会」事務局
    株式会社博報堂
    担当者:小野田、今村
    電話:03-6441-4167
    FAX:03-6441-4555
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/151002_1.html

    返信削除
  152. ”ワインにも合う和食を”PR イタリア
    10月3日 10時12分

    「食」をテーマにした国際博覧会が開かれているイタリアのミラノで2日、農林水産省が「和食」をPRするイベントを開き、ワインにも合う和食の魅力を紹介しました。

    イベントは、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」をPRすることで、日本の農水産物の輸出を増やそうと、農林水産省がイタリアのミラノで開いたもので、レストランの経営者や料理雑誌の記者などおよそ300人が参加しました。
    イベントでは、和食の普及を目指してワインにも合う料理がふるまわれ、訪れた人たちは同じくユネスコの無形文化遺産に登録されたジョージアのワインとともに、天ぷらやなすのみそ田楽などを試食していました。
    また、会場では、日本の料理人が山形県の農家を訪ねて野菜を探し求める様子が映像で紹介され、地域に伝わる食材にこだわって調理されていることも和食の魅力だとPRしていました。
    イタリア人の20代の女性は「和食はミラノにある日本食レストランでしか食べたことがなかったのですが、日本に行って本当の和食を食べてみたいです」と話していました。
    また、中川農林水産政務官は「こうした機会を生かして和食の魅力を世界にもっと発信し、日本の農産物の輸出増加にもつなげていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257331000.html

    返信削除
    返信
    1. さあ、いまこそ「地産地消」国民運動だ(笑)。

      削除
  153. 「今年の一皿」に「おにぎらず」
    12月7日 15時34分

    ことし話題になり、社会との関わりも深い食べ物を選ぶ「今年の一皿」が7日発表され、のりにごはんや具材を包むだけで手軽に作れる「おにぎらず」が選ばれました。

    「今年の一皿」は、この1年で話題になり、世相を反映した食べ物を全国の飲食店や報道関係者などの意見を基に選ぶもので、ことしで2回目となります。
    今回は、広げたのりにごはんや具材を乗せて包むだけで手軽に作れるメニューとして人気を集めた「おにぎらず」が選ばれました。この理由として主催した調査会社は、専用ののりやレシピを紹介した本が次々と売り出されるなど、経済の活性化につながったことや、国内でコメ離れが進むなか、定番の料理となってコメの消費拡大が期待できることなどを挙げています。
    「おにぎらず」は25年前に、人気漫画「クッキングパパ」で紹介されたのが最初とされ、ことし、インターネットの料理サイトで取り上げられたのをきっかけに急速に広がりました。「おにぎらず」を漫画で紹介した漫画家のうえやまとちさんは7日の発表会で「妻が作っていたものを漫画に描いたので、妻にありがとうと言いたい。『おにぎらず』が食文化として定着して100年後の日本でも食べられていたらうれしいです」と話していました。
    ほかにノミネートされたのは
    「今年の一皿」の候補として、ほかに5つがノミネートされていました。

    「ジャパニーズウイスキー」は、その名のとおり日本で生産されたウイスキーです。初めて国産ウイスキーを作った竹鶴政孝さんたちを描いたNHKの連続テレビ小説「マッサン」の放送もきっかけとなって売り上げが伸びたため、原酒が不足する事態にもなりました。

    「クラフトビール」は、大量生産のビールとは異なる原料や製法で、味や香りに特徴を持たせたビールです。これまでは主に中小のメーカーが製造していましたが、ことしに入って大手各社も本格的に販売に乗り出しました。

    「スーパーフード」は、栄養面に特に優れ、健康や美容によいとされる自然食品です。身近な例としてカカオやココナツ、アーモンドのほか、ブラジル原産の植物、「アサイー」やメキシコ原産の植物の種、「チアシード」などが知られています。

    「のどぐろ」は、北陸や山陰などで高級魚として扱われるアカムツの別名です。去年、テニスの錦織圭選手が好物に挙げ、改めて注目を集めました。ことし3月には、金沢と東京を結ぶ北陸新幹線が開業し、「のどぐろ」を出す金沢の郷土料理の店は連日、繁盛したということです。

    「なまずの蒲焼」は、資源の減少が懸念されるうなぎに代わる料理として注目されています。ことし7月の「土用の丑(うし)の日」には、近畿大学の研究グループが開発した“うなぎ味のなまず”の試験販売が行われました。「なまず料理」が古くから地元で親しまれてきた埼玉県吉川市は「なまずの里」と銘打って、観光のPRに力を入れています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332491000.html

    返信削除
  154. 世界農業遺産 長良川上中流域など3地域が新認定
    12月16日 10時24分

    伝統的な農業や生態系の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」に、清流を守りながら伝統的なあゆ漁を営む岐阜県の長良川上中流域など3つの地域が新たに選ばれました。

    「世界農業遺産」は、自然を生かした伝統的な農業や農村の景観、さらに生態系の保護に取り組む地域をFAO=国連食糧農業機関が、2年に1度認定しています。
    その最終審査が日本時間の15日夜にイタリアのローマで行われ、日本からは、清流を守りながら伝統的なあゆ漁を営む岐阜県の長良川上中流域と、農業に不向きとされる山の斜面を利用し、高品質の梅の栽培を400年以上続ける和歌山県のみなべ・田辺地域、それに、平地の少ない山間地で伝統的な焼き畑農業や棚田の米づくりを続ける宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域の3つの地域が新たに認定されました。
    今回の認定によって、日本の世界農業遺産は、新潟県佐渡市や石川県の能登地域などと合わせて8つの地域になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342551000.html

    返信削除
    返信
    1. 「世界遺産」役人組織「職の安心・安全」増殖肥大スキーム…

      んなもん庶民はちっともありがたがる必要はないんだけどな。まだまだ騙されていることに気付いている者すくなし。

      削除
  155. 世界農業遺産の日本版 農水省が認定へ
    1月18日 7時12分

    農林水産省は、伝統的な農業の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」の日本版となる新しい認定制度を近く作る方針を固めました。

    世界農業遺産は、自然を生かした伝統的な農業や農村の景観、それに生態系の保護に取り組む地域をFAO=国連食糧農業機関が2年に1度認定しているものです。
    去年は日本から、清流を守りながら伝統的なあゆ漁を営む岐阜県の長良川上中流域など3つの地域が選ばれ、これまでに、日本の8つの地域を含む世界15か国の36の地域が認定されています。
    農林水産省は、この世界農業遺産の日本版として、新たに「日本農業遺産」の制度を作る方針を固め、近く発表することにしています。
    これに向けて、農林水産省は、日本が世界農業遺産の候補地域として申請する際の基準を参考に、具体的な制度の内容の検討に入る方針で、早ければ来月をめどに制度を作ったうえで、ことしの秋に第1弾の認定を行う見通しです。
    農林水産省では、世界農業遺産には認定されなくても、やや基準を緩める形で日本農業遺産として認定すれば、より多くの地域で観光客の増加や農産物のブランド化などにつなげることができると期待しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375501000.html

    返信削除
  156. 食品ロス防止へ「消費期限近い商品も購入を」
    2月19日 16時34分

    まだ食べられるのに捨てられる大量の「食品ロス」を減らそうと、東京都は大手スーパーなどと協力して消費期限が迫った商品でも敬遠せずに買ってもらおうという取り組みを始めました。

    この取り組みは、東京都や大手スーパーなどが協力して江戸川区の店舗で19日から始めました。国の推計では、日本では、消費期限などが迫り、売れ残った食品も含めて、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」が年間642万トン発生していて、これは、都民全員が1年間に食べる量とほぼ同じだということです。
    新たな取り組みでは、消費期限などが近づき、値引きのシールが貼られた商品に「つれてって!それ、フードレスキュー」と書かれたシールを貼るなどして、期限が迫った商品でも敬遠せずに購入してほしいと呼びかけています。買い物に来た30代の女性は「安いものが買えて廃棄物も減らせるのはよいことなので、すぐに食べるものは消費期限が近いものを選ぶようにしたい」と話していました。
    この取り組みは「イオン葛西店」で21日まで行われ、東京都などでは今後、ほかのスーパーなどにも広げていきたいとしています。東京都資源循環推進部の須賀隆行課長は「消費期限が長い商品を毎回、陳列棚の奥から取るのではなく、その日に食べるものは期限が近いものを買ってほしい。買い方を少し見直すだけで、食品ロスを削減できるので、各家庭で取り組んでもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415111000.html

    返信削除
    返信
    1. 「レジ袋経費削減」国民運動(笑)。

      次は、「食品ロス経費削減」国民運動…

      一民間企業の経費削減が「国策」みたいになるのな。

      削除
  157. 「食品ロス」削減へ 新たな取り組み始まる
    2月28日 16時32分

    食べ残しや売れ残りによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」を減らすため、メーカーが製造方法を変えることで賞味期間を延ばすなど、新たな取り組みが始まっています。

    農林水産省などの推計によりますと、家庭や企業で、食べ残しや売れ残りなどによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」は平成24年度で642万トンに上り、世界全体の食料援助の量のおよそ2倍にあたると言われています。
    こうした「食品ロス」を減らそうと、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズ風の調味料の一部の商品について、原料の配合を変えることで賞味期間をこれまでの10か月から12か月に延ばし、先月出荷を始めました。さらに、マヨネーズの一部では、来月から商品の劣化を防ぐため酸素に触れにくくする製造方法を導入して、賞味期間をこれまでの10か月から12か月に延ばすとしています。
    一方、東京のIT関連のベンチャー企業は今月から、廃棄されるおそれのある食品を「ヤフー」のオークションサイトを通じて40%から90%程度割り引いた価格で販売する事業を始めました。この会社が、廃棄されるおそれがある食品の情報を食品メーカーなどから集めてインターネットに掲載し購入希望者を募る仕組みで、この事業を始めた「グラウクス」の関藤竜也社長は「取り引きする企業の数を、現在の2百数十社から2年以内に1000社以上に増やして食品ロスを大幅に減らしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424731000.html

    返信削除
  158. 「福島の食品購入ためらう」15.7%が回答
    3月10日 12時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなりました。

    消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、3年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、7回目の調査が先月、被災地と3大都市圏の5100人余りを対象に行われました。
    この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、前回の去年8月より1.5ポイント低く、最初の調査より3.7ポイント低くなりました。
    また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は33.9%で、前回より2.8ポイント高く、最初の調査より11.1ポイント高くなりました。
    消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438001000.html

    返信削除
  159. 政府 食育推進基本計画を決定
    3月18日 9時10分

    政府は、今後5年間の食育推進基本計画を決定し、公立中学校での学校給食の実施率を90%以上に、食品に含まれる塩分や脂肪の低減に取り組む企業を100社以上に、それぞれ増やすことなど、合わせて21の数値目標を盛り込みました。

    政府は、家庭や学校、地域で、食育を総合的に推し進める必要があるとして、平成18年度から5年に1度、食育推進基本計画を取りまとめていて、このほど、新年度から実施する第3次の計画を決定しました。
    それによりますと、ひとり暮らしや、ひとり親家庭が増えるなど、家庭状況の多様化に対応して地域での取り組みを促すことや、生活習慣病の予防などの「健康寿命の延伸につながる食育」、それに和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどを踏まえた「食文化の継承に向けた食育」など5つを重点課題に掲げています。
    そのうえで、公立中学校の学校給食の実施率を昨年度の87.5%から90%以上に、食品に含まれる塩分や脂肪の低減に取り組む企業を昨年度の67社から100社以上にそれぞれ増やすことなど、21の具体的な数値目標を盛り込みました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447611000.html

    返信削除
  160. おもてなし、和食…日本文化の発信充実 高校新教科書
    2016年3月19日3時0分

     文部科学省の検定に合格した新しい高校教科書では、集団的自衛権行使の限定容認や国際情勢など最近のニュースも多く盛り込まれた。外国人観光客の増加や2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、日本文化の理解、発信を促す記述も目立った。

    東京五輪に向け

     英語では、文英堂が「Omotenashi」と題して外国人観光客の関心事やもてなしの精神などを紹介。日本特有の文化について英語で発信する活動の記載も多かった。

     家庭では、13年に国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に「和食」が登録されたことを受け、和食について詳しく説明する教科書が増えた。教育図書の担当者は「東京五輪を控え、自国の文化を説明できる知識を身に付けてほしい」と狙いを話す。

     イスラム過激派組織「イスラム国」は、世界史などで初めて記述された。帝国書院の地理Bは、シリア内戦とイスラム国を巡る問題を取り上げ、関連地図やシリア難民の人数も掲載した。

     14年にノーベル平和賞を受賞したパキスタン人のマララ・ユスフザイさん(18)も国語や英語、家庭などで登場した。映画「アナと雪の女王」の挿入歌「レット・イット・ゴー」も音楽1などで掲載された。音楽之友社の担当者は「親しみやすい魅力的な楽曲を採用した」と話す。

    集団自衛権行使 限定容認も解説

     現代社会や政治・経済の教科書には「集団的自衛権の行使って何?」といった質疑応答形式の解説記事や、憲法9条に関する政府の解釈の推移などが登場した。集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解が2014年7月に閣議決定されたことを受けたものだ。

     検定意見を受けて修正された記述もあった。申請段階で「憲法第9条の実質的な改変」となっていた見出しには、「9条の平和主義の論理が根本的に変えられたと誤解される」などと意見が付き、「自衛隊の海外派遣」に改められた。

    謝礼問題 学校側と距離

     高校の教科書は、今後選定(採択)に向けた営業活動が本格化する。教科書会社が検定中の小中学校の教科書を多数の教員らに見せ、謝礼を渡していた問題の影響もありそうだ。

     「社名を名乗るだけで用件を細かく聞かれるようになった」。東京都内の教科書会社の社員は、謝礼問題の発覚後、高校側や教員が営業担当者との付き合いに距離を置くようになったと話す。別の教科書会社社員も「以前は校内に入り、自由に教員とやり取りできたが、窓口となる教員を限定する学校も出てきた。現場の先生の声を拾いづらくなる」と語る。

     謝礼問題の背景には、小中教科書の場合、地域の学校で共通して使う教科書を区市町村教育委員会が決定する仕組みがある。営業では、教委のもとで選定に関与する可能性のある地域の有力教員に接触を図ろうとすることになりがちだ。

     一方、高校教科書の場合、形式的には教委が選定するが、各学校が生徒の学力などに合わせ独自に教科書を選んでいるのが実情だ。営業では、例えば、自社の教科書が想定する学力層の高校を中心に回るなどする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYTPT50077

    返信削除
  161. 日本農業遺産の公募開始、農水省
    16年度中に第1弾認定
    2016/4/12 12:52

     農林水産省は12日、伝統的な農法や農村文化を日本農業遺産として認定する制度を創設し、全国の自治体などから候補の公募を始めた。林業や水産業も対象。9月末まで受け付け、2016年度中に第1弾を認定する。

     国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産の国内版として、農産物のブランド化や観光客誘致を通じ地域振興を後押しするのが狙い。

     農水省の専門家会議で審査し、農相が日本農業遺産を認定する。総数に上限を設けず、基準を満たせば認める方針だ。補助金などによる資金面の支援はしない。
    http://this.kiji.is/92467381397454854

    返信削除
    返信
    1. 新型「遺産」認証利権創出事業…

      なんのことない、役人組織のパーキンソン病、持続的職場職域確保、雇用安定政策、あくまでも役人の労働問題なのさ…

      削除
    2. 世界農業遺産の日本版「日本農業遺産」を新設
      4月12日 13時57分

      森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、伝統的な農業の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」の日本版として「日本農業遺産」を新たに設けると発表し、来年3月をめどに第1弾の認定を行う見通しです。

      世界農業遺産は、自然を生かした伝統的な農業や農村の景観、それに生態系の保護に取り組む地域をFAO=国連食糧農業機関が認定しているもので、岐阜県の長良川上中流域など、日本の8つの地域を含む世界15か国の36の地域が認定されています。
      森山農林水産大臣は12日の閣議のあとの記者会見で、この世界農業遺産の日本版として、今年度から「日本農業遺産」の制度を新たに設けると発表しました。
      「日本農業遺産」は世界農業遺産の認定基準をもとに、自然災害や生態系にしっかり対応していることや、農産物の加工や販売までを手がける「6次産業化」を進めていることなど、日本独自の基準も加えて審査され、農林水産省は来年3月をめどに第1弾の認定を行う見通しです。
      森山大臣は「日本農業遺産の創設で、古くから営まれている農林水産業のスタイルを、わが国の潜在的な魅力を伝える新たな観光資源として国内外に注目してもらえるようにしたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476001000.html

      削除
    3. 国の役所のハク付け「権威」価値相場は、マイナス金利よろしく、ひたすら下落ちゆう…

      削除
  162. 和食材、海外でもおいしく…安全規格発表へ
    2016年5月16日20時15分

     日本産食品の輸出拡大を目指そうと、和食や日本特有の食材の特徴に合った、食品安全に関する規格作りが進んでいる。

     海外では、主流となっている食品安全規格に合わせるため、食品を必要以上に冷やし、食感の変わった状態で販売せざるを得ないなどのケースも生じており、大手食品メーカーなどが1月、規格を作るための団体を設立した。海外でもすしやみそ、漬物などの食材を本来の味で、安心して楽しんでもらうため、今夏の新規格の発表を目指している。

     「上司から『こんな消しゴムみたいな食感になってしまって大丈夫なのか』と言われた」。英国のスーパーマーケットで、パックされたすしの販売に携わった経験を持つ大手商社の男性社員が明かす。英国では、生ものに近い食材が使われているすしは、ベビーフードと同じレベルの徹底した安全管理が必要な食品とされ、食中毒の原因となる菌の発生を防ぐため、製造から運搬、陳列まで、温度は5度以下に保つこととされている。その結果、米粒は水気が抜けて硬くなり、食感が変わってしまったという。

     男性は「手軽に食べられるとして、ランチなどでの需要も高いのに、本来の味とかけ離れてしまう」と肩を落とす。

     農林水産省などによると、海外市場での取引では、「HACCPハサップ」と呼ばれる衛生管理手法をベースとした国際規格が主流となっている。これらの規格は、その国で一般的に流通している商品に合ったものになっており、例えば、英国ではサンドイッチの温度管理の基準がすしにも当てはめられるため、保存には低温過ぎるといった具合だ。一方、日本では、手洗いの徹底などによって、すしは、素手で握っても衛生上は問題ないという「経験則」もあるなど、一部の食品について、海外で主流の規格はなじまないという意見が出ていた。

     さらに、日本発の規格でないため、言語の違いによって仕組みの理解が難しかったり、仕組みの変更があった際の対応に遅れが生じたりするという課題もあった。

     これらの課題を解決するため、大手食品メーカーなどが1月、一般財団法人「食品安全マネジメント協会」を設立した。今年夏にも新規格を発表するとともに、和食や日本特有の食材の温度管理や調理法について、科学的な検証を進めた上で、新規格を解説する手引の作成も始める。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に普及を進め、日本産食品の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。

     同協会の西谷徳治理事長は「世界標準に対応しながらも使い勝手の良い日本発の規格を作り、日本産食品の安全の高度化に寄与したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYT1T50074

    返信削除
    返信
    1. 和食材 海外でもおいしく 日本発の安全規格 食品メーカーなど発表へ
      2016年5月16日15時0分

       日本産食品の輸出拡大を目指そうと、和食や日本特有の食材の特徴に合った、食品安全に関する規格作りが進んでいる。海外では、主流となっている食品安全規格に合わせるため、食品を必要以上に冷やし、食感の変わった状態で販売せざるを得ないなどのケースも生じており、大手食品メーカーなどが1月、規格を作るための団体を設立した。海外でもすしやみそ、漬物などの食材を本来の味で、安心して楽しんでもらうため、今夏の新規格の発表を目指している。

       「上司から『こんな消しゴムみたいな食感になってしまって大丈夫なのか』と言われた」。英国のスーパーマーケットで、パックされたすしの販売に携わった経験を持つ大手商社の男性社員が明かす。英国では、生ものに近い食材が使われているすしは、ベビーフードと同じレベルの徹底した安全管理が必要な食品とされ、食中毒の原因となる菌の発生を防ぐため、製造から運搬、陳列まで、温度は5度以下に保つこととされている。その結果、米粒は水気が抜けて硬くなり、食感が変わってしまったという。男性は「手軽に食べられるとして、ランチなどでの需要も高いのに、本来の味とかけ離れてしまう」と肩を落とす。

       農林水産省などによると、海外市場での取引では、「HACCPハサップ」と呼ばれる衛生管理手法をベースとした国際規格が主流となっている。これらの規格は、その国で一般的に流通している商品に合ったものになっており、例えば、英国ではサンドイッチの温度管理の基準がすしにも当てはめられるため、保存には低温過ぎるといった具合だ。一方、日本では、手洗いの徹底などによって、すしは、素手で握っても衛生上は問題ないという「経験則」もあるなど、一部の食品について、海外で主流の規格はなじまないという意見が出ていた。

       さらに、日本発の規格でないため、言語の違いによって仕組みの理解が難しかったり、仕組みの変更があった際の対応に遅れが生じたりするという課題もあった。

       これらの課題を解決するため、大手食品メーカーなどが1月、一般財団法人「食品安全マネジメント協会」を設立した。今年夏にも新規格を発表するとともに、和食や日本特有の食材の温度管理や調理法について、科学的な検証を進めた上で、新規格を解説する手引の作成も始める。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に普及を進め、日本産食品の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。

       同協会の西谷徳治理事長は「世界標準に対応しながらも使い勝手の良い日本発の規格を作り、日本産食品の安全の高度化に寄与したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYTPT50311

      削除
  163. 社説
    食育推進 知識普及の次は実践の番だ
    2016年6月19日6時6分

     食を通じて、心身の健全な成長を育みたい。

     きょうは「食育の日」だ。食育基本法に基づく推進基本計画で、毎月19日としている。6月は食育月間でもある。

     今年度は、5年ごとの改定により、第3次基本計画が始まった。食生活の乱れがちな20~30歳代を重点対象としている。この世代で朝食を抜く人の割合を現状の25%から、5年後に15%以下とすることなどを目標に掲げた。

     社会に出たり、子育てに入ったりすることも多い若い世代が、規則正しい食生活や食の知識を身につける意義は小さくない。

     社会人が生活習慣の指導を受ける機会は限られる。自治体の啓発イベントに企業や医療機関が参画するなど、関係者が十分に連携を図る必要があろう。

     内閣府の調べでは、食育という言葉を「知っていた」人の割合は昨年時点で79%と、10年前より26ポイント増えた。食品の選び方や調理の知識が「あると思う」人も63%と、18ポイント伸びている。

     しかし、知識が実践につながっているかといえば、心もとない状況もある。例えば、野菜の摂取量は成人1日平均292グラムで、目標の350グラムに届いていない。

     基本法制定から10年余りたっても、市町村ごとの推進計画はまだ2割以上で未作成だ。食育が定着するかどうかは家庭での意識の高まりにかかっているだけに、きめ細かな働きかけが求められる。

     文部科学省によると、小中学生では、朝食を食べる頻度の高い子供ほど学力が高い傾向がみられるという。体力面も同様で、食育の大切さを裏付けている。

     地域社会で取り組めることもある。沖縄県浦添市では、給食以外の食事に事欠くような子供も参加する調理体験会を開く形で支援している。食育と社会福祉を結びつける動きだろう。

     第3次基本計画は、食料資源の浪費などが問題化している食品ロスの削減も重点課題に据えた。

     長野県松本市の小学校で、食料自給率や海外の食料不足を授業で取り上げたところ、給食の食べ残しが最大34%も減ったという。

     学校現場で食育を担うのは、栄養の指導と管理を専門とする「栄養教諭」だ。2005年度に制度化され、現在、全国約3万校を数える公立小中学校などに、約5300人が配属されている。

     学校栄養職員が、都道府県の講習を受けて栄養教諭の免許を取得する仕組みもある。要員配置の一層の充実を図ることが重要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160618-118-OYT1T50141

    返信削除
    返信
    1. 世の中の大勢にはほとんど影響をもたらさない、ほぼ無意味といってよい施策事業…

      それで潤うのはごくごく一部の役人組織とそれにぶらさがった特定市民といったかっこうの事業…

      いつもの税金食いのねたスキームにすぎず。

      削除
  164. 疲労軽減させる和食82品を考案 大阪市大など
    2016年9月8日15時0分

     大阪市立大などのグループは、疲労を軽減する効果のある和食メニュー82品を考案したと発表した。公募した20~60歳代の男女24人に食べてもらったところ、疲労感が平均で2割やわらいだという。レシピ本「おいしく食べて疲れをとる」(丸善出版、税抜き1200円)を10日に出版する。

     開発したのは、同大学健康科学イノベーションセンターの渡辺恭良所長ら。過去の研究で、ビタミンCやオルニチンなど20種類の栄養素に抗疲労効果があることを確認しており、それらを多く含む大豆やカツオなどの食材120種類を使って、簡単でおいしく作れるメニューを考えた。

     「カツオの梅肉みそ焼き」は、カツオに含まれる成分が睡眠を促し、梅が代謝を促進する。「さばのみそ煮」は、脳の細胞を活性化する効果があるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50184

    返信削除
  165. 日本料理の料理人育成へ 米の名門料理学校が専門の講座
    9月14日 16時08分

    日本の料理が広く親しまれているアメリカで、本格的な料理人を育成しようと、名門の料理学校が専門の講座を開講しました。

    日本料理の講座を開講したのはニューヨーク州にある名門の料理学校で、13日に開かれた初日の授業には、料理人を目指す生徒18人が出席しました。
    授業では、講座の開設に協力したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「日本料理を学ぶことは皆さんにとって大きな挑戦になるが、とても価値があることです」とあいさつしました。
    講座は、週に1回、3か月にわたって開かれ、生徒は、昆布やかつお節を使っただしの取り方や、吸い物や煮物の作り方、それにすしの握り方など、調理法を学びます。
    アメリカやカナダでは日本料理のレストランが合わせておよそ2万5000店あり、この2年で1.5倍に増えています。ただ、日本料理とうたっていても、本来の味付けなどと異なるケースも多く、学校側は、日本の文化や正しい調理法を学んでもらい、本物の料理の魅力を広げたいとしています。
    生徒の1人は「アメリカでも日本料理の存在は大きく、みんな、すしが大好きです。洗練された繊細な日本料理について、理解を深めたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685721000.html

    返信削除
  166. [I love JPN]和食に恋 職人に愛…日本の食と料理人の魅力を本にまとめた米国人ジャーナリストマット・グールディングさん 35
    2017年1月9日5時0分

     日の出とともに石川県能登町の宇出津うしつ港を訪れ、「ブリと出会えてよかった」と笑顔を見せる。前シーズンに続いて不漁が心配された寒ブリが揚がり始め、小さな港は活気づいていた。

     すし、焼き鳥、ラーメン、お好み焼き……北海道から九州まで、各地の食と、それにかける料理人たちの物語を「米、麺、魚の国から」(扶桑社)にまとめた。昨年12月、邦訳刊行を機に来日。能登を訪れたのは、取材先の一つ、地元の発酵食を守る料理民宿に本を届けるためでもあった。

     米国サンフランシスコに生まれ、シェフとして働き始めたが、「旅をしながらおいしい料理や魅力的な人々について書く方が向いている」と、ジャーナリストに転身。過去15年間で50か国を訪れたという。

     日本には2008年秋にプライベートで訪れて以来、今回で「たぶん10度目」。ハネムーンをかねた3度目の来日時、日本の食に「妻と一緒に恋に落ちた」。3か月間、各地で食べ歩いた。

     衝撃を受けたのが、高級な日本料理店だけでなく、あらゆる飲食店に技を極める「Shokunin(職人)」がいることだった。「日頃から人と人との思いやりが大切と考えていますが、日本ではそれが厨房ちゅうぼうにまで行き渡っている」。特別な瞬間を提供するために一つ一つの作業に心を配る。しょうゆやかつおぶしを作る過程でも同じだ。「それが『おもてなし』につながっている」

     旅先からメールで、米国の著名な作家でシェフのアンソニー・ボーデインに企画案を送り、本の出版につなげた。単なるグルメガイドではない、食文化を伝える異色の旅エッセーは米国で高く評価され、「2016年最優秀トラベル・ブック」にも選ばれた。「日本の文化における食の意味を理解するためのツールとして使ってほしい」と話す。

     日本の食は今後も世界から注目されると考える。外国人に慣れていない日本の料理店には「僕らのような新しい客を少しずつでも受け入れる余裕を持ってもらえたら」と願っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170108-118-OYTPT50091

    返信削除
  167. 「50年持つ保存食」、真冬の田んぼに整列
    2017年1月10日11時15分

     茨城県常陸太田市天下野町けがのちょうで、真冬の気候を生かした伝統食品「凍しみこんにゃく」の生産が始まり、田んぼ一面にこんにゃくが並んでいる。

     凍みこんにゃくは、湿気を避ければ50年は持つという保存食で、天ぷらや煮しめの食材に使われる。約35年前から手作業で作り続けている農家中嶋利としさん(86)方では、わらが敷かれた約13アールの田んぼに、はがき大に切られたこんにゃくが1枚1枚丁寧に置かれている。

     1日4回程度水をかけ、夜間に凍らせては日差しで解凍させるという工程を約20日間繰り返し、約1週間乾燥させて完成する。

     中嶋さんは「食物繊維も含んでいる。フライにするのがおすすめ」と話す。今季は2月末頃までに約6万枚を作る予定という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYT1T50039

    返信削除
  168. かつお節のEUへの輸出可能に 全国初の認定
    2月15日 18時12分

    和食に欠かせないかつお節は、EU=ヨーロッパ連合への輸出が規制されていますが、静岡県焼津市の水産加工会社が、15日、水産庁から全国で初めてEUへの輸出に必要な認定を受けました。

    認定を受けたのは、かつお節の製造・販売などを行っている静岡県焼津市の水産加工会社、新丸正です。

    15日、久野徳也社長に水産庁加工流通課の佐藤正課長からEUへの輸出に必要な食品衛生管理システム、「HACCP」の認定書が手渡されました。

    ヨーロッパでは和食が人気で、だしをとるのに欠かせないかつお節の需要が高まっていますが、EUが定める衛生管理の基準が厳しく、日本産のかつお節は輸出ができない状況が続いていました。新丸正では、静岡県などの協力も得ながら、EUの基準に適合するように工場の改修などを進め、かつお節の工場として全国で初めて「HACCP」の認定を受けたということです。

    EU向けのかつお節の製造は今月下旬ごろから始まり、来年度には輸出に乗り出すということで、久野社長は「EUで流通するかつお節に満足していない人たちは確実にいるので、そうした人たちに日本産とわかってもらえる、よいかつお節を作りたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877831000.html

    返信削除
  169. プレスリリース
    「初音ミク」と日本各地の食を旅する動画配信スタート

    平成29年3月1日
    農林水産省

    農林水産省は、世界中の人々に日本食・食文化の魅力を伝えるため、「初音ミク」とコラボレーションした楽曲とプロモーション動画「“OISHII” TRIP」を配信します。

    1.概要

    「“OISHII”TRIP」は、初音ミクが日本を訪れた観光客をアテンドし、日本全国を案内しながら日本食の魅力を紹介するオリジナルプロモーション動画です。テンポの良い独特のリズムに乗せて初音ミクが日本各地の美味しいものを食べるときの “OISHIIポーズ”とチャーミングな笑顔は、まさに初音ミクの魅力が全開です。初音ミクとともに日本の食の魅力を楽しめる「“OISHII”TRIP」は、海外の方にはもちろん日本中の人にもぜひ観ていただきたい動画です。
    「“OISHII”TRIP」をきっかけに、より一層世界中の人々が日本食・食文化に関心を持ち、日本の美味しい食を召し上がっていただくことを期待します。
    ※「初音ミク」は、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が、開発・販売する音声合成ソフトウェアの製品名であり、キャラクターの名称です。国内のみならず海外でもライブコンサート等を開催し、その人気は広がっています。

    2.公開日時と場所

    平成29年3月1日から農林水産省公式YouTubeアカウント「maffchannel」及び本事業特設ページで公開します。

    maffchannel:https://youtu.be/ZuAiTiExIPI(外部リンク)

    特設ページ:http://tasteofjapan-videos.jp/oishiitrip(外部リンク)

    また、株式会社エクシング及び株式会社第一興商の協力のもと、平成29年3月14日から順次カラオケでお楽しみいただけます。

    JOYSOUND: https://www.joysound.com/web/(外部リンク)

    DAM : http://www.clubdam.com/(外部リンク)

    お問合せ先

    食料産業局食文化・市場開拓課
    担当者:食文化企画班 嶋根、佐塚
    代表:03-3502-8111(内線4156)
    ダイヤルイン:03-6744-0481
    FAX番号:03-6744-2013
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/170301.html

    返信削除
  170. スクリューに絡む厄介者、おいしさにびっくり
    2017年3月5日14時40分

     山口県田布施町大波野のうどん店「克かつ本店」が、地元産の海藻「アカモク」を使ったうどん「浜トロぶっかけ」を考案した。

     地元でアカモクは、漁の妨げになる上、食材として注目されてなかった。収穫した漁業者らは、おいしさに驚いており、新たな特産への期待が高まっている。

     アカモクは、ホンダワラ科の海藻。漁船のスクリューに絡むことから、漁業者から厄介者扱いにされてきた。一方、東北地方などでは古くから食用とされ、近年は水溶性食物繊維やミネラルが豊富な点が注目されている。

     同店主の田中克美さん(66)はアカモクに興味を持ち、昨夏、周防大島町の漁師・福田隆司さん(71)に採取を依頼し、取り寄せた。アカモクの粘りの強さとコリコリとした食感に驚き、調理法を研究。ゆでた後に刻んでうどんにのせたところ、「うどんとだし汁のうまみが増した」と確信し、今月1日からメニューに加えた。

     試食した福田さんは、「これまで見向きもしなかった海藻が、こんなにうまかったとは知らなかった」と話す。田中さんに福田さんを紹介したNPO法人「自然と釣りのネットワーク」理事の藤本正明さん(63)は、「新たな水産資源として活用され、地域の活性化につながってほしい」と期待している。

     アカモクの旬は、粘りが増す2~4月のため、季節限定の予定。田中さんは冷凍保存して、年間を通じて提供することも検討している。

     600円で、営業は午前11時~午後2時、定休は月、火曜。詳しくは同店(0820・52・3867)へ。(小川紀之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170304-118-OYT1T50152

    返信削除