2017年8月12日

持続可能な低炭素社会/再生可能エネルギー/太陽光発電・風力発電…


なっとく!再生可能エネルギー (@meti_saiene) | Twitter
https://twitter.com/meti_saiene

再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

どこのおカルト教義なんざましょ…(笑)。
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やがて「持続不可能」「再生可能エネルギー低炭素社会」(笑)。

(追記9/26 2014)(10/1)
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「持続可能な 低炭素社会」(ぐぐる先生)
北海道大学「持続可能な低炭素社会」づくりプロジェクト


やけに香ばしいのお…(笑)。

「持続可能な」って枕にふると、なんでもかんでもすべてが「持続可能」に思えてくる「魔法のことば」なのかな?(笑)。


「サステイナビリティ学」
>日本での提唱者は小宮山宏


「小宮山宏 低炭素社会」(ぐぐる先生)




地球持続の技術 (岩波新書)

地球持続の技術 (岩波新書)
小宮山 宏 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4004306477


低炭素社会 (幻冬舎新書)

低炭素社会 (幻冬舎新書)
小宮山 宏 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4344981650


KAKEN - 小宮山 宏(80011188)
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/80011188.ja.html
>研究課題の共同研究者
茅 陽一



「茅方程式」(笑)。




(書きかけ)






★ニュース速報+ 11/10/16 05:22 
【社会】整備34億円、年間節約3500万円 兵庫県の太陽光発電
神戸新聞 Posted by 初恋φ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318710136/

★ビジネスニュース+ 11/10/15 10:31 
【経済効果】兵庫県が34億円かけて設置した太陽光パネル、節約できる電気料金は年3500万円--県「普及啓発や節電に効果あった」 
神戸新聞 Posted by ライトスタッフ◎φ 
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318642280/


「メガソーラー」のニュース(2NN)
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC

「太陽光 発電」(2NN)
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E7%99%BA%E9%9B%BB&e=




【原発問題】ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380694263/
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84&e=




「風力発電 落下」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E8%90%BD%E4%B8%8B&e=


モニュメントと化す風力発電巨大風車(笑)。


あとあとの保守点検保管コストを考えないのは「原発」もまったく同じ…。



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スペイン元首相、「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
2008年10月23日 19:14 発信地:マドリード/スペイン

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2531270/3458094

【スペイン】アスナール元首相…「地球温暖化対策とは、『世界の終末が来る!』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1224759296/

チェコ共和国・クラウス大統領(経済学者)「地球温暖化は科学でなく新興宗教」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261294177/



(2013年10月22日)

171 件のコメント:

  1. >省エネが進んでいる日本では、CO2の排出量とGDP(国内総生産)はパラレルに相関しており、仮に25%のCO2を削減すれば、GDPは25%落ち、日本は三流国への道を進むことになるだろう。そのために年に2兆円も3兆円も税金を使うというのであるから、もはや正気の沙汰とは言えない。わざわざ不景気にする目的で国家予算を湯水のように使う国は、世界史上初ではないか。恐ろしい話である。
    (p.210~211)

    >文庫版のためのやや長いあとがき

    池田清彦『新しい環境問題の教科書』|新潮社
    http://www.shinchosha.co.jp/book/103525/

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E3%82%8F%E3%81%96%E3%82%8F%E3%81%96%E4%B8%8D%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%82%92%E6%B9%AF%E6%B0%B4%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%BD%BF%E3%81%86%E5%9B%BD
     

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  2. スペイン元首相、「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
    2008年10月23日 19:14 発信地:マドリード/スペイン

    【10月23日 AFP】スペインのホセ・マリア・アスナール(Jose Maria Aznar)元首相は22日、気候変動に対する取り組みについて、経済危機下でも数千億ユーロを引き出そうとする「新興宗教」のようなものだと述べ、否定的な持論を展開した。

     1996年から2004年までスペイン首相を務めた保守派のアスナール氏は同日、気候変動の一般理論に疑問を投じるバツラフ・クラウス(Vaclav Klaus)チェコ大統領の2007年の著作『Blue Planet in Green Shackles(緑の足かせをされた青い惑星)』の出版記念セレモニーに出席。

     記念スピーチで「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩(やから)は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある」と、環境保護政策などへの不快感を示した。

     国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は前年、地球温暖化は「明白」であり「過去60年間の気温上昇の原因が人間活動によるものである可能性は極めて高い」との見解を出している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2531270/3458094
     

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  3. エネルギーシステムの新しい構成と運用
    研究課題番号:62603006

    代表者
    1987年度
    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    研究分担者

    手塚 哲〓
    研究者番号:60163896
    京都大学・工学部・助手

    森 俊介
    研究者番号:80147503
    東京理科大学・理工学部・講師

    辻 毅一郎
    研究者番号:30029342
    大阪大学・工学部・助教授

    小宮山 宏
    研究者番号:80011188
    東京大学・工学部・助教授

    鈴木 胖
    研究者番号:20028997
    大阪大学・工学部・教授

    研究概要(最新報告)

    (1)統合型エネルギーシステム(IES)に関する研究:まず国内外の従来の研究状況を調査しIESの特徴と問題を明らかにした. 我国に適用する場合, 非化石エネルギーを大幅に取り入れる必要があり, また現状との連続性を考えると, 石油・天然ガスについては, 従来の利用パターンをある程度活かす必要があろう. そのため原子力については, a.すべて発電源として一部夜間電力をCO,H_2変換に利用する, b.核熱をCO,CH_3OH変換に用いる, 等が考えられる. またIESの重要な要素である純酸素燃焼は環境面で大きな利点があるものの, 空気深冷分離のコストが高いので, 従来の脱硝・CO_2回収技術との経済性比較を行なっている. また, 運輸燃料としては, メタノールないし一部ガソリンの利用を考慮した検討を行なっている. さらに, 発電源の適正規模に関する実証的検討を行なったところ, 我が国の場合は稼働率等である程度の規模のデメリットが存在することが示されている.

    (2)都市民生部門におけるロードマネージメントの研究 a.モデルによる理論分析:電力・ガス競合モデルを用いて, 供給者の利益率と社会的厚生の相関について検討し, そのトレードオフ関係を明らかにした. b.需要特性の分析:とくに冷暖房・給湯に関して検討した. c.方策の検討:モデル分析や欧米における実施例の調査, エネルギー関連企業のヒアリングを行ない, 具体的な方策と効果について検討している.

    (3)分散エネルギーシステムのポテンシャルの評価に関する研究:地区別エネルギー需要や関連する社会経済指標に関して, データベースを更新し, 使用目的別エネルギー需要の地区別特性を分析した. その結果, 所得, 気温の他, 冷房分では人口密度, 暖房分では住宅床面積, ベース分では世帯人員が有力な説明変数となることが確認され, エネルギーモデルを大きく改良した結果, エネルギー需要の予測精度を向上させた.
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/62603006.ja.html
     

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  4. エネルギーシステムの新しい構成と運用
    研究課題番号:63603004

    代表者
    1988年度
    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    研究分担者

    手塚 哲夫
    研究者番号:60163896
    京都大学・工学部・助手

    森 俊介
    研究者番号:80147503
    東京理科大学・理工学部・講師

    辻 毅一郎
    研究者番号:30029342
    大阪大学・工学部・教授

    小宮山 宏
    研究者番号:80011188
    東京大学・工学部・教授

    鈴木 胖
    研究者番号:20028997
    大阪大学・工学部・教授

    研究概要(最新報告)

    1)統合型エネルギーシステムに関する研究 近年の地球環境、中でも温室効果問題の関心増大を考慮して、現在はCO_2(二酸化炭素)の発生抑制を基本目標として作業を行なった。a)LPモデルによるCO_2の発生抑制シナリオの検討、b)化石燃料の2次エネルギー転換時のCO_2の除去のためのプロセスの化学工学的概念設計、c)エネルギーシステムの個別機器及びシステムの規模の経済性の検討。a)従来システムと異なる化石燃料の二次エネルギー(CO、H_2等)への転換設備を含むLP型システムモデルを開発し、CO_2の抑制量を変化させた時、そのシステム構成・総コストの変化を検討した。この結果CO_2の数十%迄の抑制は、海洋投棄がエコロジカルに可能ならば、さほどの不経済を伴わないが、それ以上の抑制は電力の熱需要充当を必要とし、システム効率の大幅な低下をもたらす、との結果を得た。また、従来型システムに比して原料価格変動に遙かに強いことを立証した。b)化石燃料からメタノールに至る変換の過程で、かなり工業的に可能性の高いCO_2除去プロセスが可能であるとの示唆が得られた。c)電力系統中心の分析の結果、個別の機器については、送配電部門でデメリットが現れている可能性が高い。2)都市を中心とするエネルギーシステムの研究

    近畿地域を対象とし、研究基盤であるエネルギー需要モデルの改善とデータの更新した。そして太陽光発電及び都市ガスコージェネレーションを想定し、モデルによりそれが従来システムに代替するポテンシアルを推定した。更にコージェネレーションシステムについては、民生用を対象とし、建物用途・規模・運転時間帯を入力可能とするモデルを作成し、建物用途毎に(事務所・デパート・ホテル)適したシステム構成・運転方式・建物規模を検討すると共に、システムの運転時間帯の影響も検討した。また、蓄熱諸方式の経済的・技術的特性の予備調査も行った。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/63603004.ja.html
     

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  5. エネルギーシステムの新しい構成と運用
    研究課題番号:01603003

    代表者
    1989年度
    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    研究分担者

    手塚 哲央
    研究者番号:60163896
    京都大学・工学部・助手

    森 俊介
    研究者番号:80147503
    東京理科大学・理工学部・講師

    辻 毅一郎
    研究者番号:30029342
    大阪大学・工学部・教授

    小宮山 宏
    研究者番号:80011188
    東京大学・工学部・教授

    鈴木 胖
    研究者番号:20028997
    大阪大学・工学部・教授

    研究概要(最新報告)

    I.統合型エネルギーシステム(IES)1)システム構成の分析と効果の評価:3種の統合概念を提案した。第一は供給面での統合で供給の量・価格変動に対処し、第二は需要面の統合で需要の変動に容易に対応し、第三は規模の統合で同一システム内で異なる規模の設備を包括、両者の欠陥を補完する。これらの利点を数値的に示し、更にこの柔構造を有するシステムがCO_2削減にも効果的に対応出来ることを示した。2)CO_2の海洋循環と回集技術:地球温暖化対策の基礎として海洋での炭素循環を検討し有機炭素の役割の重要性を数値的に示した。また、産業から排出されるCO_2回収と海洋への廃棄の基礎的検討をした。3)高温核熱によるCO_2排出削減:IESの一つの方式は原子力の拡大利用で、高温核熱がエネルギー変換に有効に利用出来、結果的にCO_2削減に有効であると示した。4)規模の経済性の検討:電力システムを対象に検討し、設備建設コストの規模の経済性が認められる一方で、稼動率やシステムの周辺コストで規模のデメリットが認められることを示した。

    II.広義のロードマネージメントの研究1)分散型エネルギーシステム導入のポテンシアル:近畿地方を対象に、地域的需要分布を詳細に調査・モデル化し、太陽光及び燃料電池の導入のポテンシアルを検討し、かなり高い可能性があることを示した。2)民生部門におけるロードマネージメント:近畿地域対象の詳細民生需要モデルを作り、その調整可能性を検討した。電力のロードマネージメントの有効化にはガス冷房の普及が鍵となること等興味ある知見を数多く得た。3)コージェネレーションの民生利用評価:民生建築物を対象に運用モデルを作成、特に需要パターンがシステム選択に及ぼす影響を検討し、システム評価手法を提案した。4)産業用の共同火力運用プログラムの開発:産業での自家発電設備やコージェネレーションの運用に多大の示唆を与える知見が得られた。
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/01603003.ja.html
     

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  6. 二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究
    研究課題番号:03203104

    代表者
    1991年度
    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    研究分担者

    朴 炳植
    研究者番号:10029332
    大阪大学・工学部・助教授

    安西 晟
    研究者番号:50025904
    鳥取大学・工学部・教授

    堀 善夫
    研究者番号:20114324
    千葉大学・工学部・教授

    福谷 征史郎
    研究者番号:40026208
    京都大学・工学部・教授

    小宮山 宏
    研究者番号:80011188
    東京大学・工学部・教授

    研究概要(最新報告)

    1.対策技術総合評価モデル 世界十地域、2050年までを見込んだ長期エネルギ-モデルのプログラム作成をほぼ終了した。2.CO2排出抑制燃焼技術 反応温度と未反応ガス中の酸素の量が煤生成量に大きな影響を与えること、反応条件を適当に選ぶことによって、メタン中の炭素の10ー15%を煤として容易に回収出来た。3.CO2の電気化学的還元反応 Cu電極でのみ炭化水素やアルコ-ル類を生成する理由が、主として金属電極表面へのCOの吸着強度の違いにより説明出来た。また、電極表面を反応場電着修飾法を用いて他の金属での修飾により、反応選択性の制御可能性を示した。4.煙道ガスからのCO2分離回収技術 放散塔の放散能力とその拡大の検討、炭酸プロピレン溶剤についての実験を行った。5.CO2高効率回収発電システム 工場廃熱による飽和蒸気をガスタ-ビンの作動流体とする酸素燃焼方式のCO2回収・液化を伴う発電システムを提案した。例えば210度の飽和蒸気の場合、50%近い高いエキセルギ-効率で発電出来る。6)太陽エネルギ-を利用したCO2削減技術(1)HYDROCARB法の経済性と改良可能性について検討をした。石炭の場合利用効率は42%で経済的可能性は低く、天然ガスを添加すればかなり条件が緩和出来ることが判明した。太陽電池の(2)大規模高効率利用システムの探索 日本に立地した場合のエネルギ-回収年数は約2年強となる。更に高効率のシステムとして、月に生産プロセスを輸送・月面で太陽電池を生産・静止軌道で発電・マイクロ波で地球に電力輸送、という組合せが最高効率を示した。7.(1)CO2の深海での挙動の検討 直接海底面へプ-ルを構成した場合と深海に散布した場合の両者の拡散状況を検討した結果、問題はあるが水中散布方式がかなり有望である。(2)深海水中散布方式の評価 日本近海での適地の探索を行なった.
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/03203104.ja.html
     

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  7. 二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究
    研究課題番号:04203104

    代表者
    1992年度
    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    研究分担者

    朴 炳植
    研究者番号:10029332
    大阪大学・工学部・助教授

    安西 晟
    研究者番号:50025904
    鳥取大学・工学部・教授

    堀 善夫
    研究者番号:20114324
    千葉大学・工学部・教授

    福谷 征史郎
    研究者番号:40026208
    京都大学・工学部・教授

    小宮山 宏
    研究者番号:80011188
    東京大学・工学部・教授

    研究概要(最新報告)

    1)スス生成によるCO_2の抑制燃焼法 1550K以上ではメタン中の炭素の50%以上をススとして回収できた。2)CO_2の回収技術 煙道ガスからの湿式吸収として物理吸収法と減圧放散法を組合せた装置系でCO_2除去率は70%を超えた。CO_2分離膜素材では選択透過化90のポリアクロニトリル誘導体膜を開発した。メタノール燃料の酸素燃焼方式のCO_2回収複合発電システムの構成を検討し、十分高い発電効率が達成出来ることを明らかにした。3)CO_2の炭化水素系エネルギーへの変換 生成物分布を左右する因子を明らかにし、さらにアルコールがアルデヒドを経由して生成することも示した。4)CO_2の固定技術 太陽エネルギーをバイオマスとして利用するハイドロカーブ法の水素化・熱分解炭素生成工程の改良プロセスを設計し、全体の経済評価を行った結果、経済的成立には約4万円/トンCO_2のクレジットを必要とする。サンゴ礁の光合成と石灰化を定量的に検討した結果、光合成が卓越しており、サンゴ礁がCO_2吸収源となる可能性を示した。16港での生物生産量の測定を実施したが、室内実験で得られた最高値の約1割の高い生産量が観測され、魚介類が摂取可能なプランクトン生産の有効性が明確になった。5)CO_2深海処理技術の基礎的検討 諸方法を比較検討し、日本近海では技術的に深海投入システムが最も実現性が高く、そのコストは現時点では2-4万円/トンC程度である深海投入模擬実験の結果、純水中に投入したCO_2は生成したハイドレートにより封入され、水とCO_2の接触時間及び面積が主影響因子であった。CO_2-水系及び人工海水系についてCO_2ハイドレートの相平衡関係などの熱力学的物性値の測定や生成・分解反応速度に測定を行った。6)CO_2対策技術の総合的検討 省エネ・燃料転換及び排出CO_2の回収処理の諸方策の導入過程を世界エネルギーモデルを構築して評価した。煙道ガスから回収したCO_2の廃ガス田や陸の深層地下水での貯留の導入可能性が明確となった。
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/04203104.ja.html
     

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  8. [キーワード:二酸化炭素 温室効果]
    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%20%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C&c=50&o=1
     

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  9. グロ-バル気候変動の総合的研究
    Co-Operative Research of Global Climate Change
    研究課題番号:63302017

    代表者
    1988年度~1990年度
    山元 龍三郎
    YAMAMOTO, Ryozaburo
    研究者番号:50025235
    京都大学・理学部・教授

    研究分担者

    住 明正
    SUMI, Akimasa
    研究者番号:10179294
    東京大学・理学部・助教授

    田中 正之
    TANAKA, Masayuki
    研究者番号:90004340
    東北大学・理学部・教授

    鳥羽 良明
    TOBA, Yoshiaki
    研究者番号:50025277
    東北大学・理学部・教授

    武田 喬男
    TAKEDA, Takao
    研究者番号:60022604
    名古屋大学・永圏科学研究所・教授

    松野 太郎
    MATUSNO, Taro
    研究者番号:40037172
    東京大学・理学部・教授

    研究概要(最新報告)

    1.大気中の二酸化炭素などの温室効果気体の増加により,地球の気候が著しい影響を受けることが懸念されている。気候変動のメカニズムが充分に解明されていないので,国際学術連合会議(ICSU)と世界気象機関(WMO)が気候変動国際共同研究計画(WCRP)を提案した。わが国では,このWCRPに参加することが文部省測地学審議会から関係大臣に建議され,昭和62年度から大学・気象庁などの機物において4年計画の研究が進られてきた。この計画の調整は測地学審議会のWCRP特別委員会が行ってきたが,主な研究者をメンバ-とするWCRP研究協議会がその研究連絡に当たってきた。平成2年度は建議された計画の最終年度に当たる。

    2.3年計画のこの総合研究(A)では,昭和63年度以降WCRP研究協議会が中心となって,全国のWCRP参加の大学などの研究機関の連絡を密にしWCRPを円滑かつ効果的に実施するために,毎年WCRPニュ-スを刊行して,各研究の進捗状況などを広く関係者に衆知させた。また,毎年1回11月〜12月の3日間に約150名のWCRP参加研究者が出席するWCRPシンポジュ-ムを開催し,その内容を250〜380頁のプロシ-ディングスとして,その都度刊行してきた。平成2年度では11月26日〜28日に名古屋市において,第4回WCRPシンポジュ-ムを開催した。出席者は約150名にのぼり,53件の研究発表があった。最新の研究成果の発表や大規模観測計画の予備観測結果の報告があり,活発な討論がなされて,WCRPの4年計画の最終年度として予期以上の成果が挙がった。これらの内容は,約380頁のプロシ-ディングスとして印刷・刊行し関係方顔に配付したが,その内容はわが国のWCRPの著しい進展状況を示している。
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/63302017.ja.html
     

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  10. KAKEN - 住 明正(10179294)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10179294

    2010年度 : 東京大学 / サステイナビリティ学連携研究機構 / 教授
    2003年度 : 東京大学 / 気候システムセンター / センター長・教授
    2002年度~2003年度 : 東京大学 / 気候システムセンター / 教授
    1991年度~2002年度 : 東京大学 / 気候システム研究センター / 教授
    1996年度~2001年度 : 東京大学 / 教授
    1998年度 : 東京大学 / 気候システム研究センター / センター長、教授
    1994年度 : 東京大学 / 気候研 / 教授
    1991年度 : 東京大学 / 気候システムセンター / 教授
    1991年度 : 東京大学 / 気候システム研究センター / 助教授
    1990年度 : 東京大学 / 理学部地球物理学科 / 助教授
    1986年度~1990年度 : 東京大学 / 理学部 / 助教授
    1986年度 : 東京大学 / 理 / 助教授
     

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  11. >大気中の二酸化炭素の増加は、温室効果により、大気中の気温を上昇させ、大規模な気候変化を引き起こすとされている。しかしながら、従来のモデルの計算では、海面水温を気候値に固定して行なって来た。しかしながら、最近の大気ー海洋結合モデルの結果によれば、同時に、海面水温も増加するという結果が得られている。しかし、海面水温が上昇すると、当然、積雲活動が変化する。それ故に、【CO_2】の気候変化に対する影響を見積るためには、この積雲活動のふるまいを正しく理解する必要がある。このためには、積雲活動の振舞を充分に表現出来るような大気ー海洋結合モデルを用いれば良いのであるが、現在の計算機の能力では時期尚早である。

    そこで、本研究では、高分解能の東大大気大循環モデル(T4-2全球スペクトルモデル)を用い、海面水温上昇を既知として、その後の、積雲活動の分布の変化を計算し、【CO_2】の増加に伴う、気候の変化の予測を行うことを目標とした。

    その結果、熱帯域では、海面水温が東西に一様であっても、積雲群は特長的な分布をすることが分かった。つまり、海洋の西半分に、二本のITCZ(熱帯収束帯)が、そして、赤道上では、海洋中央から東に積雲群が分布する。この傾向は、初期値、海面水温の絶対値には、依らなかった。

    【CO_2】による海面水温の上昇は、東西に一様になるという結果が得られているので、そのような温度アノマリーを与えると、当然の様に、海洋西半分のITCZの積雲活動が強化される。その結果は、亜熱帯ジェットの強化、そして、低気圧活動の強化と一連の現象をへて、中緯度に伝わっていく。しかしながら、それは、東西一様ではなく、大陸の西半分で顕著であった。日本のように、大陸の東端には、それ程顕著な影響は見られなかった。この結果を確証するには、更なる実験が要る。

    CO⊆増加の影響による熱帯大気大循環の変化に関する研究
    研究課題番号:61030011

    代表者
    1986年度
    住 明正
    研究者番号:10179294
    東大・理学部・助教授

    研究分担者

    新田 勍
    気象研究所・予報研究部・主任研究官

    岸保 勘三郎
    研究者番号:10011644
    東京大学・理学部・元教授

    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/61030011.ja.html
     

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  12. 気候変動ルイセンコ先生たち…
     

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  13. エネルギー政策の混迷産む温暖化対策(下)
    久保田宏 東京工業大学名誉教授
    http://agora-web.jp/archives/1564748.html

    >今すぐ温暖化対策が必要なのだろうか?

    >気候変動は防止だけでなく順応を

    >世界中が協力して努力をしても、地球の温暖化や異常気象を防ぐことができない場合、人類は、何とか、いまの気候変動に順応して生きて行く以外に選択の途がないと考えるべきである。

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  14. 「世界中が協力して努力をする」

    これがどだい無理、非現実的な話…。
     
    「地球温暖化(というウソ)」防止という作り話にまじめに向かうことが馬鹿馬鹿しい話。
     

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  15. 【検証】やっぱり「徒花」だった光通信出身の野心溢れる28歳--詐欺容疑で逮捕された太陽光発電ベンチャー社長の人となり
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382580072/

    「太陽光発電」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
     

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  16. 「太陽光発電」界隈の「iPS森口」(笑)。
    http://www.2nn.jp/search/?q=iPS+%E6%A3%AE%E5%8F%A3&e=
     

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  17. 怪しい世界には「トリックスター」がつきもの…。
     

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  18. 初の太陽光発電施設 多気町で工事安全祈願祭 三重
    2013.10.26 02:31

     多気町で初めての太陽光発電施設の建設工事安全祈願祭が25日、同町の相鹿上神社であった。町から用地を借りた津市の「メガソーラー三重合同会社」が施設を来年2月末に完成させ、中部電力に売電する。

     施設は同町四疋田の約5800平方メートルに縦1・5メートル、横1メートルの太陽光パネルを約1500枚設置。総事業費は約1億4千万円の見込みで、今月末に着工する。発電容量は約0・37メガワット、想定年間発電量は約4万2千キロワット時で、一般家庭の約120世帯分に相当する。

     式典には約20人が出席し、玉串拝礼や祝詞奏上などの神事の後、安全を祈願。久保行央町長は「建設予定地は、社協や、特別養護老人ホーム、児童館など福祉と教育の拠点の一画。緊急時に各施設への電力供給などをしてもらうなど安全確保の施設になる」と述べた。また、同社の代表社員の萩昭裕さんは「町で初の太陽光発電所。町のイメージアップに協力し、県内の新エネルギーの割合増加に貢献したい」と話した。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/131026/mie13102602310001-n1.htm
     

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  19. 学校の太陽光パネル 4年前の4倍余に
    10月28日 7時30分

    全国の公立の小中学校のうち太陽光パネルを設置している学校はおよそ18%と、4年前の4倍余りに増えていることが文部科学省の調査で分かりました。

    文部科学省は平成21年度から全国の公立の小中学校や高校など4万校余りを対象に太陽光や風力など再生可能エネルギー設備の設置状況を調べています。
    それによりますと、ことし4月の時点で太陽光パネルを設置している小中学校は17.8%と4年前の4.7倍に増えていることが分かりました。
    このうち東京・千代田区の区立麹町中学校では、去年、校舎の屋上、2か所に合わせて450平方メートルにわたって太陽光パネルを設置しました。
    年間の発電量は6万4000キロワットアワーで校内で使う電力のおよそ8%を賄っているということで、生徒たちが発電量を確かめることができるモニターを設置して理科の授業にも活用しているということです。
    村上みな子校長は、「環境への配慮を学ぶ身近な教材として大いに活用しています」と話していました。
    停電に備えて太陽光パネルに蓄電池などを整備しているケースも31%あり、文部科学省は、東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギーへの関心が高まっているとみています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015596681000.html
     

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  20. 子供だましの「再生可能エネルギー」スキーム…
     

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  21. 離島に再生可能エネルギーを
    10月29日 17時48分

    環境省は、二酸化炭素の排出量が多いディーゼル発電に依存している離島の電力の一部を再生可能エネルギーに転換し、地球温暖化の防止につなげていくとした新たな戦略をまとめました。

    これは石原環境大臣が29日、閣議後に行われた会見で明らかにしました。
    環境省によりますと、全国の離島のうちおよそ100か所では、本土との送電線が整備されておらず、電力のほとんどを二酸化炭素の排出量が多いディーゼル発電に依存していて、災害時に燃料が調達できない場合などに停電しやすいという課題があるということです。このため新たな戦略では、離島やその周辺に風力発電や太陽光発電、それに潮の流れを利用した潮流発電など、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーによる発電施設を導入して、ディーゼル発電への依存度を減らすとしています。さらに離島内に、発電した電力を蓄えられる装置を設置して、災害時でも安定的に電力を供給できるようにするということです。
    環境省はこの戦略に基づく取り組みを、洋上風力発電の実証実験を沖合で行っている長崎県の五島列島で進めていくほか、ほかの離島にも広げていくことにしていて、来年度予算の概算要求に78億円余りを盛り込んでいます。
    石原大臣は会見で、「エネルギーを地域で作り、蓄えてそれを融通し合う低炭素な社会を離島から実現したい。この取り組みを国内だけでなく、海外の島国にも展開したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015644001000.html
     

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  22. 鹿児島湾岸 メガソーラー
    2013年11月2日3時3分 読売新聞

     京セラやIHIなどが鹿児島市に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が1日、稼働した。出力は国内最大規模の7万キロ・ワットで、九州電力に売電する。

     桜島を望む埋め立て地に、約29万枚の太陽光パネルが東西1.3キロ、南北0.9キロに並ぶ。総事業費は約250億円。一般家庭約2万2000世帯分の電力を賄えるという。この日の空は桜島の火山灰などでかすんでいたが、秋の日差しを受けて順調に発電が進んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131102-118-OYTPT00156
     

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  23. 《一億三千万人がCO2の削減という「国体」に忠誠を誓って、玉砕するのが正義》
    (池田清彦『新しい環境問題の教科書』)
    http://www.shinchosha.co.jp/book/103525/
     

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  24. 池田清彦『新しい環境問題の教科書』|新潮社
    http://www.shinchosha.co.jp/book/103525/

    >文庫版のためのやや長いあとがき (p.202)

    >科学者の論文の当否は、最終的には追試によって確認される。科学者はそのために追試による検証が可能なように、方法やデータを公開する義務がある。これはまともな科学者ならだれでも知っていることだ。マンやジョーンズのやり方はそれだけで、論文がインチキなことを疑わせるに充分な態度であろう。(p.207)

    >不思議の国日本では、民主党政権は未だにCO225%削減などという時代遅れの政権にしがみつき、それを追求する野党の政治家もいなければマスコミもいない。
    >それどころか、公明党や社民党や共産党のような、「もっと削減を」と叫ぶアホ極まりない政党もあって、一億三千万人がCO2の削減という「国体」に忠誠を誓って、玉砕するのが正義だと思っているようだ。

    >仮に25%のCO2を削減すれば、GDPは25%落ち、日本は三流国への道を進むことになるだろう。そのために年に2兆円も3兆円も税金を使うというのであるから、もはや正気の沙汰とは言えない。
    >わざわざ不景気にする目的で国家予算を湯水のように使う国は、世界史上初ではないか。恐ろしい話である。
    http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2086061/allcmt/#C1973617
    http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2086061/
     

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  25. 自動車取得税廃止でCO2が増加 年390万トン、環境省試算

     環境省は9日までに、エコカー減税が適用されている自動車取得税が廃止されると、環境性能が劣る車へのシフトが進み、2020年に二酸化炭素(CO2)排出量が年間約390万トン増えるとの試算をまとめた。乗用車の総CO2排出量の3%に相当し、今後の税制改正議論で新たなエコカー優遇策を求める構えだ。

     地方税の自動車取得税は「消費税との二重課税」と指摘され、消費税率が10%に上がる予定の15年10月に廃止することが13年度与党税制改正大綱に明記されている。

    2013/11/09 16:28 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110901001646.html
     

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  26. 【税制】自動車取得税廃止ならエコカー離れが起きCO2増加…環境省が試算
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384001266/

    「CO2」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/CO2
     

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  27. 「持続可能なエネルギー戦略」(笑)。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877970.html

    何かが透けて見えてるような…
     

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  28. 小宮山宏/武内和彦/住明正/花木啓祐/三村信男
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E6%AD%A6%E5%86%85%E5%92%8C%E5%BD%A6+%E4%BD%8F%E6%98%8E%E6%AD%A3+%E8%8A%B1%E6%9C%A8%E5%95%93%E7%A5%90+%E4%B8%89%E6%9D%91%E4%BF%A1%E7%94%B7
     

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  29. アマゾンのジャングルから、頻繁におすすめメールがくる…(笑)。

    >工学の本のカテゴリで何かお探しですか? 次のような商品はいかがでしょうか。

    低炭素社会 (幻冬舎新書)
    小宮山 宏

    地球持続の技術 (岩波新書)
    小宮山 宏

    低炭素社会のデザイン——ゼロ排出は可能か (岩波新書)
    西岡 秀三

    入門 環境経済学—環境問題解決へのアプローチ (中公新書)
    日引 聡, 有村 俊秀

    グリーン経済最前線 (岩波新書)
    井田 徹治, 末吉 竹二郎

     

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  30. キチガイ教義布教本というほかない…

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  31. 温室効果ガスCO2排出削減という「錯覚劇場」…
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51878088.html

     

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  32. 再生エネ「20年13.5%」目標 家計負担170円増試算…経産省
    2013年11月18日3時3分 読売新聞

     経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させる政府目標を2020年に達成する場合、電気料金に上乗せして消費者が支払う年間負担額が、20年は13年度と比べ5000億円増えるという試算をまとめた。標準家庭で月約270円の負担となり、今より月約170円増える。

     電力会社は昨年7月に始まった「固定価格買い取り制度」に基づき、再生可能エネルギーを通常の電気より高い価格で一般企業や地方自治体などから買い取り、家庭に請求する電気料金に上乗せしている。

     政府目標は発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を「20年に13・5%」と設定。家庭や企業など消費者の年間負担額は13年度見込みの約3100億円から、20年には約8100億円に拡大する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131118-118-OYTPT00141
     

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  33. 1990年~2010年、最も温暖だった可能性

     国立極地研究所(東京都立川市緑町)の小端拓郎特任助教の研究グループは、過去4000年のグリーンランドの気温変動から同時期の北半球の気温変動を算出し、1990~2010年の平均気温が過去4000年で最も暖かい可能性があることを発見した。

     地球温暖化の原因が人間活動による温室効果ガスの増加であることを裏づける結果だという。

     グリーンランドは、地表の約8割を氷床が覆っており、地球温暖化により解けた氷床が海面上昇に大きな影響を与えている。したがってグリーンランドの気温変動を知ることは、将来の温暖化とその影響を予測するために重要とされてきた。

     小端特任助教は、これまでの研究でグリーンランドの氷床に閉じこめられた太古~現代の空気を分析し、過去4000年のグリーンランドの気温変動を推定することに成功していた。今回、このデータを基に、太陽活動や火山活動、温室効果ガスの変動などから北半球全体での過去4000年の平均気温の変動を割り出した。その結果、1800年代から急激に気温が上昇し、1990~2010年の21年間の平均気温は、過去4000年で最も暖かい可能性があることが分かった。

     小端特任助教は「産業革命以後の温室効果ガスの増加が、地球温暖化に影響していることが再確認された。この成果は、将来の気温変動や海水面の上昇を予測する上で、役立つ」と話す。今後は、調査対象期間を1万1000年前までさかのぼるとともに、南極の氷床についても調べ、「地球全体の気温変動についても解明したい」としている。

    (2013年11月22日13時09分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20131122-OYT1T00266.htm
     

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  34. 「小端拓郎」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E7%AB%AF%E6%8B%93%E9%83%8E
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%B0%8F%E7%AB%AF%E6%8B%93%E9%83%8E
     

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  35. 遊佐の風車、羽根1枚が破損 落雷が原因か
    2013年11月22日 19:03

     遊佐町白木で、風力発電用の風車1基の羽根が破損したことが22日分かった。羽根はグラスファイバー製で、3枚のうち1枚が縦に割け、一部が地面の砂浜に落下した。管理運営する庄内環境エネルギー(酒田市、加藤聡社長)によると、破損したのは20日午後7時ごろ~21日午前7時ごろで、落雷が原因とみられる。復旧に数カ月かかる見込み。

     同社によると、風車はドイツのメーカー製。羽根を入れた高さは119メートル、羽根の長さは約40メートル。21日早朝、付近住民から同社に連絡があり確認された。山形地方気象台によると、県内は17~21日の間、雷注意報が発表されており、20日朝から21日朝にかけて大気の状態が不安定だった。

     風車は2011年8月に稼働。発電出力は1990キロワットで、発電電力量は年間約5300メガワット時、一般家庭の電力消費量に換算すると1450世帯分に相当、東北電力に全量売電している。加藤社長は「地域の皆さんにご心配をかけ、申し訳ない」と話している。
    http://yamagata-np.jp/news/201311/22/kj_2013112200542.php
     

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  36. 風力発電:羽根が破損、予想外の大きな落雷で−−遊佐 /山形
    毎日新聞 2013年11月23日 地方版

     遊佐町比子白木にある庄内環境エネルギー(酒田市、加藤聡社長)が運営する風力発電のブレード(羽根)1枚が破損していることが22日、分かった。落雷が原因とみられる。けが人や火災は起きていない。

     加藤社長によると、事故は20日午後9時40分ごろ起きた。当時は雷が断続的に発生していて、そのうちのひとつが落雷したとみられる。加藤社長は「風力発電自体が避雷針の役目をしており、落雷はひんぱんにあるが、予想以上の雷が落ちたのでは」と話している。

     同風力発電は高さ120メートル、羽根40メートル、出力1990キロワット。2011年8月から稼働している。落雷は3枚ある羽根のうち1枚を直撃したらしく、羽根は吹き飛んだように激しく破損している。

     同社は21日午前7時過ぎに現場を確認。警察や消防、国、県や町に通報した。一帯は国有林地のクロマツ林。クロマツ林や周辺にはブレードの破片が散乱していた。東北森林管理局に破片の撤去申請を行い、来週をめどに風力発電本体の破損箇所の撤収や破片を除去する。【佐藤伸】
    http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20131123ddlk06040054000c.html
     

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  37. 風車落下「疲労破壊が原因」 北海道・苫前の事故、設置業者が最終報告(11/16 11:37)

     留萌管内苫前町で9月上旬、大規模風力発電施設の風車1基の羽根3枚が落下した事故で、設置者のユーラスエナジージャパン(東京)は15日、最終報告を北海道産業保安監督部に提出した。昨年6月の修理にミスがあり、「(羽根を支える)金属製主軸の疲労破壊が原因」と断定した。同社が道内に設置している同型の25基の運転を、来週にも順次、再開させる。

     原因については、10月上旬に提出した中間報告と同じ内容。その後、実際の破断面を電子顕微鏡で観察したり、亀裂の発生、進展のメカニズムをコンピューター解析するなどして裏付けた。

     同社は年内に、重要部位の修理マニュアルを策定するなど再発防止策を講じる。同型の25基は苫前町に19基、宗谷管内浜頓別町と留萌管内遠別町に各3基あり、来週以降、安全性を確認できたものから運転を再開させる。<北海道新聞11月16日朝刊掲載>
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/504539.html
     

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  38. PR情報
    皆で鍋を食べると環境に優しい?それがウォームシェア!~政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/index.htm
    http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/warmshare.html

    地球温暖化防止国民運動(クールビズ・ウォームビズ・うちエコ!)事務局 act@challenge25.go.jp
    上記連絡窓口の対応時間:10:00~18:00(土日、祝祭日を除く)
     

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  39. 風力発電施設で風車の羽根1枚落下
    12月5日 17時17分

    北海道の日本海側の羽幌町にある風力発電所で、風車の羽根の1枚が折れて落下しているのが見つかり、発電所の運営会社は原因を調べています。

    風車の羽根が落下したのは、東京の風力発電会社「エコ・パワー」が運営する羽幌町の「オロロン風力発電所」です。
    会社によりますと、5日午前7時ごろ、発電所に隣接する国道に羽根が落ちていると、町役場から連絡があり、駆けつけた社員が2基ある風車のうち1基で羽根が落下しているのを確認したということです。
    風車にはガラス繊維製の長さおよそ14メートルの羽根が3枚ついていて、そのうちの1枚が根元付近から折れていました。
    エコ・パワーは、全国で128基の風車を運営していますが、羽根が落下する事故は初めてだということです。
    会社の担当者は「羽幌町では昨夜、落雷が相次いでいたので、雷が原因で折れた可能性もある。これから詳しく調べたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/t10013604751000.html
     

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  40. 案外、落雷には脆弱みたいだな… よっぽどちゃんとした対策を講じておかないとメンテ代が予想外想定外にかかることになるな。
     

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  41. 農地で藻を大量生産 バイオ燃料に
    12月24日 6時2分

    藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。

    実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。
    バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。
    渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ3500平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。
    農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。
    農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活用できるため、藻の栽培に適していて、使われていない農地の有効利用にもつながると期待されています。
    筑波大学の渡邉教授は「藻の大量生産が可能な広い農地を活用して、平成27年度中にバイオ燃料の原料となる藻の生産技術を確立したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014053821000.html
     

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  42. インドネシアとかの熱帯、亜熱帯地域でやったほうが効率がよいだろうに…
     
    藻を育てるだけだったらね(笑)。
     

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  43. 太陽光発電 悪質業者排除…経産省検討 年度内にも取り消し
    2014年1月13日3時2分 読売新聞

     太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。

     昨年8月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。

     固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。

     太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。

     経産省によると、メガソーラーなどの大規模太陽光発電設備(10キロ・ワット以上)を巡っては、昨年10月までに2249万キロ・ワットが認定されているのに対し、実際に運転を始めた設備は383万キロ・ワットにすぎず、17%しか稼働していない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140113-118-OYTPT00060
     

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  44. 太陽光事業 高値転売も…経産省、認定取り消し検討 「運転開始に期限」案
    2014年1月13日3時3分 読売新聞

     経済産業省が再生可能エネルギー(再エネ)の固定価格買い取り制度を悪用した業者の認定取り消しを検討するのは、放置すれば制度の信頼が揺らぎ、再エネの普及が進まなくなるとの危機感があるからだ。認定取り消しなどの厳しい処分に加え、制度の見直しにも取り組む方針で、悪質な業者がはびこらないような仕組み作りを急ぐ。

    ◆危機感

     「認定を受けているのに、土地や(設備などの)仕様を決めていない業者がそれなりの数ある」

     経産省幹部は、運転を開始していない業者の実態調査がほぼ終わったことを受け、危機感を強めている。

     調査は昨年8月に始めた。認定を受けた後、何もせずに太陽光パネルの値下がりを待ってもうけを増やそうとしたり、計画認定を受けた事業をブローカー(仲介業者)に高値で転売したりするなど、悪質なケースが表面化してきたためだ。

     調査によると、メガソーラーなど中規模以上の太陽光発電設備で国から高価格で認定を受けた事業計画のうち、運転を開始していないケースは約4700件もあり、もうけを大きくするために、意図的に設備の設置を遅らせる業者や、稼働のめどが立たない業者らの事業認定を取り消す方向だ。

     ◆改善策に限界

     経産省は、これまでにも、事業が確実に行われるかを確認するため、業者に対し、建設予定地が使用できることを証明する書類の提出を義務づけるなど、改善策を打ち出している。ただ、認定時の買い取り価格が保証される仕組みが続く限り、悪質業者を完全に排除するのは難しい。

     経産省は、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の決定を待って、見直しに取り組む方針だ。

     省内では、運転開始までの期限を設ける案が出ているほか、「認定時ではなく、運転開始時の買い取り価格に見直せばいい」との声も上がる。ただ、認定時の買い取り価格を適用することにしたのは、事業が安定して続けられることを「保証」することで、業者が銀行から事業資金を借りやすくする狙いがあった。運転開始時の価格を適用すれば、事業の安定性が不透明になって業者が資金を借りにくくなる可能性もある。

     ◆裏目

     固定価格買い取り制度は、再エネを普及させるため2012年7月に始まった。

     普及のためには業者が一定の利益を確保できる環境をつくり、成長を促す必要がある。そこで、政府は初年度の買い取り価格をほぼ業界団体の「言い値」に沿った高めの価格に設定した。特に太陽光は初年度の買い取り価格を1キロ・ワット時あたり42円と、一般家庭で使う電気料金(同22円)の倍近い価格に設定したため、高い価格での買い取りを求めて認定申請が殺到した。

     太陽光の買い取り価格は、年々、下落傾向にある太陽光パネルの価格を反映し、13年度は約38円となり、来年度もさらに安く設定される可能性がある。制度の見直しが遅れるようだと、本来、支払わなくてもよい料金を余分に払わされることになる消費者の反発は増しそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140113-118-OYTPT00071
     

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  45. 「固定価格」てえのが、経済の「市場」機能にまったく具わっていないものなのだが…

    そういうものごとを決める連中のおつむの程度を疑うしかない…
     

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  46. 平成26年1月14日
    林野庁/「持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」の開催について

    平成26年1月17日(金曜日)に中国北京市において、「持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」が開催されます。
    本会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。

    1.概要

    平成24年5月に北京で開催された第5回日中韓サミットにおける「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」の中で、日中韓の三か国は、持続可能な森林経営に関する三か国対話を確立し、持続可能な森林経営についての政策・行政・技術についての綿密かつ全面的な協力を強化することとなりました。
    これを受けて、平成26年1月17日に中国北京市において、日中韓の森林・林業実務者による会合が開催されるものです。

    2.開催日及び場所

    日程:平成26年1月17日(金曜日)
    場所:中国北京市

    3.出席者

    (日本側)
    本郷 浩二(ほんごう こうじ)林野庁 森林整備部長
    (中国側)
    蘇 春雨(ソ シュンウ)国家林業局 国際合作司長
    (韓国側)
    劉 光守(ユ グァンス)山林庁 海外資源協力局長

    4.主な議題

    (1)森林・林業の現状と主要な政策
    (2)持続可能な森林経営
    (3)土地劣化と黄砂対策
    (4)今後の三か国の林業協力枠組み


    お問い合わせ先
    森林整備部計画課海外林業協力室
    担当者:海外指導班 氷見、掛部
    代表:03-3502-8111(内線6146)
    ダイヤルイン:03-3591-8449
    FAX:03-3593-9565
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaigai/140114.html
     

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  47. >本会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。

    「持続可能な」「日中韓」特定アジア対話(笑)
     

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  48. 再生エネ拡大を表明へ アブダビの会議で茂木経産相
    2014.1.20 17:09

     茂木敏充経済産業相は20日、世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)を訪問、首都アブダビで再生可能エネルギー関連の国際会議に出席した。会議では経産相が講演し、日本での再生可能エネルギーの拡大を表明する。

     経産省によると、UAEは日本にとってサウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸入先。日本は原発事故で火力発電向けの化石エネルギー輸入が拡大しており、経産相は訪問中にアブダビ首長国の要人らと会談、エネルギー関係強化を図る。

     国際会議は、アブダビ首長国側が例年開いている「ワールド・フューチャー・エネルギー・サミット」。今年の会議は22日までに約170カ国、約3万人が参加見込みとされ、日本企業も出展している。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012017100018-n1.htm
     

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  49. 温室効果ガス排出 23年度は6.3%増加 群馬
    2014.1.23 03:23

     平成23年度の県内温室効果ガスの排出量は1831万2千トンで、前年度比6・3%増加したことが22日、県環境政策課のまとめで分かった。

     東日本大震災後の電力不足で火力発電所の発電量が増加したことで二酸化炭素(CO2)量が上昇したことが主な要因。

     CO2は全体の約9割を占める1700万7千トンとなっている。

     同年度は県地球温暖化対策実行計画の1年目にあたり、基準年の19年度と比較すると8・9%減少した。

     部門別二酸化炭素排出量をみると、運輸部門は車両の燃費向上などで17年以降排出量は減少し続けている。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/140123/gnm14012303230004-n1.htm

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  50. 再生可能エネルギー 最先端の技術紹介
    2月26日 17時10分

    太陽光や風力など、最先端の再生可能エネルギーの技術を紹介する展示会が東京ビッグサイトで始まり、原発事故後のこの分野への関心の高まりを背景に、多くの外国企業が参加しました。
    28日まで開かれています。

    展示会では午前中、開会式が開かれ、アメリカのケネディ駐日大使も参加してテープカットが行われました。
    展示会にはおよそ1500社が出展し、このうちの500社余りを欧米やアジアなどからの外国企業が占めました。
    このうちスイスの企業が開発した蓄電システムは、太陽光発電の余熱を地下500メートルで貯蔵するというもので、冬の暖房として活用できます。
    またアメリカのメーカーが開発した小型の風力発電は、高さが20メートルほどあれば設置することができ、振動も抑えられていて環境への影響が少ないのが特徴となっています。
    この企業の担当者は「日本では、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度が導入され、市場として魅力を感じている」と話していました。
    会場には、多くの日本の企業関係者が訪れ説明を受けていました。
    東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに日本では再生可能エネルギーを普及させる政策の導入が進んだ一方で、これまでこの分野をリードしてきたヨーロッパでは信用不安の影響などで補助金の削減が行われており、日本の市場に関心が高まっているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015554021000.html
     

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  51. 藻で燃料 最大級の施設完成
    3月24日 13時12分

    地球温暖化の防止に効果があるバイオ燃料を活用する動きが進むなか、植物の藻を原料にしたバイオ燃料を作る国内最大級の施設が茨城県つくば市に完成しました。

    バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビを原料にした場合、食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。
    完成したのは、筑波大学の研究グループが藻の培養からバイオ燃料の生産までの実証実験を行うための国内最大級の施設です。
    研究グループでは、実用化を目指して施設の中にある2800平方メートルの農地で藻を大量に培養し、年間およそ1.4トンのバイオ燃料を生産することにしています。
    24日は施設の完成に合わせて、藻から作ったバイオ燃料を軽油と混ぜてディーゼル車を走らせる実験の様子も公開され、およそ10分間筑波大学の構内や周辺の公道を走行しました。
    筑波大学の研究グループの渡邉信教授は「藻のバイオ燃料の実用化に向けた一歩を踏み出すことができた。世界に遅れをとらないよう研究を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013191061000.html
     

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  52. 生き物を育てるというような回りくどいコストのかかるようなことをしないで化学合成でまかなうようにしなきゃ「経済性」でもって実用化することはないな…

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  53. いまさら、省エネ、自然素材、エコだからといって、茅葺屋根の家に住むなんてことは、ほとんどありえないことなのだし…

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  54. 「東京ソーラー屋根台帳」 HPで公開
    3月27日 4時31分

    東京都は、太陽光発電の普及を促進しようと、自宅の屋根が太陽光発電に適しているかどうか簡単に調べることができる全国で初めてとなる地図を作り、ホームページで公開を始めました。

    「東京ソーラー屋根台帳」と呼ばれる地図は、東京都が航空写真などを基にホームページに整備したもので、島しょ部を除く東京都内で、太陽光発電を設置した場合に想定される発電量などを建物の屋根ごとに調べることができます。
    発電量は屋根の傾きや日当たりのよさなどから試算され、太陽光発電に適しているかどうかを色で表示したり、設置した場合の年間の予測発電量などを示したりしています。
    東京都によりますと、こうした地図は太陽光発電が普及しているドイツやスイスなどの自治体で導入が進んでいるということで、国内では東京都が初めてだということです。
    東京都環境局は「自宅に太陽光発電を設置するかどうか検討する際に、この地図を活用してほしい」と話しています。
    「東京ソーラー屋根台帳」のアドレスは次のとおりです。
    http://www.tokyosolar.jp
    (NHKのサイトを離れます)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272561000.html

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  55. [ズームイン]ソーラーバブル<1>太陽光発電 群がるマネー
    2014年4月8日3時0分 読売新聞

     太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度がスタートして、約1年半。「高値保証」の利益を当て込んだ業者が続々と参入し、太陽光発電市場は「ソーラーバブル」の様相を呈している。そのツケは、国民が電気代として負うことになる。

    買い取り価格欧州の3倍… 海外勢が続々

     ◆日本投資が最優先

     3月中旬、栃木県 壬生町みぶまち 。川沿いにある4ヘクタールの広大な敷地で、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設作業が急ピッチで進んでいた。約30人の作業員が太陽光パネルを敷き詰めていく。出力約2000キロ・ワット。高所から見ると、小さな湖のようだ。太陽の光が照りつけると、パネルの表面に 陽炎かげろう が浮かんだ。

     建設しているのは、中国企業の「スカイソーラー」社。20か国以上で太陽光発電事業を展開し、日本では126件を計画中だ。日本法人の陳鋭社長は「日本は世界トップ級の有望市場。年300億円を投じ、3年で40万キロ・ワット(一般家庭約12万世帯分)の太陽光発電所を開発する」と話した。

     欧米企業も日本を目指している。投資家から集めた資金で太陽光発電所などを開発・売却する米投資顧問会社「グリーンパワーキャピタル」は、今後3年で約1800億円を投じ、50万キロ・ワット(同約15万世帯分)相当を開発する計画だ。

     ディック・タルバート最高経営責任者(CEO)は「投資の優先順位は日本が世界で最も高い」と、15か所の予定地を記した日本地図の前でほほ笑んだ。

     海外勢はなぜ日本に注目するのか。答えは簡単だ。日本は主要国の中で、電力を最も高く買い取ってくれるからだ。固定価格買い取り制度に基づき、政府が初年度の2012年度に決めた太陽光発電の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円。同時期のドイツやイタリアの約13円の3倍以上にのぼる。

     ◆遊休地が高騰

     太陽光発電市場に人為的にバブルを起こし、一気に再生エネルギーを普及させる――。政府の狙いに呼応し、不動産、金融、建設業などの国内企業もなだれ込んでいる。

     その結果、米調査会社IHSによると、13年の日本の太陽光発電関連市場は233億ドル(約2兆3000億円)と、世界の4分の1超に達した。14年も2位の米国を大きく引き離し、トップを維持する見通しだ。

     発電所の用地としては、これまで見向きもされなかったバブル時代の負の遺産が脚光を浴びている。地方の広大な遊休地が高値で売れるようになり、「寂れた工業団地やゴルフ場、住宅団地など、適地は全国にごろごろある。この市場だけ、80年代のバブルが復活したかのようだ」と業界関係者は指摘した。

     制度の隙間を突いた派生ビジネスも現れている。一例は、節税したい企業に土地と発電設備を小口分譲する手法だ。太陽光への投資は「グリーン投資減税」の対象になり、企業は法人税を減らせる。ある分譲業者は「どこも完売状態。決算期に合わせて買いに来る企業もいる」と明かした。

     電気を42円で売れる権利や用地の販売を仲介し、高額の手数料を要求するブローカーも現れている。買い取り制度を所管する経済産業省の幹部は「最初から完璧な制度はない」と開き直り気味に話すが、再生エネルギーの普及という目標は脇に追いやられ、制度を使っていかにもうけるかを競うマネーゲームの場となっている。

     ◆固定価格買い取り制度=再生エネルギーの普及を促すため、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度。政府が2012年7月に導入し、買い取り価格は経産省が毎年決める。

     太陽光(非住宅用)の価格は12年度が1キロ・ワット時あたり42円、13年度は約38円、14年度は約35円と下がっているが、経産省の認定を受けた事業は、その価格で20年間買い取ってもらえる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140408-118-OYTPT50075
     

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  56. 「再生可能エネルギー 永久機関」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E6%B0%B8%E4%B9%85%E6%A9%9F%E9%96%A2

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  57. 「再生医療・再生医学・再生科学」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E5%AD%A6+%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6

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  58. 発生・再生科学総合研究センター | 理化学研究所
    http://www.riken.jp/research/labs/cdb/
    >センター長竹市 雅俊 (Ph.D.)

    京都大学再生医科学研究所
    http://www.frontier.kyoto-u.ac.jp/
    >再生医科学研究所長  岩田 博夫

    一般社団法人日本再生医療学会
    http://www.asas.or.jp/jsrm/aboutus/board.html
    >理事長 岡野光夫 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所

    再生医療の実現化プロジェクト - 文部科学省
    http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100105/081.htm

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  59. 「再生 買い取り」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%86%8D%E7%94%9F+%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A&e=

    ★ニュース速報+ 14/03/25 22:12 616res 6.2res/h □
    【社会】電気代への上乗せ額が月225円と88%も上昇 新年度の再生エネ買い取りで
    ★ビジネスニュース+ 14/02/17 11:11 55res 0.0res/h □
    【電力/ドイツ】再生エネルギーの買い取り負担に…独、制度改正に苦慮
    ★ニュース速報+ 13/10/16 13:14 203res 1.9res/h □
    【経済】再生エネ買い取り制、早くも岐路に 膨れあがる消費者負担 画像あり
    ★ニュース速報+ 13/08/22 11:49 49res 0.9res/h □
    【茨城】「再生可能エネルギー買い取り」 計画出力が原発1基分に 発電施設整備進む
    ★ニュース二軍+ 13/07/01 13:30 7res 0.0res/h □
    【九州電力】太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの買い取り申請は272万キロワット 原発3基分
    ★ビジネスニュース+ 13/05/20 08:19 137res 0.2res/h □
    【投資】米ゴールドマン・サックス、日本で再生エネルギーに3千億円投資--固定価格買い取りで安定収入見込めると判断
    ★ニュース速報+ 13/03/12 08:50 114res 1.4res/h □
    【電力】5月から電気代上乗せ月120円 経産省試算、再生エネ買い取り

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  60. 固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー|資源エネルギー庁
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6

    とうのおまえらだって、ほんとうに「なっとく」してんのか?

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  61. NEC 伊で再生エネの実証実験
    5月16日 4時47分

    大手電機メーカーの「NEC」は、イタリアの電力大手と組んで、蓄電池を使って再生可能エネルギーによる電力供給を安定させる実証実験に乗り出すことになり、再生可能エネルギーの導入が進むヨーロッパでビジネスの拡大を目指すことになりました。

    NECは、2メガワットとヨーロッパで最大級の出力を持つ蓄電池を、イタリアの電力大手「エネル」の変電所に納入しました。
    15日、イタリア南部にあるキアラバッレで開かれた式典には、NECとエネル、それにイタリア政府の関係者らが出席し、実証実験の開始を祝いました。
    今回の実験では、電気を一定時間ためられる蓄電池を使うことで、天候に左右される風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力供給を安定させることを目指しています。
    エネルのネットワーク開発事業の責任者、ドナータ・ススカさんは、「このシステムを活用して、電力供給をより安定的にしていきたい」と話していました。
    また、NECの國尾武光執行役員は、「このシステムはイタリアだけでなく、世界で再生可能エネルギーが使われる際にビジネスが展開でき、価値を提供できる」と話していました。
    両社では実験の結果を踏まえたうえで、イタリア全土に事業を広げる方針で、再生可能エネルギーの導入が進むヨーロッパで、日本企業がビジネスの拡大を目指す動きが活発になっています。

    日本企業が相次ぎ参入

    再生可能エネルギーの導入が進むヨーロッパでは、さらなる需要の拡大を見込んで、日本企業が相次いで事業に参入しています。
    このうち、「三菱商事」が去年8月、イギリスの洋上の風力発電事業を700億円で買収したのをはじめ、「住友商事」や「丸紅」も、事業への出資や現地企業との提携によって、ここ数年洋上風力発電の事業を拡大しています。
    また、「三菱重工業」が、洋上風力発電を手がけるデンマークの企業と合弁会社を設立し、先月から営業を始めたほか、「東芝」は、スペインの電力大手と共に、再生可能エネルギーによる電力を安定的に供給するための実証実験に乗り出すなど、メーカーの動きも活発になっています。
    さらに、フランスのリヨンやスペインのマラガ、それにイギリスのマンチェスターなどでは、複数の日本企業が組んで、地域で必要なエネルギーの自給自足を目指す「スマートコミュニティー」の実証実験を行うなど、日本の企業連合による取り組みも進んでいます。【欧州の再生可能エネルギー現状は】ヨーロッパでは風力や太陽光など、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
    このうち脱原発に踏み切ったドイツは、2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで供給する目標を掲げていて、業界団体によりますと、去年、再生可能エネルギーが発電量全体に占める割合は23.4%に上りました。
    また、イタリアでは、去年国内で発電された電力のうち、再生可能エネルギーの比率が29.9%となったほか、スペインでも30%近くが再生可能エネルギーによる発電となっています。
    ヨーロッパでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることを義務づける「固定価格買取制度」が普及を後押ししました。
    しかしこの制度では、買い取りにかかった費用が電気料金に上乗せされ、一般家庭や企業にとって重い負担となっていることから、制度を見直す国も出てきています。また、再生可能エネルギーは天候に左右され、石油のように備蓄できないため、需給の調整が難しく、送電網の整備に巨額の投資が必要になるなど、多くの課題を抱えています。
    ただ、ウクライナ情勢の緊迫化で、ヨーロッパではロシアへのエネルギーの依存を減らすことが急務となっています。
    さらに、ヨーロッパ各国は温室効果ガスの削減を積極的に推進するとしていることから、山積する課題を克服し、再生可能エネルギーの普及をさらに拡大させることができるかが焦点となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014488631000.html

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  62. 太陽光発電会社に業務改善命令を検討
    5月17日 5時51分

    一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があるとして、金融庁は業務改善命令を出す方向で検討に入りました。

    金融庁が業務改善命令を出す方向で検討に入ったのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
    この会社は一般の人たちから集めた資金で公共施設などに太陽光パネルを設置し、電気を売って得られた収益を出資者に配当しています。
    しかし証券取引等監視委員会は、この会社が一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に充てるなどしていて、金融商品取引法に違反しているとして16日、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
    これを受けて金融庁は、出資金の私的な流用などは認められないものの資金の管理体制に問題があるとして、「おひさまエネルギーファンド」に再発防止策の提出などを求める業務改善命令を出す方向で検討に入りました。
    「おひさまエネルギーファンド」は環境問題に取り組むNPOが中心になって10年前に設立され、太陽光発電の普及に向けた先進的な取り組みとして注目されていました。
    「おひさまエネルギーファンド」の原亮弘社長は16日夜、長野県飯田市で記者会見し「出資者や事業を応援してくれた多くの方に迷惑をかけ深くおわびします」と謝罪しました。
    そのうえで「自分1人で資金管理を行い、集めた資金を別のファンドの運用に充てることがあった。法律への認識が甘かった」と述べました。
    今後は資金管理の担当者を置いて適切な運用に努めていくとしています。

    [関連ニュース]
    ・ 資金流用の太陽光発電会社への処分を勧告 (5月16日 18時06分)
    ・ 太陽光発電事業の会社 資金を流用か (5月15日 12時53分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/k10014517221000.html

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  63. 投資する人たちの気が知れない…

    最初から投資詐欺みたいなものじゃないか。

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  64. 太陽光やバイオマス「再生エネを基幹産業に」 政府、復興戦略を正式決定
    2014.6.10 12:39

     政府は10日、東日本大震災の被災地の産業復興に向けた戦略を決めた。再生可能エネルギー施設や医療関連企業を集め、新たな基幹産業にする。経済財政運営の指針「骨太方針」や、平成27年度予算案に反映させる。

     戦略は、住民の高台移転などで空いた土地を活用し、太陽光やバイオマス発電施設の導入を促進するとした。東京電力福島第1原発事故があった福島県では、太平洋沿岸部に原発の廃炉技術の研究拠点をつくるほか、県全体として医療関連企業の立地を進める。

     漁業、水産加工業では、流通まで一括して手がける6次産業化や海外市場の開拓といった取り組みを後押しする。農業では、農地を大規模化し生産コストの低減を図る。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061012390017-n1.htm


    「政府は」(笑)。

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  65. 再生可能エネルギー=永久機関(笑)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E6%B0%B8%E4%B9%85%E6%A9%9F%E9%96%A2

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  66. 「戦後日本のイノベーション100選」
    6月23日 8時31分

    戦後の日本の経済発展や生活の向上などに貢献した100の技術革新を、公益社団法人の発明協会が選定することになり、その第1弾として「インスタントラーメン」や「新幹線」など38件が発表されました。

    この「戦後日本のイノベーション100選」は、一般のアンケート調査などを基に、野中郁次郎一橋大学名誉教授や小宮山宏元東京大学学長らが選ぶもので、今回は上位の10位までと、高度経済成長期までの28の技術革新の合わせて38件が発表されました。
    10位までに選ばれたのは、世界で最も食べられる即席の食品の1つになった「インスタントラーメン」や、日本を代表する文化にまで発展した「マンガ・アニメ」、大量輸送やその速度から鉄道の概念を変えた「新幹線」などが選ばれました。
    このほか上位には、温水洗浄トイレやハイブリッド車なども選ばれています。
    一方、高度経済成長期までの技術革新として選ばれた28件には、家庭に広く普及した「ブラウン管テレビ」や、衣服に欠かせない「ファスナー」、それに、自動改札機やカラオケ、回転すしなども選定されました。
    発明協会では今後、残りの62件についても選考を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420381000.html

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  67. 社説 再生エネ発電 買い取り制の見直しを急げ
    2014年7月8日1時36分 読売新聞

     太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されて2年がたった。

     家庭や企業の負担増が看過できなくなり、政府はようやく見直しに着手した。過大なコストのかからない現実的な制度に改めねばならない。

     買い取り制度は、再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けている。

     期間は最長20年間で、事業者の発電計画が認定された時の価格で買い取りを続ける。費用は電力会社が家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。

     問題は、買い取り価格が欧州の2倍以上とあまりに高く設定されたことである。制度を導入した民主党政権が、再生エネ事業者の利益を優先しすぎたためだ。

     買い取り価格が高い太陽光を中心に申請が殺到し、買い取り費用は急増した。その結果、標準的な家庭に対する電気料金の上乗せ額は当初の月87円から今年度は月225円に上昇した。

     電気料金に上乗せされる家庭と企業の負担総額は、今後20年で38兆円に上るとの試算もある。

     政府は、これから認定する新規案件の買い取り価格を早急に引き下げ、電気料金の上昇を抑える必要があろう。

     再生エネの買い取り制度で先行しているドイツでは、家庭の電気料金上乗せ額は月約2400円に達し、国民の強い不満を背景に制度改正が繰り返されている。

     日本の買い取り制度も、柔軟な見直しが求められる。

     年1回実施している買い取り価格の改定を、もっと頻繁に行えるようにしてはどうか。

     固定価格での買い取り量をあらかじめ決める「総量規制」の導入も検討課題となろう。

     上限を超えた電気の買い取り義務を撤廃し、自由な価格で売買を認めれば、発電コスト軽減に向けた企業努力を促せるはずだ。

     一方、認定された大規模太陽光発電所(メガソーラー)のうち、運転を始めた施設が1割にとどまっている問題もある。

     高価格で認定を受けておいて、太陽光パネルが値下がりしてから施設を作り、利益を増やす狙いと見られる。制度設計の甘さを突かれたと言えよう。

     経済産業省が、発電を開始していない大規模な太陽光発電計画約4700件を調査し、実態のない144件の認定を取り消したのは当然である。政府は実態解明と不適切な認定の取り消しを、さらに加速させるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140707-118-OYT1T50133
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140707-OYT1T50133.html

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  68. 二酸化炭素注入で原油大幅増産へ
    7月15日 22時13分

    火力発電所から出る二酸化炭素を地下の油田に注入して、原油の生産量を大幅に増やす世界最大規模の事業を、日本の石油開発大手の「JX日鉱日石開発」と大手機械メーカーの「三菱重工業」がアメリカで始めることになりました。

    発表によりますと、JX日鉱日石開発と三菱重工は、アメリカ・テキサス州の石炭火力発電所から出る二酸化炭素を回収し、およそ130キロ離れた油田までパイプラインで運びます。
    この油田はJXが権益を持ち、生産量が落ち込んでいましたが、地下に圧力を高める形で二酸化炭素を注入することで、1日当たりの原油の生産量は今の24倍に増えるとしています。
    また、回収する二酸化炭素の量は森林に換算すると、東京都とほぼ同じ広さの20万ヘクタール分に相当し、世界最大規模になるということです。
    投資額はおよそ1000億円で、2年後に操業を始める計画です。
    記者会見でJX日鉱日石開発の三宅俊作社長は、「日本の先端技術でエネルギー資源の回収と地球環境への貢献の両立が可能になる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013040151000.html

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  69. あほあほな「CCS」ミッション(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=co2%E8%B2%AF%E7%95%99+CCS

    きちがいじみてる…

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  70. [論点]国内 年800万トン廃棄食べない食品 福祉活用……井出 留美氏
    2014年7月17日3時0分 読売新聞

    いで・るみ 食品メーカー勤務を経て「オフィス3・11」設立。セカンドハーベスト・ジャパン広報室長。女子栄養大学非常勤講師。

     「フードバンク」をご存じだろうか。まだ食べられるのに捨てられる運命にある食品を企業や農家、個人から引き取り、困窮者や福祉施設に届ける活動のことだ。1967年に米国で始まり、36か国以上に広がっている。日本初のフードバンク団体「セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)」は2000年に発足、現在527社と連携している。

     世界では、食料生産量の3分の1にあたる13億トンが、日本では年間500万~800万トンが食品ロスとなって廃棄されている。

     一方で、世界には1日1・25米ドル未満で生活する極度の貧困層が12億人以上いる。日本でも、貧困率は16・1%で、前回調査の09年に比べて悪化している。

     さらに、50年までに世界人口は現在より約35%増え、作物の生産量は2倍必要になるとの推計がある。限りある地球資源を有効に使う循環型社会を構築するためには、多大なエネルギーを費やして作った食べ物をできる限り活用すべきだ。その取り組みの一つが、食品ロスと貧困問題とをつなぐフードバンクの活動と位置づけられよう。

     活動の先駆者、米国では1970年代、余剰農産物を困窮者に活用する法律が制定され、食品を寄付すると税制上の優遇措置が受けられる。寄付した食品で万が一事故が発生しても免責される「善きサマリア人の法」も施行されている。また、米国郵政公社などの協力で、年1回、郵便受けに余った食品を置いておくと郵便配達員が回収して困窮者につなぐ取り組みも行われている。

     日本でも、食品ロスの削減に関しては、農林水産省をはじめ6省庁が連携し、食品ロス削減国民運動がスタートした。

     東京都は帰宅困難者対策条例を施行し、事業者には全従業員が3日間しのげる水と食料を備蓄する努力義務が課せられた。賞味期限の迫った備蓄食品は廃棄されることが多いが、一部企業や在日大使館の中には、CSR(企業の社会的責任)の一環として、備蓄入れ替え時に保管していた食品を2HJに寄付する動きも出ている。

     東京都世田谷区は5月、2HJと協働し、家庭で余っている賞味期限まで1か月以上ある食品を持ち寄り、地域の福祉施設などに届ける「フードドライブ」を実施した。2日間で集まった食品は758点、211キロ。廃棄コストや温室効果ガス排出の削減など、社会的課題の解決にもつながるので、関心を示す自治体や企業は少なくない。

     ただし日本では、食品ロス削減と困窮者の福祉とが、縦割り行政の壁もあって、まだうまく連携していないのが実情だ。

     ロンドン五輪では、1日5回調理された選手の食事が大量に廃棄されたことがBBCで報じられ、問題化した。2020年の東京五輪に向けて、世界に恥じない食品ロス削減対策は考えられているだろうか。

     食品に「ゼロ・リスク」はない。日本は安全性を過度に追求するあまり、まだ十分食べられる食品を安易に廃棄していないか、再点検する必要がありそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50515

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  71. 農林水産省「食品ロス削減に向けて ~「もったいない」を取り戻そう!」
    www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/.../0902shokurosu.pdf
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9

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  72. なんかの組織的な「運動」スローガンにうってつけの便利なテーマーなんでしょうな…

    これも一種の「目的と手段との倒錯」っぽよね…

    主義者信者衆は本質的にフェティシズムとユーフォリア(熱狂的陶酔)の傾向がある。

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  73. 役所役人組織がそんなことを手がけてるようじゃ堕落劣化の極みだ…

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  74. 九電 受け入れ制限…再生エネ認定「無計画」、太陽光立地 地方に偏り
    2014年9月25日3時0分 読売新聞

     太陽光発電などの再生可能エネルギーの受け入れ制限に九州電力が追い込まれたのは、政府が需給のアンバランスや送電網の限界など地域の実情を顧みず、普及を優先して認定を増やしたためだ。事業を始められない業者から悲鳴が上がっており、政府は今後、普及優先の固定価格買い取り制度の見直しも余儀なくされそうだ。

    買い取り制見直しも

     ■想定以上

     ある電力会社の関係者は、太陽光発電の普及を巡って混乱が相次いでいることについて、「国が無計画に認定を進めてきたせいだ」と憤る。

     九州電力の管内は、政府が認定した再生エネルギー事業の出力合計が、最大電力需要を上回った。北海道と東北の両電力も接近し、立地の偏りがハッキリしている。電気事業連合会は「想定以上のスピードで普及しており、需要の小さい電力会社ほど負担が大きい」(幹部)と指摘する。

     再生エネルギーの発電施設の新設は九州や北海道、東北に集中している。太陽光や風力などに適した土地が多いうえに、地代が安いためだ。一方、東京や関西などと比べて電力の需要量が格段に少なく、需給のアンバランスが生じやすい。

     ■送電網

     送電網の問題も大きい。再生エネルギーは発電量が不安定で、送電線の容量を拡大しなければ送電できない地域も増えている。送電線の建設には大勢の地権者からの土地買収が必要で、時間もかかる。整備が進まないのに、政府は認定を急増させた。

     全国の電力量の25%以上を再生エネルギーでまかなうには、送電線の整備に7兆~21兆円の必要との試算もあるが、費用のメドは立っていない。

     昼間に太陽光で発電した電気をためる蓄電池を送電網に整備することも課題だ。ただ、瞬間的に大量の電気を出してしまうという技術的な課題が残っており、現在の発電設備で使うのは難しい。

     ■計画練り直しも

     メガソーラーなどの事業者は、国から認定を受けた事業計画の練り直しを迫られる可能性がある。電気を買い取ってもらえなければ、資金が回収できないためだ。

     太陽光発電の事業化を支援するデロイトトーマツリスクサービスの吉丸成人氏は、「九州電力の管内では、経産省の指導で急いで土地を買い、設備を発注した事業者もいて、今回の制限の対象になりそうだ。『倒産するかもしれない』という悲鳴が上がっている」と話す。

     電力中央研究所の朝野賢司主任研究員は「国はすぐに認定を一時停止し、制度を見直す必要がある」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140925-118-OYTPT50169

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  75. 太陽光など再生エネ 九電、受け入れ制限
    2014年9月25日3時0分 読売新聞

     太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、九州電力は24日、再生エネルギー事業者が発電する電気の新たな受け入れを管内全域で制限すると発表した。買い取りを申請する業者が殺到し、すべてを受け入れると管内の電力需要を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電になる恐れがあるとしている。

    需給バランス 申請殺到で支障

     昨年4月に北海道電力も受け入れを制限しており、政府の普及策が地域の実情を考慮せずに進められている問題があらわになった。経済産業省は近く有識者会議に作業部会を設置し、実態の検証と対応策の検討に入る方針だ。

     同制度は大手電力会社に対し、政府が認定したメガソーラーなどの事業者が発電した電気を買い取るよう義務づけている。電力会社は、電力の安定供給に支障が出る場合などは受け入れを制限できる仕組みになっている。

     九電によると、冷暖房の使用が少ない春や秋の管内の全需要は約800万キロ・ワットだが、今年7月末時点で申請があった太陽光と風力発電をすべて受け入れると、供給量は約1260万キロ・ワットに達する。ただ、太陽光は発電量が昼夜や季節で増減するため、送電網の受け入れが難しい。「安定供給のためには需給を一致させる必要があり、太陽光が増えても対応できない」(電力輸送本部)としている。

     制限の対象は、申請手続き中の法人の事業者。家庭用の太陽光(出力10キロ・ワット未満)は規模が小さいため、買い取りを受け付ける。

     経済産業省の試算では、国が認定した再生エネルギーの電力量は5月末現在、2030年時点の目標量(2140億キロ・ワット時)の94%に達している。火力発電などの電気よりも高く買い取ってもらえるため、全国的に事業者の申請が急増しており、同様の問題が他の電力会社にも広がる懸念がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140925-118-OYTPT50185

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  76. やがて持続不可能な再生可能エネルギー低炭素社会(笑)。

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  77. 東北電も受け付け中断検討 再生エネ買い取り

     東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。

     再生可能エネルギーでは九州電力が25日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。

     海輪社長は中断時期には言及しなかったが、太陽光や風力の伸びに関し「かなり厳しい状況で、対応策の検討を急ぎたい」と述べた。

    2014/09/25 19:42 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092501001696.html

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  78. 東北電も制限検討=再生エネ受け入れ

     東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく発電設備の接続契約について「受け入れ制限も含め、どう対応するか検討中」と表明した。
     再生エネの買い取り契約をめぐっては、九州電力が24日、管内の太陽光発電設備の急増で電力の需給バランスが崩れて安定供給が困難になる恐れがあるとして、FITに基づく発電設備(家庭用除く)の接続契約申し込みに対する回答を数カ月間保留すると発表した。(2014/09/25-23:35)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014092501139

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  79. 再生エネ受け入れを九電が保留、東北電も検討
    2014/9/25 23:43

     東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて回答を保留する検討を始めたことを明らかにした。九州電力が同日から回答保留を始めた九州では、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発を計画していた事業者などに戸惑いが広がっている。

     東北電が外部の太陽光発電設備から購入する電力の出力は8月末時点で105万キロワット。これに対し、国が新潟県を含む東北7県で設備認定した再生エネ施設全体の出力は5月末で1149万キロワットに達する。順次完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。

     再生エネの固定価格買い取り制度を使った売電を前提にしていた発電事業者は計画変更を迫られることになりそうだ。

     京セラなどは長崎県の離島で世界最大級の出力43万キロワットのメガソーラーの事業化を検討中。送電網への接続が最大の課題に浮上し「協力する各企業と連携し、九電と協議していきたい」(京セラ)と話す。九州で複数のメガソーラーを計画中のソフトバンクも「計画変更を余儀なくされるかもしれない」と警戒する。

     再生エネの急拡大に送電網の能力が追いつかない事態は他の電力会社でも起きている。東京電力は群馬、栃木など5県の一部で太陽光発電設備などの送電線接続を制限している。送電網の拡充支援や買い取り制度の見直しが必要になりそうだ。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2504I_V20C14A9TJ1000/

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  80. 東北電、再生エネ受け入れ中断検討

     東北電力の海輪誠社長は25日の定例記者会見で、太陽光など再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れについて、中断も含め対応を検討する方針を示した。買い取りが急増して電力の需給バランスが崩れ、送電設備の事情から停電などのリスクが生じる恐れがあるため。

     同制度をめぐっては九州電力が24日、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などの契約受け入れを管内全域で数カ月間中断すると発表している。
     東北電管内では再生エネの普及が急速に拡大。東北電によると、管内(新潟を含む東北7県)で国の設備認定を受けた再生エネの総出力は5月末時点で1149万キロワット。このうち太陽光、風力が計1073万キロワットを占める。
     今夏の最大需要実績は1360万キロワットで、認定設備が全て稼働した場合、電力需要に対する供給力は太陽光と風力だけで78.9%に達する。電力9社中、既に最大需要を超える設備が認定された九電に次いで高い。
     太陽光・風力発電は天候で変動しやすく、送電設備の容量を超えると供給に支障が出る可能性がある。安定供給の維持には火力発電所などの稼働調整でカバーする必要があり、海輪社長は「調整力を上回る(再生エネ)導入には何らかの対策が必要」と説明した。
     さらに「早く手を打たないと(供給力が需要を)オーバーしてしまう」と述べ、送電網への連携カットや蓄電池の活用、管外への余剰電力供給など対策の検討を急ぐ考えを示した。

    2014年09月26日金曜日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140926_72004.html

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  81. 再生可能エネ急増 東北電力が対応策を検討
    (秋田県)

    再生可能エネルギーの固定価格買取制度への契約申し込みが急増し、今後、電力の供給に支障が出るおそれがあるとして、東北電力は、契約の受け付け中断を含めて対応策の検討を始めました。
    東北電力秋田支店によりますと、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから、太陽光発電を中心に契約の申し込みが増えていて、現在、170万キロワットが接続されています。東北電力管内で、国が買取制度の対象に認定し、今後、申し込みが見込まれる施設の発電力は、1149万キロワット。全て接続されると夏場に使われる電力1300万キロワットを上回り、出力の変化や停電などが発生する恐れがあるということです。こうした事態を受けて、東北電力では、契約の受け付けの中断を含めて対応策を検討していて、秋田支店では、「できるだけ早く今後の方向性を決めたい」と話しています。この制度を巡っては、すでに九州電力が受け付けの中断を決めており、今後、東北電力でも中断されると、県内の再生可能エネルギーの導入にも影響が出る可能性があります。
    [ 9/26 13:16 秋田放送]
    http://www.news24.jp/nnn/news8617250.html

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  82. 拡大再生エネ 生かせず 広がる受け入れ制限
    2014年9月26日 朝刊

     九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠(かいわまこと)社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。 (木村留美)
     九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約80%に迫る計算になる。
     だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」(担当者)。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。
     一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。
     ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」(業界関係者)。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。
     このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。
     北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。
     国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html

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  83. 最初から、どういうカラクリになってたもんだか…(笑)。

    国策でやってた「太陽光パネル」発電詐欺じゃねーの?

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  84. 東北電力 再生可能エネルギー買い取り中断検討
    (青森県)

    東北電力は25日再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく太陽光と風力発電の新規契約受け付け中断を検討していることを明らかにした。管内の制度の対象電力が需要の低い時期に最大需要を超え、機器の損傷による停電の可能性が高くなるため。
    [ 9/26 12:33 青森放送]
    http://news24.jp/nnn/news8767823.html

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  85. 九電、再生エネ買い取り中断 苦情など1000件超
    2014年09月26日 10時37分 佐賀新聞

     九州電力が太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取りを中断することに対し、同社に問い合わせや苦情が殺到している。25日までに寄せられた電話は千件を超え、「一方的だ」といった批判もある。

     九電によると、新聞などで「中断検討」の一報が出た20日から問い合わせが続いた。正式に中断を発表した24日は317件で、コールセンターと本社に寄せられた電話は5日間で計1043件に上る。25日も「回答の保留期間はいつまでか」「中断の対象となる範囲はどこまでか」といった問い合わせが相次いでいる。

     このうち、佐賀と長崎県が管轄のコールセンターには25日までに、少なくとも164件の電話があった。正確な数字は把握できていないが、九州各地の営業所などにも20日以降、設置業者や売電を計画している事業者などから千件程度の問い合わせが寄せられているという。

     買い取りを中断するのは新規受け付け分のほか、既に申し込みを受け付けたが、契約に至っていない分も対象となる。このため「一方的」「唐突だ」といった苦情や抗議も多く、九電佐賀支社は10月1日に開く県内の事業者説明会などで、「不明な点や意見についてしっかりと対応していきたい」と話している。
    http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/108209

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  86. 九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進
    2014年9月25日 夕刊

     九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
     九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
     太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
     二十四日の記者会見で九電の山崎尚(たかし)電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
     九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
     買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。
    ◆「川内原発より送電網を」
     再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
     長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工(福岡市)など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
     京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
     四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性(50)は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
     二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
    <再生可能エネルギー> 太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は2012年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502100014.html

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  87. 九電再エネ買い取り中止に多額投資の企業・自治体困惑
    2014.9.25 07:05

     再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け付けを中断した影響が広がる。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑する。

     長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工など5社が世界最大規模となる430メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。2015年度中の着工が目標で、受け付けの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。

     京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。

     熊本県は32年度までに、県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てる。県によると、着工していないメガソーラー計画が6件ある。村井浩一エネルギー政策課長は「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/140925/ngs14092507050002-n1.htm

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  88. [再エネ買い取り] 早くも欠陥が露呈した
    ( 9/26 付 ) 南日本新聞社

     再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をめぐり、九州電力が売電事業者への回答を保留すると発表した。保留件数は太陽光発電の適地に恵まれた宮崎、鹿児島が1位、2位を占める。
     急増する申し込みに全て応じれば、電力の需給バランスが崩れてしまう。季節によっては発電計画量が管内の全需要を上回り、大規模停電につながりかねないとの理由だ。
     買い取り制度は再エネの普及を促す切り札として、民主党政権時の2012年7月に始まった。導入2年で早くも制度の欠陥が露呈したといえる。
     制度導入をきっかけに発電を始めた全国の再エネ設備は、ことし3月末で大型原発8基分に相当する。それでも国内総発電量に占める割合は、買い取り制度を先行導入したスペイン、ドイツに見劣りするのが実態だ。
     欠陥を理由に再エネ普及にブレーキをかけるのか。それとも手直しし、バランスがとれた制度に再構築するのか。政府の取り組みが問われる。
     九電によると、買い取り価格引き下げ直前のことし3月だけで、約1年分に相当する約7万件の太陽光発電の接続申し込みが殺到した。それにしても突然の発表である。事業者に丁寧に説明し納得してもらうことが大切だ。
    http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201409&storyid=60109

     回答保留中に九電は、水を利用した蓄電である揚水発電の活用、九州外への送電などを検討するという。天気に左右される太陽光の申し込みが多いのでは、接続可能量の見極め自体、相当に難しいだろう。
     さらに難しい問題は、蓄電設備や送配電網の強化にしろ、そのコストをだれがどう負担するかだ。民間任せでは、早晩行き詰まるのが目に見えていた。
     買い取り制度は大手電力会社に買い取りを義務付け、電力会社はその費用を電気料金に上乗せしている。導入時に月87円だった一般家庭の上乗せ額は、14年度は3倍近い225円に拡大した。
     再エネは持続可能な資源で、原発のように「核のごみ」問題もない。温暖化対策に有効で、地域への経済効果も期待できる。
     しかし、普及するほど消費者負担が増えるというジレンマを抱える。天候に左右されにくい地熱、バイオマス(生物資源)の活用を含めて、政府は再エネの確かな見取り図を示すべきだろう。
     安倍内閣は安全性が確認された原発の再稼働を掲げる一方、再エネの徹底活用を強調している。買い取り制度見直しは政府の本音を占うことにもなる。
    http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201409&storyid=60109&page=2

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  89. 「受け入れ制限」で調査=再生エネ買い取りで-小渕経産相

     小渕優子経済産業相は26日の閣議後記者会見で、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを制限する電力会社が出ている問題をめぐり、専門家の会議を設けて現状を調査することを明らかにした。各電力会社の受け入れ可能量などを精査し、今後の対策に生かす。
     経産相は「再生エネルギーの最大限の導入に向け、何ができるかあらゆる角度から検証する」と語った。
     電力会社は再生エネルギーについて、固定価格での買い取りを義務付けられている。ただ、太陽光などの発電設備が急増しており、九州電力は、受け入れ申し込みに対する回答を保留。東北電力も制限を検討している。(2014/09/26-12:51)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092600475

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  90. すべてのおカルト政策の根っこにある「ミレニアム・プロジェクト」が、自分の父親が始めたものだと気づいたら、どういう気持ちを抱くことになるのだろう…

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  91. 法政大学「課題解決先進国日本からサステイナブル社会を構想するグローバル大学の創成」
    http://www.jsps.go.jp/j-sgu/data/shinsa/h26/h26_sgu_kekka.pdf
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1352218.htm
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_27.html

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  92. 太陽光発電で電力賄い野外コンサート
    2014年9月28日15時24分 読売新聞

     必要な電力を太陽光発電で賄う野外コンサート「中津川 THE SOLAR BUDOKAN2014」が27日、岐阜県中津川市茄子川の中津川公園特設ステージで始まった。

     昨年に続き2回目。公園内には、570枚の太陽光パネルと26台の蓄電池が設置された。太陽光パネルでは1日に一般家庭の40軒分に当たる120キロ・ワットを発電するという。

     この日は堂珍嘉邦さんや、仲井戸麗市さんら20組以上のアーティストが登場、熱気あふれる演奏を披露し、観客から声援が飛んだ。また、ギター教室や熱気球の打ち上げも行われ、家族連れらも楽しんだ。コンサートは28日も行われ、東京スカパラダイスオーケストラや加山雄三さんらも出演する。主催する実行委員会では、2日間で約1万5000人の来場を見込んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYT1T50130

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  93. 電力買い取り制限の動き 対応策を検討へ
    9月29日 4時34分

    太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。

    経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。
    しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。
    このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。
    また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。
    このため経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を後押しする観点から、新たな作業部会を設けて、電力会社がどれだけ買い取ることができるか検証するとともに、電力会社に送電線の増強を促すための支援策などを検討する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014946971000.html

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  94. 国が「支援」すればするほどドツボにはまる底なし沼…

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  95. 東北電、再生エネ買い取り中断 10月から、急増で対応しきれず

     東北電力が再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付けを、10月1日から管内全域で中断することが29日、分かった。「固定価格買い取り制度」で太陽光を中心に導入計画が急増し、天候による出力変動に対応しきれなくなると判断した。30日に発表する。

     全社的な契約受け付けの中断は、25日から実施した九州電力に続く。東北では東日本大震災の復興事業の一環で太陽光や風力などに取り組む動きが広がっており、冷や水となる恐れがある。

     対象は発電事業者からの新規契約の申し込みと、申請済みで契約に至っていない分。家庭で使う小口の太陽光は停止せず、受け付けを続ける。

    2014/09/29 19:40 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092901002322.html

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  96. 「固定価格買い取り制度」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6

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  97. 塩田跡地に太陽光発電 来月着工へ
    9月29日 21時46分

    「東洋エンジニアリング」などが岡山県瀬戸内市の塩田の跡地で計画している太陽光発電事業に対し、複数の銀行が総額900億円を融資することが決まり、事業は来月に着工されることになりました。

    この事業は、東洋エンジニアリングとアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックのグループ会社などが共同で、岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地のうち、およそ260ヘクタールに大規模な太陽光発電所を建設するものです。
    発電能力は23万1000キロワットになる予定で、国内では最大級になるということです。
    会社側の発表によりますと、総事業費として見込まれるおよそ1100億円のうち900億円について、メガバンク3行をはじめ中国地方や四国地方の銀行などが協調融資することが決まりました。
    これを受けて発電所は来月に着工されることになり、計画では5年後の平成31年に商業運転を始め、発電した電気はすべて中国電力が買い取ることになっています。
    建設予定地は、かつては東洋一と言われるほど塩作りが盛んだった塩田の跡地で、地元自治体などが活用を目指していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014975971000.html

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  98. 電力3社“再生エネ”新規買い取り当面中止
    < 2014年9月30日 17:45 >

     北海道・東北・四国電力は30日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの新規買い取りを当面、中止すると発表した。九州・沖縄電力に続く動き。

     各電力会社では、再生可能エネルギーの買い取りを続ければ電力の安定供給に支障をきたす恐れがあるとしている。国は、再生可能エネルギーの普及を目指しているが、こうした事態を受け、経済産業省に近く、専門家会合を設置し対応策を検討する方針。
    http://www.news24.jp/articles/2014/09/30/06260192.html

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  99. 「なっとく!再生可能エネルギー」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%8F%EF%BC%81%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

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  100. 再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ
    9月30日 23時11分

    太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。

    経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。
    この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は7000万キロワットを超え、この1年間でも3倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。
    その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、新規の買い取りを制限するケースが相次いでいます。
    このうち、沖縄電力は、すでに送電線に接続できる上限を超えているとして買い取りを制限しているほか、東京電力と関西電力は管内の一部の地域で買い取りを制限しています。
    また、九州電力は、再生可能エネルギーによる電力が需要を上回るとして、この数か月間申し込みを行った企業と、今月25日以降、新規に申し込んだ企業に対して事実上買い取りを制限しているほか、北海道電力、東北電力、それに四国電力も10月1日から新規の申し込みに対して事実上、買い取りを制限することを決めています。
    こうした動きを受けて、30日開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、送電線の容量や電力需要などから電力会社が再生可能エネルギーによる電力をどれだけ買い取ることができるのか、検証していくことになりました。
    そして、年内をメドに、再生可能エネルギーの買い取り制度全体の見直しを検討していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140930/k10015010951000.html

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  101. 再生エネ制度、見直しへ 買い取り価格 事業開始時に適用
    2014年10月1日3時0分 読売新聞

     政府は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を年明けにも見直す方針を固めた。大規模太陽光発電所(メガソーラー)で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「事業開始時」に改める方向だ。政府は買い取り価格を年々、安くしており、価格決定時期を先に延ばす。

     2014年度は、10キロ・ワット以上の太陽光発電なら1キロ・ワット時あたり約35円で、電力会社が20年間ずっと買い取る仕組みだ。買い取り価格が下がる前の年度末に認定の申し込みが増えて、利用者の負担増大につながっているため、価格を決める時期を見直す必要があると判断した。

     電力会社は買い取り費用を家庭や企業の電気代に上乗せして回収している。経済産業省が30日に発表した試算によると、現状の仕組みが続けば、電気代に上乗せされる利用者の負担額は年間2・7兆円、国民1人あたりで約2万円になる。制度を見直せば将来の負担額の上昇を抑えられる。

     電力会社には、受け入れられる量を上回る買い取り申請が殺到し、再生エネルギーの受け入れ制限に追い込まれる動きが広がっている。制度見直しでこうした事態の沈静化も図る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYTPT50132

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  102. 再生エネ 国民負担膨らむ 制度見直しへ 後手の政府に批判
    2014年10月1日3時0分 読売新聞

     政府が太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直すのは、2012年7月の制度導入から2年余りで、急速に国民負担額が膨らむ見通しになったからだ。こうした問題点は制度導入時から指摘されており、後手の対応の印象は否めない。

     「この状況を放置すると、(国民負担が重い)ドイツのようなことが起こりかねない。現行制度をどう改良するか検討してほしい」

     30日に開かれた経済産業省の有識者会議・新エネルギー小委員会では、買い取り制度の見直しを求める声が相次いだ。経産省の試算では、現在、国が認定している約8000万キロ・ワット分の再生エネルギーがすべて運転を始めたと仮定すると、一般家庭では月935円の負担になる。

     日本と同様の買い取り制度を2000年に開始したドイツでは再生エネルギーの普及が進むにつれ、国民負担が増えた。負担が増えるペースは日本が大きく上回る。ドイツでは開始から10年後に到達した負担水準に、日本は2年余りで達している。

     制度のほころびは、電力会社にも混乱をもたらしている。再生エネによる電気の受け入れ制限は、北海道、東北、四国、九州電力が管内全体で行う事態に発展している。沖縄電力は沖縄本島などで、東京、関西電力は一部地域で受け入れを制限している。

     いずれも、このまま買い取りを続けると、発電量が電力需要を上回る恐れがあるとしている。発電量が需要を大きく上回ると、周波数が乱れて家電製品や工場の機械が故障したり、最悪の場合、大規模停電につながったりする恐れがある。

     新エネルギー小委員会の山地憲治委員長は、「(制度の問題点について)警告が出されていたにもかかわらず、(政府は)今日に至る事態を招いた。予見されていたことなのだから、当然、手を打つべきだった」と、これまでの政府の対応を批判した。受け入れ制限に追い込まれた四国電力の千葉昭社長は30日の記者会見で、「国が政策としてやっても、問題が生じれば電力会社に責任が来る」と語り、制度の見直しを強く求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYTPT50158

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  103. 再生エネルギー買い取り制度、年明けにも見直し
    2014年10月1日7時10分 読売新聞

     政府は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を年明けにも見直す方針を固めた。

     大規模太陽光発電所(メガソーラー)で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「事業開始時」に改める方向だ。政府は買い取り価格を年々、安くしており、価格決定時期を先に延ばす。

     2014年度は、10キロ・ワット以上の太陽光発電なら1キロ・ワット時あたり約35円で、電力会社が20年間ずっと買い取る仕組みだ。買い取り価格が下がる前の年度末に認定の申し込みが増えて、利用者の負担増大につながっているため、価格を決める時期を見直す必要があると判断した。

     電力会社は買い取り費用を家庭や企業の電気代に上乗せして回収している。経済産業省が30日に発表した試算によると、現状の仕組みが続けば、電気代に上乗せされる利用者の負担額は年間2・7兆円、国民1人あたりで約2万円になる。制度を見直せば将来の負担額の上昇を抑えられる。

     電力会社には、受け入れられる量を上回る買い取り申請が殺到し、再生エネルギーの受け入れ制限に追い込まれる動きが広がっている。制度見直しでこうした事態の沈静化も図る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYT1T50000

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  104. 役所の机上の画餅プランに唯々諾々のイエスマンばっかが集まってものを決めるようなことをしてるからだよ…

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  105. メガソーラー計画業者 無届けで山林伐採 
    2014年10月02日

     身延町の山林でメガソーラー(大規模太陽光発電)建設を計画する業者が、森林法で定められた届け出を町にしないまま、山林約2ヘクタールを伐採していたことが、わかった。町が業者に原状回復を求めたところ、1日、木を植え直すことなどを盛り込んだてんまつ書が業者から提出された。

     県エネルギー政策課と町産業課によると、業者は同町下八木沢の山林約13ヘクタールに、出力1万4000キロ・ワットのメガソーラー建設を計画。9月10日、業者が無届けで山林を伐採し、長さ約240メートルの作業道を作っていたことが判明。山林は民有林で、同法で所在地の自治体に提出が必要な届け出がなかったため、県と町が同日、現地調査を実施した。

     伐採された区域は、地滑りなどのおそれがある崩壊土砂流出危険地区で、近くの集落も土石流被害想定区域に指定されている。県と町は「傾斜が険しく、大雨が降れば危険」とし、16日に対応を協議し、町は業者に対し、原状回復するよう29日付で指導していた。

     てんまつ書で業者は、「12月上旬までに木を植えるなど現状回復を行う」などと説明。町では「災害が起きないよう、引き続きしっかり指導していきたい」としている。

     県によると、県内でのメガソーラー建設を巡っては、甲斐市で今春、業者がメガソーラー建設について触れずに山林の伐採を届け出、住民とトラブルになる例があったという。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20141001-OYTNT50445.html
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20141002-OYT1T50068.html

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  106. やけに環境に優しいじゃないかよ、おい…

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  107. 再生エネ受け入れ制限、事業者から批判の声噴出
    2014年10月3日14時45分 読売新聞

     太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを制限した九州電力は2日、鹿児島県内で発電に参入した事業者らを対象にした説明会を、鹿児島市の県市町村自治会館で開いた。

     受け入れ申請の殺到で送電に支障が出る恐れがあるとの理由だが、想定を上回る約550人の出席者からは批判の声が噴出した。

     大手電力会社は固定価格買い取り制度に基づき、国が認めた発電事業による電気の買い取りを義務づけられている。しかし、供給過多になると送電に支障が出て大規模停電の恐れもあり、受け入れの制限もできる。九電は9月25日に制限を始め、1日から各地で説明会を開いている。

     県内での説明会は2日が初めて。担当者が3月に7万件以上の申請が殺到したことを主な要因として挙げ、大規模な停電が発生する恐れがあるとして理解を求めた。

     出席者のほとんどは新規に受け入れを申請した事業者で、「申請が急増した段階で、なぜすぐに制限を発表しなかったのか」「営業所の担当者は直前まで『大丈夫』と説明していた」などと批判。これに対し、九電側は「精査に時間がかかった」「個別の案件には答えられない」などと述べた。

     1回では会場に入りきれないほど集まったため、この日は2回に分けて説明した。3日も同会場で開く。

     県内では日照条件の良さもあり、太陽光発電が盛んに行われている。九電鹿児島支社によると、県内の受け入れ制限件数は宮崎県に次ぐ約1万5000件で、影響は大きい。県は2020年度までに太陽光発電の発電量を、12年度末の約6・8倍の100万キロ・ワットに増やす計画を立てている。エネルギー政策課は「現時点で計画に変更はないが、九電や国の動向を見守りたい」としている。(西田忠裕)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-118-OYT1T50033

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  108. だます阿呆にだまされる阿呆の世界…

    そしていま、だまされたふりする阿呆が叫ぶプロ市民と化す…

    昔も今も、叫ぶプロ市民と偏差値優等生学歴エリート石頭役人には勝てない…

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  109. 再生エネ買い取り中断の解決要望 36道府県の協議会

     36道府県と通信大手ソフトバンクでつくる「自然エネルギー協議会」は7日、大手電力による再生可能エネルギー事業者からの電力買い取り契約手続きの中断をめぐり、経済産業省と環境省に迅速な解決を求めた。

     会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事ら協議会関係者が、経産省の関芳弘政務官と会談して提言書を手渡した。飯泉知事は「参入した事業者から大きな悲鳴が上がっている」と訴え、手続き再開に向けた解決策を年内に示すよう要求した。

     提言書は政府主導による送電網の増強を要請している。

    2014/10/07 20:05 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100701002001.html

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  110. >政府主導による送電網の増強…

    国家を食い物にする「腐朽官僚制」異次元おカルト国家ニッポンの集団発狂状態のいま…

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  111. 買い取りを制限している東北電力に批判
    10月8日 20時59分

    太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、今月から買い取りを制限している東北電力は8日、秋田市で事業者向けの説明会を開き、出席者からは批判の声が相次ぎました。

    太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、東北電力は買い取りの申し込みが相次ぎ、すべてを買い取ると電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、今月から新たな買い取りを制限し、買い取るかどうかの回答を数か月間保留するとしています。
    東北電力は8日、秋田市で太陽光発電などの事業者を対象に説明会を開き、80人が出席しました。この中で、東北電力の担当者は「国が認定した再生可能エネルギーの電力が急増し、安定供給に悪影響が出かねない状況になった。国と情報共有しながら受け入れが可能な電力の量と方策を検討していきたい」などと理解を求めました。これに対して出席者からは「急にはしごが外されたように感じる。もっと早く情報の提供ができなかったのか」とか、「発電事業を進めるうえで実害が出るということをしっかりとかみしめて対策を進めてほしい」などと批判の声が相次ぎました。
    このうち秋田市にメガソーラーの建設を計画している業者は「すでに土地を取得して着工しようというところだったが、買い取りを保留されて着工できない。もっと早く知らせてほしかった」と話していました。
    また、大仙市の発電設備の施工業者は「事業者が意欲を失わないように国と電力会社が連携して不安を払拭(ふっしょく)してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015241931000.html

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  112. 再生エネ設備 41か所使われず
    10月9日 4時10分

    地方自治体や民間企業が国の補助金を受けて導入した太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電設備などの運用状況について、会計検査院が調べたところ、全国で41か所の設備が故障するなどして使われていないことが分かりました。

    太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電設備や熱利用設備について、地方自治体や民間企業が導入しようとする際に、国は補助金を出すなど支援を進めています。会計検査院は、こうした設備の運用状況を調べたところ、ことし3月の段階で、41か所の設備が故障するなどして使われていないことが分かりました。
    これらの設備のために経済産業省や環境省など5つの省庁から交付された補助金は、11億円に上っています。
    このうち、秋田県横手市が導入したバイオマス熱利用設備は、運営していた地元の協同組合の経営状況が悪化したため、3年間、使われていませんでした。
    会計検査院は、経済産業省や環境省などに対して、補助金を出したあとも発電設備の稼働状況を把握することや、長期間、稼働していない設備は修理を行うなどの対応を取るよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015251661000.html

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  113. 最初の最初から、「腐朽菌」はびこる「腐朽官僚制」行政システム下における、「倒錯症候群(フェティシズム)」ゆえの公的資金を恣意的誘導消費消化するための事業になりさがっていたということ…

    いうなれば、組織的詐欺、行政をまきこんだいわゆる「ネットワークビジネス」の一環であったということ。

    さもさもなネタを仕立て上げることができれば、今後もその手法で延々やり続けるということ。

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  114. 【社説】再生エネ中断 電力の安定供給が優先される
    2014年10月9日1時42分 読売新聞

     太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、大手電力会社が、新たな受け入れを中断する動きが広がっている。

     電力10社のうち北海道、東北、九州など7社で、買い取り申請が急増し、受け入れ能力を超えた、と説明している。このままでは、電力需給バランスが崩れ、停電を起こす恐れがあるという。

     再生エネはできる限り普及させたいが、電力の安定供給が最優先である。政府は買い取り制度の欠陥を早急に正さねばならない。

     政府が認定した再生エネ発電所がすべて稼働した場合の供給能力は7000万キロ・ワットとなり、全発電量の2割を目指すという政府目標の9割を達成できる計算だ。

     数字の上では再生エネ導入が順調に進んでいるように見えるが、落とし穴があった。

     太陽光などは、天候や時間帯によって発電量が急激に変動する短所を抱えている。需要量と的確に均衡を保たないと、電気の周波数や電圧が乱れ、停電や設備の故障を引き起こす恐れがある。

     再生エネが多いほど、火力など他の電源の発電量を調整し、需給均衡させることが困難になる。

     再生エネ特別措置法が、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれがある場合は、電力会社が再生エネの買い取りを拒否できると定めているのは、このためだ。

     再生エネ導入の急加速を受け、電力各社が、将来の安定供給に危機感を持ち、受け入れ制限に踏み切ったのは理解できる。

     経済産業省は有識者による作業部会を設け、再生エネ買い取り可能量の調査を始めた。小渕経産相は7日の参院予算委員会で「年内に検証を終えたい」と述べた。

     再生エネ発電の計画が中断を強いられ、窮地に立つ事業者も少なくない。正確なデータに基づき、しっかり検証してもらいたい。

     再生エネ発電をより多く受け入れるには、大型蓄電池の設置や、電力会社間の送電線拡充による余剰電力の相互受け入れなどの手段がある。ただ、これらを本格的に実施するには、兆円単位の費用がかかると言われる。

     再生エネを急激に拡大すれば、こうしたコストがかさむことは予想されていたが、それを賄うルールさえ決まっていない。

     高すぎる買い取り価格や審査体制の不備なども含め、民主党政権時代に決めた制度設計の甘さが、問題の根幹にある。政府は制度を抜本的に見直し、現実的な再生エネ普及策に改めるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50174

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  115. 太陽光発電の買い取り価格 大幅引き下げか
    10月16日 5時10分

    電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。

    再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から3年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。
    経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。
    価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。
    また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わらず、電力会社に申し込みをした時点となっています。
    このままでは、土地だけを確保して価格の高いうちに駆け込みで申し込みを行う業者が増えることが予想されるため、制度を変更し、事業者が発電を始められる時点まで価格が決まる時期を後ろ倒しする方向で検討しています。
    経済産業省は、年内に必要な省令を改正して、こうした制度の一部見直しを行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015435281000.html

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  116. 発電制限拡大求める声 専門家会議 再生エネ 現在は年30日
    2014年10月17日3時0分 読売新聞

     大手電力会社が相次いで太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを中断している問題で、経済産業省は16日、専門家会議を開いた。委員からは、受け入れられる発電業者を増やすため、電力会社が業者に対して発電を制限できる期間を拡大するよう求める声が相次いだ。

     現在、電力会社は、再生エネ業者の発電を年間30日、制限できる。それ以上の制限を求める場合は、補償金を払う必要がある。制限期間を増やして、1業者あたりの発電量を減らせば、その分、ほかの新規業者が入る余地ができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141017-118-OYTPT50028

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    1. 山形市、太陽光発電の公募中止 =山形
      2014年10月16日5時0分 読売新聞

       ◇東北電の買い取り保留受け

       山形市は、遊休化した市有地で売電目的の太陽光発電を行う事業者の公募を、今年度は中止することを決めた。再生可能エネルギーによる電力固定価格買い取り制度の申し込みに対し、東北電力が回答を保留している問題を受けた措置。市川昭男市長が15日の定例記者会見で明らかにした。

       市環境課によると、公募を中止するのは、市有地4か所計約1万6900平方メートル。用地を貸し付ける事業者を今秋以降に公募して年内に決める予定だった。だが、公募に先立って周辺住民への説明を進めている段階で、東北電力から回答保留の発表があったという。来年度以降の公募については、東北電力側の対応を待って判断する。

       山形市では、遊休化した市有地の有効活用と地球温暖化対策の推進を目指し、太陽光発電の事業者を昨年度に初めて公募。今年度は2度目の募集となる予定だった。出力は30~700キロ・ワット程度を想定し、4か所でメガソーラー(大規模太陽光発電所)1か所分に相当する発電量を見込んでいた。昨年度決定した発電施設は予定通り、年内にも稼働させる。

       東北電力の回答保留について、市川市長は「市の施策として、再生可能エネルギーをさらに拡大しようと思っている中で、冷や水をかける行為だ」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141015-119-OYTNT50310

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    2. エネルギー地産地消 県見直しへ=山梨
      2014年10月16日5時0分 読売新聞

       太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを経済産業省が始めたことを受け、横内知事は15日の定例記者会見で、県のエネルギー地産地消戦略の見直しを検討する考えを示した。

       同戦略は、2050年頃までに県内で必要な電力をすべて再生可能エネルギーなどで賄うとするもの。しかし、横内知事は、全国で大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設が相次ぎ、電力会社が買い取る再生可能エネルギーが過大になり、電力の買い取りを制限する動きが出ていることに触れ、「国の対応を見ながら、必要に応じて戦略の見直しを含めて検討したい」と述べた。

       また、県内で相次ぐメガソーラー建設について、横内知事は「山林の開発が非常に多く、景観上の問題や土砂流出など安全上の問題が生じている」と説明。例として、甲府市善光寺町の山林内でメガソーラー建設が進み、善光寺の参道から山門越しに見えてしまうことなどを挙げ、「市町村に景観行政の充実を求めるなど対応を図る」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141015-119-OYTNT50152

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  117. そもそもが「疑似問題」あるいは「誤謬」政策…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%89%8D%E6%8F%90%E3%81%8C%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B

    「経済」の基本と原則に反する施策は例外なく破綻する…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE+%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%99%E3%82%8B

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  118. こども版
    太陽光バブルって何?
    池田 信夫
    http://agora-web.jp/archives/1617901.html

    >今あちこちの電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないという騒ぎが広がっています。これは2012年から始まった固定価格買い取り制度によって、大量に発電設備が設置されたことが原因です。おかげで、2年間につくられた太陽光発電設備の総発電量は約7000万キロワット、普通の原発の70基分です。なぜそんな太陽光バブルが起こったんでしょうか?

    >その理由は、よい子のみなさんでもわかるぐらい簡単です。絶対もうかるからです。上の広告は、ある投資仲介業者のチラシですが、「年利9~12%」をうたっています。しかもここで発電した電力は、どんな場合でも電力会社が固定価格で買い取る義務があるので、今なら1キロワットアワーあたり38.88円で20年間、確実にもうかります。

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  119. 太陽光パネル設置の民間企業を支援へ…都が方針
    2014年10月25日10時0分 読売新聞

     東京都は、再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光発電パネルをビルや倉庫の屋上、屋外駐車場の屋根などに取り付ける民間企業を支援する方針を固めた。

     都は、投資顧問会社2社のファンドにそれぞれ1億円を出資。来年2月から太陽光発電に取り組む事業者を募集する。

     都が出資するのは、JAG国際エナジー(東京)とスパークス・アセット・マネジメント(同)のファンド。2社は発電パネルを設置する事業者に対し、パネル設置費など初期投資にかかる費用を投資し、発電した電力を、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用して東京電力に販売する。

     都内は地価が高く、空き地も少ないため、太陽光発電には不向きとされる。そこで都は商業ビル、デパートの屋上や大型商業施設の駐車場に狙いをつけて普及策に取り組む。

     太陽光発電を巡っては、北海道や九州などの電力会社が受け入れを中断する動きが相次ぎ、制度見直しに向けた議論も始まっているが、「東京電力管内では、再生可能エネルギーの割合が低く、まだ受け入れが可能」(都幹部)と判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141024-118-OYT1T50062

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    1. 舛添都知事 CO2排出しない社会目指す
      11月1日 5時56分

      イギリスのロンドンを訪問中の東京都の舛添知事は王立国際問題研究所で講演し、6年後のオリンピック・パラリンピックをきっかけに次世代エネルギーとして期待される水素の普及に取り組むとともに、太陽光など再生可能エネルギーの利用の拡大も進めて、将来は二酸化炭素を排出しない社会を目指す考えを示しました。

      東京都の舛添知事は、6年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、前回2012年の開催地、ロンドンなどを訪問中です。
      31日、ロンドンにある外交や安全保障政策のシンクタンク、王立国際問題研究所で東京が目指すべき都市の在り方をテーマに講演会を開きました。この中で舛添知事は、6年後のオリンピック・パラリンピックをきっかけに「東京を持続的に発展していく都市にすることが私が思い描いていることだ」と述べました。そのうえで、東京大会では、水素を燃料とする燃料電池車を活用するなどして次世代エネルギーとして期待される水素の普及に取り組むとともに太陽光など再生可能エネルギーの利用の拡大も進め、将来は二酸化炭素を排出しない社会を目指す考えを示しました。
      舛添知事は今回の視察の成果を報告する記者会見を開いたあと、1日夜、ロンドンを出発し、帰国する予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015873421000.html

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    2. ①コンピュータ2000年問題
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB+Y2K+GLOCOM

      ②2009年新型インフルエンザ・パンデミック騒動
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB+2009%E5%B9%B4%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF

      ③地球温暖化防止温室効果ガス二酸化炭素排出削減再生可能エネルギー低炭素社会構築問題
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

      もうダメポ…

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    3. 名所走れば行ってみたくなる…舛添氏が変更検討
      2014年11月1日11時50分 読売新聞

       【ロンドン=山村英隆】2020年東京五輪・パラリンピックに向けた視察でロンドンを訪問中の東京都の舛添要一知事は10月31日、記者会見で、20年大会のマラソン競技について「東京の名所を走れば、世界中の人が行ってみたくなる」と述べ、招致段階で提示したコース案の変更を検討する考えを表明した。

       招致段階でのコース案は、新国立競技場(新宿区)が発着点で、皇居や東京タワーの周辺を通って浅草で折り返す往復コースとなっている。これに対し、舛添知事は、12年のロンドン大会ではマラソンの発着点がバッキンガム宮殿近くだったことや、先に訪問したベルリンでも、ベルリンマラソンのゴール地点が観光名所のブランデンブルク門であることから、発着点の変更を念頭に「東京でも同じようにやりたい」と述べた。

       一方、コース設定には交通規制などが課題だとも指摘。実現には民間の知恵を積極的に導入していくことが必要だと強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141101-118-OYT1T50035

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    4. パーキンソンのホニャララ法則…

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    5. 五輪会場 「大会後の利用を計画段階から」
      11月1日 11時57分

      前回のオリンピック・パラリンピックの開催都市、ロンドンを訪問中の東京都の舛添知事は、すべての視察を終え現地で記者会見し、競技会場の整備について「計画段階から大会後の利用を決めておくことがマイナスの遺産を残さないために必要だと再確認できた」と述べました。

      東京都の舛添知事は10月27日からの日程で、前回2012年のオリンピック・パラリンピックの開催都市、ロンドンを訪れています。
      訪問中、大会責任者の1人、ボリス・ジョンソン市長と会談したほか、複数の競技施設を見て回り、大会後の利用状況などを視察しました。
      舛添知事はすべての視察を終え、日本時間の1日、ロンドン市内のホテルで記者会見しました。
      この中で、競技会場の整備の進め方について「計画段階から大会後の利用を決めておくことがマイナスの遺産を残さないために必要だと再確認できた」と述べました。
      そのうえで、「都の職員だけではできず、民間の発想が不可欠だ」と述べ、設計段階から民間企業などに協力を求めていく考えを示しました。
      舛添知事は日本時間の1日夜、ロンドンを出発し、2日に帰国する予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015877111000.html

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  120. 暴走するナントカ、泥沼のホニャララ・・・

    歴史は繰り返す。一度目は悲劇として…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%82%E4%B8%80%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AF%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6

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  121. ダム水面で太陽光発電=千葉
    2014年10月24日5時0分 読売新聞

     県企業庁は23日、市原市の山倉ダムで水面を使ったフロート式のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置に向け、運営事業者の公募を始めた。県内では初の取り組みといい、出力は最大1万キロ・ワット以上を見込んでいる。企画提案方式によるコンペで、11月中に事業者を決める予定。

     フロート式の太陽光発電は、太陽光パネルを水上に浮かべる形で設置するもので、同庁によると全国的にも事業化されている例は少ない。

     山倉ダムは同庁が管理する工業用水専用の60・7ヘクタールのダムで、付近を流れる養老川からくみ上げる形で取水している。川をせき止めて造られている山間部のダムに比べ、同庁は「流木や水位変動が少なく、水面が安定しているため条件が整っている」と判断した。

     今回は水面のうち18ヘクタールを対象に貸し出し、設置費用は事業者負担とする。県は水面の使用料と収益に応じた納付金を事業者から徴収する予定だ。

     太陽光発電の過剰により各電力会社で受け入れ中断の動きが相次ぎ、経済産業省は再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」見直しに着手している。同庁は「需要の多い関東ではまだ受け入れの余地があると東京電力から聞いている」としているが、同庁は事業化を急ぎ、今年度中に同省の事業認定を得たい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-119-OYTNT50399

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  122. 地方の役人組織が東電にタカる時代…

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  123. 小泉元首相 原発のない社会を
    11月1日 22時14分

    小泉元総理大臣は、東京・国立市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

    この中で、小泉元総理大臣は、福島第一原発1号機の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「除染も進まず、廃炉の工程も見直しとなった。原発を巡る人為的なミスや、技術的な故障はきりがなく、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べました。
    そのうえで、小泉氏は、「原発推進論者は、『再生可能エネルギーは、すぐに原発の代替エネルギーにはならない』と言うが、政府が普及に向けた支援を行えば、再生可能エネルギーの分野は広がる。実際、国内のすべての原発が停止されて以降、寒い冬や暑い夏も停電は起きておらず、『原発ゼロ』で平気だ」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015883131000.html

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  124. 再生可能エネルギー 悪質なら価格引き下げも
    11月2日 12時15分

    太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り制度を巡って、経済産業省は、いったん買い取り価格が決まった発電事業者が発電を始めないような悪質なケースについては、価格を引き下げることができるよう検討していることが分かりました。

    再生可能エネルギーの買い取り制度では、国の認定を受けた発電事業者が電力会社に申し込みを行い、その時点で買い取り価格が決まります。
    しかし経済産業省によりますと、なかには買い取り価格が決まったあとも太陽光パネルなどのコストが下がるまで発電を始めずに、不当な利益を得ようとする悪質なケースが報告されています。
    こうしたケースに対応するため経済産業省は、いったん価格が決まった発電事業者についても、価格を引き下げることができるよう検討していることが分かりました。
    具体的には、価格を決定する時期を、事業者が実際に発電を始めるにあたって国に最終的な設備に関する届け出をした時点とする方向で調整しています。
    ただ、いったんは決まった価格が見直されることに、発電事業者からは反対の声が出ることも予想されます。
    経済産業省は今月5日に開く有識者会議でこの案を示したうえで慎重に議論を進め、年内をめどに対応を決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015888701000.html

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  125. 風力発電用の風車の羽根が落下
    11月3日 18時20分

    3日昼前、北海道稚内市で風力発電用の風車の長さ20メートル余りの羽根が落下しているのが見つかりました。
    当時、市内ではやや強い風が吹いていて、警察などは、突風などで羽根が外れた可能性もあるとみて調べています。

    3日午前11時ごろ、稚内市声問村にある市の風力発電施設で、発電用風車の羽根の部分が落下しているのを管理会社の社員が見つけました。
    警察や市が確認したところ、3つある羽根のうちの1つが、およそ50メートル離れた草地に落ちていたということです。
    羽根の長さはおよそ23メートルあり、落下した際に近くの電線に触れたとみられ、電線が切れていましたが、けが人はいませんでした。
    稚内市によりますと、施設にあるほかの2基の風車には異常は見つかっていないということです。
    当時、稚内市内では、発達中の低気圧の影響で13メートルのやや強い風が吹いていて、警察や市は、突風などで羽根が根元から外れた可能性もあるとみて詳しい原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015906221000.html

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  126. 岡山で最大級メガソーラー着工 米GEも参画

     米ゼネラル・エレクトリック(GE)などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の起工式が7日、岡山県瀬戸内市で開かれた。

     発電所は瀬戸内市の公募事業で、総事業費は約1100億円。閉鎖された塩田跡地の一部(約400ヘクタール)に92万枚の太陽光パネルを設置する。発電所の敷地は約265ヘクタールとなる。出力は約23万キロワットで、発電した電力は全量を中国電力に売る契約を結んでいる。2019年前半の運転開始を目指す。

    2014/11/07 12:15 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110701000951.html

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  127. すんごい規模の「太陽光バブル」モニュメントが出来上がるなあ…

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  128. 黒田日銀総裁「持続可能な財政構造を」
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6139177

    「持続可能」人士(笑)。

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  129. 太陽光パネルの価格参考に算定 経産省、買い取り制度見直しで

     経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、買い取り価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、太陽光パネルの最低価格水準などを参考にする方向で検討していることが22日、分かった。これまでは平均的な発電コストを参考にしていたが、パネルの価格低下などで引き下げ余地があると判断した。

     買い取り制度では、再生エネ事業者が設備の建設や運用にかかった費用を経産省に報告している。経産省は報告を基に平均コストを割り出し、事業者の利潤を加えて買い取り価格を決めている。

    2014/11/22 16:34 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112201001295.html

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  130. 再生エネ、事業は認めたものの…5割使えぬ恐れ
    2014年12月7日8時31分 読売新聞

     東北電力と九州電力が受け入れることができる再生可能エネルギーによる電気の容量が、国が事業認定した再エネ事業者が供給する計画の容量の半分以下にとどまることが、政府と電力各社の調査で分かった。

     受け入れ可能量を調べないまま、再エネの普及を目指した「固定価格買い取り制度」で制限なく事業認定を行ったためで、今後、再エネ事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。

     試算によると、九電管内の認定量約1800万キロ・ワットに対し、受け入れ可能なのは約800万キロ・ワットだった。東北電は、認定量約1200万キロ・ワットに対し、可能量は約500万~600万キロ・ワットにとどまる。2社合計では、認定量3000万キロ・ワットに対し、可能量は最大で約1400万キロ・ワットと約47%にすぎない。

     太陽光発電所などで作られた電力は、各地域の電力会社の送電網を通って供給される。需要を大幅に超える電気が流れ込むと、電気の周波数や電圧が乱れて停電などが起きる恐れがあるため、電力会社が政府の要請に応じて、再エネの受け入れ可能量を調べていた。

     電力会社が再エネ設備で発電された電気を買う「固定価格買い取り制度」では、事業者が政府に事業計画を提出し、認定を受ける。ただ、政府が太陽光発電に高い買い取り価格を保証しているうえ、電力容量の上限を設けていないため、政府の想定を超えるほどの太陽光発電所の急増を招いた。

     全国の認定量の合計は約7200万キロ・ワットで、そのうち土地代が安くまとまった面積が確保できる九州、東北の2社が約4割を占める。北海道や四国、沖縄の3社は新たな受け入れが難しい状態だ。この5社は、今年9月以降、再エネの受け入れを中断している。東京や関西など5社はまだ余裕があるという。

     送電網の拡充には資金と時間がかかるため、受け入れ可能量は短時間では増えない。今後、九州、東北の2社の管内を中心に事業の断念に追い込まれる事業者が出る恐れがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141206-118-OYT1T50137
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141206-OYT1T50137.html

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  131. 再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
    12月11日 4時28分

    再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。

    再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
    このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
    現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間30日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。
    これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
    また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
    今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html

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  132. 再生可能エネルギー普及へ 国際会議始まる
    1月18日 5時35分

    中東の産油国、UAE=アラブ首長国連邦で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けた国際会議が17日始まり、気候変動によるとみられる海面上昇の影響を受けるインド洋の島国などが再生可能エネルギーへの一刻も早い転換を訴えました。

    UAEの首都アブダビで始まったのは、日本など世界130か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すIRENA=国際再生可能エネルギー機関の総会です。
    議長国の日本からは宮沢経済産業大臣と中山外務副大臣が出席し、途上国への財政支援や人材育成に向けた取り組みを強化し、再生可能エネルギーの普及に努めていく考えを表明しました。
    このあと各国の代表が発言し、気候変動によるとみられる海面上昇の影響を受けるインド洋の島国のモルディブなどは、「わが国を救えるのは再生可能エネルギーだ」と述べて、化石燃料から再生可能エネルギーへの一刻も早い転換を訴えました。
    会議は18日まで開かれ、ドイツなどの先進国で進められている再生可能エネルギーの最新の活用例や普及に向けて、今後、どのような協力と連携が必要なのかについて意見が交わされるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014763561000.html

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  133. PM2.5 国内での対策案 初めてまとまる
    2月6日 4時58分

    大気汚染物質のPM2.5について環境省の専門家会議は、国内での排出対策の案を初めてまとめました。
    原因物質としてガソリンスタンドで燃料が気化して出るガス・「ガソリンベーパー」などを挙げ国に対し、対策の検討を求めています。

    PM2.5は、空気中を漂う粒子の大きさが2.5マイクロメートル以下と極めて小さい大気汚染物質で、肺の奥深くまで入り込んでぜんそくや気管支炎などの病気を引き起こすおそれがあると指摘されています。
    国内では、1年間の平均の濃度が減少傾向にあるものの、環境基準を達成している全国の観測地点の割合は、3割から4割にとどまっていて、5日都内で開かれた環境省の専門家会議で、PM2.5の排出対策の案を初めてまとめました。
    それによりますと、国内のPM2.5の平均濃度は、西日本では、中国大陸や朝鮮半島で発生した汚染物質の影響が大きい一方、関東では、国内で発生した汚染物質の影響がおよそ5割を占めると推計されるとしています。
    そのうえで、PM2.5の原因物質として、工場などから出るばいじんなどを挙げ、このうち、ガソリンスタンドで燃料が気化して出るガス・「ガソリンベーパー」については排出量削減の取り組みが進んでいないとして、対策の導入を早急に検討すべきとしています。また、大気汚染防止法の規制対象となっていない肥料などから出るアンモニアや野焼きについても排出を抑える対策を中長期的に検討すべきとしています。
    会議の委員長を務めた国立環境研究所の大原利眞フェローは、「PM2.5というと越境汚染に注目しがちだが、国内の都市部の大気汚染による影響も大きく、対策をしっかりと進めていく必要がある」と話しています。

    「ガソリンベーパー」対策進める現場では
    ガソリンスタンドなどで燃料が気化して出るガスで、PM2.5の原因物質とされる「ガソリンベーパー」について、環境への配慮などから回収装置の導入を進める動きも出てきています。神奈川県内で9つのガソリンスタンドを経営する長島康郎さん(57)は海老名市で3年前にオープンした店舗にガソリンベーパーの回収装置をおよそ1000万円かけて導入しました。
    5つある給油機は、ノズルが特殊な構造になっていて中心にあるパイプで給油するのと同時に、自動車の燃料タンクから出るガソリンベーパーをパイプの周りの隙間から吸い込み、液体に変えて回収します。
    また、タンクローリーから地下のタンクにガソリンを貯蔵する際に、中から発生するガソリンベーパーを回収する装置も設置しています。長島さんは、ガソリンベーパーに特有のにおいを減らすとともに、環境に配慮してPM2.5などの排出を抑えようと、回収装置を設置したということで今後、導入する店舗を増やすことを検討しています。
    長島さんは、「お客さんにも環境にも配慮したガソリンスタンドにしたいと思い、思い切って投資をした。アメリカやヨーロッパではすでに規制されているので、日本もその方向に進むのではないか」と話しています。

    ガソリンベーパーとは
    燃料が気化して出るガス「ガソリンベーパー」は、PM2.5の原因物質とされるVOC=揮発性有機化合物の1つで、特有のにおいを発します。
    環境省によりますと、全国のガソリンスタンドで発生するガソリンベーパーの量は、年間10万トン台から11万トン台と推計されています。
    給油時に発生するガソリンベーパーを巡っては、大気汚染の防止に向けてEU=ヨーロッパ連合やアメリカなどで、ガソリンスタンドや自動車に回収装置の設置を義務付ける規制がありますが、国内では、一部の自治体を除き、こうした規制は行われていません。
    環境省などはコストや技術的な側面を考慮しながら、今後、規制の在り方について検討していきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256751000.html

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    1. PM2.5対策 日中の研究者連携へ
      2月6日 6時18分

      大気汚染物質、PM2.5などの対策に向けて、日本と中国の研究者が互いの研究成果を共有することなどを盛り込んだ覚書を交わし、連携を図っていくことになりました。

      覚書を交わすのは、日本の専門家が所属する「大気環境学会」と、中国の国立研究機関「中国環境科学研究院」の「大気環境研究所」を母体とする学会で、学会によりますと、PM2.5などの研究で日本と中国の専門家が学会単位で覚書を結ぶのは初めてだということです。
      覚書では、PM2.5などついて、日中の研究者が日常的に情報を共有できるよう交流の窓口をそれぞれの研究機関で新たに設けること、それぞれの国で年に1回開催する学会に互いの研究員を招待し、研究成果を発表し合うことなどが明記されています。
      学会によりますと、中国での研究成果はこれまで公開されないケースもあり、互いの研究がなかなか進まない要因となっていたということで、学会では今回の連携がPM2.5などの対策につながると期待しています。
      大気環境学会の副会長でPM2.5の問題に詳しい金沢大学医薬保健研究域薬学系の早川和一教授は「今回の覚書は国をまたぐ大気汚染問題に日中の研究者が一丸となって取り組むための大きな第一歩で、将来的には大規模な共同研究を実現したい」と話しています。両者はことしの春に覚書を交わすことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256541000.html

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    2. 異次元おカルト幻惑ネタ「温室効果ガス」の次世代ネタ、ぼちぼち「大気汚染物質」PM2.5ネタにシフトチェンジとか…

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    3. 環境保護幻惑勢力の仕事作りネタ、鋭意仕込み進行中…

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  134. 世界の風力、20年に倍増 中国けん引、6億キロワット超に

     【ワシントン共同】世界の風力発電の発電能力は、2020年の時点で現在の約2倍の6億6610万キロワットに増加するとの予測を、業界団体でつくる世界風力エネルギー協会(GWEC、本部ブリュッセル)が1日発表した。

     再生可能エネルギー分野で急成長を続ける中国はすでに世界の風力発電能力の約3割を占めているが、今後も市場をけん引して19年末には2億キロワットに達し、ほぼ同率を維持するとみている。

     今年末には地球温暖化対策の新枠組み合意が期待されるパリ会議が開かれる。GWECのソイヤー事務局長は「各国政府は野心的な温室効果ガスの削減目標を示してほしい」としている。

    2015/04/02 09:29 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201000866.html

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  135. 「クールビズ」始まる
    5月1日 11時27分

    地球温暖化対策に向けて、省エネのため冷房の室温を下げすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が1日から始まりました。

    「クールビズ」は、冷房する際に室温を28度より下げず、軽装で過ごす取り組みで、省エネを徹底して温室効果ガスの排出量を減らすそうと、環境省が呼びかけています。
    初日の1日、東京・霞が関では上着やネクタイを外した軽装の職員が多く見られました。また、環境省では、沖縄の「かりゆしウエア」で業務を行ったり、体感温度を下げるために髪を短くしたりしている職員もいました。
    環境省によりますと、「クールビズ」の取り組みによる二酸化炭素の排出削減量は、平成24年度は220万トンで、取り組みを始めた10年前と比べて2倍余りの量が削減されたと推計されています。
    一方、環境省が去年、インターネットを通じて行った調査では、勤務先がクールビズで冷房の室温を高めにしていると答えた人は56.4%で、普及は横ばいの状態が続いているということです。
    環境省国民生活対策室の長谷川学室長補佐は「皆さんがクールビズの取り組みを始める流れができるよう、引き続き呼びかけていきたい」と話しています。
    「クールビズ」は10月末までの半年間で、環境省では、軽装だけではなく、日ざしの当たる窓にカーテンやブラインドを下ろし室温の上昇を抑えること、冷気が部屋の外に漏れないよう窓やドアを閉めることを呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066891000.html

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    1. 「クールビズ」 きょうから
      5月1日 4時23分

      地球温暖化対策に向けて、省エネのため冷房の室温を下げ過ぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が1日から始まります。

      「クールビズ」は、冷房する際に室温を28度より下げず、上着やネクタイを着用せずに軽装で過ごす取り組みです。
      地球温暖化対策に向けて、省エネを徹底して温室効果ガスの排出量を減らそうと環境省が呼びかけていて、期間は1日から10月末までの半年間です。
      環境省によりますと、「クールビズ」の取り組みによる二酸化炭素の排出削減量は、平成24年度は220万トンで、取り組みを始めた10年前と比べて2倍余りの量が削減されたと推計されています。
      一方、環境省が去年、インターネットを通じて行った調査では、勤務先がクールビズで冷房の室温を高めにしていると答えた人は56.4%で、普及は横ばいの状態が続いているということです。
      「クールビズ」の方法として環境省では、軽装だけではなく、▽日ざしの当たる窓にカーテンやブラインドを下ろし室温の上昇を抑えること、▽冷気が部屋の外にもれないよう窓やドアを閉めることを呼びかけています。
      さらに家庭で冷房に使う電力を節約するため、冷房が効いた公共施設や商業施設などで過ごす「クールシェア」と呼ばれる取り組みも提唱しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066561000.html

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    2. 都会じゃずいぶんへんなものが流行るんだなあ…

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  136. 都など 二酸化炭素排出せずに水素製造へ
    5月3日 4時29分

    水素エネルギーの普及を目指す東京都などは北海道や東北地方の風力発電施設で生み出された電力を活用し、二酸化炭素を排出せずに水素を作り出す新たな仕組み作りを進めることになりました。

    東京都は燃料電池車の普及など水素エネルギーを活用した都市づくりを進めていますが、現在、日本で使われている水素は化石燃料を使う製鉄所などで作られるため、二酸化炭素の排出を伴うことが課題となっています。
    そこで、東京都は大手の商社などと協力して風力など再生可能エネルギーから生み出された電力を活用し、二酸化炭素を排出せずに水素を作り出す新たな仕組み作りを進めることになりました。
    具体的には北海道や東北地方の風力発電施設で生み出される電力のうち、夜間の電力などを既存の送電線で東京に送り、その電力で水を分解して水素を作り出すことを想定しています。
    東京都などは今後、電力会社や風力発電施設を運営する企業などと協議し、送電線で効率的に電力を送る技術などを確立していきたいとしています。
    東京都環境局は「再生可能エネルギーが豊富な東北などと協力して水素の普及をさらに進めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068511000.html

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  137. 都市のビルでエネルギー消費“ゼロ”初成功
    6月30日 21時03分

    地球温暖化対策として環境省などが行っていた実験で、太陽光発電と省エネ対策でオフィスビルでのエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑えることに成功したと発表しました。

    この実験は地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量の20%余りを占めるオフィスビルなど業務部門の消費電力を減らそうと環境省と大手ゼネコンが去年から横浜市戸塚区のビルで行っています。
    ビルには外壁一面に太陽光電池のフィルムが張り付けられ、発電が行われています。一方、オフィス内では、人が席を離れるとセンサーが感知して照明や冷房が自動で消えるシステムや日光を鏡で反射させて室内に取り込むことで照明を減らす仕組み、それに、消費電力がリアルタイムで把握できるコンセントなど省エネ対策のさまざまな取り組みが行われています。
    30日の会見では実験の結果、1年間で消費したエネルギーは1平方メートル当たり463メガジュールと、一般的なビルに比べて75%削減し、消費量に相当するエネルギーを太陽光発電で賄うことができたとしています。
    環境省によりますと、発電の敷地が限られる都市部のオフィスビルでエネルギー消費量をゼロに抑えることができたのは初めてだということです。
    オフィスビルの省エネ対策を巡っては、国が新たに建設される大規模ビルに省エネ対策を義務づける法案を今の国会に提出しています。環境省と共に実験を行った大成建設の村田誉之社長は、「国内外の企業や官公庁から実験結果に高い関心が寄せられていると感じている。技術力を通じて低炭素社会の実現を図りたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133651000.html

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    1. 霞が関おカルト大本営(笑)。

      だれかもうそろそろいいかげんにブレーキかけてやれよ…

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  138. 省エネ補助金の不当受給 約9000万円
    10月3日 4時33分

    住宅などを省エネ化するリフォーム工事に補助金を出す国土交通省の事業を巡り、全国9つの建築会社などが、工事費を水増しした虚偽の書類を提出しておよそ9000万円の補助金を不当に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。

    国土交通省はCO2削減に向けた取り組みの一環として、オフィスや住宅で断熱性能を向上させるなどの省エネ化を進めるリフォーム工事で、費用の3分の1を補助する事業を行っています。
    この事業で平成24年度からの2年間に補助金を受給した全国の建築会社やリフォーム業者などを会計検査院が調べたところ、9つの会社などが工事費を水増しして申請し、合わせておよそ9000万円を不当に受け取っていたということです。
    これらの会社は実際はみずから工事を行ったのに、外部発注して費用がかさんだように装ったり、取引業者から資材の値引きを受けたことを隠したりするなどした虚偽の書類を提出していたということです。
    会計検査院は国土交通省に対し、審査体制の見直しなどを求めることにしています。
    これについて国土交通省は「事実関係を確認して、不正に受け取ったケースがあれば、補助金の返還を求めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257141000.html

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    1. 霞が関大本営「低炭素社会実現」行政施策は、税金泥棒、不正の温床(笑)。

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  139. 海上風力発電、台座大きく傾く…想定外復旧作業
    2016年05月12日 18時22分

     兵庫県洲本市沖1・5キロの大阪湾で、海上に浮かべるタイプの「浮体式風力発電塔」の組み立て作業が、大型連休中の5日から始まった。

     経済産業省が福島県沖で行う実証実験に投入予定で、6月末までに完成させて同県沖までえい航する。ただ、作業開始後すぐに発電塔を載せる浮体(台座)が大きく傾くトラブルがあり、想定外の復旧作業が進められている。

     発電塔は、完成すると風車の羽根の最上端が海面から150メートルに達する巨大なもの。高さ48メートル、最大直径が59メートル、重さ8000トンの浮体で海上に浮かせる計画だ。組み立ては、造船会社「ジャパン マリンユナイテッド」(東京)が担当。適度な水深があり、波も穏やかな洲本市沖が選ばれた。

     5日からは、堺市の工場で造った浮体を大阪湾を横切ってクレーン船で運び、内部に海水を注入して海底まで沈め、組み立てを進めやすくする作業を進めていた。ところが、12区画に分かれた内部に海水を満たしていく途中の9日に、大きく傾いてしまった。

     同社や神戸海上保安部によると、浮体はいかりや引き船で固定されて安定して浮いており、転覆や漂流、油の流出の恐れはないというが、工期に5日程度の遅れが出そうだという。

     発電能力は5000キロ・ワット。すでに福島県沖の実証実験に投入済みの2000キロ・ワットと7000キロ・ワットの浮体式風力発電塔2基とともに発電に加わると、1万1900世帯分の電気を作ることができるという。

     マリンユナイテッド社の担当者は「傾いてしまった原因を調べて復旧し、予定の工期に間に合うよう、努力したい」と話している。

     順調に進めば、5月末には直径126メートルの風車が付いた巨体が出現するという。(斎藤剛)

     〈メモ〉 風力発電を洋上で行えば風車の騒音問題が解決、安定した風で大規模な発電が可能だ。経産省は浮体式発電塔を世界に先駆けて商用化し、輸出産業とすることも狙う。福島県沖の1号機は2013年に設置。変電施設も海面に浮かべ、海底ケーブルで陸上へ送電している。東日本大震災や原発事故からの復興に向け、再生可能エネルギー産業の同県への集積、雇用創出を図る狙いがある。
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160512-OYT1T50058.html

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  140. [論点]日独の強み生かしエネ改革…豊田 正和氏
    2016年10月18日5時0分

     「日独エネルギー変革評議会」が先月末に発足した。日本エネルギー経済研究所とドイツのブッパータール気候環境エネルギー研究所が中心となり、両政府の支援も得て、これから約1年半、共同研究を重ねる。

     日独とも革命とも言えるエネルギー政策の大きな変革の過程にあるが、その実現は容易でない。両国とも互いの政策で学ぶところがあるのではないか、というのが共同研究の趣旨だ。

     日独とも再生可能エネルギー(以下再エネ)導入を相当強力に進めている点が共通している。それによって電気料金の高騰などの問題にも直面している。

     ドイツの場合、再エネ導入に伴い消費者に転嫁される賦課金高騰などで、家庭向け電力料金は産業向けより約2・3倍高い(2015年)。産業界を優遇しても、消費者は高コストを受け入れる用意があるようだが、なぜそれが可能なのか。

     また、ドイツの再エネの担い手として、地方自治体などが大きな地位を占めている。日本にとってこのやり方が参考になるのは地熱発電。日本の地熱は世界で3番目程度の潜在力があるといわれているが、実際には温泉業者が反対したりして難しい。ただ、地方が担い手になれば、解決が可能なケースも出てくるだろう。

     省エネ政策ではドイツは2050年にエネルギー需要を半減するとしている。建築物の省エネは学ぶところがあるかもしれない。日本は夏型の建物が多かったが、段々そうでなくなっている。ドイツは冬型なので、断熱材などは技術的に進んでいると思う。製造業では日本の方が省エネが進んでおり、ドイツ側も関心があるはずだ。

     また、省エネのアドバイス事業に関して、日本では大企業が対象だが、ドイツでは中小企業や家庭に対象を広げている印象だ。

     一方、日独の相違も大きい。「変革」と言っても日独では定義が違う。ドイツは22年の原発全廃が柱だが、日本は電源構成で20~22%の原発維持を掲げる。

     ドイツの場合、自国の10倍近い電力需要が周辺諸国にあって、ほぼ欧州全体と送電線網でつながっている。太陽光や風力で発電しすぎたり、足りなくなったりした場合、日本は国内で調整しなければならないが、ドイツは余れば輸出、足らなければ輸入できる。

     ドイツは約14%(15年)を占める原発を0%にする代わりに輸入に頼るのか、省エネだけで本当に需給バランスを実現できるのか。それはドイツにとっても大きな挑戦だろう。ドイツは石炭火力への依存が深化しており、悩みもありそうだ。

     この共同研究はドイツ側からの働きかけで実現した。当研究所がドイツとの共同研究をするのははじめてだ。今後、五つのテーマを対象に、それぞれ日独共同のチームで調査する。数字を比較することでもかなりのことが分かってくると思う。最終的に両国政府に対する報告書を公開する。日独だけでなく、他の国にとっても参考になる成果になると確信している。(聞き手・編集委員 三好範英)

    とよだ・まさかず 日本エネルギー経済研究所理事長。東大法卒。米プリンストン大修士。経済産業省通商政策局長、経済産業審議官など歴任。67歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYTPT50480

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  141. インサイダー取引容疑
    元多摩大教授を告発 証券監視委
    毎日新聞2016年12月7日 21時45分(最終更新 12月7日 21時45分)

     知人から株式の公開買い付け(TOB)に関する未公表情報を得て株を買い付けたとして、証券取引等監視委員会は7日、河村幹夫・元多摩大学教授(81)=横浜市=を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で横浜地検に刑事告発した。地検は近く元教授を在宅起訴するとみられる。

     監視委によると、元教授は2014年10月、当時ジャスダックに上場していた太陽光発電会社「スターホールディングス」の買収を予定していた企業の役員から、TOBが行われるとの情報を聞き、15年2月の発表日までに同社株5万9400株を買い付けた疑いがあるとしている。

     300円台だった同社株価は600円台に値上がりした。関係者によると、元教授は同社株を売り約1000万円の利益を得たという。

     元教授は三菱商事出身で、シャーロック・ホームズの研究者としても知られる。商品先物市場を運営する「東京工業品取引所」(現東京商品取引所)の市場取引監視委員会委員長も務めた。【平塚雄太】
    http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/040/106000c

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    1. 何から何までインチキまみれ…

      まともなものは何もない…

      すべてがインチキいかさま、インチキいかさまでないのは詐欺師ペテン師偽善欺瞞なヒトビトだけ…

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    2. 「嘘でないのは詐欺師だけ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%98%98%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91

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    3. とうとう日本も「特亜」クオリティに染まってしまったなあ…

      「朱に交われば赤くなる」とはよくいったものだ…

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    4. インサイダー疑い 商品先物取引所の元監視委員長を刑事告発
      12月7日 22時13分

      東京の商品先物取引所で、不正な取引を監視する委員会の元委員長が、株のインサイダー取引を行い、およそ1400万円の不正な利益を得ていたとして、刑事告発されました。

      告発されたのは、平成20年まで9年間東京の商品先物取引所で、市場取引監視委員会のトップだった河村幹夫元委員長(81)です。

      証券取引等監視委員会の調べによりますと、河村元委員長は、おととし10月、東京の会社がジャスダックに上場していた商品先物会社の株を公開買い付けするという内部情報を知り合いから聞き、情報が公表されるまでの間に、この株を大量に購入していたということです。

      そして前日終値から8割増しの価格での公開買い付けが公表され、株価が急騰したところで、事前に購入していた株を売り抜けて、およそ1400万円の不正な利益を得たと見られています。

      監視委員会は、7日金融商品取引法違反のインサイダー取引の疑いで、河村元委員長を横浜地方検察庁に告発しました。河村元委員長は、現在は東京の多摩大学の名誉教授で、シャーロック・ホームズの研究家としても知られています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798651000.html

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  142. ため池に太陽光パネル設置

    洲本市は龍谷大学と連携して、農業用のため池の水面に太陽光パネルを設置し、電気を売った利益を市の活性化に生かしていくことになりました。
    太陽光パネルが設置されたのは、洲本市鮎原の農業用のため池で、30日は、竹内通弘洲本市長などが出席し、竣工式が行われました。
    市が管理する3000平方メートルのため池には、280枚のパネルが浮かべられ、一般家庭の24世帯分にあたる、年間およそ8.6万キロワットが発電できるということです。
    太陽光パネルの設置は、洲本市が龍谷大学と連携して3年前から進めてきたもので、ため池のそうじやパネルの設置作業なども学生たちが協力してきました。
    発生した電力は、関西電力に販売し、年間およそ200万円程度の利益が出るということで、市では地域の活性化に役立てたいとしています。
    30日はさっそく太陽光パネルの電気を使って作ったぜんざいもふるまわれ、3年生の男子学生は、「再生可能エネルギーに興味があったので、携われてよかった」と話していました。
    龍谷大学の白石克孝教授は、「洲本市には、エネルギーを作る環境があるので、今後はほかのため池も活用していきたい」と話していました。
    01月30日 18時14分 NHK神戸放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023348691.html

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  143. 「兵庫県」って… いまだに懲りてないのか…

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  144. 温暖化対策で石炭火力断念

    兵庫県赤穂市の火力発電所について、関西電力は燃料を石油から石炭に変更する計画を進めていましたが、地球温暖化対策などを理由に計画を断念することを明らかにしました。国内でコストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が40基以上相次ぐ中、今回の判断がほかの事業者に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
    この発電所は、兵庫県赤穂市にある総出力120万キロワットの火力発電所で、関西電力は電力自由化を受けて、平成32年度から燃料を石油から比較的コストが安い石炭に変更する計画を進めていました。
    これについて関西電力は、31日、計画を断念し、石油での発電を続ける方針を明らかにしました。
    その理由として、地球温暖化対策への対応が求められていることや、省エネが進み電力需要が減っていることなどを挙げています。
    石炭は、比較的コストが安い反面、二酸化炭素の排出量が多く、計画には地元の兵庫県や環境団体などから温暖化対策への悪影響が指摘されていました。
    国内では原発事故以降、各地で原発が運転を停止する中、石炭火力発電所を新たに建設する計画が相次ぎ、その数は40基以上にのぼっていて、今回の判断がほかの事業者にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。
    環境NGO「気候ネットワーク」によりますと、国内で、現在計画されている石炭火力発電所48基のうち、計画を断念したのは今回が初めてだということです。
    平田仁子理事は、「国内の電力需要の減少に加え、国際的にも地球温暖化対策の枠組み『パリ協定』が発効し、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電には厳しい目が向けられており、設備投資してもこの先、採算がとれるのか不透明な状況になっている。こうした環境の変化は関西電力特有の事情ではなく、これだけ大規模な発電所で計画が断念されたことは、ほかの事業者にも影響を与える可能性がある」と話しています。
    02月01日 11時45分 NHK神戸放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023536891.html

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    1. 「低炭素社会」の最先端(笑)。

      「最先端」改め「再仙丹」…

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  145. 環境相 関電の石炭火力発電計画見直し歓迎
    2月3日 11時11分

    関西電力が、地球温暖化対策などを理由に兵庫県赤穂市の火力発電所の燃料を石炭に変更する計画を断念したことについて、山本環境大臣は記者会見で、「大変喜ばしい。今後、計画しているところも事業としてお考えになっていただきたい」と述べ、石炭火力発電を計画しているほかの事業者にも計画の見直しを促しました。

    関西電力は、平成32年度から兵庫県赤穂市の火力発電所の燃料を石油から二酸化炭素の排出が多い石炭に変更する計画を進めていましたが、先月31日、地球温暖化対策などを理由に計画を断念することを発表しました。

    これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「石炭火力を見直してくれたことは大変喜ばしい」と述べ、温暖化対策の観点から見直しを歓迎する意向を示しました。

    そのうえで、「石炭火力は事業としての将来性に乏しいと思っているので、今後、計画をされているところも事業としてお考えになっていただきたい」と述べ、ほかの発電事業者にも計画の見直しを促しました。

    石炭を使った火力発電は比較的コストが安いため、原発事故以降、各地で建設計画が相次ぎ、環境省によりますと現在、新たに42基の建設が計画されていて、ほかの事業者の判断が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863051000.html

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    1. 関電が計画の石炭火力発電所 温暖化対策理由に断念
      2月1日 11時15分

      兵庫県赤穂市の火力発電所について、関西電力は燃料を石油から石炭に変更する計画を進めていましたが、地球温暖化対策などを理由に、計画を断念することを明らかにしました。国内でコストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が40基以上相次ぐ中、今回の判断が、ほかの事業者に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

      この発電所は、赤穂市にある総出力120万キロワットの火力発電所で、関西電力は電力自由化を受けて、平成32年度から燃料を石油から比較的コストが安い石炭に変更する計画を進めていました。

      これについて、関西電力は先月31日、計画を断念し、石油での発電を続ける方針を明らかにしました。

      その理由として、地球温暖化対策への対応が求められていることや、省エネが進み、電力需要が減っていることなどを挙げています。

      石炭は比較的コストが安い反面、二酸化炭素の排出量が多く、計画には地元の兵庫県や環境団体などから温暖化対策への悪影響が指摘されていました。

      国内では原発事故以降、各地で原発が運転を停止する中、石炭火力発電所を新たに建設する計画が相次ぎ、その数は40基以上に上っていて、今回の判断が、ほかの事業者にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。
      ほかの事業者にも影響か
      環境NGO「気候ネットワーク」によりますと、国内で現在、計画されている石炭火力発電所48基のうち、計画を断念したのは今回が初めてだということです。

      平田仁子理事は「国内の電力需要の減少に加え、国際的にも地球温暖化対策の枠組み『パリ協定』が発効し、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電には厳しい目が向けられており、設備投資しても、この先、採算が取れるのか不透明な状況になっている。こうした環境の変化は関西電力特有の事情ではなく、これだけ大規模な発電所で計画が断念されたことは、ほかの事業者にも影響を与える可能性がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860321000.html

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  146. 石炭石油火力を悪者にするのは、どういう「風が吹けば桶屋が儲かる」式論理になっているのだろう…

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  147. 太陽光発電施設反対の署名提出

    三重県志摩市で計画されている太陽光発電施設について、地元の市民団体が景観を害するなどとして建設に反対する署名をおよそ5900人分集め、市に提出しました。
    この太陽光発電施設は、三重県志摩市磯部町のおよそ20ヘクタールの山林に東京の会社が2年後の完成を目標に建設を計画しています。
    これに対して地元の市民団体などが建設中止を求めて6日、志摩市役所を訪れ、市民や観光客など5900人余りから集めた署名を竹内千尋市長に提出しました。
    市民団体は、建設によって▼重要な観光資源となっている景観が害され、▼工事によって山の保水力が低下し、漁業にも影響するなどとしています。
    市民団体の鬼塚永子代表は「『自然エネルギー』を利用するために森林を伐採するのは本末転倒で計画は中止してもらいたい」と話していました。
    現場は、伊勢志摩国立公園の普通地域で、環境省への届け出など必要な手続きをすれば、こうした施設の建設は認められています。
    志摩市は、施設を規制する権限はないものの、今後、計画される同様の施設については、住民への説明会を義務づけるなど新たな条例の制定を検討するとしています。
    建設を計画している東京の会社は、NHKの取材に対して「これまでも漁業者を対象に説明会を開くなどしてきたが、今後も法令の遵守に加え、地元の理解や協力を得ながら事業を進めていきたい」と話しています。
    02月06日 12時06分 NHK津放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073580151.html

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    1. 太陽光発電建設に反対署名提出
      02月06日 12時28分 NHK名古屋放送局

      三重県志摩市で計画されている太陽光発電施設について、地元の市民団体は景観を害するなどとして建設に反対する約5900人分の署名を市に提出しました。
      この施設は、志摩市磯部町の約20ヘクタールの山林に東京の会社が2年後を目標に建設を計画しています。
      これについて地元の市民団体などは建設中止を求めて6日志摩市役所を訪れ、市民や観光客など5900人余りから集めた署名を竹内千尋市長に提出しました。
      市民団体は、建設によって、重要な観光資源となっている景観が害され、工事によって漁業にも影響するなどと、しています。
      市民団体の鬼塚永子代表は「自然エネルギーを利用するために森林を伐採するのは本末転倒だ」と話しています。
      現場は、伊勢志摩国立公園内ですが、環境省への届け出など必要な手続きを行えば、こうした施設の建設が認められます。
      市は、今後、計画される同様の施設については、住民への説明会を義務づけるなど新たな条例の制定を検討するとしています。
      建設を計画している会社は、NHKの取材に対して「これまでも漁業者を対象に説明会を開くなどしてきたが、今後も法令の遵守に加え、地元の理解や協力を得ながら事業を進めていきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170206/3617141.html

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