2024年4月18日

できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け


《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》（Ｐ182）

《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》（P229）

《最後に、大暴落が発生したときの時代の空気についても触れておかねばならない。当時の無気力な空気は、何か手を打つことをことごとく妨げた。〔中略〕どうせ何をしても無駄なのだと皆が感じており、政策もそうした無力感に支配されていたために、結局ほんとうに何もすることができなかった。》(P299)

ガルブレイス『大暴落 1929』（日経BPクラシックス）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822247015
http://www.iza.ne.jp/bookmark/1242700/
http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2610711/


（2013年9月14日）

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202 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2013年9月14日 14:45

    ＥＵ 各国の銀行の破綻処理一元化へ
    2013年9月14日 6時6分　ＮＨＫニュース

    ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１３日、加盟国の財務相による会議を開き、各国ごとに行われている銀行の監督業務を一元化する仕組みについて見通しがたったことを受けて、次の焦点となっている銀行の破綻処理を一元化する法案について議論を加速させることで合意しました。

    ＥＵでは、銀行の破綻が国の財政の破綻を招く一因となったという反省から、各国ごとに行われている銀行の監督や救済、破綻処理などに関する仕組みを域内で一元化する「銀行同盟」の創設を目指しています。
    このうち銀行の監督業務をヨーロッパ中央銀行に一元化する仕組みについては、ヨーロッパ議会が１２日、法案を承認し、来年９月にも稼働が始まる見通しになりました。
    これを受けてＥＵ加盟国の財務相は１３日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた会議で、次の焦点となっている銀行の破綻処理を一元化する法案について議論を加速させることで合意しました。
    ＥＵがことし７月に発表した破綻処理の一元化法案では、銀行を破綻処理するかどうか最終的な判断をＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会に委ねるほか、５５０億ユーロ（日本円で７兆円）規模に上る破綻処理のための基金を創設するとしています。
    この法案を巡っては、最大の経済規模を持つドイツが負担が増えることなどを懸念して慎重な姿勢を示しており、議論が進むかどうか、今月２２日に迫ったドイツの総選挙の行方に注目が集まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014534601000.html
    　

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  2. ニッポニア・ニッポン2013年9月14日 14:46

    「一元化」という甘美な罠…

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  3. ニッポニア・ニッポン2013年9月14日 14:59

    【未来世紀フクシマ】野良猫、野良犬、野良牛、野良妊婦・・・
    http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2311823/
    http://www.iza.ne.jp/search/blog/%25E3%2581%25A7%25E3%2581%258D%25E3%2582%258B%25E3%2581%25A0%25E3%2581%2591%25E5%25A4%25A7%25E5%258B%25A2%25E3%2582%2592%25E6%25AE%258B%25E9%2585%25B7%25E3%2581%25AA%25E9%2581%258B%25E5%2591%25BD%25E3%2581%258B%25E3%2582%2589%25E9%2580%2583%25E3%2582%258C%25E3%2582%2589%25E3%2582%258C%25E3%2581%25AA%25E3%2581%2584%25E3%2582%2588%25E3%2581%2586%25E3%2581%25AB%25E3%2581%2599%25E3%2582%258B%25E4%25BB%2595%25E6%258E%259B%25E3%2581%2591/match/all/
    　

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  4. ニッポニア・ニッポン2013年9月15日 11:30

    《バブル崩壊や経済危機は、つねに予期せぬ「ブラック・スワン」によって起こるが、1930年代の悲劇は、危機が起こってからも銀行家たちが問題を理解しないで、金本位制という「野蛮な前代の遺物」（ケインズ）にこだわったことだった。この点で2008年の金融危機では30年代とは違い、各国の中央銀行は金融仲介機能を守るために大量の資金を供給したので、本書のような問題は避けられた。

    しかし、ブラック・スワンはつねに別の顔でやってくる。日本のように莫大な政府債務を抱えて長期金利の上昇が始まったとき、国債を日銀がすべて買い占める財政ファイナンスを続けていると、黒田総裁も恐れているように、国債市場の崩壊が財政・金融の全面的崩壊をもたらすかもしれない。》
    http://agora-web.jp/archives/1558270.html
    　

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  5. ニッポニア・ニッポン2013年9月24日 11:14

    原発事故と食品汚染と「規制緩和」と…（笑）。
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E9%A3%9F%E5%93%81&e=

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  6. ニッポニア・ニッポン2013年9月24日 11:15

    普通、こういうときは規制を強化するもんじゃないのかあ？（笑）。

    役人衆はどっちを向いて仕事してんだよ（笑）。

    素性が割れてるよ。
    　

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  7. ニッポニア・ニッポン2013年10月1日 20:01

    「日本国債」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5
    　

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  8. ニッポニア・ニッポン2013年10月1日 20:06

    長期金利 ５か月ぶり低水準に
    10月1日 15時25分

    １日の東京債券市場は、安倍総理大臣が来年４月から消費税率を引き上げる方針を表明したことから、財政再建への期待が広がって日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、およそ５か月ぶりに０．６５５％まで低下しました。

    １日の東京債券市場は、日本国債を買う動きが強まり、償還までの期間が１０年の国債の利回りは一時、０．６５５％まで低下し、ことし５月以来、およそ５か月ぶりの低い水準となりました。
    これは、安倍総理大臣が１日午後、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明し、投資家の間で財政再建への期待が広がったことによるものです。
    市場関係者は「アメリカで、１０月以降の予算が成立せず、一部の政府機関が閉鎖されたことで、アメリカ経済の先行きに懸念が広がったことも、安全資産とされる日本国債の買い注文につながった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014946061000.html
    　

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  9. ニッポニア・ニッポン2013年10月11日 12:08

    Ｇ２０始まる 米財政問題が最大焦点
    10月11日 9時53分

    Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカの財政問題への対応を最大の焦点にワシントンで始まりました。
    これに先だってＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議も非公式に開かれました。

    今回のＧ２０は、日本から麻生副総理兼財務大臣とともに日銀の黒田総裁が出席し、日本時間の１１日午前８時ごろから始まりました。
    最大の焦点となるのはアメリカの財政問題です。
    アメリカでは、議会の対立で予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が長期化していることに加え、借金できる上限を引き上げなければ債務不履行に陥りかねない深刻な事態も迫っています。
    初日の討議では、アメリカの財政問題が世界経済に与える影響について重点的に議論されるとみられます。
    またこれに先立って、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議も非公式に開かれました。
    詳しい内容は明らかになっていませんが、Ｇ７の場でもアメリカの財政問題などが話し合われました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015202351000.html
    　

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  10. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:03

    【金融】財務省「国の借金が1011兆円に」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=

    「国の借金」の検索結果
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
    　

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  11. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:04

    罪無症のレトリック「国の借金」（笑）。

    あくまでもそれは、「国の借金」じゃなくて「政府の借金」でしょ。

    いい加減なコトバをつかいなさんな。
    　

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  12. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:05

    「国の借金」の検索結果

    ★ニュース速報＋ 13/11/08 14:49 533res 439res/h ▽
    【金融】財務省「国の借金が1011兆円に」
    デイリースポーツ Posted by Baaaaaaaaφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報＋ 13/10/28 12:35 874res 4.5res/h ▽
    【経済】IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本の財政は?★3
    ★ニュース速報＋ 13/10/27 19:38 1001res 92res/h ▽
    【経済】IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本の財政は?★2
    ★ニュース速報＋ 13/10/27 15:11 1001res 237res/h ▽
    【経済】IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本の財政は?
    ★痛いニュース＋ 13/10/26 17:20 117res 0.3res/h ▽
    南トンスランド、因縁のIMFに“隠れ借金”を暴かれ国の借金が1500兆ウォン(約138兆円)と従来基準の約3倍に
    ★東アジアニュース速報＋ 13/09/24 17:48 748res 1.7res/h ▽
    【韓国】国の借金が過去最高の500兆ウォン(約46兆円)に増加 予算の7.7%が借金の利子に
    ★ニュース速報＋ 13/09/20 13:13 354res 5.0res/h ▽
    【政治】元大蔵省大臣官房審議官・宮本一三氏が暴露 「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ。500兆～600兆円だ」 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/12 17:45 1001res 49res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★8 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/11 08:45 1001res 31res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★7 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/10 18:48 1001res 101res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★6 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/10 12:30 1001res 160res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★5 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/10 03:04 1001res 106res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★4 画像あり
    ★ニュース二軍＋ 13/08/09 22:55 53res 0.2res/h ▽
    【経済】国の借金、初の1千兆円超え…安倍政権の景気対策が影響 - 朝日新聞
    ★ニュース速報＋ 13/08/09 20:32 1001res 239res/h ▽
    【政治】「国の借金」初めて1000兆円超える★3 画像あり
    ★ニュース速報＋ 13/08/09 17:04 1001res 304res/h ▽
    【政治】「国の借金」1000兆円突破=6月末で1008兆円―財務省★2
    ★ビジネスニュース＋ 13/08/09 15:36 1001res 15res/h ▽
    【財政】国の借金が1000兆円を初めて突破 国債残高が増加--6月末現在
    ★ニュース速報＋ 13/08/09 14:20 1001res 374res/h ▽
    【政治】「国の借金」1000兆円突破=6月末で1008兆円―財務省
    ★ニュース速報＋ 13/06/18 18:54 684res 5.6res/h ▽
    【政治】麻生財務相、国の借金「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」★4
    ★ニュース速報＋ 13/06/18 11:05 1001res 129res/h ▽
    【政治】麻生財務相、国の借金「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」★3
    ★ニュース速報＋ 13/06/18 02:14 1001res 156res/h ▽
    【政治】麻生財務相、国の借金「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」★2
    ★ニュース速報＋ 13/06/17 23:30 1001res 699res/h ▽
    【政治】麻生財務相、国の借金「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」
    　

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  13. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:12

    「財務省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81

    どこまでも財務省は罪霧消…
    　

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  14. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:35

    「内閣府世論調査」てえやつは、もはやあの忌まわしき「大本営発表」と同じ様相になってねーか？（笑）。

    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E8%AA%BF%E6%9F%BB

    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E8%AA%BF%E6%9F%BB&e=
    　

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  15. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 16:36


    「内閣府 調査」の検索結果

    ★ニュース二軍＋ 13/11/07 19:15 7res 0.3res/h ▽
    【社会】北方領土の問題認識81%へ微増 内閣府が世論調査…政府や関係自治体による領土返還要求運動に「参加したくない」59・5%
    ★芸能･スポーツ速報＋ 13/10/28 21:16 99res 0.5res/h ▽
    【アイスホッケー】混乱のアイスホッケー連盟調査へ…内閣府とJOC
    ★ビジネスニュース＋ 13/09/29 22:01 223res 0.3res/h ▽
    【統計/調査】家事・買い物・育児…「無償労働」を金額換算すると年間138.5兆円に--内閣府推計
    ★ニュース速報＋ 13/09/12 19:33 24res 1.2res/h ▽
    【社会】介護ロボット「利用したい」が6割…内閣府世論調査
    ★ニュース速報＋ 13/09/12 19:15 36res 1.7res/h ▽
    【社会】介護ロボ利用、6割が前向き 内閣府調査
    ★ニュース二軍＋ 13/09/07 17:26 19res 0.0res/h ▽
    【社会】子どものスマホ、7割「不安」=内閣府調査
    ★ニュース速報＋ 13/08/24 19:46 73res 2.2res/h ▽
    【調査】NPO活動に参加したいと思う人は17.5% NPO法人の周知度では「言葉だけは知っている」は69.3%…内閣府
    ★ニュース速報＋ 13/08/22 13:55 325res 3.7res/h ▽
    【調査】強姦被害の8割近くは「知人から」 パワハラとセット 知人からの被害は「継続する」…内閣府調査 画像あり
    ★痛いニュース＋ 13/08/02 18:20 49res 0.1res/h ▽
    【竹島】内閣府が竹島に関する世論調査をしたらば韓国が急性の火病を発症し公使を呼んで強く抗議
    ★ニュース二軍＋ 13/08/02 01:17 6res 0.0res/h ▽
    【内閣府竹島世論調査】韓国 「無意味で不当だ」
    ★東アジアニュース速報＋ 13/08/01 20:36 50res 0.2res/h ▽
    【竹島】｢日本の固有領土｣認知は60%、｢韓国の不法占拠｣認知は63%-内閣府調査、7割が関心
    ★ニュース速報＋ 13/08/01 19:02 656res 5.4res/h ▽
    【調査】「竹島は日本の領土」、知っているのは6割…内閣府 画像あり
    ★ニュース二軍＋ 13/06/11 07:29 7res 0.0res/h ▽
    【経済】消費者心理、6年ぶり高水準、5カ月連続で改善・・・内閣府調査
    ★ニュース速報＋ 13/04/19 13:11 942res 7.8res/h ▽
    【調査】若者調査 「一人ぼっちでも寂しいと感じない」が59.3%・・・内閣府
    ★ニュース速報＋ 13/03/31 00:18 937res 7.8res/h ▽
    【世論調査】愛国心強いが58%と過去最高、愛国心をもっと育てる必要があると思う79.8%・・・内閣府★2
    ★ニュース二軍＋ 13/03/30 21:14 25res 0.1res/h ▽
    【調査】「愛国心強い」が58%と過去最高 愛国心をもっと育てる必要 79.8%が「そう思う」 内閣府
    ★ニュース速報＋ 13/03/30 18:55 1001res 208res/h ▽
    【世論調査】愛国心強いが58%と過去最高、愛国心をもっと育てる必要があると思う79.8%・・・内閣府
    ★ニュース速報＋ 13/03/30 17:26 28res 0.6res/h ▽
    【社会】景気回復に期待感、内閣府調査 「悪い」減
    ★ニュース二軍＋ 13/03/16 22:07 10res 0.0res/h ▽
    【医療】47%が「時間がない」36.2%が「がんと分かるのが怖い」=がん検診受けぬ理由 内閣府調査
    ★ニュース速報＋ 13/03/08 17:23 10res 0.4res/h ▽
    【調査】2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)、6年10カ月ぶり高水準、先行き判断指数は最高を更新・・・内閣府
    ★ニュース速報＋ 13/02/19 07:00 1001res 25res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査★6
    ★ニュース速報＋ 13/02/17 22:01 1001res 34res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査★5
    ★ニュース速報＋ 13/02/17 09:57 1001res 87res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査★4
    ★ニュース速報＋ 13/02/17 03:47 1001res 203res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査★3
    ★ニュース速報＋ 13/02/16 22:04 1001res 167res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査★2
    ★ニュース速報＋ 13/02/16 17:56 1001res 218res/h ▽
    【NHK】"選択的夫婦別姓、賛否分かれる" 内閣府世論調査

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  16. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 19:29

    「国の借金」ネタは、どこからかなにかが湧いているのか、２ちゃんねるのスレの消化がやけに速い…
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
    　

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  17. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 15:23

    ［地球を読む］予測困難な時代…「積極的無常観」のすすめ
    2014年1月12日3時2分　読売新聞

    山崎正和　劇作家
    １９３４年、京都生まれ。文化功労者、日本芸術院会員、サントリー文化財団副理事長。大阪大学教授、東亜大学学長、中央教育審議会会長などを歴任

    　高齢化社会が憂慮されている現代だが、当の高齢者たちは意外に元気だと伝えられる。８０歳でエベレストに登った三浦雄一郎氏、１０２歳にして現役医師の日野原重明氏らは特例だとしても、定年退職後あらためて技能を習得したり、過去の経歴を活(い)かして後進の指導にあたる姿がしばしば報道されている。

    　収入の必要に迫られて働く人もいるが、その人たちをも含めて、高齢者の勤労のおもな動機は生きがいであるという。自分の価値を再確認し、社会に求められている実感を味わうことが、１日の充実感につながっているらしい。

    　「日々の務めを果たせ、それが自分が何者であるかを知る道だ」と述べたのはゲーテだが、現代の高齢者はこの箴言(しんげん)を実践して余生を噛(か)みしめているように見える。

    　私自身が老人だから言うのだが、高齢者の人生は明日をも知れぬ毎日の連続である。それが営々と生きる動機は、若い人ががんばる活力の源泉とは違っている。若者が明日の希望のために努力するのにたいして、老人は明日はどうなるかわからないからこそ、今日をがんばるのである。世は無常であることを痛感するがゆえに、今日を常の通りに生きようとするのである。無常を覚えながら自暴自棄にならず、逆に今日を深く味わう生き方を私はかねて積極的無常観と呼んできた。

    　時代にはそれぞれを覆う独特の気分があるが、２１世紀前半を特徴づける気分には、この積極的無常観が色濃い影を落としそうな予感がする。世界的に高齢化が進み、老人の感性が社会への影響力を増すことが考えられるうえ、たまたまそれと並んで、社会の予測不可能性が急速に高まる傾向が顕著になったからである。早い話が天変地異が急増し、地震や風水害や砂漠化が日常の脅威になるような事態は、２１世紀以前にはなかった。

    　かつてリスボンの大震災は、西欧の知性を震撼(しんかん)させ、啓蒙(けいもう)主義の行く手に暗雲をもたらしたというが、今、あの程度の震災は世界中で毎年のように起きている。加えて地震学や気象学の進歩が皮肉にもこの脅威を増幅し、たとえば日本では東海、東南海、南海大地震が同時に襲う恐れが明日にもありうることは誰もが知っている。

    　だが面白いことに、この報道にたいして、日本人は恐慌にも自暴自棄にも陥らず、防災ならぬ「減災」をめざして地道な努力を重ねている。
    はかなさ自覚し前向きに

    　首都直下型地震によって全都が被災する可能性があることを知りながら、現に２０２０年のオリンピックの計画が着々と進められている。注目に値するのが減災という概念であって、災害のあることを受け入れたうえで積極的な対処を図る思想である。

    　さらに予測不可能性といえば、今世紀に頂点に達したグローバル化もそれに拍車をかけている。米国の証券会社の不祥事が世界市場を混乱させ、ギリシャ政府の失態が日本経済にも影響を与えている。個人には気配も感じられない遠い事件が、明日にも人の生涯を左右しかねない時代が始まったのである。

    　これにたいしても、しかし人類は絶望の色を見せることなく、無常を前提として前向きに生きようとしているように見える。「失われた１０年」の間にも日本では個人投資家が増え、積極的な株式投資を行う傾向があったが、あれは彼らの無神経のせいではあるまい。

    　加えて日本では、より広範な人に積極的無常観を求め、生きがいのあり方を変えるように迫る事態が起こっている。長年の生涯雇用の習慣が衰え、政府も派遣雇用の拡大を計画しているからである。派遣雇用とは人が組織に就職するのではなく、一つの職種に就いて、手に職をつけることを意味している。

    　その点では誇り高い個人にとって悪い制度ではないのだが、これを身分の不安定と捉える人には辛(つら)い制度だろう。だがどのみち企業社会は流動化し、倒産や合併縮小が避けられないのが現代である。労働環境を安定させる政策努力は不可欠だが、同時に個人の人生観にも修正の必要があるだろう。

    　振り返ると、日本には積極的無常観の長い伝統があって、「明日に夢があるから今日頑張ろう」という思想と、「明日はどうなるかわからないから今日がんばろう」という思想が両立してきた。明日の夢にのみ現在の活力を託し、リスボン大地震のまえにたじろいだのは、西洋啓蒙思想だったのである。

    　若き織田信長が天下布武を唱え、生涯最初の決戦たる桶狭間の奇襲に臨んで、幸若舞『敦盛』を舞ったのは有名だろう。そのとき彼が謡ったのは、「人間五十年、下天の内をくらぶれば夢幻の如(ごと)く也(なり)」であった。そのあとを継いで天下統一をなしとげ、巨城を築き嗣子を儲(もう)け、栄華の絶頂に死んだ豊臣秀吉の辞世は、「露と落ち露と消えにし我が身かな、浪速のことは夢のまた夢」だったという。

    　どちらも心の底深く現世のはかなさを痛感しながら、不思議にもまさにその思いを梃子(てこ)にして現世の成功をめざして闘っていたのだった。

    　そういえば無常観の本家のような鴨長明の『方丈記』も、この観点から読み直すと暗示的である。長明は現世の無常を口をきわめて罵(ののし)り、それを逃れた静寂簡素のわび住まいを讃(たた)えあげたすえに、しかしそういうわび住まいに淫するのも執着の一種であり、仏の道に反すると述べて終わるのである。

    　思えば１９世紀から２０世紀にかけて、人類は科学技術の進歩を信じて、基本的に楽天的に生きてきた。現に人類の全体を見れば、工業と医学の進歩は、社会を豊かにし人生を長くしてきた。だが２０世紀も後半から、この進歩主義に疑いが芽ばえ、にわかに極端な悲観論が渦巻き始めた。進歩の限界を説く言論や、反対に進歩が招く不幸を叫ぶ声が強まり、世論は混沌(こんとん)の様相を見せている。

    　だがこうした悲観論は、所詮(しょせん)、過度の楽観主義を裏返した幻滅の産物であり、いわば天に唾した結果にすぎないのである。考えてみれば、科学技術が幸せにしたのは人類の全体であって、１人ずつの具体的な個人だったとはいえない。抗生剤は結核の大半を退治したが、それでもたまたま結核で死ぬ個人は残った。そしてそういう個人は、例外的で孤独であるだけに、多数が結核で死んだ時代の死者よりも不幸だといえるかもしれない。

    　科学技術が進歩を続け、他方で明日をも知れぬ個人の偶然が残るかぎり、進歩主義と積極的無常観の両立は、日本が世界に発しうるメッセージになるのではなかろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140111-118-OYTPT01121
    　

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  18. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 15:24

    昔「柔らかい個人主義」、今「柔らかいファシズム全体主義」…

    異次元のなかの「評論家」という人種も、やはり異臭ただよう変化（へんげ）を遂げる…
    　

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 15:27

    ようやっと、「ボードリヤール」に時代が追いついてきた感慨…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9+%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%AB
    　

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  20. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 15:32

    健康な人は、いままさに心身を病んでいる人の気持ちはわからない…
    　

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  21. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 15:37

    ＞世は無常であることを痛感するがゆえに、今日を常の通りに生きようとするのである。無常を覚えながら自暴自棄にならず、逆に今日を深く味わう生き方を私はかねて積極的無常観と呼んできた。


    人は無情であることを痛感するがゆえに、今日を平常心を失わずに生きようとするのである。無情を覚えながら自暴自棄にならず、常に世間を広く深く眺める生き方を私はこれから「積極的無情観」と呼んでみよう（笑）。
    　

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  22. ニッポニア・ニッポン2014年1月18日 16:15

    「絶好の隠れ蓑になった無目的会議」・・・
    　

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年1月18日 16:16

    ［スキャナー］特定秘密　運用チェック…情報保全諮問会議
    2014年1月18日3時3分　読売新聞

    　特定秘密保護法の運用を外部の目でチェックする「情報保全諮問会議」は１７日の初会合で、政府全体の統一的な運用ルール作りを始めた。今年末の法施行までに議論を重ね、海外からの信頼を得られるような機密保全と、国民の「知る権利」に応える情報公開とのバランスを探る役割が期待されている。（政治部　久保庭総一郎、前田毅郎）

    「知る権利」とのバランス探る

    　「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を機能させるために、特定秘密保護法を制定した。『報道の自由』や『言論の自由』『知る権利』が制限されることは一切ないと断言する」

    　安倍首相は１７日午後、東京・内幸町の日本記者クラブでの会合でこう述べ、安全保障上の国益と、報道・取材の自由などの両立を目指す姿勢を強調した。

    　昨年１２月に発足した日本版ＮＳＣと、機密保全の法制は、政府の外交・安全保障政策の車の両輪となる。これまで法制度の不備が理由で、日本は各国から「秘密の抜け穴が多い」とみなされてきたためだ。

    　諮問会議主査の永野秀雄法政大教授によると、安倍首相は諮問会議の席上、首脳外交に同行した際に日本の機密保全の遅れを思い知らされたエピソードを紹介した。訪米中の小泉首相（当時）がブッシュ米大統領（同）とともに機密情報の報告を受ける場に、日本側通訳が同席しようとしたところ、米国は通訳に対し適性評価を行ったという。首相は「（特定秘密保護法に盛り込まれた）セキュリティークリアランス（適性評価）をしっかりしないと、外国から信用されない」と訴えた。

    　諮問会議の今後の議論の焦点は、特定秘密の指定・解除の基準などだ。指定事項の細目や、指定期間を延長する基準などを詰めることで、政府が都合の悪い情報を隠すなど、恣意しい的な運用を行う余地を排除することを目指す。

    　首相は年１回、諮問会議に、特定秘密保護法の運用状況を報告する。同法を担当する森消費者相は１７日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密の指定件数や文書廃棄件数などを報告内容に盛り込む方針を示した。

    　機密の保全と「知る権利」とのバランスについて、諮問会議ではメンバーの一人が「『知る権利』の観点から、懸念を払拭する運用が大切だ」と述べた。座長の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は会合後、「正当な取材報道はいささかも抑制されてはいけない。そういう恐れがあるところは発言していく」と語った。

    　諮問会議はこの日、会議の運営に関しても協議し、議事録の要旨を内閣官房ホームページで公開することを決めた。議事録本体について、渡辺座長は会合後、記者団に「議事録を残して将来の公開文書として残すのではないか。すべて、秘密なしの秘密会議じゃないか」と述べ、将来的に公開されるとの認識を示した。永野主査は会合後、記者団に、当面議事録本体を公開しないことについて「機密性の高い事柄も議論の対象になり、公開することは問題がある。私の推測だが、（メンバーが）萎縮してしまうことがある」と述べた。

    治安維持法との違い指摘…渡辺座長

    　安倍首相は会合で、特定秘密保護法の狙いについて「一般の方の生活には全く影響はない」と強調し、思想犯の弾圧に用いられた戦前の治安維持法の「復活」になぞらえる一部の見方を否定した。

    　渡辺恒雄座長は、「治安維持法の下、特高警察と憲兵による恐怖政治を実体験した最後の世代が私だ。治安維持法は史上最悪の邪悪な法律で、拡大解釈の余地はいくらでもあった」と述べた。治安維持法は「国体の変革」など漠然とした処罰基準を定めており言論統制につながった経緯があることから、特定秘密保護法と治安維持法には違いがあることを指摘したものだ。

    　そのうえで、渡辺座長は「特定秘密保護法は極めて明確で、二重三重に、恣意しい的な拡大解釈、権力の乱用を縛ってある。不必要に拡大解釈をして『言論・報道の自由』を抑制することはあってはならないという視点から主張する」と語り、恣意的な制度運用を排除していく考えを強調した。

    有識者７人　幅広く選出…客観性・透明性確保

    　情報保全諮問会議の最大の役割は、特定秘密保護法の運用状況について、政府以外の「外部の目」を光らせることにある。第三者の有識者として選ばれた７人のメンバーは、安倍首相の意向を踏まえ、幅広い分野から選ばれた。首相は年１回、特定秘密の指定や解除などの状況を諮問会議に報告する。諮問会議は特定秘密の運用について、政府に意見を述べる権限がある。

    　首相は初会合で「外部のチェック体制を導入し、あいまいだった行政による秘密の取り扱いに客観性と透明性を確保しなければならない」と述べ、諮問会議が機能を発揮することで、特定秘密を巡る政府の恣意しい的な運用は許されないようになるとの考えを強調した。

    　諮問会議は今後、政府内で特定秘密の運用をチェックする二つの新しい組織のあり方も検討する。

    　内閣官房の「保全監視委員会」は、官房長官をトップに外務、防衛両省、警察庁などの次官級がメンバーとなる。外国から提供された機密情報を取り扱う職員が多い省庁の事務方トップが、秘密指定の運用に関する情報を共有するのが目的だ。

    　内閣府の「情報保全監察室」は、特定秘密を含む公文書の管理や廃棄の体制が適切かどうかをチェックする機関で、将来的に「独立公文書管理監」のもとに２０人程度の体制となる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140118-118-OYTPT00119
    　

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  24. ニッポニア・ニッポン2014年4月23日 18:51

    議事録の指針作り急ぐ…作成義務方針受け　未作成、不備　５８会議
    2014年4月23日3時0分　読売新聞

    　閣議の議事録が２２日に初公開されたのを受け、政府は、閣僚会議やそれに準じる全１７２会議でも議事録作成を義務づけるため、新たな指針作りを急ぐ方針だ。会議ごとにバラバラだった扱いを統一し、政府一体で情報公開に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

    　稲田行政改革相は２２日の記者会見で、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も含めて、すべて議事の記録を作成してもらう。発言者名、発言内容をきちんと残していただく」と語った。

    　内閣府によると、１７２の会議のうち、現在、議事録を作成していない会議はＮＳＣなど２８あり、作成しているものでも発言者名が記録されていないなど、不備がある会議が３０あった。指針は、有識者による内閣府公文書管理委員会で検討する。

    　議事録の公開は情報公開法に基づいて行われ、同法の不開示理由に当たる内容は公開されない。外国から提供された機密情報などは、年内に施行される特定秘密保護法で特定秘密に指定される可能性が高い。ＮＳＣの議事録について、菅官房長官は記者会見で「外交安全保障上、国益に関わる機微な情報が含まれている物を公表することは考えていない」と述べ、会議の性格によっては大部分が黒塗りになるなど、公開が大幅に制限されるケースもあり得るとの見通しを示した。

    　閣議の議事録は、首相官邸ホームページ内の、閣議の日程や案件が掲載されているページから見ることが出来る。閣議ページのアドレスは、 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140423-118-OYTPT50042

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  25. ニッポニア・ニッポン2014年4月23日 18:56

    「議事録なし」で一番唖然とさせられたのは、「新型インフルエンザ 専門家諮問委員会（尾身茂委員長）」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E5%B0%BE%E8%BA%AB%E8%8C%82

    【社会】新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議－非公開の10回検証困難
    http://read2ch.net/newsplus/1266722179/

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  26. ニッポニア・ニッポン2014年5月16日 9:30

    長期金利軒並み低下 世界的株安の要因に
    5月16日 9時12分

    金融市場では、世界的な低金利が続くという見方を背景に、アメリカやドイツ、日本など先進国の国債を買う動きが加速して、長期金利が軒並み大幅に低下し、世界的な株安の要因となっています。

    １５日のニューヨーク債券市場では、先進国の中央銀行が金利の引き上げを急がずに、当面低金利政策を続けるという見方が広がったことから、前日に続いて国債などの債券を買う動きが強まりました。このため、長期金利の代表的な指標となっている１０年ものの国債の利回りは、それぞれ大幅に低下し、アメリカの長期金利は半年ぶりに２．４％台に低下しました。また、ドイツの長期金利が１年ぶりに１．２％台まで低下したほか、イギリスは９か月ぶりの水準に、日本も２か月ぶりの水準までそれぞれ低下しました。
    金融市場では、資金を国債に振り向ける代わりに、株式を手放す動きも強まっていて、１５日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が１６０ドル以上下落しました。このため、世界的な長期金利の低下や株安の傾向が今後も続くかどうか注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014490031000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2014年5月16日 9:32

    株高のためには、世界全体が「異次元」緩和アベノミクス政策に転換しなきゃだめだ！（笑）。

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  28. ニッポニア・ニッポン2014年5月17日 15:42

    「福島 帰還 支援」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%B8%B0%E9%82%84+%E6%94%AF%E6%8F%B4

    https://www.google.co.jp/search?num=30&tbm=nws&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%B8%B0%E9%82%84+%E6%94%AF%E6%8F%B4

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  29. ニッポニア・ニッポン2014年5月27日 14:03

    自殺男性、震災関連死と認めず　福島地裁、妻敗訴

    　東日本大震災から約１年２カ月後の２０１２年５月に自殺した福島県いわき市の男性＝当時（６５）＝の妻（６５）が「自殺は震災と原発事故でうつ病が悪化したため」として、「震災関連死」と認めなかった市の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２７日、請求を棄却した。

    　訴状によると、男性は０７年ごろに定年退職し、再雇用で働いている間にうつ病を発症、１２年５月２９日に自殺した。妻は震災関連死の認定と災害弔慰金支給を申請したが、市は不認定とし、異議申し立ても棄却した。

    2014/05/27 13:51 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052701001652.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2014年5月27日 14:04

    「自殺」を何かのせい人のせいにするな。

    他者を殺すのも自分を殺すのも、本質は同じである。

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  31. ニッポニア・ニッポン2014年5月27日 14:08

    「夫の自殺」を震災関連死ということにして、何が何でも「災害弔慰金」をもらわなきゃいけないのか？

    なんかそこまで「自殺」ということにこだわらなきゃいけないことに、逆にいぶかしい思いがわいてくるんだが…まさか…（笑）。

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  32. ニッポニア・ニッポン2014年5月30日 16:45

    日本版ＮＳＣ含む１７２会議、議事録を義務化
    2014年5月30日14時6分　読売新聞

    　政府は２９日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を含む閣僚会議やそれに準じる全１７２会議の議事録作成を義務づける指針改正案をまとめた。

    　同日、有識者による内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大名誉教授）に報告し、意見公募（パブリックコメント）を経て、７月から実施する予定だ。

    　内閣府によると、対象会議のうち、ＮＳＣなど２８会議が議事録を作成していない。改正案は、作成対象を全会議に拡大。「発言者名を記載した議事録を作成」としか定めていない現行規定を改め、開催の日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容――の６項目を記載するよう義務付けた。

    　行政文書の管理に関する指針は２０１１年４月に作成されたが、会議によって対応がバラバラだったため、今年４月から始まった閣議と閣僚懇談会の議事録公開にあわせ、政府が見直し作業を進めていた。

    　議事録の公開については、情報公開法に基づき各省庁が判断する。ＮＳＣの議事録公開について、菅官房長官は「国益に関わる機微な情報が含まれている物を公表することは考えていない」と述べ、制限する考えを示している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140529-118-OYT1T50169

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  33. ニッポニア・ニッポン2014年5月30日 16:50

    「新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E9%9D%9E%E5%85%AC%E9%96%8B+%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%9B%B0%E9%9B%A3

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  34. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:07

    環境白書 原発事故は最大の環境問題
    6月6日 10時32分

    ことしの環境白書は、原発事故による放射性物質の放出を最大の環境問題と位置づけ、除染などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。

    ６日の閣議で決まったことしの環境白書は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で大量の放射性物質が放出されたことについて、今なお、最大の環境問題になっていると位置づけています。
    そのうえで、除染や被災者の健康管理などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。
    このうち除染では、福島県内で取り除いた土などを保管するために、政府が建設を計画している中間貯蔵施設について初めて触れ、この施設を設置することが、除染の加速化や復興の推進に必要不可欠だとしています。
    また、被災者の健康管理では、被ばく線量の把握が重要で、不安に応える情報の充実が求められているとして、福島県が行っている健康調査や相談に応じるための人材育成の取り組みなどを紹介しています。
    このほか、白書では、被災地で進められている、環境への負荷を低減した「グリーン復興」という取り組みが今後の地域づくりの１つの目指すべき方向だとして、福島県が進めている県民参加型の太陽光発電事業や、福島県飯舘村が打ち出している、再生可能エネルギー施設の整備を柱とした復興計画などを紹介し、このような動きを加速させていく必要があるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/t10015018491000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:08

    霞が関大本営の役人どもよ、いいかげんに目を覚ましたらどうだ…

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  36. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:10

    「Let it go」（れりごー）だよ（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?q=Let+it+go

    「ほっておけ」、「そのままにしておいて」「あきらめろ」…

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  37. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:13

    潔くあきらめるんだ（笑）。

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  38. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:14

    ユーロ圏のデフレ防止策 「効果を注視」
    6月6日 12時11分

    麻生副総理兼財務大臣は６日の閣議のあとの記者会見で、ヨーロッパ中央銀行が異例の金融緩和を決めたことについて、「デフレへの懸念が出て、あらかじめ手を打とうとしているように見える」と述べ、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかどうか注視する考えを示しました。

    ヨーロッパ中央銀行は５日、ユーロ圏の物価の上昇率が先月、０．５％まで落ち込み、ユーロ圏がデフレに陥るのではないかという懸念が強まっていることを踏まえて、金融機関から資金を預かる際に実質的に手数料がかかる「マイナス金利」と呼ばれる異例の金融政策の導入を決め、金融機関に貸し出しを増やすように促します。
    これについて、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「ヨーロッパも日本が悩まされたデフレへの懸念が出てきたので、あらかじめ手を打とうとしているように見える。日本が１０年ぐらい悩んだ問題について、ヨーロッパ中央銀行も今から努力している」と述べ、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかどうか注視する考えを示しました。
    また、甘利経済再生担当大臣は「主要な中央銀行として初めてとる手法なので、推移を見守りたい。効果が出れば、世界経済には良好な影響があるだろう」と述べ、ヨーロッパ中央銀行による金融緩和の効果に期待感を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/k10015021731000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 11:15

    世界成長　今年は３％…内閣府予測　欧米、緩やかな回復続き
    2014年6月8日3時0分　読売新聞

    　内閣府は７日、世界経済の現状や見通しを半年ごとに示す報告書「世界経済の潮流」を発表した。米国や欧州で緩やかな景気回復の動きが続くとの見方から、２０１４年の世界の実質経済成長率は、１３年の２・４％程度から高まり、３％程度になると予想した。

    　今後のリスク要因として米国による量的金融緩和縮小が及ぼす影響や、中国の不動産価格や金融市場の不安定な動きなどを挙げた。

    　今回の報告書では、世界経済の懸念材料となっている新興国経済について詳しく分析した。０８年のリーマン・ショック以降、グローバル化の流れが鈍り、資源国を中心に成長が減速していると指摘した。

    　中国は、鉄・金属加工業の投資が前年比マイナスになり、不動産の新規着工面積が減っていることから、「景気の拡大テンポは緩やか」との見通しを示した。

    　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域は、輸出の鈍化を背景に「足踏み状態」、インドは「底ばい状態」と分析した。

    　また、欧州は英国、ドイツが景気をけん引し、成長率は１％程度との見方を示した。一方で、「インフレ率の低下がみられ、デフレになるリスクが中程度ある」と警鐘を鳴らした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140608-118-OYTPT50176

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  40. ニッポニア・ニッポン2014年6月29日 14:43

    甘利大臣「ＮＩＳＡの非課税枠拡大を検討」
    6月28日 12時20分

    甘利経済再生担当大臣は福岡県久留米市で講演し、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。

    「ＮＩＳＡ」は、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が５年間非課税となる制度で、ことし１月からスタートしました。
    これについて、甘利経済再生担当大臣は「この制度でおよそ１兆円が市場に投入された。非課税の枠をもうちょっと拡大してもよいのではないかと考えており、例えば１００万円を２００万円にしたら、普通の人がどんどん株式市場に参加する」と述べ、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。
    また、甘利大臣は講演のあと記者団に対し、政府税制調査会が企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税などをしている「租税特別措置」を抜本的に見直すことを盛り込んだ改革案をまとめたことについて、「研究開発減税は極めて大事で、それを犠牲にして、法人税の実効税率の引き下げの原資に充てることはありえない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015580291000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2014年7月19日 19:21

    若者を正社員に 支援法案を来年の通常国会に
    7月19日 18時47分

    田村厚生労働大臣は北海道平取町で記者団に対し、雇用情勢の改善を踏まえ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

    雇用情勢を巡っては、ことし５月の有効求人倍率がおよそ２２年ぶりの高い水準となったほか、失業率もおよそ１６年半ぶりの低い水準となるなど改善しているものの、派遣社員やパートなどの非正規労働者が労働者の３人に１人を上回る割合まで増加しています。
    これに関連して田村厚生労働大臣は、北海道平取町で記者団に対し、「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」と述べました。
    そのうえで田村大臣は「若年層は、正規の仕事がないという理由で望まずに非正規の仕事に就いている割合が高い。支援のための法整備が必要であり、来年の通常国会に法案を提出したい」と述べ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013144461000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2014年7月19日 19:23

    「中央の計画によって経済を動かす社会は全て滅びる。」
    （P.F.ドラッカー 「現代の経営」）
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%82%8B

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  43. ニッポニア・ニッポン2014年7月20日 16:03

    若者の正社員化推進へ、法案提出目指す…厚労相
    2014年7月20日13時45分　読売新聞

    　田村厚生労働相は１９日、非正規の若者を正社員にすることを企業に促す法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。

    　若者の正社員化を進めた企業に対して助成金を出すことや、従業員を酷使する「ブラック企業」対策の一環として、若者の離職率を情報公開することなどが柱となる見通しだ。

    　田村氏は視察先の北海道平取町で記者団に、有効求人倍率など雇用環境が改善している現状に関し、「正規雇用につなげるチャンスで、『正社員実現加速プロジェクト』という形で正社員化のいろんな施策を進めたい。議員立法でやるという声と閣法（政府提出）でという声がある。必要な法整備なので、与党と連携しながら検討したい」と語った。法案では、一定の規模以上の企業を対象とする方針だ。

    　「正社員実現加速プロジェクト」では、今月から各都道府県の労働局を通じ、企業や経営者団体に正社員化を働きかけたりする。勤務地や勤務時間を絞った正社員の拡大にも取り組む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140720-118-OYT1T50061

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  44. ニッポニア・ニッポン2014年7月24日 21:00

    「ＮＩＳＡ 子ども名義含め拡充も」
    7月24日 20時28分

    菅官房長官は午後の記者会見で、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、親が子ども名義で投資するのを認めることも含めて、制度の拡充を検討していきたいという考えを示しました。

    「ＮＩＳＡ」は、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が、５年間、非課税になる個人投資家向けの優遇税制で、政府内では、非課税枠の拡大を検討すべきだという意見が出ています。
    これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「『ＮＩＳＡ』は、個人投資家の株式投資促進策であり、１６００兆円といわれる個人金融資産の有効活用という意味もある。日本経済の再生のためには、制度の拡充を進めていく必要がある」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「今後、限度額の引き上げや対象者の拡充について、費用対効果を見極めながら前向きに検討していきたい。親が子ども名義で投資する場合などにも優遇措置を行う、いわゆる『子どもＮＩＳＡ』といった提案も含めて検討していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013266891000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年7月24日 21:01

    個人投資、個人向け国債…

    政府紙幣、軍票…

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年8月14日 20:57

    株式の投資信託 過去最高に
    8月14日 5時06分

    個人投資家を対象にした優遇税制、「ＮＩＳＡ」を利用する人が増えていることなどから、国内で販売された株式の投資信託の残高が先月末で７０兆円に達し、これまでで最も多くなりました。

    投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、証券会社や銀行などで販売されています。
    投資信託協会によりますと、国内で販売された株式の投資信託の残高は、先月末時点で前の月より１兆３１９０億円増えて７０兆９９１億円となり、リーマンショック前の平成１９年１０月に記録したおよそ６９兆円を上回り、過去最高となりました。
    これは、先月、日経平均株価がおよそ半年ぶりの高値水準となるなど株価が回復傾向となっているうえ、ことし１月から導入された個人投資家を対象にした優遇税制、「ＮＩＳＡ」を利用する人が増えていることによります。
    投資信託協会では「投資家の中には景気や株価の先行きに対して慎重な見方をする人もいるが、今後、ＮＩＳＡの活用が広がれば、販売がさらに伸びることも期待できる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013792901000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年10月2日 15:49

    株価 ４００円以上値下がり
    10月2日 14時44分

    ２日の東京株式市場は、ヨーロッパ経済などの先行きへの懸念に加えて、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上値下がりしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141002/k10015061881000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年10月2日 15:49

    日経平均終値、４２０円安の１万５６６１円
    2014年10月2日15時20分　読売新聞

    　２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４２０円２６銭安の１万５６６１円９９銭だった。

    　１万６０００円を割り込むのは約２週間ぶり。

    　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３８・０６ポイント低い１２８０・１５。東証１部の売買高は約２６億６１０２万株だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141002-118-OYT1T50100

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年10月2日 15:50

    なあに、大したことない、ついこの間まで9000円台だったじゃないか…

    どんまいどんまい…

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 11:19

    Ｇ２０ ワシントンで始まる
    10月10日 9時24分

    先進国に新興国を加えたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで始まりました。
    各国の景気回復の速度にばらつきが鮮明になり、世界経済に不透明さが強まるなかで、どのような議論が行われるかが注目されます。

    Ｇ２０は、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席して、現地時間９日夜（日本時間の１０日午前８時半すぎ）に開幕しました。
    会議を前にＩＭＦ＝国際通貨基金が今週、発表した最新の各国の経済見通しでは、雇用情勢の改善が続くアメリカ経済のことしの成長率が上方修正された一方で、日本やユーロ圏は下方修正されたほか、新興国の回復も勢いを欠き、世界経済は、各国の景気回復の速度にばらつきが鮮明になって不透明さが強まっています。
    こうした状況を踏まえて会議では、世界経済の成長の底上げにつなげるため、新興国などへのインフラ投資を活発にするための具体策などが議論される見通しです。
    日本としてはＧ２０や、あわせて開かれるＩＭＦと世界銀行の年次総会の場を通じて、今の景気の伸び悩みは消費税率の引き上げによる一時的なもので、基調的には景気が緩やかな回復を続ける見通しであることを説明することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015287661000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 11:20

      ワシントンでＧ２０開幕へ 議論に注目
      10月10日 4時51分

      先進国に新興国を加えたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで始まります。
      各国の景気回復の速度にばらつきが鮮明になり、世界経済に不透明さが強まるなかで、どのような議論が行われるかが注目されます。

      Ｇ２０は現地時間９日夜（日本時間の１０日午前８時半）に開幕する予定で、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。
      会議を前にＩＭＦ＝国際通貨基金が今週発表した最新の各国の経済見通しでは、雇用情勢の改善が続くアメリカ経済のことしの成長率が上方修正された一方で、日本やユーロ圏は下方修正されたほか、新興国の回復も勢いを欠き、世界経済は各国の景気回復の速度にばらつきが鮮明になって不透明さが強まっています。
      こうした状況を踏まえて、会議では、世界経済の成長の底上げにつなげるため、新興国などへのインフラ投資を活発にするための具体策などが議論される見通しです。
      日本としては、Ｇ２０やあわせて開かれるＩＭＦと世界銀行の年次総会の場を通じて、今の景気の伸び悩みは消費税率の引き上げによる一時的なもので、基調的には景気が緩やかな回復を続ける見通しであることを説明することにしています。
      また、麻生副総理は期間中、韓国の財務相との個別の会談も行う予定で、およそ２年ぶりとなる２国間の財務相会談で、世界経済や両国の経済関係について意見を交わす見通しです。

      「落ち込みは一時的なもの」
      Ｇ２０の開催を前に日銀の黒田総裁がワシントンで記者団の取材に応じ「日本のことしの成長率は下方修正されているが、落ち込みはあくまで一時的なもので、プラスの成長に戻っていくと思う。世界経済全体でみれば、ことしから来年にかけて成長率は上昇していくだろう。会議では、新興国だけでなく先進国を含めたインフラ投資の促進を議論していく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285501000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 14:12

      国際協調で世界経済底上げ図る
      10月10日 13時13分

      Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している麻生副総理兼財務大臣は、「世界経済は各国の回復の度合いにばらつきがかなりある」と述べ、国際的に協調して、世界経済の底上げを図っていく重要性を強調しました。

      ワシントンで開かれている今回のＧ２０は、参加者が夕食を共にしながら世界経済の状況などについて議論し、日本時間の１０日午前、初日の議論を終えました。
      会議を終えた麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「世界経済は国ごとの回復の度合いにばらつきがかなりある。財政政策、金融政策、それに構造改革を一体的に推進していくことが各国の共通認識になっている」と述べ、国際的に協調して世界経済の底上げを図っていく重要性を強調しました。また、９日のニューヨーク市場でダウ平均株価がことし最大の下落幅を記録し、東京市場でも株価が下落していることに関連して、「アメリカは間違いなく雇用を始めよくなってきているが、ヨーロッパはそうでもない」と述べ、ヨーロッパ経済への懸念が背景にあるという認識を示しました。
      Ｇ２０は日本時間の１１日未明２日目の討議を行い、世界経済の成長に向けて、新興国などへのインフラ投資を活発にするための具体策などが議論される見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015296091000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 14:13

      ＩＭＦ専務理事 世界経済の成長“不十分”
      10月10日 6時21分

      ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、ユーロ圏の停滞や日本の伸び悩みなどによって世界経済は期待を下回る不十分な成長にとどまっていると懸念を示し、金融・財政政策を通じて、新たな成長のきっかけを作り出す必要があるという考えを強調しました。

      ＩＭＦのラガルド専務理事はＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議やＩＭＦと世界銀行の年次総会など一連の会議の開幕にあたって９日、ワシントンで会見しました。
      この中で、ラガルド専務理事は世界経済の現状について、消費税率引き上げ後の日本経済の伸び悩みや、ユーロ圏の停滞などで不透明感が出ていると指摘し、中でもユーロ圏について「景気後退に陥る潜在的なリスクがある」と述べ懸念を示しました。
      そのうえで「世界経済は低い成長にとどまっているうえ、国ごとにもばらつき、不十分な状況だ。新たな成長のきっかけを生み出す必要がある」と述べ、各国に成長を重視した財政政策やインフラ投資を通じた雇用の促進などを促すとともに、ユーロ圏や日本に対しては金融緩和によって景気を下支えするよう求めました。
      一方、世界銀行のキム総裁は、会見で西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱の封じ込めに向け「直ちに行動することが必要だ。対処が一日遅れれば、費用はそれだけ大きくなる」と述べ、一連の会議を通じて、各国に迅速な支援を求めていく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015286471000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 14:14

      アッチとコッチでマッチポンプな「拠出金」寄せ寄せ劇場…

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    5. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 14:15

      それぞれの機関の役人たちがそれぞれのネタの仕込みに腕にヨリをかけて…

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 11:21

    今朝のＮＨＫラジオで「二番底」理論をかたってたのは誰だっけかな…

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年10月10日 11:24

    「二番底 藤原直哉」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E7%95%AA%E5%BA%95+%E8%97%A4%E5%8E%9F%E7%9B%B4%E5%93%89

    一種の「ホラー商法」で売ってんのかな…

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年10月16日 14:48

    株価、日米で大幅に下落…ＮＹ半年ぶり安値
    2014年10月16日 14時07分　読売新聞

    　日米で株価が大幅に下落し、安全資産とされる日本国債が買われている。

    　１６日の東京株式市場は前日の米株価下落の流れを受け、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値より４００円以上下落し、取引時間中としては５月３０日以来４か月半ぶりの安値をつけた。午後１時現在、同２８６円１３銭安の１万４７８７円３９銭で取引されている。

    　円相場が一時、１ドル＝１０５円台後半まで上昇し、自動車や電機など輸出関連株を中心に売られている。

    　１５日のニューヨーク株式市場は、米国の景気の先行きに対する慎重な見方が広がり、ダウ平均株価（３０種）が一時、前日比４６０ドル超下落した。終値は同１７３・４５ドル安の１万６１４１・７４ドルで、半年ぶりの安値に落ち込んだ。値下がりは５営業日連続で、この間の下げ幅は８５０ドルを超えた。

    　ナスダック店頭市場の総合指数の終値は１１・８５ポイント安の４２１５・３２だった。

    　欧州経済の低迷に加え、米国でも小売り指標の悪化や、エボラ出血熱の国内感染の拡大などが懸念された。

    　一方、１６日の東京債券市場では国債が買われ、長期金利が低下している。代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、年０・４７％まで低下（国債価格は上昇）し、約１年半ぶりの低水準となった。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141016-OYT1T50012.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年10月16日 14:50

    ＞安全資産とされる日本国債

    「安全資産の日本国債」と書けない読売新聞はどうやら「事実報道」に徹したらしい…（笑）。

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 16:25

    株価 値上がり幅８００円超す
    10月31日 15時03分

    ３１日の東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことで買い注文が大きく膨らんで、日経平均株価は上げ幅が８００円を超えました。

    関連ニュース
    株価７００円超上昇 年初来高値更新 （10月31日 14時32分）
    株価 大きく値上がり （10月31日 11時57分）
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015854611000.html

    この揺れ方は完全にあのパターンにはまっている不吉さと悪寒と…

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年11月12日 16:45

    株価 ことしの最高値を更新
    11月12日 16時14分

    １２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから輸出関連の銘柄などに買い注文が出て株価は値上がりし、日経平均株価、東証株価指数＝トピックスともに、終値としてのことしの最高値を更新しました。

    日経平均株価、１２日の終値は前日より７２円９４銭高い１万７１９７円５銭、東証株価指数＝トピックスは１．８４上がって１３７７．０５で、日経平均株価、トピックスともに終値としてのことしの最高値を更新しました。１日の出来高は３１億２０３７万株でした。
    市場関係者は「外国為替市場で円安傾向が続いていることから買い注文が先行し、一時３００円以上値上がりしたが、その後円安が一服したことで売り注文も増え値上がり幅は縮小した。また、衆議院の解散・総選挙の時期に関心が高まるなか、消費税率が予定どおり１０％に引き上げられるのかどうか投資家の間で見方が分かれ、荒い値動きにつながっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013147261000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月14日 18:26

      株価終値 ことしの最高値を更新
      11月14日 15時41分

      １４日の東京株式市場は、外国為替市場で円安になったことなどから、買い注文が増えて株価は値上がりし、終値でのことしの最高値を更新しました。

      日経平均株価、１４日の終値は前日より９８円４銭高い１万７４９０円８３銭。東証株価指数＝トピックスは１０．９０上がって１４００．４１となり、日経平均株価とトピックスはいずれも４日連続で終値としてのことしの最高値を更新しました。１日の出来高は２９億５４７１万株でした。
      市場関係者は「消費増税の判断を巡って１０％への引き上げが先送りされれば、国内の景気には好材料となるという見方が出ていることも買い注文につながった」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013208141000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年11月12日 16:49

    日銀「日本国債」買いと、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「株式証券」運用が止まったら万事休す…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E9%8A%80+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5+GPIF+%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E9%81%8B%E7%94%A8

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年11月14日 18:30

    「日経平均株価 18000円」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1+18000%E5%86%86

    なんか予言どおりになりそうだぞ、どっかのだれかさん（笑）。
    http://matome.naver.jp/odai/2138893315330656401/2138893628733526103

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月16日 23:54

      株価終値 ７年７か月ぶり１万８０００円台
      2月16日 15時11分

      週明けの１６日の東京株式市場は、ヨーロッパ経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値としておよそ７年７か月ぶりに１万８０００円台を回復しました。

      １６日の東京株式市場は、取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は１万８０００円台をつけて取り引きが始まり、その後は１万８０００円を挟んで一進一退の展開となりました。
      結局、日経平均株価は、先週末より９１円４１銭高い１万８００４円７７銭で１６日の取り引きを終え、終値としては平成１９年７月以来およそ７年７か月ぶりに１万８０００円台を回復しました。
      東証株価指数＝トピックスも１０．０５上がって１４５９．４３でした。
      １日の出来高は２４億６６６７万株でした。
      株価が値上がりしたのは、先週末に発表されたユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率がプラスになったことで、ギリシャの債務問題などで懸念が強まっていたヨーロッパ経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどによるものです。
      市場関係者は「１６日に開かれるギリシャの債務問題を話し合うユーロ圏の財務相会議に注目する投資家も多い」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015493011000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月16日 23:56

      「日経平均株価」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:43

    ７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス
    11月17日 8時56分

    ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％でした。
    これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率引き上げ後の３か月間よりも悪化したことになります。

    内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。
    この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますとマイナス１．６％となります。
    これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率の引き上げの影響で年率マイナス７．３％と、大幅な落ち込みとなった４月から６月までの３か月間より悪化したことになります。
    主な項目では「個人消費」は、２期ぶりのプラスになりましたが、伸びは０．４％にとどまりました。
    これは衣料品などに回復が見られた一方で、消費増税の影響で自動車などの販売低迷が続いていることや消費者の節約志向が高まったこと、それに夏場の天候不順によって外食などの客足が鈍ったことによるものです。
    また、企業の「設備投資」は自動車業界が振るわなかったほか、パソコンの買い替え需要が落ち込んだことから０．２％のマイナス、「住宅投資」は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いて６．７％の大幅なマイナスとなり、ともに２期連続のマイナスでした。
    さらに製品の在庫が減少したことも、ＧＤＰを０．６％押し下げました。
    一方、外需は船舶などの輸出が増えたことから、ＧＤＰを０．１％押し上げました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013250981000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:49

      ＧＤＰ速報値きょう発表 小幅な回復か
      11月17日 5時04分

      ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日発表されます。
      民間の予測では年率に換算した実質で２％台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。

      ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。
      これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の期のＧＤＰからは小幅な回復にとどまる見通しです。これについて、エコノミストは、消費増税の影響で物価が上がり家計の収入が目減りしたこと、さらに夏の天候不順が重なりＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が遅れていることなどを挙げています。ＧＤＰの速報値は１７日午前８時５０分に発表されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013248841000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:44

    景気気分に水を差す内閣府（笑）。

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:44

    円相場１１７円台 ７年１か月ぶり
    11月17日 9時08分

    週明けの１７日の東京外国為替市場は、この日発表された日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったことから円を売る動きが強まって、円相場は、およそ７年１か月ぶりに一時、１ドル＝１１７円台まで値下がりしました。

    市場関係者は「日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は市場の予想を下回り、消費税率の１０％への引き上げは先送りされるという見方が強まって、円を売る動きにつながっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013251121000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:45

    油の値段の推移が気になる…

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  63. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:46

    ＧＤＰ発表受け 株価大きく値下がり
    11月17日 9時57分

    １７日の東京株式市場は、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったことから、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。
    市場関係者は「きょう発表されたことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想を下回ったことで、市場では日本の景気の先行きに対する懸念も出ていて、幅広い銘柄に売り注文が出る展開になっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013251151000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 12:47

    原子炉の燃料棒を出したり引っ込めたりして温度をコントロールしなきゃね、大本営さん…

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  65. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:10

    日経平均株価 下げ幅一時５００円超
    11月17日 14時58分

    週明け１７日の東京株式市場は、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を大きく下回ったことで、景気の先行きへの懸念が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は一時５００円以上値下がりして１万７０００円台を割り込みました。

    １７日の東京株式市場はＧＤＰ＝国内総生産の発表をきっかけに取り引き開始直後から売り注文が先行し、日経平均株価は一時５００円以上値下がりして１万７０００円台を割り込みました。
    市場関係者は、「ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、市場の予想ではプラスが想定されていたが、発表ではマイナスとなったことで景気の先行きに対する懸念が広がり、午後に入って売り注文が一段と増える展開になった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013261561000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:12

    大本営の市場統制「制御棒」操作いそがしす…

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  67. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:50

    経済再生相 デフレマインド払拭しきれず
    11月17日 12時10分

    甘利経済再生担当大臣は記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスとなったことについて、デフレマインドを払拭（ふっしょく）しきれないなかで、ことし４月に消費税率を引き上げた影響が大きいという認識を示しました。

    この中で甘利経済再生担当大臣は、７月から９月までのＧＤＰの伸び率が２期連続でマイナスとなったことについて「民間予測のプラスに近いことを期待していたが、マイナスの大きな要因は消費だ。デフレマインドを払拭しきれないなかで消費税率を上げたインパクトが想定より大きいということだ」と述べました。
    そのうえで消費税率１０％への引き上げについて「総理があす以降、何らかの判断をするのではないか。最も大事なことは消費税率引き上げによって景気が失速し、デフレに戻ってはならないということだ」と述べ、今回のＧＤＰも踏まえ、安倍総理大臣が判断するという考えを改めて示しました。
    また衆議院の解散について、安倍総理大臣が判断することだとしたうえで「消費税率を１０％に引き上げる法律がすでに成立し、これを変更する場合は改正が必要だ。なぜ変えたかということも説明しないといけない。それはまさに国政を預かっていく方向性を示して国民に理解を求めることにつながる」と述べました。
    一方、甘利大臣は「アベノミクスは失敗していないと思う。経済環境をよくして企業業績を伸ばし、賃金に反映される。こうしたことが消費を後押しするという循環は成功している」と述べました。

    谷垣幹事長「数値をよく見て判断」
    自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「よく中身を見てからでなければコメントできない。数値をよく見て説明を聞いて判断しなければならない」と述べました。

    山口代表「かなり厳しい結果」
    公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「かなり厳しい結果であり厳粛に受け止める必要がある。ことし４月の消費税率の引き上げ以降、夏の天候不順や災害が重なり、個人消費が伸び悩んだ結果だ」と述べました。
    そのうえで山口氏は「安倍総理大臣には、法律の付則に経済状況を見極めて判断するという条項があることを踏まえ、今回の数値の要因を客観的に分析し、有識者の意見や国民生活の実情などを聞いて適切に判断してもらいたい。法律で決められた予定を変えるなら、国民の理解を得て前に進むチャンスをどう求めるかも含め、安倍総理大臣の判断に任せるべきだ」と述べました。

    枝野幹事長「アベノミクスの限界を証明」
    民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「この２年間の経済政策が株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えていることがあらわれた数字であり、アベノミクスの限界が改めて証明された。家計そのものを直接下支えして押し上げなくてはならず、カンフル剤と痛み止めに頼ったアベノミクスの施策では限界があるということを自信を持って訴えていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013255901000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2014年11月18日 12:41

    東証、買い戻しで大幅反発　一時１万７３００円回復

    　１８日午前の東京株式市場は、前日に株価が急落した反動で買い戻しが入り、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。一時１万７３００円を回復し、上げ幅は最大で３５０円に迫った。

    　午前終値は前日終値比２８５円１７銭高の１万７２５８円９７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・８８ポイント高の１３８８・０１。

    　前日は国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続でマイナス成長だったことを嫌気し、平均株価が５１７円の急落となった。国内の景気が悪いとの認識は広がったが、外国為替市場で円安ドル高の傾向が続くなど市場環境に大きな変化はないとして、買い優勢の展開となった。

    2014/11/18 11:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001270.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2014年11月18日 19:07

    株価終値 ３７０円超値上がり
    11月18日 16時13分

    １８日の東京株式市場は、１７日にＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスになったことで大きく値下がりした反動で全面高の展開となり、日経平均株価は３７０円以上値上がりして１万７０００円台を回復しました。

    日経平均株価、１８日の終値は前日より３７０円２６銭高い１万７３４４円６銭。
    東証株価指数＝トピックスは２８．７５上がって１３９４．８８でした。
    １日の出来高は２５億６２６８万株でした。
    市場関係者は「きのうはＧＤＰの結果を受けて日経平均株価は５００円以上、下落したが、その影響が海外の株式市場に広く波及しなかったことで、投資家の警戒感が和らいだ。市場ではＧＤＰが悪かったことで大胆な景気対策が打ち出されるという期待も出ていて、安倍総理大臣の今夜の記者会見の内容に注目が集まっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013293591000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 18:15

    公的年金の運用する積立金 １３０兆円超に
    11月25日 17時11分

    公的年金の積立金のことし７月から９月までの運用実績は、国内の株式市場で株価が堅調に推移したことなどから、およそ３兆６０００億円の黒字となり、運用する積立金の総額は１３０兆円を超えました。

    公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、２５日、ことし７月から９月までの運用実績を発表しました。
    それによりますと、積立金の市場運用の収益は３兆６２２３億円、率にすると２．８７％の黒字でした。
    内訳は、国内債券が３１５２億円、国内株式が１兆２８９２億円、外国債券が８１０８億円、外国株式が１兆１７７９億円の黒字になっています。
    これにより、運用する積立金の総額は１３０兆８８４６億円になりました。
    これについて、ＧＰＩＦは、「国内の株式市場で、円安の進行を背景に輸出関連銘柄への買い注文が広がるなど株価が堅調に推移したことに加えて、ドル高により外国株式のプラス幅が拡大したためだ」としています。
    ＧＰＩＦは、収益性をより高めるため、先月、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の比率を引き上げるなどとした新たな運用方針を決めており、厚生労働省では、年内をめどにリスク管理の体制強化策を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013471441000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 16:23

    甲状腺がん調査の充実に国の支援を
    12月19日 4時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響などを検討する環境省の専門家会議は中間の報告書をとりまとめ、福島県が県民に行った検査で見つかった甲状腺がんと被ばくとの関連を適切に分析できるよう、調査の体制を充実させることが重要だとして、国に対し福島県を支援するよう提言しました。

    環境省が設けた専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質による住民の健康影響や健康管理の在り方について１年余りにわたって検討し、１８日、中間の報告書をとりまとめました。
    それによりますと、福島県が事故当時１８歳以下のおよそ３０万人に行った検査で、５７人に甲状腺がんが見つかったことについて、「原発事故に由来することを積極的に示唆する根拠は現時点で認められない」としています。
    この判断について報告書では、住民の甲状腺の被ばく線量がチェルノブイリ原発事故後の線量よりも低いとＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が評価していることなどを考慮したとしています。
    一方、ＵＮＳＣＥＡＲが、推計の幅のうち最も高い被ばく線量を受けた子どもの中では、甲状腺がんのリスクが増える可能性が理論的にはありうると指摘していることなどから、今後も甲状腺検査は続けるべきだとしています。
    そのうえで、「福島県民の安心を確保するため甲状腺がんと被ばくとの関連を適切に分析できるよう調査の体制を充実させることが重要だ」として、国に対し、福島県を支援するよう提言しています。また、検査を巡っては症状が出ない小さながんまで発見することで追加の検査や不安といった心身の負担につながることが懸念されるとしていて、検査を受ける人の理解と協力を得る努力を続ける必要があると指摘しています。
    一方、福島県の近隣で甲状腺がんの不安を抱えている住民に対しても個別の健康相談などを通じてこれまでに得られている情報を丁寧に説明することが重要だとしています。
    会議の座長を務めた長崎大学の長瀧重信名誉教授は、「専門家の間でも様々な意見がある中で報告書をまとめたが、まだ議論すべきことはたくさんあり、今後も科学的な知見に基づいて見解を示していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014107541000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 16:41

      関連リンク
      　シリーズ東日本大震災 "不安"とどう向き合うか ～福島　甲状腺検査をめぐる苦悩～（仮）　NHKスペシャル （12月26日）
      http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1226/index.html

      東京電力福島第一原発事故によって広範囲にわたり住民が被ばくするという、かつて経験したことのない事態に直面している福島県。県は、福島県立医科大学と共同で１８歳以下のすべての子どもおよそ３６万人を対象に甲状腺がんの検査を行い、今年８月、これまでの検査の結果を発表した。ところが今、その検査を担う医療機関の対応をめぐり、住民の間に不信感が高まっている。検査の過程で住民が必要とする情報が提供されなかったり、納得のいく説明が得られなかったりしたりして、住民の“不安”に寄り添う姿勢が見られないというのだ。
      チェルノブイリ原発事故の影響に向き合ってきたベラルーシでは、こうした検査を長期的・継続的に行い、早期発見、早期治療につなげている。福島県で今のような状態が続いていけば、受診する人が減っていく可能性があり、県立医科大学はこうした事態を受けて、新たな取り組みを始めている。
      住民の不安に向き合うには何が必要なのか。住民側、医療側の様々な取り組みを取材しながら、福島で起きている事を記録し、考える。

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  72. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 16:26

    長瀧重信・環境省専門家会議座長（長崎大学名誉教授）
    「専門家の間でも様々な意見がある中で報告書をまとめたが、まだ議論すべきことはたくさんあり、今後も科学的な知見に基づいて見解を示していきたい」

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  73. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 16:32

    「長瀧重信 放射線影響研究所」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%95%B7%E7%80%A7%E9%87%8D%E4%BF%A1+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

    「長瀧重信 児玉龍彦」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%95%B7%E7%80%A7%E9%87%8D%E4%BF%A1+%E5%85%90%E7%8E%89%E9%BE%8D%E5%BD%A6

    典型的な御用学者漁夫の利我田引水師博労衆…

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  74. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 16:39

    「放射線影響研究所」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

    「放射線影響研究所 米軍 ABCC」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E7%B1%B3%E8%BB%8D+ABCC

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  75. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 19:22

    福島県の甲状腺検査を支援　環境省、意見公募

    　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故を受けた甲状腺検査を実施する福島県への支援を盛り込んだ「当面の施策の方向性案」を作り、ホームページで公表した。来年１月２１日まで一般から意見を公募する。

    　環境省の専門家会議は１８日にまとめた中間報告で、甲状腺検査を充実させるよう提言した。

    　案では甲状腺検査について、対象者に負担が生じないよう配慮しつつ、県外への転居者を含め長期にわたって検査し、必要な臨床データを収集できるよう福島県を支援するとした。

    　意見はホームページ上や郵送、ファクスで受け付ける。

    2014/12/22 17:56 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122201002021.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2014年12月25日 22:08

    ２回目の検査で「子ども４人にがんの疑い」
    12月25日 19時09分

    東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行った子どもの甲状腺検査で、１回目の検査で「問題がない」と判定された人のうち４人について、県の専門家の会議はことし行われた２回目の検査で、がんの疑いが見つかったと発表しました。
    専門家の会議は「被ばく線量が大幅に低いとみられることなどから、これまでの検査結果と同様に現時点で放射線の影響とは考えにくい」と述べたうえで、症例が少ないため引き続き慎重に調べることにしています。

    原発事故を巡って福島県は、事故で放出された放射性ヨウ素が子どもの甲状腺に蓄積するとがんを引き起こすおそれがあるとして、事故当時１８歳以下だった３８万人余りの子どもを対象に継続的に甲状腺の状態を調べる検査を行っています。
    事故のあと行われた１回目の検査では、１０８人にがんやがんの疑いのあるという検査結果が出ていますが、福島県がつくる専門家の会議が２５日午後、福島市で会合を開き、１回目の検査で「問題がない」とされた、当時６歳から１７歳の男女４人について、ことし４月から始まった２回目の検査でがんの疑いが見つかったと発表しました。
    この４人について、県の専門家の会議では、▽被ばく線量が大幅に低いとみられることや▽放射線量の高い特定の地域に集中して見つかったわけではないことなどから、これまでの１０８人の検査結果と同様に「現時点で原発事故による放射線の影響とは考えにくい」としています。
    また、検査器具の性能の問題などで１回目の検査でがんの疑いを見落としていた可能性も否定できないという考えを示しました。
    そのうえで「症例が少なく、子どもの甲状腺がんの発生のメカニズムに分かっていない部分も多い」などとして引き続き慎重に調べることにしています。

    甲状腺検査とは
    東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県は住民の被ばくの影響を調べる調査の一環として、事故の７か月後から甲状腺検査を行っています。
    対象は、当時の年齢で１８歳以下だった人と、事故後１年間に産まれた子ども、合わせて３８万人余りで、２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに繰り返し検査を行う計画です。
    これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、今回の４人を含む１１２人にがんやがんの疑いが見つかっています。
    これについて検査を行っている福島県立医科大学は、チェルノブイリ原発の事故と比較して、▽被ばく線量が大幅に低いとみられることや▽がんが見つかった子どもの年齢の層が異なっていること、それに▽原発事故のあと、国内の別の複数の自治体で行われた調査と比べてがんが見つかった確率がほぼ変わらないことなどから、「現時点で原発事故による放射線の影響とは考えにくい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/k10014283251000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年12月25日 22:09

      関連リンク
      　シリーズ東日本大震災 ３８万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うか～　NHKスペシャル （12月26日）
      http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1226/index.html
      　ＮＨＫスペシャル　メルトダウン　ｍｅｌｔｄｏｗｎ　Ｆｉｌｅ．５　知られざる大量放出　NHKオンデマンド （12月21日）
      https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2014059337SC000/index.html?capid=nw001

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  77. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 23:43

    原油急落、株５２５円安…世界経済へ不安広がる
    2015年1月6日22時35分　読売新聞

    　６日の東京金融市場は、原油価格の急落で世界経済の不安要因が増えるとの懸念が広がった。

    　安全な資産に資金を移す動きが出て、大幅な株安と円高が進み、長期金利はこれまでの最低を更新した。

    　東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比５２５円５２銭安の１万６８８３円１９銭と、約３週間ぶりに１万７０００円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は２０１４年２月４日（６１０円）以来の大きさだった。昨年末から４営業日連続の下落で、この間の下げ幅は９００円を超えた。

    　原油安は資源の多くを輸入する日本経済にとってプラスだが、ロシアなど産油国の経済には打撃になる。欧州経済にとっても、景気回復が遅れる要因になる。さらに、ギリシャの政情不安が金融市場の混乱につながるとの見方も、売り材料になった。

    　ニューヨーク原油先物市場は５日、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２月渡し価格は一時、約５年８か月ぶりに１バレル＝５０ドルの大台を割り込んだ。終値は前週末比２・６５ドル安の１バレル＝５０・０４ドルだった。

    　一方、６日の東京債券市場では、投資家が安全資産とされる国債を買い進めたため、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、年０・２８％まで下がった。国債が買われて価格が上がると、金利は下がる関係にある。

    　財務省が６日行った１０年物国債の入札でも、平均利回りが年０・２９５％と過去最低となった。昨年１２月の前回入札（０・４７３％）から大幅に下げた。

    　東京外国為替市場でも、安全資産の円が買われた。円相場は一時、約２週間ぶりに１ドル＝１１８円台まで円高が進み、午後５時、前日（午後５時）比１円２０銭円高・ドル安の１ドル＝１１９円１８～１９銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは、同１円５９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１４２円３２～３６銭で大方の取引を終えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150106-118-OYT1T50118

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  78. ニッポニア・ニッポン2015年1月27日 9:38

    ロシア国債 「投機的」水準に格下げ
    1月27日 8時05分

    大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは２６日、原油価格の急落で通貨ルーブルの下落に歯止めがかからなくなっているロシアで、景気が悪化するおそれが高まっているとして、ロシアの国債の格付けを「投機的」とされる水準まで引き下げました。

    発表によりますと、スタンダード・アンド・プアーズは、ロシアの国債の格付けを、これまでの「ＢＢＢ－」から１段階引き下げて、「ＢＢ＋」としました。
    これによって、ロシア国債の格付けは「投機的」とされる水準まで引き下げられたことになります。
    また、格付け会社では、今後の見通しについても「ネガティブ」とし、さらなる格下げもありうるとしています。
    格下げの理由について、格付け会社は、原油価格の急落に伴う通貨ルーブルの大幅下落で、景気が悪化するおそれが高まっているにもかかわらず、すでに大幅な利上げに踏み切っているロシア中央銀行が柔軟な金融政策を実施できない可能性があるためだとしています。
    ロシアの国債が、投機的とされる水準まで引き下げられたのは１０年ぶりのことです。
    ほかの大手格付け会社２社も今月、投資適格とされる格付けの中で最も低い水準まで引き下げており、ロシア経済の先行きへの懸念が強まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014989231000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 20:54

    社会全体で更生支援＝安倍首相

    　安倍晋三首相は１０日午後、首相官邸で開かれた「社会を明るくする運動」中央推進委員会会議に出席した。罪を償った後に社会復帰を目指す人の支援に向けて首相は「過ちからの立ち直りには、適切な仕事と居場所を確保し、社会全体で支援することが必要だ」と強調。「仕事と居場所を得る機会をさらに増やすため、さまざまな施策を力強く進めていく」などと訴えた。　（2015/02/10-20:27）
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015021000900

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 20:58

      首相、再犯防止に意欲　「仕事と居場所増やす」

      　安倍晋三首相は１０日、刑務所を出た人の更生を支援する啓発活動「社会を明るくする運動」の会合を官邸で開き、「過ちから立ち直ろうとする人が仕事と居場所を得る機会を増やすため、さまざまな施策を力強く進めていきたい」と述べた。

      　同時に「立ち直るには社会復帰できるよう、社会全体で支援することが必要だ」と強調した。

      　運動を応援する歌手の谷村新司さんも出席し、少年院を訪問した経験に触れ「２０年後、３０年後の日本を支える子どもたちを見守るため、力の限りを尽くしたい」と語った。啓発活動は法務省などが実施している。

      2015/02/10 20:40 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001002318.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 20:59

      これがほんとの「大きなお世話」ってやつだ…

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  80. ニッポニア・ニッポン2015年2月11日 14:00

    Ｇ２０共同声明 日欧の金融緩和策容認の姿勢
    2月11日 1時19分

    トルコのイスタンブールで開かれていたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は閉幕後に共同声明を発表し、いくつかの国では現在の経済状況が緩和的な金融政策を必要としていることに合意するとして、ヨーロッパや日本の大規模な金融緩和策を容認する姿勢を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375271000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月11日 14:01

      Ｇ２０共同声明 テロ資金対策を加速
      2月11日 6時30分

      トルコのイスタンブールで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は１０日、相次ぐテロ事件を受けて各国がテロ資金の封じ込めに連携して取り組むことなどを盛りこんだ共同声明を採択して、閉幕しました。

      声明によりますと、まず、世界経済の現状について、依然として成長にばらつきがあり、日本やヨーロッパの景気回復の動きは緩慢で、成長が減速している新興国もあるとしています。
      そのうえで、経済停滞のリスクを避けるため、金融政策や財政政策の在り方を継続的に見直し、必要な場合には断固として行動していくとともに、日本やヨーロッパなどが進める大規模な金融緩和策について容認する姿勢を示しました。
      一方で、為替レートを政策の目的にしない約束を順守するとし、金融緩和によって通貨安を誘導しないようけん制しています。また、原油価格の下落が世界経済の成長を後押しするものの、産油国の経済に与える影響や物価の下押しによるデフレ圧力の増加に注意を払う必要があるとしています。
      そして、「イスラム国」による日本人殺害事件やフランスの一連の事件など、相次ぐテロへの対策の強化を求める意見が各国から出たことを受けて、声明ではテロリストに関する情報の交換や、資産凍結に関する国際基準の順守の徹底を促すなどとしています。
      さらに、共同声明の実行に向けて具体的な取り組みなどを示す付属文書で、テロ資金対策に関する指針の策定と、ことし１０月までに対策の強化に向けた提言の報告を求めるなど、各国がテロ資金の封じ込めを徹底するよう求めています。

      テロ対策で成果強調
      Ｇ２０で議長を務めたトルコのババジャン副首相は記者会見で、「テロ資金への対策についてＧ２０として初めて共同声明に盛り込むことができた」と述べ、会議の成果を強調しました。
      この中でババジャン副首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について哀悼の意を表すとともに、先月、フランスで起きた一連のテロ事件を非難しました。そして、ババジャン副首相は「Ｇ２０は、テロ資金対策に深く関与することで一致した。各国で緊密に連携し、情報交換や、テロリストの資産凍結などに取り組む」と述べ、Ｇ２０としてテロ資金対策を加速させるよう各国に促す考えを示しました。
      また、不透明感が強まっているギリシャの債務問題については、会議の場や２国間の会談の中で、議論したことを明らかにしたうえで、「ギリシャとＥＵ＝ヨーロッパ連合の双方が受け入れ可能な解決策をできるだけ速やかに見いだすことを期待する」と述べました。

      テロ資金対策の認識を共有
      麻生副総理兼財務大臣は会議のあとの記者会見で、共同声明にテロ資金対策が盛り込まれたことについて、「テロや戦争は金がないとできないが、その資金がどこから出ているのかということは疑問があるところだが、きちんと対応していくことが大事という認識が共有された」と述べ、成果を強調しました。
      また、日本の景気回復が緩慢だと名指しされたことについて、「去年１２月の緊急経済対策やさまざま政策の効果で、過去最高水準の企業収益が賃金の増加につながり、経済の好循環が生じると見込んでいる。政府として、経済再生と財政再建の双方を同時に実現すべく、取り組みを進めていく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375151000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月11日 15:51

      人質女性死亡で首相が米に弔意　揺るぎない連帯表明

      　安倍晋三首相は１１日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人女性ケーラ・ミュラーさんが死亡したとの米政府発表を受け、弔意のメッセージを公表した。「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、米政府と米国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」とした。

      　併せて、日本政府がテロとの戦いで国際社会と連携し、中東向けの人道支援を拡充する方針を重ねて示した。

      2015/02/11 15:20 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021101001088.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:23

    東京株午前終値１７１円高、７年７カ月ぶり高値
    2015.2.18 11:36　産経ニュース

    　１８日午前の東京株式市場は、前日の米株高を好感し、日経平均株価は大幅反発している。午前終値は、前日比１７１円８７銭高の１万８１５８円９６銭。１６日につけた水準を上回り、取引時間中としては２００７年７月以来、約７年７カ月ぶりの高値となった。

    　前日のニューヨーク市場では、ギリシャ債務問題で事態打開への期待が出て、ダウ工業株３０種平均が上昇した。朝方の東京市場もこの流れを受けて買いが先行した。

    　また、外国為替市場で円安ドル高になり、自動車など輸出関連企業の業績拡大の観測も強まった。

    　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比１７．９７ポイント高の１４８０．０４。
    http://www.sankei.com/economy/news/150218/ecn1502180023-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:25

      2015.2.17 22:06
      世界同時株安の恐れも…ギリシャとＥＵの協議物別れで、高まるユーロ離脱

      　ギリシャと欧州連合（ＥＵ）の協議が物別れに終わったことで、ギリシャの財政破綻とユーロ離脱の可能性が一気に高まってきた。投資家が欧州不安の再燃を意識すればリスク回避姿勢を強めるため、「世界同時株安」も現実味を帯びてくる。

      　２０１１～１２年の欧州債務危機もギリシャの財政悪化が発端だった。債務不履行（デフォルト）寸前に陥ったことを受け、同じように財政不安を抱える南欧諸国の国債金利が急騰（価格は急落）した。

      　市場では、南欧の国債を大量に保有するドイツやフランスの銀行の経営悪化→各国の銀行が利益を確保するために大量の株式を投げ売る－との懸念が広がり、世界同時株安につながった。

      　だが、今回のギリシャ危機をめぐって市場はそれほど混乱しておらず、欧州株は７年ぶりの高値圏で推移。スペインやイタリア国債の金利も跳ね上がらず、１７日の日経平均株価も小幅安にとどまった。

      　ユーロ圏では１２年、資金繰りに困った国を支える欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発足し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が信用不安国の国債を無制限に購入するプログラムを始めたためだ。
      http://www.sankei.com/economy/news/150217/ecn1502170043-n1.html

      　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正シニアエコノミストは「ギリシャが万一、ユーロを離脱しても影響は限定的」と分析する。

      　ただ、ＥＵとギリシャの妥協点が見つからなければ、市場は「欧州危機の再来」を強く意識する。

      　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「緊縮財政に苦しむ南欧諸国がユーロ離脱を模索し始めれば、中長期的にユーロ崩壊のリスクが高まる」と懸念する。

      　ギリシャ危機を受けて１７日の東京外国為替市場は１円程度の円高ユーロ安となった。円高ユーロ安が加速すれば日本企業の欧州への輸出力が弱まる恐れもある。
      http://www.sankei.com/economy/news/150217/ecn1502170043-n2.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 13:26

      「ユーロ」という、現在進行形スーパーグローバルな「超国家」社会実験…

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  82. ニッポニア・ニッポン2015年2月19日 2:40

    WEB特集　“預金封鎖”の真実
    2月18日 17時55分

    終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。
    日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。
    しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。
    特別報道チームの江崎大輔記者が取材しました。

    預金封鎖で国民生活は

    突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。
    当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。

    現在９１歳の林さん。
    当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。
    当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。
    特に、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと、当時の窮状を語ってくれました。
    林さんは「封鎖」の印が押された当時の通帳を今も保管していて、預金封鎖について「突然の発表に仰天し、恐怖感すら抱いた。こつこつ貯めたお金が使えないということは本当につらかった」とも語っていました。

    預金封鎖はなぜ断行された？

    日本政府が預金封鎖を発表したのは今から６９年前、昭和２１年２月１６日でした。

    当時の日本は、物資や食料が極度に不足し猛烈なインフレが起き、経済は破綻しかねない状態にまで追い込まれていました。
    そこで政府は流通するお金の量を強制的に減らしインフレを抑えこもうと預金封鎖を断行しました。
    時の大蔵大臣、渋沢敬三氏は「政府はなぜこうした徹底した、見ようによっては乱暴な政策をとらなければならないのでしょうか。それは一口に言えば悪性インフレーションという国民としての実に始末の悪い、重い重い病気を治すためのやむをえない方法なのです」と呼びかけ、国民に理解を求めました。

    預金封鎖後、物価上昇の動きは弱まりました。
    しかし、それはあくまで一時的で、その後、インフレは収まるどころか、逆に加速していきました。
    その結果、預金は封鎖された２年余りの間に価値が大きく毀損しました。
    林さんは「何十年もかけて貯めてきたお金なのに、数か月分の生活費しか残らなかった。 戦時中、そして戦後も国民はさんざんな目に遭った」と憤りを隠しません。

    預金封鎖もう１つのねらい

    国民生活を混乱させ犠牲を強いた預金封鎖。
    この手荒い措置がどう決まっていったのか。
    私は政策決定過程を検証しようと財務省に情報公開請求を行い、当時、非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を入手しました。
    すると、インフレ対策とは別に、もう１つのねらいがあったことが見えてきました。
    それが如実に記されていたのが、渋沢大臣の証言記録です。

    この中で渋沢大臣は大蔵官僚だった福田赳夫氏から『通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか』と問われたのに対し、『いやそうではない。財産税徴収の必要から来たんだ。まったく財産税を課税する必要からだった』と答え、預金封鎖に込めたもう１つのねらいを吐露していました。

    渋沢氏が語った“財産税”とは？ それは、国が戦争で重ねた膨大な借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。

    「国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう」。
    政府は戦時中、国民に国債の購入を促し、国債を大量に発行しました。
    その結果、政府の債務残高＝借金は急増し、終戦前の昭和１９年度末には対国民総生産比２０４％にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕しました。
    このため政府は、借金返済の原資を確保しようと国民が持つ預貯金のほか、田畑、山林、宅地、家屋、株式など幅広い資産に２５％から最高９０％の財産税（対象１０万円超）を課税することを決めたのです。
    ただ、財産税を課税するには対象となる国民の資産を詳細に把握する必要がありました。
    つまり、預金封鎖には、財産税徴収の前提となる資産把握のねらいもあったのです。
    大蔵官僚の証言記録からは財政再建のためには国民負担もやむをえないという当時の空気がうかがえます。
    『“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ” “取るものは取るうんと国民から税金その他でしぼり取る。そうして返すものは返す”』。

    さらに、戦時中を思わせるようなことばもあります。
    『「一億戦死」ということばがある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか』。

    東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の１つです。
    申告された財産税の税額は国全体でおよそ４００億円に上りました。
    預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は後にＮＨＫの番組で、「国民に対してこんなに申し訳ないことはないと思う。焼き打ちを受けると思うぐらいの覚悟をした」と振り返っています。

    預金封鎖現代への教訓

    預金封鎖から６９年。
    国民の負担のもといったん改善した財政は、バブル崩壊後、経済対策として繰り返された財政出動、そして高齢化の進展による社会保障費の増大で再び悪化の一途をたどっています。
    国の借金は今年度末に１１００兆円を超え、対国内総生産比２３２．８％にまで膨らむ見込みです。

    日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、当時と今では状況が大きく異なるとしたうえで、「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」として、悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています。

    ことしは戦後７０年にあたります。
    今回の取材で私は、林さんが「戦争は絶対にするものではない」と話していたことが強く印象に残りました。
    なぜ日本は借金を重ねてまで戦争を続けたのか？その借金のつけをなぜ国民が負わなければならなかったのか？当時を証言できる人が年々少なくなっていくなか、いち記者として歴史の事実を取材し、伝え続けていかなければならないと深く考えさせられました。

    「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。 政府は、この夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。 歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0218.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月19日 2:41

      「同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視する」（笑）。

      もう繰り返してしまってんだが…

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  83. ニッポニア・ニッポン2015年2月27日 18:35

    国民負担率 ４年連続で過去最高更新へ
    2月27日 4時13分

    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」は消費増税や社会保障関連費用の増加などで、新年度・平成２７年度は４３．４％となり、４年連続で過去最高を更新する見通しです。

    「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの公的な負担の割合を示すものです。
    財務省によりますと、新年度の国民負担率は今年度に比べて０．８ポイント増加して４３．４％となり、４年連続で過去最高を更新する見通しだということです。
    これは消費税率が去年８％に引き上げられたことや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。
    また、公的な負担に国と地方の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５０．８％と、７年連続で５０％を超える見通しで、財務省は財政赤字の負担を将来世代に先送りすることで、現在の国民負担率を低く抑えるかたちになっているとしています。
    政府は財政健全化に向けて、ことしの夏までに具体的な計画をまとめることにしていますが、さらなる国民負担率の増加は反発を招くことも予想され、社会保障を中心に負担やサービスをどの程度見直すのかが課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015783911000.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2015年4月27日 21:20

    大手格付け会社 日本国債を格下げ
    2015年4月27日 19時14分

    大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。
    発表によりますと、「フィッチ・レーティングス」は日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げました。
    会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。
    フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062801000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 7:59

    経済財政諮問会議に「骨太の方針」骨子案
    6月10日 19時21分

    政府の経済財政諮問会議が開かれ、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向けて、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、聖域なく歳出の見直しを進めるなどとした、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。安倍総理大臣は、経済と財政の一体改革にスピード感を持って取り組む決意を示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした政府の目標を達成するため、今後５年間を対象期間とする「経済・財政再生計画」を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。
    骨子案は、「経済再生なくして財政再建なし」を基本方針に掲げたうえで、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野として、聖域なく徹底した歳出の見直しを進めるとしています。
    そして、２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字を、現在の３．３％から１％程度に縮小することを中間目標に設定し、経済財政諮問会議の下に新設する専門調査会で目標の進捗（しんちょく）状況を確認していくとしています。
    また、会議では、民間議員が、来年度以降の予算案の概算要求基準について、従来のように社会保障費や公共事業費などの分野ごとに一律に上限を設ける形式をやめ、政策の効果に応じて柔軟に対応することなどを提言しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は、「経済再生に向けて前進している今のタイミングを逃さず、スピード感を持って経済と財政の一体改革に取り組むことが重要だ」と述べたうえで、甘利経済再生担当大臣に対し、「骨太の方針」の取りまとめを急ぐよう指示しました。

    重点分野は社会保障と地方行財政改革

    骨子案で歳出改革に向けて取り組むべき重点分野として上げられているのが、社会保障と地方行財政改革です。
    特に、高齢化に伴って毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費については、「経済再生と財政健全化、および制度の持続可能性の確保を目指した改革を行う」としています。
    このため、諮問会議では、医療費を抑制するため、特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品の使用割合を、現在の５０％程度から８０％以上に引き上げることや、医療機関を受診した際の自己負担を増やすことなどが検討されています。
    介護の分野では、掃除や調理などを代行する「生活援助」サービスについて、要介護や要支援の程度が比較的軽い高齢者に対しては、介護保険ではなく、利用者に直接負担を求めることや、介護保険利用者の負担が原則１割となっている所得などの基準を見直し、２割となる対象者の範囲を拡大することも議論されています。
    さらに年金分野では、所得が多い年金受給者には、基礎年金の半額に当たる国の負担分の支給を停止することなども検討されています。
    しかし負担の増加は消費の抑制にもつながり、経済成長の足を引っ張るという指摘があるうえ、社会保障サービスの低下につながるなどとして、厚生労働省や関係団体からの反発も予想されます。
    政府は、自民党内の議論も踏まえて今月末に、骨太の方針を決定しますが、この中で、社会保障の抑制にどこまで踏み込むことができるのか、さらに来年度の予算編成で、どこまで具体化できるのかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109791000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 8:00

      「骨太の方針」骨子案 財政赤字削減へ中間目標
      6月10日 4時51分

      政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を達成するため、２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字を１％前後まで縮小する中間目標を設定することなどを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の骨子案をまとめました。

      それによりますと、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向けて、「『経済再生なくして財政再建なし』を基本方針とし、今後５年間を対象期間とする『経済・財政再生計画』を策定する」としています。そのうえで、来年度から３年間を「集中改革期間」に位置づけ、「経済を下押しすることなく公的支出を抑制し、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを進める」としています。
      具体的には、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を促したり、行政改革などに取り組んだ自治体が地方交付税などの面で優遇される仕組みを導入するとしています。
      さらに、２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字を１％程度に縮小することを中間目標に設定し、経済財政諮問会議の下に新設する専門調査会で、目標の進捗（しんちょく）状況を確認するとしています。
      経済財政諮問会議は１０日の会合にこの案を示し、政府は今後、与党との調整などを経て、今月末にも閣議決定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010108851000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 8:01

    誰も言わないうちにやっておかなければならないことであって、みんなが言い出すころにやっても、それはもう手遅れということ…

    やったふりをすることが重要なんだよね。

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  87. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 8:04

    「骨太方針」骨子　歳出減　社会保障に重点…来年度から　３年で集中改革
    2015年6月11日3時0分

    　政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、１６年度から１８年度までの３年間を「集中改革期間」と位置づけた。社会保障の歳出見直しに「重点的に取り組む」と明記し、今後の最大の焦点となる。

    　「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、１８年度に基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に抑制する中間目標も掲げた。今後５年間の「経済・財政再生計画」を策定し、専門調査会を設置して財政健全化に向けた状況を点検する。

    　安倍首相は諮問会議で「経済再生に向けて前進している今のタイミングを逃さず、スピード感を持って、経済財政一体改革に取り組むことが重要だ」と強調した。最終案に向けて具体策を詰め、６月末頃に基本方針を閣議決定する。

    　財政健全化に向けてカギとなるのは、高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障費をいかに抑えるかだ。

    　財務省は社会保障費の伸びを年間５０００億円程度にするよう求めていた。骨子案では、「歳出改革は聖域なく進める」と明記したが、社会保障費の伸びを抑える具体的な数値目標は示さず、最終案でも盛り込まれないことになった。

    　１０日の諮問会議では、塩崎厚生労働相が具体的な社会保障改革案を示した。安価で新薬と効能が同じとされる後発（ジェネリック）医薬品の普及率を現在の約６０％から２０年度に８０％以上に引き上げる。ただ、民間議員は１７年度末までに８０～９０％へ引き上げるよう求めており、目標の前倒しについてさらに調整する。湿布や目薬など市販品の類似薬は、財政負担が伴う保険の対象から外す方向で検討することになった。

    　医療費の窓口負担については、年齢ではなく所得や資産など「能力に応じた負担」を求めるという方向で検討することになった。最終案では検討課題として盛り込まれる見通しだ。

    　後発医薬品を巡っては、民間議員が先発医薬品と後発医薬品の差額を患者負担にするよう求めた。しかし、厚労省は「負担増への国民の理解が得られるかなど、検討が必要だ」と慎重な姿勢を示した。

    　原則２年に１度の薬価改定を毎年実施するよう求めたことについても、「薬価調査やコストなどを踏まえる必要がある」と回答した。

    　安倍首相は塩崎厚労相に対し、「諮問会議の議論を十分に踏まえて、見直しや検討を加速してほしい」と指示した。

    基礎的財政収支　社会保障や公共事業などの政策経費を、借金（国債）に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。赤字が大きいほど財政が悪化していることを示す。

    「骨太の方針」骨子のポイント

    ▽「経済再生なくして財政健全化なし」が基本方針

    ▽２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を実現

    ▽１８年度に基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮小

    ▽１６～１８年度を「集中改革期間」に位置づけ、専門調査会を設置

    ▽歳出改革は聖域なく進める。社会保障と地方財政が重点分野
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150611-118-OYTPT50180

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 8:05

      社会保障費　抑制目標　数値示さず…骨太方針　具体策踏み込みカギ
      2015年6月11日3時0分

      　政府の経済財政諮問会議が示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案は、膨張する社会保障費の抑制を重点分野と位置付けたが、具体的な抑制目標は最終案でも盛り込まれないことになった。現状のままでは高齢化などに伴って社会保障費は膨らむ一方で、どれだけ具体策に踏み込めるかが財政再建のカギを握る。（中西梓、田中宏幸）

      　 ■慎　重

      　財務省は社会保障の伸びについて、消費税を財源とした充実策を除く年５０００億円の伸びだけに抑えるよう求めている。だが、民間議員は１０日の諮問会議で「経済状況や歳入をみながら柔軟に対応することが重要だ」と主張し、具体的な抑制目標は見送られた。

      　甘利経済再生相は諮問会議後の記者会見で、塩崎厚生労働相に「さらなる努力をしていただきたい」と述べ、基本方針の決定に向け、改革を急ぐよう注文をつけた。

      　塩崎氏は１０日の議論で、後発（ジェネリック）医薬品の普及率を８０％に引き上げる目標について「『２０２０年度末まで』が適切だ」と強調したが、民間議員は「１７年度末の８０％は不可能ではない」と述べ、前倒しを求めた。麻生副総理・財務相も「目標の達成時期は早期にすべきだ」と援護射撃をした。

      　多額の研究開発費をつぎ込んで新薬を開発している先発医薬品メーカーの間では、「政府の方針が急に変わると、ビジネスモデルの転換が間に合わなくなる恐れがある」といった懸念がくすぶる。このため、最終案でいつまでに前倒しできるかが焦点の一つになっている。

      　 ■反　発

      　社会保障費の抑制策を具体化していくと、これまで恩恵を受けていた層から反発が強まるのは避けられそうにない。自民党の幹部は、高齢者の医療費の窓口負担増について、「検討ぐらいは書くかもしれないけど、数字は書けない。自民党の部会は通らない」と徹底抗戦の構えを見せる。

      　これまでの議論で、都道府県別の医療費の格差解消や、高所得の高齢者への窓口負担増などが検討された。薬価の引き下げにつながる改定年度の毎年度化や診療報酬の適正化もテーマになった。これらの難題は具体化への道筋が必ずしも見えていない。

      　 ■膨　張

      　保険料や公費などでまかなう社会保障給付費は膨らんでいる。財務省によると、医療、年金、介護などの社会保障給付費は１２年度に１０９・５兆円だったが、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる２５年度は「超高齢化社会」となり、１４８・９兆円へと４割近く増える見通しだ。海外の先進国と比較すると、日本の財政は膨張する社会保障支出に圧迫され、成長に振り向ける財政の余裕が少なくなっている。

      　高齢者への手厚い給付と、若い世代の負担の重さという世代間の格差がすでに顕在化しており、改革を遅らせるほど若い世代にツケが回って、経済成長にマイナスとなる懸念は強い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150611-118-OYTPT50163

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 8:06

      社会保障抑制「重点的に」…「骨太方針」骨子案
      2015年6月10日21時52分

      　政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。

      　２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、１６年度から１８年度までの３年間を「集中改革期間」と位置づけた。社会保障の歳出見直しに「重点的に取り組む」と明記し、今後の最大の焦点となる。

      　「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、１８年度に基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に抑制する中間目標も掲げた。今後５年間の「経済・財政再生計画」を策定し、専門調査会を設置して財政健全化に向けた状況を点検する。

      　安倍首相は諮問会議で「経済再生に向けて前進している今のタイミングを逃さず、スピード感を持って、経済財政一体改革に取り組むことが重要だ」と強調した。最終案に向けて具体策を詰め、６月末頃に基本方針を閣議決定する。

      　財政健全化に向けてカギとなるのは、高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障費をいかに抑えるかだ。

      　財務省は高齢化に伴う社会保障費の伸びを年間５０００億円程度にするよう求めていた。骨子案では、「歳出改革は聖域なく進める」と明記したが、社会保障費の伸びを抑える具体的な数値目標は示さず、最終案でも盛り込まれないことになった。

      　１０日の諮問会議では、塩崎厚生労働相が具体的な社会保障改革案を示した。安価で新薬と効能が同じとされる後発（ジェネリック）医薬品の普及率を現在の約６０％から２０年度に８０％以上に引き上げる。ただ、民間議員は１７年度末までに８０～９０％へ引き上げるよう求めており、目標の前倒しについてさらに調整する。湿布や目薬など市販品の類似薬は、財政負担が伴う保険の対象から外す方向で検討することになった。

      　医療費の窓口負担については、年齢ではなく所得や資産など「能力に応じた負担」を求めるという方向で検討することになった。最終案では検討課題として盛り込まれる見通しだ。

      　後発医薬品を巡っては、民間議員が先発医薬品と後発医薬品の差額を患者負担にするよう求めた。しかし、厚労省は「負担増への国民の理解が得られるかなど、検討が必要だ」と慎重な姿勢を示した。原則２年に１度の薬価改定を毎年実施するよう求めたことについても、「薬価調査やコストなどを踏まえる必要がある」と回答した。

      　安倍首相は塩崎厚労相に対し、「諮問会議の議論を十分に踏まえて、見直しや検討を加速してほしい」と指示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150610-118-OYT1T50140

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  88. ニッポニア・ニッポン2015年6月15日 23:23

    ジンバブエ 極度のインフレで自国通貨を廃止
    6月15日 21時37分

    アフリカ南部のジンバブエでは、極度のインフレで自国の通貨の価値が暴落し流通しなくなったため、政府は正式に廃止を決め、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。

    ジンバブエでは政治の混乱や過度の紙幣発行などにより、２００８年をピークに年率２億％以上という極度のインフレが生じて経済が大混乱しました。
    自国の通貨のジンバブエ・ドルの価値も暴落し、一時は卵１個の値段が１０００万ジンバブエ・ドルという状況で、市民が紙幣を詰めた袋を手に買い物をする様子が見られました。
    その後、アメリカのドルを中心とした複数外貨制が導入され、ジンバブエ・ドルは流通しなくなりましたが、ジンバブエの中央銀行は、このほど正式に廃止を決め、今月１５日から、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。
    両替レートはアメリカ・ドル、１ドルに対し、３京５０００兆ジンバブエ・ドルだということで、実際に両替をする市民は少ないとみられています。
    一方、最も高額な紙幣の１００兆ジンバブエ・ドル札は、なくなる前に入手しようという観光客の間で人気が出ているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115511000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月15日 23:30

      「ジンバブエの簡単な解説のガイドライン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E3%81%AE%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

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  89. ニッポニア・ニッポン2015年6月27日 23:27

    ギリシャ 各地で市民がＡＴＭに長い列
    6月27日 22時45分

    ギリシャでは、チプラス首相が来月、国民投票を実施する意向を表明したことを受けて、市民の間で先行きへの不安が広がり、各地で預金を引き出そうとＡＴＭに長い列を作っています。

    チプラス首相は２７日未明、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが金融支援の条件として求めている緊縮策を受け入れるかどうか直接国民に問うため、来月５日に国民投票を実施する意向を表明しました。
    これを受けて、首都アテネ市内では、預金が封鎖されたりユーロが使えなくなったりするなどの事態を恐れる市民が、預金を引き出そうと、各地の銀行のＡＴＭに長い列を作っています。
    衣料品店に勤める女性は「最善の方法とは思いませんが、心配になって預金を引き出しに来ました。たんすの引き出しやキッチンの戸棚、花瓶の中まで、考えられるところに隠しますが、どれも安全とは言い切れませんね」と不安そうに話していました。また、年金で生活する男性は「とても心配です。かつての通貨に戻ってしまったら最悪です」と話し、ユーロ圏の財務相会議で双方が歩み寄ることに期待を寄せていました。
    ギリシャのメディアによりますと、ギリシャ国内の銀行からは、先週１５日からの５日間におよそ５０億ユーロ（日本円で７０００億円）の預金が引き出されていて、今月末にかけて資金流出が加速する懸念も出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150627/k10010130221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月27日 23:27

      預金封鎖まで時間の問題だな…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年6月28日 22:56

      ギリシャ 債務不履行への懸念強まる
      6月28日 18時49分

      ギリシャの議会は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから金融支援の条件とされている財政緊縮策の賛否を問う国民投票を来月５日に行うことを賛成多数で承認し、ギリシャの債務不履行への懸念が強まっています。

      ギリシャでは、チプラス首相が財政緊縮策の賛否を問う国民投票を来月５日に実施する考えを表明したことを受けて２７日、臨時の議会が開かれ、賛成多数で実施を承認しました。
      これに対して野党からは「チプラス首相はＥＵなどとの交渉の失敗の責任を国民に負わせた」などと非難の声が上がっていて、最大野党の新民主主義党のサマラス党首は、パブロプロス大統領と会い、国民投票を阻止するため実施の承認に署名しないよう求める考えです。
      ただ、国民投票の実施の有無にかかわらず、ユーロ圏各国は、ギリシャへの金融支援を今月末の期限で予定どおり終わらせる方針を示しています。ギリシャが支援を受けられなければ、今月末に迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金に対する多額の債務の返済や国債の償還が、極めて難しくなるものとみられ、ギリシャの債務不履行への懸念が強まっています。
      ギリシャの大手調査会社が緊急に行った世論調査では、緊縮策を含むＥＵなどの提案を受け入れてもよいと答えた人が４７．２％と「反対」の３３％を上回り、ＥＵなどに譲歩して緊縮策を受け入れてでもユーロ圏に残るべきだと考える市民のほうが多いことが分かりました。
      ＥＵのトゥスク大統領も２８日、みずからのツイッターに「ギリシャはユーロ圏にとどまるべきだ」と書き込むなど、ＥＵ側も事態の打開に向けてギリギリまで交渉の可能性を模索するものとみられます。

      債務不履行による影響は

      国の債務不履行、いわゆるデフォルトは、政府が国の借金に当たる国債の元本や利息を投資家に払えなくなることを言います。
      ギリシャを巡っては、今月末にＩＭＦ＝国際通貨基金に対する２０００億円を超える債務の返済期限が来るのに加えて、ヨーロッパ中央銀行が保有する巨額の国債の償還が、７月と８月に控えていて、その額は９０００億円余りに上ります。
      しかし、ギリシャの資金繰りを支えてきたユーロ圏の国々が、今月末にギリシャへの支援を終了する方針を示したことで、こうした支払いが滞り、ギリシャがデフォルトに陥るのではないかという懸念が強まっているのです。
      ギリシャでは、預金が封鎖されたり、ユーロが使えなくなったりするのではないかという懸念が広がり、多くの人が銀行に詰めかけ預金を引き出しています。
      現地のメディアによりますと、ギリシャ国内の銀行からは、今月１５日からの５日間でおよそ５０億ユーロ、日本円でおよそ７０００億円の預金が引き出されたということです。
      これまでギリシャの銀行の資金繰りについては、ヨーロッパ中央銀行が、ギリシャの中央銀行を介して資金供給を続けて支えてきました。
      しかし、デフォルトに陥った場合、ヨーロッパ中央銀行は、この資金供給を打ち切る可能性があり、銀行の資金繰りが行き詰まってギリシャの経済が大きく混乱するおそれがあります。
      国際的には、ユーロ圏以外の国々に対しては、影響は限定的だという見方もある一方で、ユーロ圏では、過去に前例がない事態だけに、金融市場が大きく動揺するなど世界経済に混乱を及ぼすのではないかとの懸念も出ています。

      日本経済への影響は限定的か

      ユーロ圏の財務相会議が、ギリシャへの金融支援を今月末に予定どおり終わらせる方針を示したことで、ギリシャが債務不履行に陥る懸念が高まっていますが、仮に債務不履行になった場合でも、日本経済への直接的な影響は限定的だという見方が大勢です。
      資金繰りがひっ迫しているギリシャが、今後、債務不履行になった場合、ギリシャ国債の価値が大幅に下がるため、保有者は損失を抱えることになります。
      しかし、現在、ギリシャ国債を保有しているのはヨーロッパ中央銀行などの公的機関や、ギリシャ国内の銀行などで、日本の金融機関はほとんど保有していないことから、日本への直接的な影響は限られるという見方が大勢です。
      また、ユーロ圏では、２００９年から２０１２年にかけての信用不安を教訓に、財政危機に陥った国を支援したり、ヨーロッパ中央銀行が国債を買い入れたりする仕組みが整備されているため、これまでのところ、ギリシャの問題がほかの国に波及してヨーロッパの金融市場が動揺する形にはなっていません。
      ただ、ギリシャが債務不履行に陥れば、今後、ユーロ圏から離脱する事態も考えられ、単一通貨ユーロに対する信用が損なわれて外国為替市場や各国の国債の市場が混乱するおそれもあります。
      また、ギリシャの問題をきっかけにヨーロッパ経済に混乱が生じるなどして世界経済に影響が及べば、各国の株式市場で株価が下落することも考えられます。
      こうしたことから、週明けの東京外国為替市場で、ユーロを売って比較的安全とされる円を買う動きが強まって円高ユーロ安が進むかどうかや、株式市場がどう反応するかなどが注目されます。

      ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員は、今回のギリシャを巡り、情勢が週明けの金融市場に与える影響について、「合意を目指してきた協議が決裂という結果に終わったことは、単一通貨のユーロに対しては、悪い材料になると思う。週明けの市場への反応としては、ユーロ安、円高株安という方向に動きやすいだろう」と述べています。
      仮にギリシャが債務不履行に陥った場合の日本経済への影響について「日本の金融機関は、ギリシャの国債をほとんどもっていないので、この問題自体が日本の金融機関に及ぼす影響は限られていると思う。ただ、この問題が、ほかのユーロ圏の国々の国債に影響を及ぼしたり、ユーロ相場が大きく動いた場合に間接的な影響が及んでくる可能性はあるかもしれない。もともとユーロ圏全体と日本との貿易額は、アメリカや中国と比べても小さいので、日本経済が直接的に打撃を受けるという可能性は小さいだろう」と述べています。

      日本とギリシャの貿易関係は

      財務省などによりますと、日本とギリシャの貿易関係は、平成２５年の時点で、日本からの輸出額が、機械や鉄鋼などで年間１５０億円です。
      一方、日本の輸入額は、石油製品や綿花など１７７億円余りとなっていて、いずれも比較的小規模にとどまっています。
      一方、日本から観光でギリシャを訪れる人は、平成２５年で、年間およそ１万３０００人です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130491000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年6月28日 22:57

      ギリシャ問題 週明けの欧州市場に影響も
      6月28日 19時12分

      ギリシャの債務問題を巡って事態が大きく動き、情勢がさらに混迷を深めたことで、週明け、ヨーロッパの金融市場は大きく動揺するおそれが出ています。

      株式市場では、ギリシャとＥＵなど債権者側との対立が一層深まったことで、ギリシャをはじめ、各国の市場で株価が不安定な値動きになるという見方が多くなっています。
      また、外国為替市場でも単一通貨ユーロが大きく売られたり、リスクを避けるため、比較的安全だとされる円が買われたりするのではないかという指摘が出ています。
      さらに、債券市場も荒い値動きになるという見方が出ていて、ギリシャの国債が売られ、１０年ものの国債の利回りが大きく上昇したり、スペインやイタリアなど、財政状況が悪い国の国債が売られたりすることも予想されています。
      市場では、信用不安の拡大を受けてユーロ圏が財政危機に陥った国に対する支援の仕組みなどを整えたことや、ヨーロッパ中央銀行が各国の国債を買い入れ、市場に大量の資金を供給する量的緩和を続けていることなどから、影響は限定的だという指摘もあります。
      ただ、ギリシャが債務不履行に陥り、ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びることになれば、通貨ユーロの信用が損なわれるほか、財政緊縮策に反対する政党が勢いを増しているスペインなど、ほかの国にも離脱の動きが波及するのではないかという懸念も出ていて、金融市場の緊張が高まっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130851000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 12:59

      ギリシャ “取り付け騒ぎ”防止へ措置
      6月29日 5時38分

      ギリシャのチプラス首相は、ユーロ圏各国が今月末で金融支援を終了する方針を示したことを受けて２８日、テレビ演説で、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本移動規制を導入することを明らかにしました。国民が銀行に殺到して取り付け騒ぎになるのを防ぐねらいがあるものとみられます。

      ユーロ圏各国は２７日、ギリシャへの金融支援について、今月末の期限を延長せずに終了する方針を示しました。
      これを受けてギリシャのチプラス首相は２８日夜、首都アテネで臨時の閣議を開いたあと、テレビ演説を行いました。
      演説はおよそ４分間で、この中でチプラス首相は「ユーロ圏各国の決定はギリシャ国民にとって脅し以外のなにものでもない」と述べて改めて批判したうえで、特別措置として、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本規制を導入することを明らかにしました。
      そのうえで「銀行の預金も給与も年金も安全だ。ＥＵなど債権者側には、金融支援の期限を数日間延長するよう改めて要請した」と述べて、国民に混乱に陥ることなく平静を保つよう呼びかけました。
      ギリシャでは債務不履行に陥る懸念が強まるなか、市民が現金を引き出すために、連日、銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の前で長い列を作るなど不安が広がっています。
      チプラス首相としては、週明けから国民が銀行に殺到して取り付け騒ぎになるのを防ぐねらいがあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131131000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 13:01

      ギリシャ 銀行は休業や引き出し制限も
      6月29日 12時04分

      ギリシャの債務問題を巡り、ヨーロッパ中央銀行は資金繰りの支援は続けるものの上限額の引き上げを見送り、これを受けてギリシャのチプラス首相は預金の引き出し制限などを決め、ギリシャ国内ではＡＴＭ＝現金自動預け払い機の前で多くの市民が列を作るなど不安を募らせています。

      ギリシャに対してユーロ圏各国が今月末で金融支援を終了する方針を示したことを受けて、ヨーロッパ中央銀行は２８日、対応を協議し、ギリシャへの資金繰りの支援は継続するものの供給する資金の上限額の引き上げを見送りました。
      これについて、ギリシャのチプラス首相は２８日、テレビ演説を行い、「ヨーロッパ中央銀行がギリシャの銀行の資金の流動性を制限するものだ」と批判したうえで、特別措置として、国内銀行の休業や預金の引き出し制限を行うことを明らかにしました。
      具体的にはＡＴＭで引き出せる現金は１日に６０ユーロ、日本円でおよそ８３００円までに制限されるということで、首都アテネのＡＴＭの前では夜になっても多くの市民が列を作って預金を引き出すなど不安を募らせています。機械の中にある現金が底をつくものも増え始め、集まった人たちが預金を引き出せず途方に暮れる様子も見られました。
      この問題を巡っては、フランスで現地時間の２９日午前に関係閣僚の会議が開かれるほか、ドイツのメルケル首相も２９日午後に議会の各会派などと協議する予定で、関係各国も対応に追われています。

      菅官房長官「ギリシャ問題対応を強く指示」

      菅官房長官は２９日午前の記者会見で、「欧州、ＩＭＦ＝国際通貨基金とギリシャとの間の交渉がこの週末まで合意できなかったことは極めて残念だと思っている。ユーロ圏財務相会合が欧州中央銀行とともに『ユーロ圏経済安定のためにあらゆる方策を講ずるようになる』との声明を発表したことは評価をしている」と述べました。
      そのうえで、菅官房長官は「日本政府においてもこのギリシャ問題の情勢分析、そして対応に遺漏がないよう、政府・日銀の関係当局で会合を開いて協力して対応するように強く指示している」と述べました。

      麻生財務相「暴騰暴落はない」

      麻生副総理兼財務大臣は２９日、財務省で記者団に対し、「どういうことが起きると言える段階ではない。円高には当然なるだろうが、そんなに急激に暴騰するとか株価が暴落するいうようなことにはならないと思う」と述べました。また、麻生副総理は「ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行などが、ユーロ経済の安定のためにあらゆる対策をとるとしていることは評価したい」としたうえで、『ギリシャがユーロ圏を離脱するような事態になった場合への影響は』という質問に対し「離脱した場合は大きな騒ぎになると思う」と述べ、懸念を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131481000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 13:04

      実質、「預金封鎖」状態に突入なのだが…
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96

      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96

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    7. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 16:21

      ギリシャ、銀行営業停止へ　預金流出食い止め

      　【アテネ共同】財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相は２８日夜、テレビ演説し、銀行に資本規制を導入すると発表した。預金の流出を食い止めるため、２９日から国内の銀行の営業を当面の間停止する見通し。欧州連合（ＥＵ）が延長を拒否している金融支援の期限が３０日に迫り、デフォルト（債務不履行）懸念が高まる中、資金繰りに窮したギリシャは預金凍結に追い込まれた。

      　ギリシャを震源とする欧州債務危機が２００９年に表面化後、資本規制を導入するのはキプロスに続き２カ国目。混迷を極めれば欧州経済に大きな打撃となるだけに、ＥＵは危機の波及食い止め策を図る必要に迫られた。

      2015/06/29 10:24 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062901000947.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 17:59

      ギリシャ混迷 政府・日銀が緊密に連携へ
      6月29日 17時35分

      ギリシャ情勢の混迷を受けて政府・日銀は２９日、金融市場に及ぶ影響などについて協議し、不測の事態に万全を期すため緊密に連携していくことを確認しました。

      ギリシャが債務不履行に陥る懸念が強まったことを受け、２９日の外国為替市場では円高ユーロ安が進み、東京株式市場も全面安の展開となり、株価は急落しました。
      こうしたなか、財務省と金融庁、それに日銀は２９日、財務省内で事務レベルの会合を開き対応を協議しました。会合では、最新のギリシャ情勢について情報交換するとともに、金融市場に及ぶ影響や対策について話し合い、緊密に連携していくことを確認したということです。
      今後、ギリシャが実際に債務不履行に陥ったり、市場で懸念の声も出ているユーロ圏からの離脱が現実味を帯びたりすれば、金融市場が大きく動揺する事態も生じかねないだけに、政府・日銀は不測の事態に万全を期すことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131831000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2015年6月29日 17:59

      欧州の株式市場 大幅下落 ギリシャの懸念強まり
      6月29日 17時50分

      ２９日のヨーロッパの主な株式市場では、ギリシャが債務不履行に陥る懸念が一段と強まったことから、イタリアやドイツなどで株価指数が３％以上、下落するなど、各市場で株価が大きく値下がりしています。

      週明けの２９日のヨーロッパの主な株式市場では、ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を今月末で終了する方針を示し、ギリシャが債務不履行に陥る懸念が一段と強まったことから、ほぼ全面安の展開となっています。
      主な株価指数は、日本時間の午後５時の時点で、先週末の終値と比べ、イタリアのミラノ市場とスペインのマドリード市場でおよそ３．８％、ドイツのフランクフルト市場とフランスのパリ市場でも３％以上、それぞれ下落するなど、各市場で株価が大きく値下がりしています。一方、ギリシャのアテネ市場は、政府が銀行の預金の引き出し制限を実施したことを受けて、休場となりました。
      また、債券市場でもギリシャ国債が売られ、１０年ものの国債の利回りは急上昇して、１４％台をつけているほか、イタリアやスペインの国債の利回りも上昇しています。さらに、外国為替市場でもギリシャがユーロ圏から離脱すれば、通貨ユーロに対する信用が損なわれるとして、ユーロが主要通貨に対して売られる展開となっています。
      市場関係者は「ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済期限まであと１日となり、市場の緊張感が高まっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131851000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 12:49

      ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに
      6月30日 5時58分

      ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。

      ギリシャの抱える多額の債務のうち、３０日はＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限となっていますが、ユーロ圏各国は２７日、今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しています。
      このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。
      その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。
      また、ギリシャ政府が来月５日に実施する、財政緊縮策の賛否を問う国民投票については「結果を尊重する。何が何でも首相でいたいわけではない」と述べ、ユーロ圏各国が金融支援の条件として求めている緊縮策を、国民が受け入れる結果が出れば首相を辞任する可能性も示唆しました。

      日本円で４２兆円に上る債務残高

      ギリシャ政府が抱える債務の残高は、ことし３月末時点で、およそ３１３０億ユーロ（日本円で４２兆円余り）に上ります。
      その内訳はＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務が２１０億ユーロ余り、ヨーロッパ中央銀行に対する債務が２７０億ユーロ余り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対する債務がおよそ１８４０億ユーロなどとなっています。
      このように巨額の債務を抱えるギリシャは毎月、多額の返済が待ち構えています。
      ＩＭＦには、３０日に返済期限を迎える１５億４０００万ユーロ余りに加え、来月１３日には、およそ４億５０００万ユーロを返済しなければなりません。
      さらに１４日には、およそ８４００万ユーロ分の円建て国債、いわゆる「サムライ債」の償還期限を迎えるほか、２０日には、ヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還で、およそ３５億ユーロを返済しなければなりません。
      また、来月中旬から下旬にかけて合わせて８億ユーロに上る国債の利払いも控えているほか、８月にもヨーロッパ中央銀行に対し、およそ３２億ユーロの支払いがあります。
      それに加えて、ギリシャ政府は毎月、月末に公務員の給与や年金といった国内向けの支払いもしなければならず、ＥＵなどからの金融支援なしに、資金を手当てするのは極めて困難な情勢となっています。

      銀行前には多くの市民が集まる

      ユーロ圏各国による金融支援の終了前日に当たる２９日、アテネ市内では多くの市民が銀行の前に集まっていました。
      この日は年金の支給日で、現金を引き出そうとするお年寄りの姿が多く見られました。
      しかし、ギリシャ政府が預金の引き出しを制限していることから現金を手にすることができない人も多く、ＡＴＭで日本円にしておよそ５０００円の現金を引き出そうとした男性は「銀行には私たちの年金があるのに、これからどうなるのか。いつになったら受け取れるのか全く分かりません」と話していました。
      また、銀行の窓口は閉まったままでカードを持たないため、困り果てた高齢者もいて「こんなことは初めてです。ここに集まったお年寄りたちは年金を受け取れず、何もできません。ギリシャ人は誇り高い国民で、こんな状況に我慢できません」と話していました。
      一方、去年、過去最多の２２００万人が訪れ、ギリシャの産業の柱となっている観光業界からも影響を懸念する声が高まっています。
      ＥＵなどが金融支援の条件として示した改革案では、歳入を増やすためホテルの宿泊代や飲食代などの付加価値税の税率を現在の１３％から２３％に引き上げることを求めているからです。
      「全ギリシャレストラン連合会」のジョージ・カバサス会長は「増税されると中小企業やレストランは軒並みつぶれて、多くの失業者を出すことになります。ヨーロッパには同じような付加価値税が１０％以下という国もあるのにギリシャにだけに高い税率を課す理由を疑いたくなります」と話していました。

      ギリシャ国債の格付け引き下げ

      大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、資金繰りがひっ迫しているギリシャの国債の格付けを「ＣＣＣ」から、１段階引き下げて「ＣＣＣ－」としました。
      そのうえで、ギリシャ政府が現在の状況を好転させることができなければ、半年以内に一部で債務不履行が起きたことを意味する「ＳＤ」に格下げする可能性があるとしています。
      また、スタンダード・アンド・プアーズは、「チプラス政権が国民投票の実施を決めたことは金融の安定や債務の返済、それにユーロ圏の加盟国としての地位よりも、国内政治を今後も優先させることを示唆している」と指摘し、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は、５０％程度あるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132411000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 12:51

      ギリシャ首相 ＩＭＦに返済できない見方示す
      6月30日 12時12分

      ギリシャに対するＥＵ＝ヨーロッパ連合などの金融支援は、３０日で終了する一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済も期限を迎えます。
      ギリシャのチプラス首相は２９日、このままではＩＭＦに返済できないという見方を示しました。

      ギリシャの抱える多額の債務のうち、ＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限は３０日となっていますが、ギリシャはユーロ圏各国との協議が行き詰まり、金融支援を受けられない状況です。
      ギリシャのチプラス首相は２９日にテレビに出演し、このままではＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を明らかにしました。
      その一方で、チプラス首相は「私の電話はいつでも電源が入っている。誰とでも話す用意がある」と述べ、ユーロ圏各国と妥協点を探る姿勢も示しました。
      一方、ＩＭＦは、ギリシャから日本時間の１日午前７時ごろまでに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
      ただ、大手格付け会社は、ＩＭＦという公的な機関への債務の返済が滞っても、金融市場への影響は限られることから、国債などの償還ができなくなる債務不履行＝いわゆるデフォルトとは区別するとしています。

      ＩＭＦ 返済ない場合「延滞」報告し対応協議へ

      ギリシャの債務問題でＩＭＦ＝国際通貨基金は、ギリシャから３０日の期限内に債務の返済がなかった場合、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に債務が約束どおり返済されず「延滞」となったことを報告して対応を協議する見通しです。
      多額の債務を抱えるギリシャは、ＩＭＦに対するおよそ２０００億円の債務の返済期限を３０日に迎えます。
      しかし、ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を今月末の期限で終了する方針を示しているため、返済に必要な資金が確保できず、ギリシャは債務の返済ができないという見方が強まっています。
      ＩＭＦは、ギリシャから３０日夕方（日本時間の１日午前７時ごろ）までに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
      ＩＭＦへの返済ができず「延滞」となったのは、これまでアフリカのジンバブエなどの発展途上国の債務に限られ、仮にギリシャが「延滞」となれば先進国としては初めての事態となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132711000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 13:00

      「imf 拠出金 日本」
      https://www.google.co.jp/search?q=imf+%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91+%E6%97%A5%E6%9C%AC

      「ＩＭＦ 拠出 ＯＤＡ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%A6+%E6%8B%A0%E5%87%BA+%EF%BC%AF%EF%BC%A4%EF%BC%A1

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    13. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 13:51

      アテネで財政緊縮策の反対訴えるデモ
      6月30日 13時38分

      ギリシャの債務問題を巡り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合側が提案した財政緊縮策の賛否を問う国民投票を来月５日に控え、首都アテネでは２９日、緊縮策の受け入れ反対を訴える大規模なデモが行われました。

      首都アテネのギリシャの議会前には２９日、１万人以上の市民が集まりました。多くはチプラス首相の支持者とみられ、「緊縮策に『反対』」などと書かれた横断幕を掲げ、ＥＵ側から提案された財政緊縮策を国民投票で否決すべきだと呼びかけていました。
      参加した２８歳の男性は、「政府は引き下がってはいけない。ＥＵの財政緊縮策は、十分苦しんできたわれわれを破壊し、終わりを招くだけだ」と話していました。年金受給者の男性は、「ＥＵのユンケル委員長は、『否決は自殺行為だ』と言っているが、彼自身がわたしたちを殺す用意をしている」と非難していました。
      国民投票を巡り、チプラス首相は、あくまでもＥＵの財政緊縮策への賛否を問うためで、「ユーロ圏からの離脱を問うものではない」としているのに対し、野党からは、「ユーロ圏離脱につながりかねない」と懸念の声も上がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132881000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:56

      ギリシャ、生活に影…ガソリンや薬の買いだめも
      2015年6月30日9時29分

      　【アテネ＝上地洋実】ギリシャは欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援の期限切れを前に２９日、資本規制を導入し、国内銀行はすべて営業を停止した。

      　アテネ市内では、現金を引き出そうとする市民が不安そうな表情を浮かべ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の前で列を作った。

      　■１日６０ユーロ上限

      　チプラス首相が２８日に資本規制導入を発表した後、アテネ市内では紙幣切れとなったＡＴＭが順次作動を停止した。政府は、規制導入から１２時間以内に通常稼働するとしたが、２９日、銀行の営業開始時間の午前８時になると各支店前に人だかりができた。多くは高齢者。２６日から月末は年金支払い日に当たるためだ。

      　下りたままのシャッターを前に、ソティリス・フリストポロスさん（６４）は「ＥＵは支援を延長せずに混乱を引き起こし、ギリシャ人を恐怖に陥れた」と声を荒らげた。行員は怒る顧客を横目に裏口から出勤。ある男性行員は、「今日はどんな業務をするのか……」と不安そうに語った。

      　ＡＴＭは予定通り正午ごろ取引を再開し、中心部では早速約２５人が列をなした。引き出し上限は６０ユーロ（約８２００円）。マリア・アブダラさん（６０）は「年金を６０ユーロ引き出した。全額受け取るには、毎日ＡＴＭ通いをするしかない。こんな状況でどうやって光熱費などの支払いをすればよいのか」と困惑していた。

      　■うわさ出回る

      　石油や薬剤などが入手できなくなるとのうわさが出回り、買いだめに走る人も多かった。市内の薬剤店では開店から通常の倍以上の人が訪れ、薬剤師ゲオギア・パプリさん（２８）は、「まとめ買いをする客ばかりで在庫が持つか心配だ」と語った。

      　ガソリンスタンドには２７日深夜から長蛇の列ができている。同国の石油連盟は「十分な備蓄があり、パニックに陥る必要はない」とする声明を発表した。市中心部の地下鉄や鉄道駅には、「資本規制期間中、交通費は無料」と通知する貼り紙が掲示された。

      　政府は基幹産業である観光業に配慮して、両替店については通常通りの営業を認めた。ギリシャの年間観光客数は約２０００万人で人口の約２倍。ホテル業界では資本規制の影響を懸念する声が強まっている。

      　土産物店や飲食店はクレジットカードの支払いが可能だが、今後は現金払いしか認めない店が出てくる懸念もあり、韓国人観光客ヒュージン・リーさん（２９）は「空港に行くための現金がない。大丈夫かしら」と途方に暮れていた。

      　在ギリシャ日本大使館によると、邦人旅行者からの問い合わせはないといい、「旅行者は十分な現金を持参するように」と、注意喚起している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYT1T50070

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    15. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:57

      ギリシャ４銀行、「一部債務不履行」の格付けに
      2015年6月30日13時30分

      　【ロンドン＝五十棲忠史】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２９日、ギリシャの民間銀行４行の格付けを、破綻寸前の状態を指す「一部、債務不履行」（ＲＤ）に引き下げた。

      　有力銀行のナショナル・バンク・オブ・グリース、ピレウス銀行、ユーロバンク、アルファ銀行が対象で、ギリシャ政府が２８日、預金の引き出しを制限する資本規制を導入したことが要因だ。

      　一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、ギリシャ国債の格付けを、投機的水準の「ＣＣＣ」から１段階引き下げて「ＣＣＣマイナス」とした。２１段階の下から３番目で、先行きの見通しについても「ネガティブ（弱含み）」とした。Ｓ＆Ｐは、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性を「約５０％」と予測している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYT1T50080

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    16. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:58

      ［スキャナー］ギリシャ混迷必至　ＥＵ支援きょう期限…ＩＭＦへ２０００億円 返済資金の調達困難
      2015年6月30日3時0分

      　金融支援を巡り欧州連合（ＥＵ）から最後通告を突きつけられているギリシャは、３０日に現行の支援制度終了を迎える。ギリシャとＥＵが今後、妥協点を見つけることができるかどうかにかかわらず、ギリシャの政治・経済は混迷を極めそうだ。想定される今後の展開をまとめた。（ロンドン　五十棲忠史）

      　 ■６月３０日

      　最初の節目はきょう３０日にやってくる。ギリシャ政府が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、約１５億ユーロ（約２０００億円）を返済しなければならない日であると同時に、ＥＵによる支援制度が終了する日でもある。

      　財政難のギリシャ政府が、返済資金を自力で用意するのは難しい。ロイター通信によると、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は２９日、「返済は見込めないようだ」と述べた。

      　返済が滞れば、約束を破ったことになるため、事実上の債務不履行（デフォルト）と言える。返済を行うまで、ＩＭＦからの新たな支援は受けられず、滞納が２年続けばＩＭＦから除名される。

      　ＥＵによる支援終了はより大きな意味を持つ。２０１２年に策定された支援策のうち、ギリシャのために使える資金はあと１８０億ユーロ残っているが、これが使えなくなってしまう。

      　３０日までに、ギリシャが交渉の席に戻る意思を示せば、ＥＵ側は協議に応じる構えだ。「ドアは開いている」（デイセルブルーム・オランダ財務相）としている。

      　 ■７月１日

      　ギリシャがＩＭＦへの返済を行わず、ＥＵによる支援の枠組みからも外れると、次は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応に焦点が移る。

      　ＥＣＢは現在、預金流出に苦しむギリシャの民間銀行に対し「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」と呼ばれる資金供給を承認している。

      　ただ、本来の対象は「健全な銀行」。ギリシャの民間銀行は、ギリシャ国債を大量に保有しており、この価値が暴落すれば、ＥＣＢがいつ打ち切りの判断を下してもおかしくない。

      　 ■７月５日

      　ギリシャの先行きを決める運命の日だ。

      　５日に行われる国民投票の結果、ＥＵによる構造改革案に対する賛成派が多数を占めれば、チプラス首相も「結果を受け入れる」としており、ＥＵとの協議に戻るとみられる。ただ、改革案は６月末までが期限だったため、５日には失効している。新たに作り直すには時間がかかる。

      　内政の混乱も避けられない。チプラス氏はこれまで、一貫して「緊縮打破」を訴えてきた。公約を守れなかったことで、政権の維持は難しそうだ。

      　反対派が多ければ、ギリシャはユーロ圏からの離脱に向かう。

      　ＥＣＢは、この日以降、支援を続けられなくなるとみられる。ギリシャの民間銀行は営業を再開できず、経済は一段と混乱する。外国企業がギリシャ企業との取引を控えることで、海外からの輸入に頼る医薬品などの不足が懸念されている。

      　ユーロが不足したギリシャが、公務員給与や年金支払いに充てるため、政府借用書や旧通貨「ドラクマ」の発行などを決めれば、ユーロ圏離脱への第一歩となる。

      　ギリシャの調査会社によると、「緊縮を受け入れてでも、ＥＵと合意すべきだ」と答えた人が４７％で、反対（３３％）を上回っている。

      デフォルトに陥ると…投資減退　日本に影響も

      　ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが高まっている。影響などについてまとめた。

      　Ｑ　デフォルトとは。

      　Ａ　国や企業が約束通りに借金を返せなくなることだ。国は、国債を発行し、金融機関などからお金を借りているが、定期的に支払う利息や、元本の返済が滞れば、デフォルトになる。

      　過去には１９９８年にロシアが、２００１年にアルゼンチンがデフォルトになった。ロシアは主要輸出品である石油価格が大幅に下落、政府の歳入が大きく減ったことなどが影響して、借金の返済を遅らせる事態に陥った。アルゼンチンは不況が治安と政治の混乱を招く中、突如、デフォルトとなった。

      　アルゼンチンは投資家に債務を減免してもらい、利払いを続けたが昨年、再びデフォルトに陥り、市場に不安が広がった。

      　Ｑ　ギリシャがデフォルトになると何が起こるのか。

      　Ａ　ギリシャは一気に信用を失って、お金を貸してくれる国際機関や金融機関などがなくなり、国家財政はさらに厳しくなる。年金や公務員給与の支払いが遅れるなど国民生活に大きな混乱をもたらす可能性がある。ギリシャ国債の価値が一段と下がり、紙くず同然になる恐れもある。

      　Ｑ　ギリシャが２９日に始めた「資本規制」とは。

      　Ａ　預金引き出しや送金などを制限する措置だ。銀行への信用が低下し、預金の引き出しが加速しており、放置すると、手持ちのお金が底をつき、銀行の破綻が相次ぐ恐れがあった。銀行がばたばたと倒れるのを防ぐ狙いがある。

      　Ｑ　日本への影響は？

      　Ａ　直接的な影響は小さそうだ。ギリシャ国債を持つ日本の金融機関はほとんどないとみられるからだ。ただ、世界の金融市場では、投資家がリスクを回避するため、株式投資をためらうようになっている。混乱が続けば、個人消費低迷などを招き、日本経済に悪影響を与える可能性も否定できない。（経済部　滝沢孝祐）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYTPT50146

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    17. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 14:59

      ６月３０日　編集手帳
      2015年6月30日3時0分

      　シェークスピア『ジュリアス・シーザー』で登場人物が言う。〈私には全くのちんぷんかんぷん〉（第一幕・第二場、中野好夫訳）。原文は「私にとってはギリシャ語だった」という意味の英語である◆訳語は中野氏の独創かと思いきや、研究社『新英和大辞典』の【Ｇｒｅｅｋ】の項には、「ギリシャ語」と並んで「ちんぷんかんぷん」とある。おそらくは欧州のなかでも、よその国から見れば難解な言語なのだろう◆欧州発の経済危機が現実味を帯びてきた。欧州連合（ＥＵ）とギリシャ政府の協議が決裂したことによる◆ＥＵ側の提示した改革案の諾否を国民投票に丸投げするギリシャ政府の政策判断は、一般には理解しがたい「ちんぷんかんぷん」の振る舞いと映る。ＥＵからの支援が延長されるよう、改革案を受け入れるのが最善の道だろう。ＥＵ側も最後まで、交渉の扉を閉ざすべきではない◆手元の国語辞典は【ちんぷんかん】の表記として「陳奮翰」を載せている。「陳」（＝述べる）。「奮」（＝いさみ立つ）。「翰」（＝高く飛ぶ）。危機回避の心構えを語って、これほど雄弁な３文字はない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYTPT50080

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    18. ニッポニア・ニッポン2015年6月30日 23:38

      外務省 ギリシャへの渡航や滞在に注意呼びかけ
      6月30日 19時54分

      外務省は、ギリシャの債務問題を巡り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合側が提案した財政緊縮策に反対するデモが、週末にかけて激化する可能性があるとして、ギリシャへの渡航や滞在を予定している日本人に対し、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかける「渡航情報」を出しました。

      ギリシャの債務問題を巡り、首都のアテネなどでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合側が提案した財政緊縮策に反対する大規模なデモが行われています。
      これに関連して、外務省は、緊縮策の賛否を問う国民投票が行われる来月５日にかけて集会やデモが激化し、治安機関と衝突したり暴徒化したりする可能性があると分析しています。
      このため、外務省は３０日、ギリシャへの渡航や滞在を予定している日本人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、現地で集会やデモ行進などを見かけても、興味本位で近づかず、直ちにその場を離れるなど、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかける「渡航情報」を出しました。
      外務省海外安全ホームページ　http://www.anzen.mofa.go.jp

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    19. ニッポニア・ニッポン2015年7月2日 1:46

      ギリシャ「延滞」、ＩＭＦが新たな支援停止
      2015年7月2日1時33分

      　【ブリュッセル＝三好益史】２０１０年から５年間続いてきた欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャへの金融支援が１日、失効した。

      　同国は６月末が期限の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済も滞納し、事実上の債務不履行（デフォルト）状態に陥った。これを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日、理事会を開き、対応を協議している。

      　今後、ギリシャ問題の焦点は、５日に行われるギリシャの国民投票で、ＥＵの示した構造改革案が受け入れられるかどうかに移る。

      　金融支援の終了で、残されていた資金をギリシャは受け取れなくなった。ＩＭＦへの滞納額は約１５億ユーロ（約２０００億円）で、先進国では初めての滞納だ。ＩＭＦは滞納を理事会に報告し、同国を「延滞国」として、当面、新たな金融支援を停止した。

      　ＩＭＦへの滞納により、ＥＵのユーロ圏各国のギリシャへの融資を管理する「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は１日、ユーロ圏による融資の一部がデフォルトとして扱われる可能性があると発表した。ユーロ圏はＥＦＳＦなどを通じ、ギリシャに１３０９億ユーロ（約１７兆８０００億円）を融資している。ＥＦＳＦは資金調達のために債券を発行し、日本政府も一部引き受けているが、ＥＦＳＦは「投資家には影響しない」としている。

      　ＥＣＢの理事会では、ギリシャの銀行の資金繰りを支える緊急の資金供給枠（約８９０億ユーロ）を据え置くかどうかを協議している模様だ。６月２８日にはＥＣＢが供給枠の増額を見送ったため、ギリシャは預金の引き出し制限など資本規制に踏み切った。ＥＣＢが資金供給の停止や減額を決めれば、同国の銀行はさらに厳しい状況に追い込まれる。

      　ギリシャ政府が６月３０日に公表した新たな支援案について、ユーロ圏の財務相は同日夜、電話協議の結果、拒否した。ＥＵ高官によると、ギリシャのチプラス首相から交渉の継続を求める書簡が届いたため、７月１日のユーロ圏財務相会合で再度話し合う。

      　ただ、ドイツのメルケル首相は１日、独連邦議会（下院）で演説し、５日の国民投票の前に、ギリシャと新たな交渉は行わない考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150702-118-OYT1T50011

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    20. ニッポニア・ニッポン2015年7月3日 23:46

      欧州金融安定化基金「ギリシアは債務不履行」
      7月3日 23時38分

      ユーロ圏の国々が中心となって資金を拠出しギリシャへの金融支援を行ってきた「ヨーロッパ金融安定化基金」は３日、声明を発表し、ギリシャがＩＭＦ＝国際通貨基金への債務を延滞したことについて、債務不履行にあたるという判断を示しました。
      基金では、ＩＭＦへの債務の延滞が債務不履行＝デフォルトにあたると判断した場合は、これまで行った金融支援の返済を求められるという取り決めがあります。
      ただ、今回については、ギリシャに対し基金として返済を求める権利を留保したうえで、前倒しの返済は求めないとし、今後の動向を見極めたうえで改めて判断する方針を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010138181000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 1:53

    「中国株」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 1:53

      全銘柄の取引停止＝技術的障害で―NY証取
      時事通信 7月9日(木)1時20分配信

      　【ニューヨーク時事】ニューヨーク証券取引所（NYSE）で8日午前、すべての上場株式の取引が停止する障害が発生した。CNBCテレビなどによると、技術的な障害で午前11時半すぎから停止している。
      　NYSEは「すべての銘柄の取引を一時的に中止している。すべての取引注文は取り消される」と発表した。
      　ナスダック市場は通常通り取引されている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000004-jij-n_ame

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 1:54

      NY証取 技術障害で取引停止 - 2015/7/9
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166416

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 1:55

      【米国株】NY証券取引所、全銘柄の取引を一時停止
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436371470/

      「株 取引」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A0%AA+%E5%8F%96%E5%BC%95&e=

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 4:47

      ＮＹ証券取引所 システム復旧し取り引き再開
      7月9日 4時37分

      ニューヨーク証券取引所は８日、システムにトラブルが発生し株式の取り引きを停止していましたが、４時間近くたってシステムが復旧し取り引きを再開しました。

      ニューヨーク証券取引所では８日、株式市場の取り引きが始まってからおよそ２時間後に、突然取り引きができなくなりました。取引所によりますと、技術的な問題が発生したためシステムを停止したということで、復旧作業を進めた結果、４時間近くたって取り引きを再開しました。
      アメリカでは、ニューヨーク証券取引所に上場した銘柄であっても、ほかの取引所で取り引きができるため、ダウ平均株価を構成する銘柄などはほかの取引所を通じて売買が行われました。
      不具合の詳しい原因はまだ分かっていませんが、取引所は、外部から攻撃を受けたのではなく内部のシステムの問題だとしています。
      この日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念や不透明なギリシャ情勢を背景に、取り引きの開始直後から株価が大きく値下がりしていただけに、予期せぬシステムの不具合に市場関係者の間では、一時緊張が走っていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144211000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 12:04

      ＮＹ証券取引所で取引停止…内部の技術障害か
      2015年07月09日 03時09分

      　【ワシントン＝安江邦彦】ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で８日午前１１時３２分（日本時間９日午前０時３２分）ごろから、すべての上場株式の取引を停止している。

      　内部の技術的な障害が原因の模様だ。ＮＹＳＥは外部からのサイバー攻撃の可能性は否定している。

      　ユナイテッド航空も８日午前、システム障害で運航を一時停止した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50004.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 23:56

      ［スキャナー］中国株　膨らむ懸念　東京株２万円割れ…「官製相場」崩壊 半数が売買停止
      2015年7月9日3時0分

      　中国株の下落が止まらない。８日の上海株式市場は２日連続で大幅下落した。政府の金融緩和や景気テコ入れ策への期待感で昨年後半から高騰を続けていた株価は、この１か月で３割以上も急落している。官民挙げての株価下支え策も効果が薄く、上昇のきっかけは見えない。（北京　鎌田秀男）

      　 ■異例の呼びかけ

      　「株式の持ち高を減らさないように」

      　中国財務省は８日、国有の金融企業に対し、株価が異常な値動きをしている間は、株を手放さないよう、異例の呼びかけを発表した。

      　中国人民銀行（中央銀行）も、株価を下支えする証券会社を間接的に支援し続けるとの緊急声明を発表した。金融当局からは、上場企業の大株主や経営幹部に、自社株の買い戻しを促す要請まで出ている。

      　株価の暴落を食い止めようと、「なりふり構わぬ手段」（アナリスト）を連日打ち出すが、この日も株価は全面安だった。

      　中国株のこれまでの高騰は、政府が意図的に誘導して作り出した「官製相場」の側面もある。

      　人民銀行が昨年１１月、約２年４か月ぶりの利下げに踏み切った背景には、習近平シージンピン国家主席が唱える新しい経済概念「新常態（ニューノーマル）」がある。成長を先導してきた開発投資を抑えて、消費中心の経済へ転換する方針を「新常態」では打ち出した。相次ぐ金融緩和でマネーが株式市場へ流れやすくしたことで、株価は上昇を続けた。

      　しかし、個人投資家が爆発的に増加した。借りた株式を担保に、手元資金より大きな売買ができる「信用取引」の拡大なども重なって、株価は当局のコントロールが利かなくなり、投機的な値動きが加速した。６月に政府が信用取引の規制に乗り出すと、株価は一転して急落し始めた。

      　 ■「重要事項」

      　中国の株式専門紙には企業が重要事項を知らせる「公告」が掲載されるが、この数日は売買停止を示す文字で埋め尽くされている。

      　企業が証券取引所に自ら売買停止を申し出て、市場取引をやめる動きが相次いでいる。地元メディアによると、上海、深セン両市場の上場企業約２８００のうち、約半数の１４００程度が売買を停止した。大半が、自社株の暴落を避ける目的とみられる。

      　中国株式市場では、企業が「株価に影響を与える重要事項が発生する」と判断した場合、証券取引所に申し出て、売買を停止することができる。「重要事項」の定義は幅広く、社長人事や配当の変更などを検討しているだけでも申請が可能とされ、取引時間中に停止することもできる。

      　個人投資家も「国が買い上げてくれるのは大きな国有企業だけ。中小企業の株は、売買停止を待つしかない」と話す。市場関係者は「先進国ではあり得ない事態で、中国市場への信頼感が失われた」と嘆く。

      　 ■先行きは

      　市場では、今後も政府が株価対策を続けると見ているが、「すでに政府への信頼感は揺らいでおり、売り圧力は増すばかりだ」（香港の市場関係者）との声もあり、市場安定化への道のりは長そうだ。

      　来週１５日には、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。これまで市場では、ＧＤＰの数字が悪くても、政府のテコ入れを期待して株価が上昇する場合が目立った。ただ、今回ばかりは「強い数字が出なければ、大きな売り材料になる」（エコノミスト）と予想される。

      東京市場　強気・弱気が交錯…国内景気は堅調

      　中国株の急落に伴って株安に見舞われた東京市場では、今後の株価の見通しについて様々な見方が交錯している。ギリシャ情勢や中国株の急落が、相場にとって大きな重しとなるとの見方がある一方で、国内景気は堅調なため、株価は底堅く推移すると見込む市場関係者も多い。

      　８日の東京市場では「中国の景気減速への懸念が、市場の新たな重荷になった。ギリシャへの金融支援をめぐる協議が進展していないことへの警戒感もある」（大手証券）との声が上がった。海外の不安要因が日本株を押し下げているとの見方だ。大和総研の斎藤尚登氏は「中国政府が対策を打っても効かず、混乱に陥っている。中国株の調整の期間は長引く可能性もある」と指摘する。

      　一方、「日本経済は回復傾向で、企業業績は好調。株価が値下がりすれば、買い戻しが入りやすい」（大手証券）との声も上がる。米国の景気は堅調との見方も多い。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを続けており、「公的マネー」への期待も根強い。（経済部　佐藤寛之）

      Ｑ中国の株式市場は…８割が個人投資家

      　Ｑ　中国の株式市場とは。

      　Ａ　中国本土には、上海と深センに証券取引所がある。上海市場は大型企業中心で約１０７０社、深セン市場は中小企業の割合が多く約１７３０社が上場している。上海市場の株価は「上海総合指数」、深セン市場は「深セン総合指数」で示すことが多い。

      　Ｑ　中国市場の特徴は。

      　Ａ　取引の８割が個人投資家と言われている。企業業績や経済見通しなどに基づかず、値動きによる投資判断をする傾向があり、株価変動が同一の方向に流れやすい。

      　最近は、２０～３０歳代の若い投資家による、リスクの高い信用取引が増えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYTPT50099

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    7. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 23:58

      中国株投信の解約停止　野村や大和、価格算出難しく
      2015/7/9 22:30日本経済新聞　電子版

      　野村証券や大和証券など証券各社は、中国株を中心に運用する投資信託の購入と解約の受け付けを相次ぎ停止した。上海と深圳市場で上場銘柄の半数超が売買停止になり、運用会社が投信の基準価格の算出が難しくなったとして売買停止を決めたためだ。少なくとも10本が売買停止になっており、合計の運用資産は400億円規模になる。

      　野村証券は「野村新中国Ａ株投信」（運用は野村アセットマネジメント）などの購入と解約を９日に…
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H18_Z00C15A7EE8000/

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    8. ニッポニア・ニッポン2015年7月9日 23:59

      「中国株投資信託」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97

      株式版預金封鎖（笑）。

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    9. ニッポニア・ニッポン2015年7月10日 0:02

      ご投資家の皆様へ 買付及び解約のお申込み受付けの一時停止について
      野村アセットマネジメント‎
      平成 27 年 7 月 9 日
      http://www.nomura-am.co.jp/news/pdf/20150709_0F3C41CA.pdf

      「中国株 投資信託」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA+%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97

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    10. ニッポニア・ニッポン2015年7月15日 22:06

      上海株式市場 売り注文相次ぎ約３％下落
      7月15日 17時34分

      中国・上海の株式市場は、中国政府などの下支え策を受け、週明けにかけて株価が上昇に転じていましたが、１５日は、１４日に続いて売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数はおよそ３％下落しました。

      上海の株式市場では、今月８日まで３週間余りにわたって株価の大幅な下落が続き、世界の市場にも影響を与えましたが、中国政府などが相次いで打ち出した下支え策を受け、先週後半から週明けの１３日にかけて株価は３営業日連続で上昇しました。
      しかし、１５日は、１４日に続いて売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数である「総合指数」は３８０５．７０ポイントと、１４日の終値に比べて３．０３％下落しました。
      １５日に発表された中国のことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、市場の予想を下回るものではありませんでしたが、個人投資家などの間では株式を売却する動きが依然として続いているものとみられます。
      市場関係者は「投資家の心理が完全に改善したわけではなく、このところ短期的に持ち直していた相場での利益確定の動きも加わって、きょうは売り注文が広がった。今後もしばらくは不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151751000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2015年7月15日 22:59

      上海株続落、３％安…売買停止銘柄半減し７００
      2015年07月15日 19時19分

      　【北京＝鎌田秀男】１５日の上海株式市場は続落し、全体の値動きを示す上海総合指数は、前日終値に比べ３・０３％低い３８０５・７０ポイントで取引を終えた。

      　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が事前予想を上回ったことで、「景気刺激のための追加金融緩和が遠のいた」との見方が広がり、売りが優勢になった。

      　中国の上海、深セン両市場では先週まで、上場銘柄の半数近い約１４００社が、自社株の暴落を避けるために売買を停止していたが、１５日時点での売買停止銘柄は約７００と半減した。最近の株価回復を見て値動きが落ち着いたと判断し、多くの企業が市場に復帰した模様だ。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50086.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2015年7月11日 16:49

    医療費を抑制へ「日本健康会議」発足
    7月10日 15時39分

    医療費の抑制に向けて、各界の代表らで作る「日本健康会議」が発足し、糖尿病の重症化予防など先進的な取り組みを行う市町村を、２０２０年までに今の１０倍以上に増やすことを目指すなどとする宣言をまとめました。

    「日本健康会議」は、社会保障費が膨らみ続けるなかで、医療費の抑制に向けた機運を高めようと経済界や労働界、医療関係団体などの代表らで作るもので、１０日東京都内で発足式を開きました。
    このなかで、主催者を代表して、日本商工会議所の三村会頭は、「さまざまな工夫で医療費の削減を実現している自治体などの事例を広く周知し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を同時に実現するため、実効的な活動を展開していきたい」とあいさつしました。
    また、塩崎厚生労働大臣は、「予防・健康作りは、国民運動で意識を一にして取り組むことが重要だ。各界のリーダーが手を携えたことは画期的であり、厚生労働省としても強力に支援したい」と述べました。そして会議では、糖尿病の重症化予防など先進的な取り組みを行う市町村を、２０２０年までに今の１０倍以上の８００以上に増やすことを目指すなどとする宣言をまとめ、今後作業部会を設置し、具体的な推進策を検討することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146231000.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 18:59

    サムライ債　１４日返済期限…ギリシャ１１７億円分　延滞なら市場混乱も
    2015年7月12日3時0分

    　財政危機に陥っているギリシャが、かつて日本の投資家向けに円建てで発行した国債「サムライ債」の償還（返済）期限が、１４日に迫っている。返済が滞れば、ギリシャに対する信用が一段と失われ、金融市場に悪影響を及ぼす恐れがある。

    　ギリシャのサムライ債のうち、返済が終わっていないのは、１９９５～９６年に発行された約５８１億円分だ。国内の証券会社やファンド、個人投資家らが保有しているとみられる。

    　このうち１４日に返済期限が来るのは、９５年に発行された約１１７億円分だ。１億２０００万円分を保有する東京都内の公益財団法人は、「ギリシャの対応を見守りながら、期限を待つしかない」と気をもむ。

    　残りのサムライ債も来年１２月までに順次、返済期限を迎える。

    　ギリシャは、６月３０日が期限だった国際通貨基金（ＩＭＦ）からの借金の返済を履行せず、延滞している。民間格付け会社は、ＩＭＦなど公的機関向けの債務については返済が滞っても債務不履行（デフォルト）と認定していないが、民間向けの国債の返済ができなければ、デフォルトと認定する可能性がある。

    　そうなると、民間が持つ別のギリシャ国債もデフォルトと認定され、金融市場は混乱に陥りかねない。

    　市場では「デフォルトになるとギリシャ政府の資金繰りが一気に狂うため、サムライ債は償還される可能性が高い」（大和証券の藤岡宏明氏）と楽観的な見方が多い。しかし、政府は「国債が返されない場合、影響は大きい」（財務省幹部）と警戒を緩めず、日本銀行とともにギリシャ政府の対応を注視している。

    　◆サムライ債◆　外国の政府や企業などが日本市場で募集する円建て債券の通称。正式には「円建て外債」と呼ばれる。日本国債などの利回りは低いため、一般的に投資家は、外国の債券を買う方が高い利回りを得られる。外国の政府や企業にとっては、自国で債券を発行するよりも低い金利で資金を調達できるメリットがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150712-118-OYTPT50071

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 19:06

      ＞ギリシャが発行したサムライ債の残高
      償還日　　　　　　　　発行日　　　　　残高
      2015年 7月14日　1995年7月　　約117億円
      2016年 2月 1日　1996年1月　　約132億円
      2016年 8月22日　1996年8月　　約245億円
      2016年12月 6日　1996年12月　　約87億円

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 12:00

      ギリシャ、円建て「サムライ債」の返済期限迫る
      2015年7月13日0時4分

      　財政危機に陥っているギリシャが、かつて日本の投資家向けに円建てで発行した国債「サムライ債」の償還（返済）期限が、１４日に迫っている。

      　返済が滞れば、ギリシャに対する信用が一段と失われ、金融市場に悪影響を及ぼす恐れがある。

      　ギリシャのサムライ債のうち、返済が終わっていないのは、１９９５～９６年に発行された約５８１億円分だ。国内の証券会社やファンド、個人投資家らが保有しているとみられる。

      　このうち１４日に返済期限が来るのは、９５年に発行された約１１７億円分だ。１億２０００万円分を保有する東京都内の公益財団法人は、「ギリシャの対応を見守りながら、期限を待つしかない」と気をもむ。

      　残りのサムライ債も来年１２月までに順次、返済期限を迎える。

      　ギリシャは、６月３０日が期限だった国際通貨基金（ＩＭＦ）からの借金の返済を履行せず、延滞している。民間格付け会社は、ＩＭＦなど公的機関向けの債務については返済が滞っても債務不履行（デフォルト）と認定していないが、民間向けの国債の返済ができなければ、デフォルトと認定する可能性がある。

      　そうなると、民間が持つ別のギリシャ国債もデフォルトと認定され、金融市場は混乱に陥りかねない。

      　市場では「デフォルトになるとギリシャ政府の資金繰りが一気に狂うため、サムライ債は償還される可能性が高い」（大和証券の藤岡宏明氏）と楽観的な見方が多い。

      　しかし、政府は「国債が返されない場合、影響は大きい」（財務省幹部）と警戒を緩めず、日本銀行とともにギリシャ政府の対応を注視している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50135
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50135.html

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  93. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 11:32

    ギリシャ情勢受け 政府・日銀 緊密な連携確認
    7月13日 9時00分

    ギリシャへの新たな金融支援を巡る協議が続くなか、政府・日銀は１３日朝、事務レベルの会議を開いて、金融市場への影響などを話し合い、緊密に連携することを確認しました。

    ギリシャへの新たな金融支援を巡ってユーロ圏首脳会議の協議が続いていることを受けて、財務省と金融庁、それに日銀の担当者は、午前７時半から対応を協議するための会議を３０分ほど開きました。
    １３日朝の外国為替市場は、先週末の東京市場と比べて大きな動きとはなっていないものの、会議ではギリシャ支援を巡る協議の結果が金融市場に及ぼす影響などを話し合い、政府と日銀が緊密に連携していくことを確認したということです。
    会議のあと、国際金融などを担当する財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し「関係者の情報を持ち寄って、いちばん最新の情報を分析したが、協議はまだ続いているので、それを注意深く見守る」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010148861000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 11:35

      ギリシャ円建て「サムライ債」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3+%E5%86%86%E5%BB%BA%E3%81%A6

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  94. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 13:14

    ギリシャ支援　夜を徹してユーロ圏首脳会議
    2015年7月13日 12:39　日テレＮＥＷＳ24

    　日本時間１２日夜に始まったギリシャへの支援再開をめぐるユーロ圏首脳会議は、１３日も続いている。ギリシャに不信感を抱くドイツなど一部の国が財政再建案を確実に実行するための措置を求めており、協議は難航している。現地ベルギーのブリュッセルから渡辺祐史記者が中継する。

    　－開始から１２時間以上たちましたが協議は難航しています。特に最大の支援国・ドイツが支援再開に難色を示しているためです。ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の高官によりますと、ドイツなど一部の国は支援再開を決める前にまずはギリシャ議会で再建案を確実に実行するための法整備を今月１５日までに行うよう求めています。

    　－一方、もう１つの大国・フランスは、オランド大統領が「合意のために全力を尽くす。条件を満たせばギリシャはユーロ圏にとどまる」と述べるなど、支援再開に前向きな姿勢です。フランスがギリシャの後ろ盾としての役割を担い、ドイツ・ギリシャとの３か国による協議も行われています。ギリシャ側は銀行への緊急の金融支援の実施や、債務の軽減策などについて声明に盛り込むよう求めているということです。

    　－ユーロ離脱という最悪のシナリオを避ける努力が夜を徹して続けられています。
    http://www.news24.jp/articles/2015/07/13/10304163.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 13:15

      ＥＵの中の「東京」と「大阪」みたいなものか？（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 13:15

      で、ギリシャは沖縄とか…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 13:17

      で、どうなるギリシャ「サムライ債」（笑）。

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年7月13日 13:18

      ＥＵを迂回して国際金融機関から資金を融通するのかな？

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  95. ニッポニア・ニッポン2015年7月14日 12:11

    ギリシャ：サムライ債１４日償還分の１１７億円全額返済
    毎日新聞　2015年07月14日　10時15分（最終更新　07月14日　11時21分）

    　財政危機に陥っているギリシャが、日本の投資家向けに円建てで発行した国債「サムライ債」のうち１４日に償還（返済）期限が来た約１１７億円を全額返済したことが同日、分かった。サムライ債の管理を担当するみずほ銀行によると、同日午前に全額が支払われた。債務不履行（デフォルト）の危機は、当面回避された。

    　ギリシャは１９９５〜９６年にサムライ債を発行。個人もファンドなどの金融商品を通じて保有しているとみられる。１４日に償還期限を迎えた約１１７億円のほか、残り約４６０億円分も２０１６年１２月までに順次、償還期限を迎える。【神崎修一】
    http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000e020144000c.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月14日 12:23

      サムライ債 ギリシャが期日どおり返済
      7月14日 9時16分

      ＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務の返済を延滞するなど資金繰りがひっ迫しているギリシャ政府が、２０年前、日本で発行した国債、いわゆるサムライ債について、期限となる１４日、返済資金全額が管理会社のみずほ銀行に振り込まれ、投資家に返済する手続きが取られたことが分かりました。

      ギリシャ政府は２０年前の平成７年に資金を日本で調達するため、円建てでギリシャ国債を発行し、１４日がその元本を返す償還期限になります。
      円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務の返済を延滞するなど資金繰りがひっ迫しているギリシャ政府がこのサムライ債を返済できるかどうか注目されていました。
      サムライ債の管理会社、みずほ銀行によりますと、１４日朝、ギリシャ政府から今回のサムライ債の元本、およそ１１７億円とその利息が振り込まれていることが確認され、投資家に返済する手続きを取ったということです。
      資金繰りがひっ迫するなかでサムライ債を返済した理由について、ギリシャ情勢に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは、「民間の投資家への返済が滞れば債務の不履行に認定されるおそれがあり、今後の資金調達に影響が出かねないことから、ギリシャはこれを避けようとしたのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150071000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月14日 17:55

      ギリシャ、ＩＭＦに６００億円さらに滞納
      2015年07月14日 12時45分

      　【ワシントン＝安江邦彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、ギリシャが同日が返済期限の４億５６００万ユーロ（約６００億円）の債務を返さなかったと発表した。

      　ギリシャは６月末が期限の債務も返しておらず、ＩＭＦに対する滞納額は今回を含めて計約２０億ユーロ（約２７００億円）になった。

      　ＩＭＦはギリシャを「延滞国」としており、ギリシャはＩＭＦから新たな金融支援を受けられない。ギリシャはＩＭＦに対し、返済期限の延期を求めており、ＩＭＦは「数週間のうちに理事会で議論する」（ライス報道官）としている。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150714-OYT1T50057.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月14日 21:16

      ギリシャ、「サムライ債」返済…債務不履行回避
      2015年07月14日 16時39分

      　財政危機に陥っているギリシャ政府が２０年前に円建てで発行した約１１７億円分の国債「サムライ債」が、１４日、償還（返済）されたことが明らかになった。

      　この日が返済期限で、滞ればギリシャに対する信用不安が加速するとして、金融市場の注目を集めていた。

      　返済されたのはギリシャ政府が１９９５年７月に発行した「ギリシャ共和国第９回債」。このサムライ債の代表管理会社となっているみずほ銀行によると、当時、国内外の金融機関やファンド、個人投資家などが引受先となって２００億円分の国債が発行された。２０１２年にギリシャ支援の一環として債務が削減されたことに伴い減少し、直近の残高は約１１７億円となっていた。

      　返済されなかった場合、民間の格付け会社がこのサムライ債を債務不履行（デフォルト）と認定する可能性が高く、ほかのギリシャ国債についても前倒しで返済を求める動きが強まり、金融市場に混乱が生じる恐れがあった。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150714-OYT1T50096.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2015年7月15日 23:00

    ギリシャ財政はＥＵ想定より傷んでいる…ＩＭＦ
    2015年07月15日 19時35分

    　【ワシントン＝安江邦彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ギリシャの財政に関する報告書を発表した。

    　欧州連合（ＥＵ）が想定する以上にギリシャの財政が悪化しているため、さらなる債務負担の軽減策が必要であると訴えた。

    　ユーロ圏１９か国は１３日、条件付きで最大８６０億ユーロ（約１１・７兆円）の金融支援を再開する方向で合意した。債務の返済期間の延長は検討するものの、元本削減（債権の一部放棄）は行わないことになった。

    　しかし、ギリシャが銀行の窓口営業停止や預金の引き出しを制限する資本規制などを行ったことによって経済は著しく悪化している。

    　ＩＭＦは、ギリシャ政府の抱える借金が今後２年間で国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に達し、財政の持続が極めて難しくなると指摘。ギリシャを支える選択肢として、融資の金利を極めて低い最優遇金利にした上で３０年以上の返済猶予を行うか、債権の一部放棄を行うことを提案した。いずれの場合もＥＵとギリシャ政府が決めることだとしている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50081.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2015年7月17日 16:19

    ドイツのギリシャ切り捨てを許さない巨額貸付の重荷 - 野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて - 2015/7/16
    http://diamond.jp/articles/-/75035

    《ギリシャに対する支援について、ようやく合意がなされた。支援の継続は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらず、なぜギリシャを見放さなかったのか？

     それは、「ターゲット2」と呼ばれる決済制度を通じて、すでにドイツがギリシャに対する巨額の貸付を（それとは明確に意識することなく）行なってしまったからだ。ギリシャがユーロを離脱すれば、この債権は回収できない。だから、ドイツは「いまさら後には引けない」状態に陥っているのである。》

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月17日 16:23

      ＞（支援を続ける）最大の理由は、ドイツがすでにギリシャに対して巨額の債権を持っており、仮にギリシャが離脱してしまうと、それを回収できなくなることにある。
      http://diamond.jp/articles/-/75035?page=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月17日 16:29

      ＞イギリスや北欧諸国のいくつかは、ＥＵには参加しているが、ユーロには参加していない。経済的な見地から言えば、これが最も賢明な選択なのかもしれない。

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月17日 16:31

      ＞ユーロは固定為替と政治統合の悪い面だけを取り出したような仕組み
      http://diamond.jp/articles/-/75035?page=6

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  98. ニッポニア・ニッポン2015年8月20日 11:22

    ＮＹ原油 １バレル４０ドル台に下落
    8月20日 6時09分

    １９日のニューヨーク原油市場はアメリカで原油の在庫が増え供給が過剰な状態が長引くとの見方から売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ６年５か月半ぶりに１バレル４０ドル台に下落しました。

    １９日のニューヨーク原油市場では、この日アメリカのエネルギー情報局が発表した統計で、原油の在庫が市場の予想に反して増加したことから、原油の供給が過剰な状態が長引くとの見方が強まりました。
    このため、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、１バレル４０ドル台に下落しました。これは、２００９年３月上旬以来およそ６年５か月半ぶりの安値水準です。
    原油の先物価格は去年秋以降に急落し、ことし３月には１バレル４２ドル台をつけましたが、その後は上昇に転じ、５月には６２ドル台まで値上がりしました。しかし、７月以降は、中国経済の減速で原油の需要が減るとの見方や、イランが輸出を増やすという観測から再び下落傾向が強まっています。
    市場関係者は「アメリカの原油の在庫は減少しているとみられていただけに、予想外の増加を受けて売り注文が相次いだ。原油が世界的に供給過剰な状態は強まっており、価格の低迷はしばらく続きそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195911000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年8月20日 11:23

      ＮＹダウ 金利引き上げ警戒で１６０ドル超下落
      8月20日 6時10分

      １９日のニューヨーク株式市場は、アメリカの政策金利の引き上げが早ければ来月にも行われることへの警戒感から売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は１６０ドル以上値下がりしました。

      １９日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が公開した先月の会合の議事録で、大半の参加者が利上げができる状況が近づいているという判断を示していたことから、早ければ来月の会合でゼロ金利政策が解除されるとの受け止めが広がりました。
      このため、利上げに対する警戒感から売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は前日より１６２ドル６１セント安い１万７３４８ドル７３セントで取り引きを終えました。
      市場関係者は、「このところの原油価格の下落や中国経済の減速がＦＲＢの議論にどのような影響を与えたか注目されたが、議事録は雇用の回復などに自信を深めている内容だったため、利上げは近いという受け止めが広がった」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195931000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年8月20日 11:23

      風が吹けば…

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  99. ニッポニア・ニッポン2015年8月21日 23:13

    東京株下落幅、今年２番目…世界同時株安の様相
    2015年8月21日20時47分

    　２１日の東京金融市場は、中国景気の減速懸念をきっかけに、世界経済の先行きへの不安が広がり、大幅な株安・円高が進んだ。

    　日経平均株価（２２５種）は４日続けて下落し、前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭で取引を終えた。日経平均の終値が２万円を割り込んだのは、７月１０日以来約１か月半ぶりだ。

    　この日の東京株式市場では、朝方から幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。その後に取引が始まった中国・上海市場で株価が下落し、中国製造業の景況感に関する指標が市場予想を下回ったことも重なって、下げ幅を拡大した。東証１部の９８％の銘柄が値下がりし、下落幅は今年２番目の大きさだった。前日の欧米市場でも株価が下がり、世界同時株安の様相となっている。

    　一方、２１日の東京外国為替市場の円相場では、急速な円高が進んだ。比較的安全な資産とされる円に投資マネーを避難させようと、投資家の間に円を買う動きが広がったためだ。円相場は午後５時、約１か月半ぶりの円高水準となる前日（午後５時）比１円１４銭円高・ドル安の１ドル＝１２２円８９～９０銭で大方の取引を終えた。

    　中国をはじめとする世界経済の減速懸念が一段と強まれば、より安全な資産を求めて円買いが加速する可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150821-118-OYT1T50092

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  100. ニッポニア・ニッポン2015年8月25日 23:23

    東京株乱高下、１万８０００円割れ…半年ぶり
    2015年8月25日21時55分

    　２５日の東京株式市場は、中国景気の減速懸念をきっかけとした世界経済の先行き不安が一段と強まったことから、日経平均株価（２２５種）の終値は６営業日続けて下落し、２月１７日以来、約半年ぶりに１万８０００円を割った。

    　回復への期待から一時は前日終値より上昇する場面もあり、１日の変動幅は１０００円を超す乱高下の展開となった。中国・上海株式市場の株価も大幅に下落した。アジアや欧米の主要市場の株価は上昇に転じており、日中の回復の遅れが際立っている。

    　東京市場では朝方から売り注文が膨らみ、日経平均は午前９時２０分、前日終値より７９３円下落した。その後、割安感の出た銘柄を買い戻す動きが強まり、下げ幅は急速に縮小。中国以外のアジア市場の株価上昇も好感されて反発し、一時は２９４円の上昇となった。

    　しかし、午後の取引で再び下げ足を速め、前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭で取引を終えた。１日の変動幅は１０８７円だった。６営業日連続の下落は２０１２年１１月以来、約２年９か月ぶりで、株価は６営業日で２８１３円も下落した。不安心理に駆られた投資家が売り買いを活発化させたことから、２５日の東証１部の売買代金は今年最大の約４兆９２４０億円まで伸びた。

    　上海株式市場の全体の値動きを示す上海総合指数の終値は、前日比７・６％低い２９６４・９７ポイントと今年初めて３０００ポイントの大台を割り込み、１４年１２月１５日以来の安値をつけた。午前の取引では、政府が買い支えに入ったことで下げ幅が縮小する場面もあったが、午後に節目の３０００ポイントを割ると再び売り一色となった。

    　一方、他のアジア市場の株価指数は、香港が０・７％、台湾が３・６％、韓国が０・９％上昇した。ドイツ、フランス、ニューヨークなどで株価が回復している。

    　東京市場の株安に歯止めがかからない背景には、これまで円安・原油安を追い風とした企業業績の伸びへの期待から、株価が急ピッチで上昇してきた反動がある。「これまで中国経済の減速懸念に楽観的だった」（松井証券の窪田朋一郎氏）との指摘も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150825-118-OYT1T50093

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  101. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 21:17

    行政改革相 農業競争力強化へ規制改革推進
    9月2日 20時11分

    政府の規制改革会議で、有村行政改革担当大臣は、農協改革の関連法が成立したことを受けて、来年の答申の取りまとめに向け、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。

    政府の規制改革会議は、新たな答申の取りまとめに向けて、２日、内閣府で会合を開き、有村行政改革担当大臣のほか、議長を務める住友商事相談役の岡素之氏らが出席しました。
    この中で有村大臣は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする、農協改革の関連法が先月、成立したことについて、「法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない」と述べました。
    そのうえで、有村大臣は「農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」と述べ、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
    このあと会議では、健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の５つの作業グループを設けて、具体的な議論を進め、来年６月をめどに新たな答申を取りまとめることを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213901000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2015年9月8日 17:29

    中国 株価の急な変動抑える制度導入を検討
    9月8日 4時03分

    中国・上海の証券取引所などは、株価の急な変動を抑制するため、変動の幅が一定の水準を超えると売買を自動的に中断する制度の導入を検討していると発表し、中国当局は乱高下を繰り返す株価の値動きを安定させたいねらいです。

    導入が検討されているのは、株価の急な変動を抑制するため、変動の幅が一定の水準を超えると売買を自動的に中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度で、上海や深センの証券取引所などが７日夜、発表しました。
    具体的には、上海と深※センの２つの株式市場に上場する主要な３００銘柄で作る株価指数「ＣＳＩ３００指数」が５％変動した場合には、すべての銘柄の取り引きを３０分間停止し、７％変動した場合にはその日の取り引きを停止するという案を公表して意見を募集するとしています。
    中国の株式市場で、ことし６月中旬以降、株価が急落した際には「ＣＳＩ３００指数」の下落率が５％を超える日が相次ぎ、なかには８％を超える日もありました。このため、中国当局はこの制度を導入することで、乱高下を繰り返す上海市場などの株価の値動きを安定させたいねらいです。
    「サーキットブレーカー」は、日本でも株価指数の先物取引などで導入されています。
    ※「セン」は土偏に川
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219901000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月8日 17:32

      意図的にやらかす「システム障害」みたいなものだな…（笑）。

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  103. ニッポニア・ニッポン2015年10月9日 17:46

    Ｇ２０終了 世界経済のリスクを確認
    10月9日 17時34分

    ペルーで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、中国経済の減速の影響で新興国や途上国の成長が鈍化していることなど世界経済が直面するリスクを確認して終了し、今後、各国は来月トルコで開かれるＧ２０サミットに向け成長力の強化などに取り組むことになりました。

    日本やアメリカ、中国など主要２０か国によるＧ２０は、９日、ペルーの首都・リマで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。
    会議では、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が、中国経済の減速の影響で新興国や途上国の景気が減速し、世界全体の成長が鈍化している現状などについて報告しました。
    Ｇ２０は世界経済が直面するこうしたリスクを確認して終了し、今後、来月トルコで開かれるＧ２０サミットに向け各国が成長力の強化などに取り組むことになりました。
    Ｇ２０の終了後、麻生副総理は記者団に対し、「Ｇ２０は来年、中国が議長国、日本はＧ７の議長国になるので、持続可能な成長に向けて構造改革を着実に進めていかなければならない」と述べました。
    一方、今回のＧ２０では多国籍企業が国や地域によって異なる税制を利用することで生じる世界全体で年間２８兆円と推計される「課税漏れ」を防ぐため、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた行動計画に基づいて取り組むことでも一致しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264911000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2016年2月27日 15:25

    Ｇ２０は２日目の議論 今夜「声明」発表へ
    2月27日 10時57分

    中国・上海で開かれているＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２日目の２７日、世界経済の底上げを図る成長戦略などについて議論が行われ、日本時間の２７日夜、討議の結果を取りまとめた「声明」を発表することにしています。

    中国・上海で開かれている日本やアメリカ、中国など主な先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、２７日午前９時半すぎから２日目の議論に入り、世界経済の底上げを図るインフラ投資など成長戦略のほか、労働市場の活性化策や貿易の自由化など各国が取り組むべき構造改革について意見が交わされます。
    今回のＧ２０は、年明け以降、世界的に金融市場の動揺が続くなか初めて開かれたもので、これまでの討議で、中国をはじめ新興国などから資金が流出して市場が不安定化する事態を避けるための対策について、今後、Ｇ２０の作業部会で具体的に検討することになりました。
    Ｇ２０は日本時間の２７日夜、討議の結果をまとめた「声明」を発表することにしていて、この中には、世界経済を下支えするため財政状況に余力のある国は財政出動を検討していくこと、また、各国が輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」を回避することなどが盛り込まれる見通しで、金融市場の安定化に向けＧ２０がどこまで踏み込んだメッセージを打ち出すのかが焦点です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年2月27日 20:53

      Ｇ２０閉幕 「声明」を発表
      2月27日 19時24分

      中国・上海で開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は閉幕し、討議の結果をまとめた「声明」を発表し、この中で「われわれはすべての政策手段を総合的に用いる」として、政策を総動員してＧ２０として世界経済の成長や市場の安定に取り組むとしました。

      声明では、まず、世界経済の現状について、「われわれの期待する水準に達していない下方リスクとぜい弱性が高まっている」として、年明け以降の金融市場の混乱などを受けて、世界経済が不安定化していることに警戒感を示しました。
      さらに、世界経済の失速も懸念される現状を踏まえて、「金融政策のみでは均衡ある成長にはつながらない」としたうえで、「機動的に財政政策を進める」という文言を盛り込み、財政状況に余力のある国は景気を下支えする財政出動を検討するよう促しています。そのうえで、「通貨の競争的な切り下げを回避する」として、自国の輸出を有利にするため意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」を行わないことを明記しています。
      そして、「われわれはすべての政策手段を総合的に用いる」として、政策を総動員してＧ２０として世界経済の成長や市場の安定に取り組むとしました。

      関連ニュース
      Ｇ２０閉幕 討議結果まとめた声明発表へ （2月27日 19時13分）
      Ｇ２０は２日目の議論 今夜「声明」発表へ （2月27日 10時57分）
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424081000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年2月27日 23:31

      Ｇ２０閉幕 政策総動員し経済成長支える
      2月27日 23時00分

      中国・上海で開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は２７日夜、討議の結果をまとめた「声明」を発表しました。この中で、市場の安定化に向け「金融・財政すべての政策手段を用いる」とし、Ｇ２０各国が政策を総動員し、世界経済の成長を支える姿勢を打ち出しました。

      世界的に金融市場の動揺が続くなか、中国・上海で開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は２７日夜閉幕し、「声明」を発表しました。
      この中では、まず、世界経済の現状について、「下方リスクとぜい弱性が高まっている」として警戒感を示しながらも、「市場の変動の規模は経済の実態を反映したものではない」として、最近の金融市場の動揺は行きすぎているという見方を示しました。そのうえで、Ｇ２０として市場の安定化に向け、「金融・財政すべての政策手段を用いる」とし、各国が政策を総動員し、世界経済の成長を支える姿勢を打ち出しました。
      また、「われわれは機動的に財政政策を実施する」とし、財政状況に余力のある国は景気を下支えする財政出動を検討するよう促しています。そのうえで、「通貨の競争的な切り下げを回避する」として、自国の輸出を有利にするため意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」を行わないことを明記しました。
      一方、過剰な生産設備や不良債権などを抱えた中国経済が世界経済の大きなリスクとなっていることを念頭に、「構造改革の早急な進展は潜在成長力を高め、経済を柔軟かつ強じんにする」という文言を盛り込み、中国をはじめ各国が成長力の強化につながる構造改革を進めることを確認しました。
      このほか声明では、「巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する」として、アメリカの利上げなどを背景に、中国をはじめ新興国などから資金が流出して市場が不安定化する事態を防ぐため、今後、作業部会で具体的な対策を検討するとしました。

      麻生副総理・財務相「各国の共通認識を確認」

      Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議の討議を終えたあと、麻生副総理兼財務大臣は記者会見し、「世界経済を巡る市場の懸念をしっかり受け止めつつ、世界経済の実態は市場の変動が示唆するよりも良好であり、下方リスクが顕在化した場合はＧ２０各国はそれに対処する意志と労力を持ち合わせているという共通の認識を確認できた」と述べ、会議の意義を強調しました。

      議長国 中国「世界経済動向を注意深く監視」

      Ｇ２０・閉幕後、議長国の中国の楼継偉財政相は会見で、世界経済の回復の遅れやこのところの金融市場の乱高下などに対し、「Ｇ２０として、経済と金融の動向を注意深く監視していくことで合意した」と述べ、各国が連携して対応していく姿勢を強調しました。
      そのうえで、今回の会議では金融・財政政策とともに構造改革も含めたあらゆる手段を使ってリスクに対応していくことで合意したことに関連して、「構造改革について各国がどこまで実行したかをチェックする仕組みを作ることで合意した」と述べて、世界経済の成長に向けて構造改革の重要性を各国で共有したという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424081000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年2月27日 23:33

      世界経済の見通しに危機感…Ｇ２０上海が閉幕
      2016年2月27日21時59分

      　【上海＝中西梓】中国・上海で開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日、世界経済の成長と金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革などの政策手段を総動員することを明記した共同声明を採択し、閉幕した。

      　声明では、年明け以降の市場の混乱などで「世界経済の下方リスクと脆弱ぜいじゃく性が高まっている」と危機感を示し、Ｇ２０各国のさらなる行動が必要だとの認識を示した。

      　今回のＧ２０は、日米欧と中国などの新興国が政策協調し、市場の安定化を図ることができるかどうかが注目された。

      　声明は「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」とし、「全ての政策手段を総合的に用いる」と強調した。金融政策だけに頼らず、国のお金を使って景気対策をするといった「機動的な財政出動」や、「構造改革の推進」を図る必要性があるとした。

      　構造改革が進んでいるかどうか、各国が相互に評価する制度づくりに取り組むことになった。

      　相互評価が改革圧力を生み、世界経済の成長を促進させるのが狙いだ。アベノミクスの成長戦略が停滞気味の日本にとっても重い課題となる。

      　経済を下支えするため、声明では「機動的に財政政策を実施する」と明記した。特に、中国やドイツの財政出動を念頭に置いたものとみられる。日本の財政は先進国で最悪の水準にあるが、巨額の対外純資産を持つため、今後、各国から歳出拡大を図るべきだとの圧力が強まる可能性がある。

      　中国など新興国から資金が流出して通貨安を招き、金融市場が動揺している問題への対処方針も盛り込んだ。麻生財務相の提案を踏まえたもので、Ｇ２０に作業部会を設置し、資金流出規制についての指針づくりを進める。

      　Ｇ２０は「通貨の切り下げ競争を回避する」という方針も再確認した。

      　世界経済については、多くの先進国は緩やかな景気回復が続き、新興国経済も強いとの見通しを示した。最近の市場の動揺は「世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映したものではない」と説明した。

      　麻生財務相は閉幕後の記者会見で「日本としてこだわった点は、声明に取り入れられた」と評価した。日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁はＧ２０でマイナス金利政策について、物価安定を目的とし、円安を狙ったものではないと説明し、「参加国の十分な理解を得られた」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160227-118-OYT1T50118

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 11:22

      麻生副総理 Ｇ２０の合意「市場に安心感」
      2月29日 10時45分

      麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、中国・上海で開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、世界経済の成長に向け、すべての政策手段を用いることで合意し、市場に安心感を与えるものになったとして、成果を強調しました。

      この中で麻生副総理兼財務大臣は、２７日まで中国・上海で開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での成果について問われ、「金融市場の動向に不確実性が高まっているなかで、最近の市場の変動の規模は、根底にある世界経済の実態を反映したものではないという認識で一致した」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「世界経済のより強固で持続可能性があり、かつ均衡性のとれた成長を実現するために、金融や財政、構造改革など、すべての政策手段を、個別または総合的に用いることで合意した。市場に対して安心感を与えるものが出来上がった」と述べ、成果を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425471000.html

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  105. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 17:23

    日経平均株価 Ｇ２０受け注目も値下がり
    2月29日 16時32分

    中国・上海で開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を受けて注目された、週明けの２９日の東京株式市場は、中国の株価が値下がりしたことなどで次第に売り注文が優勢となり、日経平均株価は値下がりしました。

    日経平均株価、２９日の終値は、先週末より１６１円６５銭安い、１万６０２６円７６銭。
    東証株価指数＝トピックスは、１３．４２下がって１２９７．８５となりました。
    １日の出来高は２４億９２８１万株でした。
    市場関係者は「先週末に上海で開かれたＧ２０で、金融市場の安定に向けて各国が政策を総動員する姿勢が示されたことで朝方は買い注文が先行した。しかし、Ｇ２０では通貨安競争はしないとうたったはずなのに、さっそく人民元安が進んだことや上海市場の株価が大幅に値下がりしたことで、東京市場でも次第に売り注文が優勢となった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425881000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2018年1月27日 11:29

    「コインチェック」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF&e=

    「ビットコイン」
    https://www.2nn.jp/word/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3

    「仮想通貨」
    https://www.2nn.jp/word/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8

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  107. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 20:59

    “サブプライム”見極めに苦慮 日銀が議事録公表
    1月29日 10時05分

    日銀は、アメリカのサブプライムローン問題がヨーロッパに波及し、世界の金融市場が大きく混乱した時期に当たる２００７年下半期の金融政策決定会合の議事録を公表し、この時期の会合では実体経済への影響の見極めに苦慮していたことがうかがえます。

    日銀は、２９日、リーマンショックのおよそ１年前に当たる２００７年７月から１２月までの金融政策決定会合の議事録を公表しました。

    この年の８月、アメリカのサブプライムローンが焦げ付いた影響で、フランスの大手金融グループ ＢＮＰパリバが傘下の投資ファンドの運用を凍結する、いわゆる「パリバショック」が起き、各国で株価が急落するなど金融市場が混乱します。

    その直後の８月の会合では、当時の武藤敏郎副総裁が「サブプライムローン関連商品がグローバリゼーションの下で薄く広く散らばっていることが、問題の所在をつかみにくくしている」と述べるなど、実体経済にどのような影響が及ぶのか見極めが難しいという意見が相次ぎました。

    この時期、日銀は、国内の景気回復を受けて２月に続く、追加の利上げを模索していましたが、９月の会合では当時の岩田一政副総裁が「今回の金融市場の混乱はまだ続いていて、私が当初予想したよりもはるかに長期間、規模もより大きなものになっているように見える」と述べるなど、政策委員の間で利上げに慎重な見方が次第に強まっていきます。

    そして、１２月の会合では当時の福井俊彦総裁が「８月にショックが起こって、９月から１０月のはじめにかけて少し改善したように見えて、その後、また戻したというか現象的にそういうことが起きている」としたうえで、「底が見えないことは確かである」と述べるなど、サブプライムローン問題の実態把握になお苦慮していたことがうかがえます。

    結局、サブプライムローン問題は翌年の世界的な金融危機 リーマンショックにつながり、日本経済にも深刻な影響が及ぶことになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306521000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 21:04

      農林中央金庫の不良債権問題が深刻化…

      「農林中金 サブプライム 含み損」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0+%E5%90%AB%E3%81%BF%E6%90%8D

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  108. ニッポニア・ニッポン2023年10月26日 5:30

    「新しい資本主義実現会議」人手不足で設備投資など支援強化へ
    2023年10月25日 20時44分

    各分野の中小企業で人手不足が深刻化していることを踏まえ、政府は25日の「新しい資本主義実現会議」の会合で、業務の効率化に取り組む企業の設備投資などへの支援を強化していくことを確認しました。

    岸田総理大臣も出席して25日、総理大臣官邸で開かれた会合では、介護や看護、それに建設業や宿泊・飲食業など、各分野の中小企業で深刻化する人手不足への対応をめぐって意見が交わされました。

    そして
    ◇業務の効率化に取り組む企業の設備投資への支援や
    ◇希望する人が年齢を問わずに能力に応じてより長く働ける機会の拡大に向けた支援を強化していくことを確認しました。

    岸田総理大臣は「賃上げのためにも『省人化』や『省力化』投資の抜本強化が必要だ。経験のあるシニアの就業者のリスキリングも含め、就業環境の整備に官民を挙げて努力する」と述べました。

    また、会議では成長が期待される分野の1つで、日本に強みがあると言われるアニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化策も協議し、クリエーターが働きやすい環境整備などの具体策を来年春にとりまとめる方針も確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014237371000.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2023年10月26日 5:31

    「新しい資本主義」という政治スローガン、何がどこが新しいんだかさっぱりわからない。

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月26日 5:33

      コレも一種の「新型感染症」「新型ウイルス」と同じ世の中を欺いてケムにまく騙しのタームなんだろうね。さもさも何か新しいことをやっているふりをして特定の勢力にカネを垂れ流すスキームなのだろう。

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  110. ニッポニア・ニッポン2024年1月29日 15:16

    香港 高等法院 「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命令
    2024年1月29日 13時36分

    香港の高等裁判所にあたる高等法院は経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」に対し、会社を清算するよう命じました。今後は香港にある資産の売却に向けた準備などが進められる見通しで、今回の命令で不動産不況の深刻さが改めて浮き彫りになった形です。

    中国の不動産大手「恒大グループ」は、債務の再編をめぐって債権者と交渉を進めていますが、交渉は難航していて、一部の債権者が香港の高等裁判所にあたる高等法院に、会社の清算を申し立てていました。

    高等法院は、先月の審理で結論を出す可能性が高いとしていましたが、恒大側が新たな債務の再編案を提案したため、結論を延期しました。

    29日、改めて開かれた審理で、高等法院は債務の再編について、債権者と合意できなかったなどとして、「恒大グループ」に対し、会社を清算するよう命じました。

    命令を受け、今後は裁判所から選任された管財人のもとで、債務の返済のため、香港にある資産の売却に向けた準備などが進められる見通しです。

    会社の去年6月末時点の負債総額は、2兆3882億元、日本円でおよそ50兆円にのぼっていますが、今回の命令では、中国本土にある資産も売却の対象になるかは不透明で、どこまで影響が広がるかが懸念されます。

    中国では、不動産市場の低迷が長期化し、関連する企業の経営不安が強まっていて、今回の判断で、不動産不況が一段と深刻になっていることが浮き彫りになった形です。

    香港証券取引所 恒大グループの株価急落 現在は売買が停止
    香港証券取引所では恒大グループの株価が急落し、現在は、売買が停止されています。

    香港証券取引所では、日本時間の午前10時半から取り引きが始まり、高等法院が恒大グループに対して、会社の清算を命じたことが伝わると、恒大グループの株価は先週末と比べて20％余り急落し、0.16香港ドルまで値下がりしました。

    そのあと、香港証券取引所は、恒大グループの株式について、日本時間の午前11時18分から売買を停止すると発表しました。

    また、上場しているグループ傘下の不動産管理会社と、電気自動車メーカーの取り引きも停止となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339011000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年1月29日 15:45

      中国恒大集団に清算命令、経営危機の不動産開発大手
      2024/01/29 11:38

      　【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

      　恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

      　恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

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  111. ニッポニア・ニッポン2024年2月1日 23:43

    あおぞら銀行 今年度業績予想 一転 280億円の赤字見通し
    2024年2月1日 21時36分

    あおぞら銀行は、今年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益がこれまでの黒字予想から一転して280億円の赤字になるという見通しを発表しました。赤字になれば15年ぶりで、厳しい状況が続くアメリカの商業用不動産向けのローン事業で損失に備える引当金を積み増したことが主な要因です。

    あおぞら銀行は1日、今年度1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、最終的な損益が当初見込んでいた240億円の黒字から280億円の赤字になる見通しだと発表しました。

    通期で赤字になれば、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度以来、15年ぶりです。

    新型コロナの感染拡大以降、リモートワークが普及したことでアメリカの商業用不動産向けのローン事業を取り巻く経営環境が厳しさを増し、損失が出ることに備えて、引当金を積み増したことが主な要因です。

    また、アメリカの金利上昇の影響で保有する債券などに含み損が発生していることから、これらを売却することによる損失も計上する見込みだとしています。

    一方、会社はことし4月に社長を交代する人事も発表し、今の谷川啓社長が退任して大見秀人副社長が昇格します。

    会社では、新たな経営体制のもとで、来年度・2024年度は最終黒字を目指すとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014344041000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2024年2月8日 12:07

    NYダウ平均株価 史上最高値を更新
    2024年2月8日 6時56分

    7日のニューヨーク株式市場は、企業業績の先行きへの期待などから買い注文が増え、ダウ平均株価は値上がりし、史上最高値を更新しました。

    7日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて156ドル高い、3万8677ドル36セントと史上最高値を更新しました。

    本格化しているアメリカ企業の決算発表を受けて投資家の間で企業業績の先行きへの期待が出ていることなどから買い注文が増えました。

    主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も上昇し、史上最高値を更新しました。

    市場関係者は「去年3月の金融不安で経営破綻したアメリカの銀行の預金の一部などを引き継いだ、銀行の持ち株会社、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープの株価がこのところ急落し、経営が懸念されているが、7日は買い戻しの動きが出て株価が上昇に転じたことも投資家の間で安心材料となった」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014351671000.html

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  113. ニッポニア・ニッポン2024年2月8日 12:11

    ほかに行き場のないお金が一時的に大挙ここに集まっているだけで、引き潮になったとたん暴落するのは、何度も繰り返されてきた歴史の一幕。

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  114. ニッポニア・ニッポン2024年2月13日 20:00

    株価 1000円以上値上がり一時3万8000円台 1990年1月以来の水準
    2024年2月13日 19時19分

    3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。

    ▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。
    ▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。
    ▽一日の出来高は21億4573万株でした。

    終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。

    13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。

    要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。

    12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

    また、先週、業績見通しを上方修正した半導体関連の会社の株価が一日で10％以上値上がりするなど、業績の堅調な日本企業が株高をけん引しました。

    市場関係者の間では、今後も日本株の値上がりが続くという見方がある一方で、急速な値上がりに対して懸念を指摘する声もあり、今の上昇傾向が今後も続くかが焦点となります。

    【好調な企業決算】
    日経平均株価が1000円以上値上がりした要因の1つに、日本企業の間で好調な決算や業績の上方修正の発表が相次いでいることがあります。

    特に半導体関連の企業は業績が堅調で、このうち半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」は、先週金曜日に今年度1年間の業績見通しを上方修正したことが市場で好感され、13日だけで株価が10％以上値上がりし、日経平均株価の上昇をけん引しました。

    このほか、ソフトバンクグループの株価もこの3営業日で30％近く上昇しました。

    傘下の半導体開発会社「Arm」が先週発表した決算で市場予想を上回る業績見通しを示したことなどが要因です。

    【アメリカの株価上昇の流れ 日本に波及】
    また、アメリカの株価上昇の流れが日本にも波及しています。

    12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さが示されたという受け止めが広がったことから、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

    また、9日には、株価の別の指標「S＆P500」も史上最高値を更新していて、アメリカの株価の上昇傾向が鮮明になっていました。

    【日銀の金融政策】
    さらに、日銀の金融政策に対する見方も背景にあります。

    先週は、日銀の植田総裁と内田副総裁がそれぞれ発言し、仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持することを強調しました。

    こうした発言が投資家の安心材料となっているほか、外国為替市場で円安が進んだことで輸出関連の銘柄に買い注文が出ていて、株価を押し上げる形となっています。

    経団連 十倉会長「実体経済よくなるのが一番望ましい」
    13日の東京株式市場で日経平均株価が一時、3万8000円台をつけるなど株価の上昇が続いていることについて、経団連の十倉会長は記者会見で「円安で輸出企業、特に製造業にとって有利になっているほか、インバウンドもGDP上は輸出となり、増えている。また、中国に回っている資金の行き先として日本を見直す動きがあるなど、さまざまな要因によるものだ。実体経済がよくなるのが一番望ましく、株式の評価と実体経済、日本の評価がそろうようなベクトルになればよい」と述べました。

    証券会社は
    日経平均株価が一時、3万8000円台をつけたことについて、野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「ことしは日経平均株価が4万円にチャレンジする年になるだろうというふうに思っているので、株価の上昇はスピード感も含めて、思っていたとおりのところだ」と述べました。

    そのうえで、株価の上昇の要因として、海外の投資家が日本企業の成長への期待感や欧米の市場に比べた割安感から、日本市場に注目していることがあると指摘しました。

    また、今後の株価の見通しについて、「最大のポイントは、日米の金利の動きだ。アメリカの金利がどこかで下がってくる予想もある。これがどのくらいの角度で、いつごろ下がるのかが特に大きなポイントだ。日銀のマイナス金利の解除が、どれほどマーケットへのインパクトがあるのかも注目される」と述べました。

    また、みずほ証券の浜本吉郎社長は「株価上昇のペースは非常に早く、相場が落ち着くまでは少し日数はかかると思うが、日本経済や企業に対する期待を基礎に、賃金の上昇やインフレも含めて環境は整っている」と述べました。

    そのうえで、株価の上昇の要因として、海外投資家の動きに加えて、日本企業の改革の取り組みや、NISAの拡充への期待感、それに、アメリカの株価が高値で推移していることなどをあげました。

    このほか、「株価が1株当たりの純利益に対して、何倍になっているかを示すPER＝株価収益率でみれば、バブルの時の株価と比べて落ち着いている。また、アメリカのダウ平均株価と比べても、現在の日本株には割安感があり、これから多少の値動きはあれども、地合としては強いのではないか」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356341000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年2月13日 20:01

      NISA “成人5人に1人以上利用”投資信託流入1兆3000億円近くに
      2024年2月13日 19時14分

      2月13日は日付の語呂合わせで「NISAの日」です。

      「安定的な資産形成の手段の1つとして国民の皆様に受け入れられつつある」

      鈴木金融担当大臣は13日の閣議のあとの会見で、「NISA」についてこう評価しました。

      今や成人の方の5人に1人以上が利用する状況になったとされる「NISA」。現状や今後の動向などについて取材しました。

      ※記事末に「制度の基本をわかりやすく解説」へのリンクをつけています

      投資信託「純流入額」1兆3000億円近くに 約16年ぶりの高水準
      個人投資家の税制の優遇制度NISA。ことし1月に制度が拡充されたほか、制度が始まってからは10年の節目を迎えています。

      「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。

      これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。

      このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。

      「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で構成される商品やアメリカのS＆P500の株価指数に連動する商品など海外関連だったということです。

      大手証券会社5社 社長がパネルディスカッション
      2月13日、「NISAの日」にあわせて、証券会社の社長らがパネルディスカッションを行い、個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」などを活用した資産形成の重要性を訴えました。

      これは、日本証券業協会が開いたもので、大手証券会社5社の社長が参加しました。

      このなかでは、大和証券グループ本社の中田誠司社長がことし1月にNISAの制度が拡充されたことについて、「世間の関心が高まっていると感じる。緩やかなインフレ経済となるなかで運用で稼がないと価値が目減りしてしまうため、NISAなどを活用した資産形成が重要になっている」と述べました。

      また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長は、資産運用のあり方について、「ライフスタイルや世代によって重きを置く点は異なる。マーケットの動向や、投資のリターン、リスクが注目されがちだが、なぜ資産形成をしたいのかを考えることがまずは重要だ」と指摘しました。

      イベントのあと野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、「新NISAが浸透するには、初心者にわかりやすい商品やサービスを増やすことに加え、金融経済教育が大事だ。どうしたら良いかわからないという方もいると思うので、ぜひ金融機関などに相談してほしい」と話していました。

      鈴木金融相「NISAは受け入れられつつある」
      13日の閣議のあとの会見で鈴木金融担当大臣は「NISAはこの10年間で、成人の方の5人に1人以上が利用する状況になるなど、安定的な資産形成の手段の1つとして国民の皆様に受け入れられつつある」と評価しました。

      その上で、鈴木大臣は「国民の皆さんがNISAを知り、ライフプランに応じた安定的な資産形成について考えを深めていただけるよう、取り組んでいく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356371000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2024年2月14日 12:39

      NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで値下がり およそ3か月ぶり
      2024年2月14日 8時58分

      ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。

      13日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。

      物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

      円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。

      150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。

      去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。

      市場関係者は「日銀が緩和的な金融環境を維持するとの見方が背景となり、投資家のあいだで円を売りやすい状況となっていた」と話しています。

      財務省 神田財務官「為替市場を注視 必要あれば適切に対応」
      外国為替市場で円相場が1ドル＝150円台まで値下がりするなど、円安が加速していることについて、財務省の神田財務官は記者団に対し、「年初来1か月強の間に10円近く円安になるなど、急速な変動は経済にとってよくない。高い緊張感を持って為替市場を注視するとともに、必要があれば適切に対応していきたい」と述べて、市場の動きをけん制しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357431000.html

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  115. ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 16:34

    株価一時700円以上値上がり 1989年12月の史上最高値に迫る
    2024年2月16日 15時54分

    16日の東京株式市場は、アメリカの株高を背景に買い注文が膨らみ、日経平均株価は、一時700円以上値上がりして、取り引き時間中としてはおよそ34年ぶりに3万8800円台をつけました。
    1989年12月につけた史上最高値に迫る展開となり、終値でもおよそ34年ぶりの高値水準を更新しました。

    16日の東京市場ではアメリカの株高基調を背景に取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。

    日経平均株価は、一時、700円以上、値上がりして、およそ34年ぶりに3万8800円台をつけ、バブルの絶頂期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円にあと100円弱まで迫る展開となりました。

    ただ、その後は、当面の利益を確定しようという売り注文も出て、上昇幅を縮小しました。

    ▽日経平均株価、16日の終値は15日の終値より329円30銭、高い3万8487円24銭で、終値としても1990年1月以来およそ34年ぶりの高値水準となりました。

    ▽東証株価指数、トピックスは32.88、上がって、2624.73、
    ▽1日の出来高は22億417万株でした。

    市場関係者は「アメリカの株高に加え、国内の企業業績への期待感などから、東京市場でも株価が押し上げられ、日経平均株価は今週だけでも1500円以上、値上がりした。ただ、このところの急ピッチの上昇に相場の過熱感を警戒する見方もあり、週明け以降に史上最高値を更新するか、引き続き市場の関心が集まっている」と話しています。

    齋藤経産相「潮目の変化を迎えている」

    日経平均株価が取り引き時間中としてバブル期の1989年12月につけた史上最高値に迫っていることに関連して、齋藤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「これまでの日本経済を振り返るとバブル崩壊後は、長引くデフレの中で、企業がコストカットで利益拡大をはかる『コストカット型経済』になっていたと思うが、現在は国内外のマクロ環境の変化と積極的な産業政策により潮目の変化を迎えている」と述べました。

    その上で「国内投資はおよそ30年ぶりの高い水準となるなど、順調な増加基調が見られる。こうした変化の兆しを確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる『成長型経済』へ転換できるよう、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

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  116. ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 16:35

    それはあくまでも円の為替相場が、国際比較上、実質、暴落している結果の数字でしかないと思われ。

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年2月16日 16:45

      2023年ＧＤＰがドイツに抜かれて4位になった、あるいはマイナス成長になったといった話も、政府が投資をしないからだというまことしやかな論調が幅を利かすのも、しょせんはまやかしの戯言でしかない。

      政府が支出（歳出）を増やして投資をがんばれば、市場の経済循環が活発になって好循環をもたらすなんていうのは夢物語だ。

      政府が経済をコントロールできるなんていう思いこみは、どこで学んできたものなのだろう。不思議な概念である。

      歴史上の社会主義国家の壮大な実験から何も学んでいないのであろうか。

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  117. ニッポニア・ニッポン2024年2月28日 17:14

    中国 不動産大手「碧桂園」一部の債権者が会社の清算申し立て
    2024年2月28日 15時32分

    経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」は、一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てたと発表しました。今後、債務再編が進むのかどうかが焦点となります。

    中国の不動産大手「碧桂園」は、不動産不況の影響で経営難に陥り、去年10月、一部の外貨建ての債券について、金融の国際的な委員会からデフォルト＝債務不履行に陥ったと判断されました。

    会社は28日、一部の債権者がおよそ16億香港ドル、日本円でおよそ300億円にのぼる債務が支払われていないとして、香港の高等裁判所にあたる高等法院に、会社の清算を申し立てたと発表しました。

    最初の審理は5月17日に開かれる予定で、会社は「申し立てに強く反対し、必要なあらゆる措置を講じる。経営再建に向けた債務再編計画について、海外の債権者と積極的に意思疎通を図っていく」としています。

    香港の高等法院は、ことし1月、大手の「恒大グループ」に対し、債務再編に進展が見られないなどとして会社を清算するよう命じました。

    今後、「碧桂園」の債務再編が進むのかどうかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373371000.html

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  118. ニッポニア・ニッポン2024年3月2日 0:23

    米 NYCB 最終赤字が当初の10倍以上に拡大 新CEO発表も株価急落
    2024年3月1日 14時48分

    経営に懸念が出ているアメリカの銀行持ち株会社、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープは、去年12月までの3か月間の最終的な損益が当初の10倍以上の赤字に膨らむと明らかにしました。新たなCEOの就任を発表したものの、会社の株価は急落し、経営への不安が高まる事態となっています。

    ニューヨーク・コミュニティー・バンコープは、去年3月の金融不安で経営破綻したアメリカの銀行の預金と資産の一部を買収したフラッグスターバンクを傘下におく銀行持ち株会社です。

    会社は29日、1月に発表した去年12月までの3か月間の決算を見直し、新たに24億ドル余りの損失を計上したと発表しました。

    最終的な損益は当初、商業用不動産向けの融資の貸し倒れに備える費用などが増え2億ドル余りの赤字でしたが、損失の計上で10倍以上の27億ドル余り、日本円でおよそ4000億円の赤字に膨らんだとしています。

    損失について、会社は金融当局に提出した資料の中で過去の取り引きの内容を評価し直した際に発生したとしていて、自己資本比率などへの影響はないと説明しています。

    また、ローン審査に関する内部統制の「重大な弱さ」を特定したと明らかにし、経営トップのCEOが退任して新たに会長がCEOに就任することも発表しました。

    ニューヨーク株式市場の29日の夜間の取り引きでは、一連の発表を受けて会社の株価が急落し、経営への不安が高まる事態となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376001000.html

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  119. ニッポニア・ニッポン2024年3月25日 6:55

    中国「恒大グループ」米破産法申請取り下げ 債務の再編 困難で
    2024年3月25日 4時30分

    中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。

    中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。

    しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。

    これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。

    中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連企業に対しては厳しい対応を取る方針を示していて、今後、「恒大グループ」にどのような対応を取るのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401451000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年3月29日 7:17

      中国 不動産大手「碧桂園」去年1年間の決算発表を延期
      2024年3月29日 7時11分

      経営難に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」は、去年1年間の決算発表を延期すると明らかにしました。香港証券取引所では、来月2日から株式の売買が停止され、経営の先行きへの不透明感が一段と強まっています。

      中国の不動産最大手「碧桂園」は、28日に予定していた去年1年間の決算発表を延期することを明らかにしました。

      延期の理由について会社は、不動産市場の低迷の長期化で経営環境が大きく変わり、財務情報の収集に時間がかかるためだとしています。

      これに伴って、香港証券取引所では来月2日から碧桂園の株式の売買が停止されます。

      取引所の規定では、売買停止が1年半続いた場合、上場廃止になるおそれがあります。

      碧桂園は住宅の販売不振などで、去年6月までの半年間の最終損益が日本円でおよそ1兆円の赤字に陥ったほか、去年10月には一部の外貨建ての債券について、金融の国際的な委員会からデフォルト＝債務不履行に陥ったと判断されました。

      また、先月には一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てるなど、経営難が深刻になっていて、決算発表の延期によって経営の先行きへの不透明感が一段と強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405961000.html

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  120. ニッポニア・ニッポン2024年3月26日 16:32

    三越伊勢丹HD 6月末に上海店閉店へ 中国での営業は残り1店舗に
    2024年3月26日 14時16分

    大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、中国 上海にある店舗をことし6月末で閉店することになりました。会社では、4月に天津にある2店舗を閉店する予定で、中国での営業は残り1店舗となります。

    ことし6月末の閉店が決まったのは、中国 上海にある伊勢丹の店舗です。

    三越伊勢丹ホールディングスによりますと、この店舗は、中国での3つ目の店舗として1997年に開業しましたが、ネット通販の普及などを背景に、ここ数年は赤字が続いていたということで、2022年の1年間は5億8700万円の最終赤字でした。

    会社は閉店の理由について「店舗の建物の賃貸契約がことし8月上旬で満了となるため、外部環境の変化や店舗の収益性などを踏まえて決定した」としています。

    会社では、中国で初めて出店した店舗を含めて、天津にある2店舗を4月に閉店する予定で、厳しい事業環境を背景に、中国での営業は残り1店舗となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402731000.html

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