2016年11月8日

【賊喊促賊(ぞくかんそくぞく)】危機や脅威を煽りまくって安心・安全を売りこむ詐欺師ペテン師税金泥棒衆

すべては自作自演…

【PR情報】
だまされないで!危ない投資勧誘にご注意!

~政府広報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html


だまされないで! 危機や脅威をあおって国民の不安につけこみ、これ見よがしに推進するインチキいかさま政策にご用心! @異次元政府


緑のオーナー」制度詐欺(笑)。


-------------------


異次元政府広報第二弾!!(笑)。


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皆で鍋を食べると環境に優しい?
それがウォームシェア!~政府広報
http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/warmshare.html


「地球温暖化防止国民運動」本部の劣化ぶりもよっぽどの様相を呈しているのではあるまいか…(笑)。


(追記11/20)




(書きかけ)





「ぞくかんそくぞく 賊喊促賊」(ぐぐる先生)





(2013年10月8日)(追記10/27 2016)

67 件のコメント:

  1. 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    平成17年(2005年)5月9日(月曜日)
    通巻第1118号   

    「賊喊促賊」(泥棒が被害者を装って「泥棒ーっ」と叫びながら逃げる)の中国 我々は中国の悪辣な本性を日々目撃している

     泥棒が逃げるときに、さも泥棒を追うような風情で賊を追う格好をする。まさに中国がいまやっていることは強盗の開き直り、というより「賊喊促賊」である。
     白を黒と言い、自分の非を絶対に認めない。そうしないと中国では生きていけないからだ。

    http://melma.com/backnumber_45206_1459710/
     

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  2. 別に中国に限った話ではなくなっていまや…。

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  3. 投資勧誘等にご注意ください!

    投資被害にご注意ください

    「未公開株」、「集団投資スキーム(ファンド)」又は「FX取引(外国為替証拠金取引)」の勧誘等による投資被害が多発しています。これらの注意点については、こちらをご覧ください。
    http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
     

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  4. 物価連動国債 5年ぶり発行再開へ
    10月8日 4時33分

    消費者物価指数が上昇基調に転じるなか、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ5年ぶりに再開することになり、8日、機関投資家を対象に入札を行います。

    「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る仕組みで、国債の安定的な消化につなげようと平成16年に導入されました。
    リーマンショック以降、物価が下落したことなどから平成20年8月を最後に発行が停止されています。
    しかし、安倍政権がデフレからの脱却を掲げ日銀が2%の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行うなか、全国の消費者物価指数は8月まで3か月連続で上昇しました。
    こうしたことから財務省は今後も物価の上昇が期待できるという見方から「物価連動国債」への需要が高まっているとして、機関投資家を対象におよそ5年ぶりに発行を再開することになりました。
    今回の発行額は3000億円で、購入を促すため物価が下落しても満期まで保有した場合は元本を保証することにしており、8日午前10時半から入札が行われます。

    [関連ニュース]
    ・ 物価連動国債5年ぶりに入札 (10月8日 12時42分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015107251000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html?showComment=1381209813240#c7737177399505392029
     

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  5. みずほ銀行 反社会的勢力対策の組織設置へ
    10月20日 6時24分

    みずほ銀行は、暴力団員らへの融資を2年以上解消しなかった問題で取締役会などがチェック機能を果たさなかったことから、反社会的勢力との取り引きを防ぐための専門組織を設ける方針を固めました。

    「みずほ銀行」と持ち株会社の「みずほフィナンシャルグループ」では、おととしから去年にかけて開かれた8回に及ぶ取締役会と業務の法令順守をチェックする委員会で、暴力団員らへの融資についての情報が報告されながら、融資が解消されなかったことが明らかになっています。
    このためみずほ銀行は、暴力団員など反社会的勢力との取り引きを防ぐための専門の組織を設ける方針を固め、今月28日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込むことにしています。
    新しい組織では、みずほ銀行だけでなくグループの信託銀行と証券会社と連携し、グループ全体で反社会的勢力について情報を集めたり、対応したりすることを検討しています。
    さらにみずほ銀行は、取締役会のチェック機能を高めるため、これまで置いていなかった社外取締役を新たに招く方針で、信頼の回復に向けては経営の監視体制の強化が最大の課題になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015410101000.html
     

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  6. 常に外部の敵をこしらえて「正義の味方」を演じ続けなければならない動機とはいかなるものか…。
     

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  7. 行政事業レビュー 公開の場で再検証へ
    11月6日 6時8分

    政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがなかったかを検証する「行政事業レビュー」について、不十分なケースが見られるとして、改めて公開の場で検証を行う方針を固めました。

    政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがなかったかを検証する「行政事業レビュー」の対象となったおよそ6000の事業について実施状況を確認しました。
    その結果、事業の目的や成果がはっきりしなかったり、検証結果が翌年度の予算の概算要求に反映されていなかったりするなど、不十分なケースが見られるとして、改めて公開の場で検証を行う方針を固めました。
    検証の対象となるのは、国際的に通用する人材を育成することを目的とした、文部科学省の「スーパーグローバル大学事業」や、いわゆるニートなどの就職を支援する、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」など、10の府省の合わせて52の事業です。
    検証は、大学教授や弁護士など外部の有識者が参加して、来週の13日から3日間の日程で行われ、その様子はインターネットで中継されることになっています。
    政府は、6日に開かれる行政改革推進会議でこうした内容を決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015829191000.html
     

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  8. アベノミクス版「行政仕分け」ごっこ(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC
     

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  9. 「反社会的勢力」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%A2%E5%8A%9B&e=

    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%A2%E5%8A%9B
     

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  10. 経産省 反社会的勢力への融資報告命ず
    11月8日 13時25分

    信販会社を通じた提携ローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかった問題で、経済産業省は8日、法律に基づいて、提携ローンを扱う信販会社18社に対し、反社会的勢力への融資があったかや、審査の体制などを来月9日までに報告するよう命じました。

    信販各社では、みずほ銀行に代わって融資を審査した「オリコ=オリエントコーポレーション」などで、暴力団員などの反社会的勢力への融資が相次いで明らかになっています。
    この問題で、信販会社を所管する経済産業省は8日、割賦販売法に基づいて、提携ローンを扱う信販会社18社に、融資の際の審査体制などを、来月9日までに報告するよう命じました。
    この中では▽これまでに反社会的勢力への融資があったかどうかや、▽融資の際の審査体制、それに▽反社会的勢力との取引を排除するため、情報をどのように共有しているかなどについて報告を求めています。
    さらに、「オリコ=オリエントコーポレーション」に対しては、問題の融資が発覚したあと、いつどのような決定が行われたのか、取締役会などの記録を今月22日までに追加で提出するよう求めています。
    これについて茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「各信販会社は、提携先の金融機関などとの連携強化や、反社会的勢力の排除に経験のある弁護士の活用など、取り組みを強化してもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015901271000.html
     

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  11. 反社会的勢力への融資 未然防止は
    11月8日 4時29分

    暴力団員などへの融資が問題となるなかで、信販会社やクレジットカード会社で作る団体の加盟企業のうち、反社会的勢力への融資を未然に防ぐためのデータを所有していない会社が、全体の27%に上っていることが明らかになりました。

    この調査は、みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題をきっかけに、「日本クレジット協会」が先月、加盟する337社を対象に行い、98%から回答を得ました。
    それによりますと、融資を審査する際に、反社会的勢力かどうかを確認するデータの収集や管理をしていないと答えた会社は92社で、全体の27%に上りました。
    こうした会社の多くは、年間の取り引きが比較的少ない中小の会社で、理由としては、データベースを作るのにコストがかかることや、情報の集め方が分からないことなどを挙げているということです。また、契約をしたあとに反社会的勢力であることが判明した場合の対応について、明確な方法を設けていないと答えた会社が全体の16%あり、暴力団員などとの取引を排除する取り組みが徹底されていない実態が明らかになりました。日本クレジット協会は、来年春をめどに、反社会的勢力についての情報を一元化した共同のデータベースを作り、加盟社に提供する取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015893521000.html

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  12. 反社会的勢力の審査強化へ
    11月6日 21時44分

    信販会社のローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかったことを受け、信販会社などの業界団体、「日本クレジット協会」は、新たに反社会的勢力についてのデータベースを作って加盟企業に提供するなど、審査の強化に乗り出す方針を固めました。

    信販各社では、みずほ銀行に代わって融資を審査したオリコ・オリエントコーポレーションなどで、暴力団員などの反社会的勢力への融資が相次いで明らかになっています。
    これを受けて、信販会社やクレジット会社で作る「日本クレジット協会」は、反社会的勢力との取り引きを防ぐため、審査能力の強化に乗り出す方針を固めました。
    具体的には、日本クレジット協会が、公益法人の「全国暴力追放運動推進センター」に加盟して暴力団関係者の氏名や住所などの情報を入手し、反社会的勢力についてのデータベースを構築し、データを協会に加盟する企業に提供することで、業界全体での審査能力の向上を図ります。
    さらに、「全国銀行協会」などからも情報提供を受けることを検討し、反社会的勢力との取り引きを防ぐ対策を強化する方針で、「日本クレジット協会」は、7日にもこうした内容を発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856671000.html

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  13. ジャックスも反社会的勢力へ融資
    11月5日 17時7分

    信販会社大手の「ジャックス」は、ほかの金融機関との提携ローンと自社の融資で、それぞれ数件ずつ、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにしました。

    これは信販大手のジャックスが中間決算の会見で明らかにしたもので、生命保険会社や損害保険会社など、合わせて21の金融機関との間で扱っている提携ローンについて、ここ数か月で暴力団員ら反社会的勢力への融資が数件、確認されたということです。
    また、これとは別に、自社の融資でも反社会的勢力への融資が数件あったとしていますが、すでにこうした融資を解消する手続きを進めているということです。
    ジャックスは、融資の審査を強化するため、先月から筆頭株主の「三菱東京UFJ銀行」の反社会的勢力のデータの共有を始めており、今後、こうした融資は減る見込みだとしています。
    また、茂木経済産業大臣が、信販会社18社に反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を示したことについて、ジャックスの佐藤康准上席執行役員は「具体的な指示に従って報告したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015814831000.html

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  14. すべての信販会社に報告求める 経産相
    11月5日 13時5分

    茂木経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で、信販会社で反社会的勢力への融資が相次いで見つかったことを受け、18社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしました。

    この中で茂木大臣は、みずほ銀行のグループの信販会社に続き、新生銀行のグループの信販会社「アプラス」で反社会的勢力への融資が見つかった問題について、「クレジット業界には、全国銀行協会や提携先の金融機関との間でのデータベースの共有化や、経験が豊かな弁護士の活用などの対応を求めている」と述べました。
    そのうえで茂木大臣は「経済産業省としても、現在、実態の把握を進めていて、提携ローンを行っているすべての信販会社に報告を求めているところだ」と述べ、18社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015804581000.html
     

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  15. 【PR】
    皆で鍋を食べると環境に優しい?それがウォームシェア!~政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/
    http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/warmshare.html
     

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  16. >地球温暖化防止国民運動(クールビズ・ウォームビズ・うちエコ!)事務局 
     

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  17. 「啓発ツールダウンロード」
    http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/download/tool.html
     

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  18. 「博報堂 地球温暖化防止 国民運動 クールビズ ウォームビズ うちエコ!」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E9%98%B2%E6%AD%A2+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%BA+%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%93%E3%82%BA+%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%A8%E3%82%B3%EF%BC%81
     

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  19. 「地球温暖化防止」国民運動事業で、どういう費用対効果があるんだよ!
     

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  20. うそつくな・親切に…幼少期にしつけ、年収高め
    2013年9月20日14時33分 読売新聞

     「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約86万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。

     グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ9万人に調査票を送り、仕事を持つ1万3164人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。

     その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約448万円で最も高く、しつけられた覚えがない人(同約398万円)を50万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約29万~15万円高かった。

     さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約479万円で、一つも受けていない人(約393万円)と比べ、約86万円高かった。

     一方、「あいさつをする」や、「ありがとうと言う」といったしつけは、年収の高さとはほとんど関係なかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130920-118-OYT1T00603
     

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  21. 年収はどうかしらんが、高偏差値のヒトビトの顕著な習性は、「面従腹背」の作法が際立っているということだな…。

    良くも悪くも「愚直さ」「誠実さ」に欠けるということ。表面は穏やか従順に取り繕っていても、「事大」「自大」「媚び諂い」「見下す」の心象が人一倍強く、それだけプライドがお高い、一種の「選民思想」が染み付いているということかな。

    そういう人が多数派の社会の中から逸脱することになるとちょいとリハビリ期間が必要だったりする(笑)。

    やっぱりそういう人たちはそういう階層社会のなかで生きていくのが一般の人に迷惑にならない。
     

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  22. 生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を
    11月22日 10時48分

    子どもたちに人気のアメリカザリガニ。
    飼ったことがある人も多いのではないでしょうか?ところが、この生き物が生態系に危機をもたらすおそれがあることが最近、分かってきました。
    研究者の団体は野外に放すことなどを禁じる「特定外来生物」への指定を求めていくことにしています。

    消えたトンボ

    浜松市の市街地にある湿地です。
    開発を免れたこの湿地にはコバネアオイトトンボ、それにキタノツブゲンゴロウといった希少な虫たちが生息しています。
    このうち、絶滅が危惧されているベッコウトンボが観察できる場所は本州で数か所しかありません。
    市民グループ「神奈川トンボ調査・保全ネットワーク」は、貴重な生態系が残るこの湿地で3年ほど前から昆虫の調査を行ってきました。
    ところが、ことしの春、異変が起きました。
    トンボの姿がほとんど見られなくなってしまったのです。
    調べた結果、水生生物を食べるアメリカザリガニが急増していることが分かりました。
    湿地の一角にわなを仕掛けたところ、毎回、数千匹が捕獲される状態が続きました。
    冬に向けてあまり活動しなくなる今月17日にも700匹余り捕獲され、一見して異常な密度で生息していることが分かります。
    トンボはザリガニに食い尽くされ、数を減らしていたのです。

    強い繁殖力と環境適応力

    北米原産のアメリカザリガニは86年前、食用のかえるの餌として最初に輸入されました。
    雑食で日本にはほとんど敵がいません。
    温度変化や水質汚染にも強く、幅広い環境に適応できます。
    さらに、影響を大きくしているのが、虫だけなく水草を食べることです。
    水生昆虫が卵を産み付けたり、水を浄化したりする役割を果たしている水草が無くなってしまうと、生態系全体が破壊されてしまいます。
    ネットワークのメンバーは「この湿地も以前は水草が茂って水が澄んでいたが、アメリカザリガニが大繁殖してから、環境が大きく変わってしまった」と話していました。

    全国に被害が拡大

    アメリカザリガニによる被害は全国各地に広がっています。
    1990年代以降、同じ静岡県の桶ケ谷沼、福井県の中池見湿地、それに愛知県や石川県などで、アメリカザリガニが入り込んだあと、希少なトンボやゲンゴロウが絶滅したという報告が相次いでいるのです。
    中には、人が放さないかぎり入り込めないような場所もあるということです。

    誤ったイメージ

    神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員です。
    昆虫の研究が専門の苅部さんは、外来種としての危険性が最近まで知られていなかったことが事態を深刻にしていると指摘しています。
    苅部さんは「アメリカザリガニが日本に入ってきた頃は、開発や農薬の使用などで水辺の環境が悪化した時期と重なったため、昆虫がいなくなった「犯人」とは見られなかった。さらに、学校の教材として使われたり、子ども向けの本で描かれたりして、よいイメージが出来上がった。その結果、人が軽い気持ちで外に放し生息域を広げる一因になってきた」と話しています。

    「特定外来生物に指定を」

    アメリカザリガニの被害が明らかになってきたことを受けて、日本甲虫学会と日本トンボ学会では、年内にも「特定外来生物」に指定することを求める要望書を環境省に提出する方針です。
    特定外来生物に指定されると、野外に放すことや飼育・売買などが禁止され、分布の拡大を抑えることができます。
    苅部さんは「アメリカザリガニは駆除の方法も確立されていない。ひとたび自然環境の中に侵入してしまったら取り返しがつかないので、まだ入っていない所に入れないことが大事だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013254341000.html
     

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  23. あやしげな「特定」案件(笑)。

    いいかげん広まって、もはや日本の自然生物になってしまってるもん、いまさら「外来生物」に指定してどうすんの? 

    頭狂ってんのか? 馬鹿だなあ…
     

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  24. 池田清彦『生物多様性を考える』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B

    池田清彦『環境問題のウソ』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD
     

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  25. なんでこうも自然保護「ファシスト」どもが白昼堂々と大手を振って闊歩するようになっちまったんだろう…
     

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  26. 民間に発注の業務 18省庁に改善勧告
    1月29日 4時14分

    官公庁が民間に発注する業務について、業務を行う能力と関係がないのに受注実績を入札参加の条件とするなど、競争が十分に確保されていないケースがあるとして、総務省行政評価局は18の省庁に改善を勧告しました。

    総務省行政評価局は、官公庁が民間に発注する業務について競争がきちんと確保されているかどうか18の省庁を対象に調査しました。その結果、業務を行う能力と関係がないのに官公庁からの受注実績を入札参加の条件としていたケースが11の省庁で合わせて58件ありました。
    このうち、水産庁では毎年発行している「水産白書」の編集や印刷の業務について、入札参加の条件として過去3年間に白書の業務の受注実績があることを挙げ、昨年度は1社しか入札に参加していませんでした。
    また、財務省や経済産業省など7つの省庁では廃棄物処理や事務補助などの業務について、市場価格などを考慮せずに予定価格を必要以上に高く設定するなど不適切と指摘されたケースが合わせて40件あったということです。
    このため総務省は、入札参加の条件を見直すなどして競争を確保するよう18の省庁に勧告しました。このうち水産庁は「勧告を真摯(しんし)に受け止めて見直しを進めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014846721000.html

    返信削除
  27. 【社会】仮想通貨ビットコイン騒ぎに金融庁「通貨ではない」 財務省「同省の仕事ではない」 総務省「判断する立場にない」★3
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393429944/

    「ビットコイン」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3
     
    ★ビジネスニュース+ 13/12/06 08:18 588res 0.7res/h ▽
    【投資】フランス中銀、ネット仮想通貨ビットコインの危険性を警告
    Reuters Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★国際ニュース+ 13/11/29 13:50 53res 0.0res/h ▽
    【英国】7.7億円分のビットコイン捨てちゃった男性、埋め立て地を捜索 画像あり
    AFP BB News Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ビジネスニュース+ 13/11/28 12:51 868res 1.1res/h ▽
    【投資】仮想通貨ビットコイン、初の1000ドル突破…受け入れ拡大で
    Bloomberg.co.jp Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 13/11/19 21:22 29res 0.8res/h ▽
    【海外】オンライン暗殺マーケットでのオバマ大統領の懸賞金はビットコイン40枚
    Forbes Posted by ちゅら猫ρ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ビジネスニュース+ 13/10/30 23:10 998res 1.3res/h ▽
    【仮想通貨】4年前に2400円分買ってた『Bitcoin/ビットコイン』が数千万円に、おかげで住居購入--ノルウェー
    AFP BB News Posted by ライトスタッフ◎φ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 13/10/28 14:45 32res 1.0res/h ▽
    【海外】世界初、ビットコイン専用ATMが設置される。カナダ 画像あり
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    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3&s=50
     

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  28. 「iPS研究」詐欺容疑 7人を逮捕
    2月27日 13時02分

    「iPS細胞を研究している会社だ」などとして、架空の会社の社債の購入を持ちかけ、愛知県の女性から現金4300万円をだまし取ったとして男7人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性もあるとみて捜査しています。

    逮捕されたのは、埼玉県所沢市の作業員、郷間久人容疑者(36)や東京・日野市の派遣社員、小林功治容疑者(28)ら合わせて7人です。
    警視庁によりますと、7人は、おととし12月から去年1月にかけて、証券会社の社員などを装って愛知県の71歳の女性の自宅に電話をかけ、「iPS細胞の研究をしている有望な会社なので社債を購入してくれれば3倍以上の価格で買い取る」などとうそを言って、現金4300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
    これまでの調べで、郷間容疑者らは、架空の会社のパンフレットを送りつけたうえで電話をかけていて、同じ会社の社債の購入を巡って現金をだまし取られる被害がほかにも全国で10件、確認されているということです。
    警視庁は、郷間容疑者らが関わった疑いがあるとみて捜査するとともに、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性があるとみて調べています。
    調べに対して、郷間容疑者ら2人は黙秘し、小林容疑者ら3人は容疑を否認、2人は認めているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576311000.html
     

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  29. 2040年に896自治体で若年女性が半減か
    5月8日 17時09分

    民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、2040年には、896の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

    日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、2040年の日本の人口を独自に推計しました。
    このなかでは、国が推計をしていない福島県は市町村別の推計はせず、20ある政令指定都市のうち、横浜市や大阪市など12の市は区ごとに、それ以外の8つの市は市全体で推計しています。
    それによりますと、2010年から40年の間に子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が半数以下になる自治体が896に上るとしています。
    そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。
    そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、希望通りに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや、東京の一極集中に歯止めをかけ若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべきだと提言しています。
    座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことが一番大事だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014301791000.html

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  30. 「民間の有識者」(笑)。

    エセ民間人、羊の皮をかぶった狼(笑)。

    「羊の皮をかぶった狼 マタイ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%BE%8A%E3%81%AE%E7%9A%AE%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%8B%BC+%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4

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  31. イネの農薬がミツバチ大量死の原因か
    6月22日 10時38分

    イネの害虫の駆除に使われる農薬が、ミツバチが大量に死ぬ被害の原因となっている可能性が高いことが分かり、調査を行った農林水産省は農薬を散布する際には、ミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。

    農林水産省は、全国各地で起きているミツバチの大量死が農薬の散布と関係しているのではないかという養蜂家などからの指摘を受け、ことし3月までの10か月間に全国69か所で起きた大量死の原因を詳しく調べました。
    その結果、全体の9割近くに当たる61か所でイネの栽培がすぐ近くで行われ、ミツバチの死骸からもイネに使われる農薬が検出されるなど農薬が被害の原因となっている可能性の高いことが分かったということです。
    このため農林水産省では、当面の対策として水田の近くでのミツバチの飼育はできるだけ避けることやミツバチの活動が盛んな時間帯は農薬の散布を避けるなどして、農薬がミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。
    農林水産省は再来年まで調査を続けることにしていて、「検出された農薬は複数あるのでどの農薬が影響しているかさらに詳しく調べたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015409691000.html

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  32. イネの農薬にかぎらず殺虫剤はハチにも効くだろに…

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    1. 一斗缶一杯が茶わん一杯に…ミツバチ失踪相次ぐ
      2015年1月20日12時21分 読売新聞

       欧米で報告されているミツバチの群れがいなくなる「蜂群崩壊症候群(CCD)」に似た現象が神奈川県の三浦半島で相次いでいる。

       CCDの原因は農薬やウイルス、ストレスなどが考えられるが、特定されていない。葉山町の養蜂家らは2月7日、町福祉会館でミツバチ失踪の原因を探る映画「みつばちの大地」の上映を計画、問題に一石を投じる。

       県畜産課によると、セイヨウミツバチの働き蜂が大量にいなくなる現象は、県内では三浦半島に限られ、2013年7月に三浦市1か所で巣箱の群れ13群中4群が、8~9月には横須賀市と葉山町計6か所で133群中98群が姿を消した。昨年8~9月にも、横須賀市と葉山町計3か所で45群中44群のハチがほとんどいなくなる被害が確認された。県養蜂組合のまとめでは、昨年の県内被害額は約400万円にのぼる。

       三浦半島では約10年前から被害が出ているといい、一つの群れに4万~5万匹いるはずの働き蜂が姿を消す様子を、葉山町で養蜂園を営む同組合三浦支部長の石井勉さん(64)は「一斗缶一杯の蜂が、茶わん一杯になる」と表現する。

       CCDに悩む欧州では、原因の可能性があるネオニコチノイド系農薬の使用が制限されていることから、石井さんは昨年夏、散布された農薬を運ぶ可能性がある南風が当たらない場所に巣箱を移動。8月末に雨が多く降ったこともあってか、13年より被害は減ったという。

       ただ地元のJAよこすか葉山は「キャベツに散布するネオニコチノイド系農薬の使用は10月頃からで、少し時期が異なる」と説明する。農薬を散布する時間帯もミツバチの活動が収まる午後3時以降にするよう農家に指導しているという。

       女王蜂と幼虫が残り、働き蜂の死骸が巣や巣の周辺に見当たらないなど、CCDと似ているが、農林水産省は「国内でCCDの発生は確認されていない。三浦半島の事象も発生の規模が小さく、CCDとはいえない」としている。

       一方、同省は13年度から、農薬によるミツバチ被害調査を実施しており、初年度は全国から69件の被害が報告された。農家と養蜂家の情報共有が不十分といった課題も判明し、実態把握や原因究明、防止対策の検討を進めている。

       葉山町で上映される映画は、スイスのイムホーフ監督が世界中を旅して実情を取材し、原因を探求したドキュメンタリー。上映の実行委員長も務める石井さんは「人類とミツバチの関係は深い。映画で身近な問題を知ってほしい」と訴えている。上映会は2月7日午後2時から。入場料は大人1000円、中学生以下は無料だが、招待券が必要。問い合わせは石井さん(090・1773・9060)。(光尾豊)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150120-118-OYT1T50012

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  33. ★ニュース速報+ 14/07/05 16:40 128res 5.2res/h □
    【科学】日本人科学者がH1N1型インフルエンザウイルスの変異株を複製 「テロ悪用」と懸念の声も
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404546052/
    ★ニュース速報+ 14/07/03 23:58 311res 4.7res/h □
    【科学】免疫系回避する強力なH1N1インフル変異株、日本人研究者が開発 英紙「科学者らは恐怖を感じている」
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404399520/
    ★科学ニュース+ 14/07/03 23:50 87res 1.3res/h □
    【ウイルス学】強力なH1N1型インフルエンザ変異株を邦人研究者が開発
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404399520/

    「H1N1 インフル」
    http://www.2nn.jp/search/?q=H1N1+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB&e=

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  34. コワイコワイヒ~ウイルスを自ら手がけてこしらえた風を装って、世の中にそのアブナさの警鐘を鳴らしまくる、インチキ医科様狼少年くん(笑)。

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  35. 文科省、スポーツ予算の倍増要求 20年東京五輪にらみ

     文部科学省が2015年度予算の概算要求に、スポーツ関連で14年度予算の255億円から倍増以上となる531億円を盛り込むことが25日、分かった。同日、自民党文部科学部会に示した。20年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化関連費が大幅に増えたほか、メーンスタジアムとして生まれ変わる国立競技場の改築費として新規で139億円を計上した。

     競技団体に渡る合宿などのための選手強化費に14年度予算から68億円増の117億円、メダル獲得が有望な競技を重点支援するマルチサポート戦略事業にも13億円増の41億円を要望する。

    2014/08/25 22:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501002120.html


    「文 科 省」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87+%E7%A7%91+%E7%9C%81&e=

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  36. 【五輪】スポーツ庁、15年度創設 初代長官は民間人 100人体制
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84+%E5%BA%81&e=

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  37. 地方警察強化 3000人増員へ
    8月26日 12時02分

    凶悪化するストーカー事件や、過去最悪のペースで急増する「振り込め」詐欺事件を防ぐため、警察庁は、地方の警察官の数を増員することを総務省に要請し、3年間で3000人増やす方針で一致しました。

    古屋国家公安委員長は26日、総務省を訪れ、「振り込め詐欺など犯罪が複雑化するなか、地方の警察官を3年計画で大幅に増員し、計画的に配置することが必要だ」として、新藤総務大臣に要求しました。
    これに対して新藤総務大臣は、「警察の業務の必要性と重要性は増すばかりだ」と述べ、来年度からの3年間で地方の警察官を3000人増やすよう要求していくことで一致しました。
    警察庁によりますと、地方の警察官を増員することで、警察への通報や相談が去年、全国で2万件を超えて過去最多となったストーカー事件への対応や、被害者の保護を強化したり、ことし半年間の被害額が全国で268億円と過去最悪のペースで急増している「振り込め詐欺」対策を強化したりすることにしています。
    また、2020年に開催される東京オリンピックと東京パラリンピックの警備の強化にも充てるということで、警察庁は、来年度の予算案の概算要求に必要な経費を盛り込んでいくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014086601000.html

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  38. >警察庁は、来年度の予算案の概算要求に必要な経費を盛り込んでいくことにしています…

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  39. 日常のさまざまな「怖い」を体験 新潟
    8月26日 21時07分

    新潟市で、人がどのようなときに恐怖を感じるのかについて考えてもらおうと、日常のさまざまな「怖い」という感覚を体験する企画展が開かれています。

    新潟市中央区の県立自然科学館で開かれている企画展には、夏休み中の子どもたちや学生が訪れています。
    このうち学校の廊下を再現したコーナーでは、明るいところから真っ暗なところに入ると、足元の感覚が一瞬、おぼつかなくなるような怖さを感じることができます。このほか、何が入っているのか分からない箱に手を入れて、触りながら確かめるコーナーも設けられていて、訪れた人たちは、ふとしたことで感じる「怖い」という感覚を体験していました。
    小学4年生の女の子は「怖かったです。足がざわざわして震えました」と話していました。
    また、専門学校生は「全部真っ暗で思ったより怖かったです。この夏休みで最も怖かったかもしれないです」と話していました。
    この企画展は先月19日から開かれていて、多いときは1日でおよそ2000人が訪れたということです。
    今月31日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014105831000.html

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  40. 林野庁「緑のオーナー制度」国に賠償命じる判決
    2014年10月10日0時30分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。

     阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     原告は、出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求めて提訴。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は、1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、元本割れの恐れを認識できなかったとし、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。

     パンフレットに元本割れの可能性が記載された93年9月以降に契約した原告らの請求は棄却した。残る原告は、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

     判決後、原告側は、敗訴部分を不服として控訴する方針を表明。また、西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141009-118-OYT1T50070

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  41. 「緑のオーナー」賠償命令…国に説明義務違反=関西発
    2014年10月10日3時0分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     この制度は1984年創設。国は「安全確実な資産」などとうたい、一口50万円(一部は25万円)で出資した人と国有林を共同所有。スギやヒノキなどの木が成長する15~30年後の満期に合わせて入札で販売し、収益を分配する。

     99年の募集停止まで約8万6000の個人・法人から約500億円を集め、約4700か所(約2万5000ヘクタール)で出資契約を締結。だが木材価格が下落し、満期を迎えた国有林のうち、売却できた1371か所の平均分配額は一口31万3000円で、95%が元本割れし、382か所で応札がなく売れ残っている。

     原告は大阪や愛知、福岡など31都道府県と海外に在住。出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求め、2009~10年に提訴した。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は「分配金額の変動などについて出資者と国には情報格差があり、国は、元本割れしないと誤解されないよう説明すべき信義則上の義務を負う」と指摘。

     93年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、同月以前に契約した原告らは元本割れの恐れを認識できなかったとして賠償対象にし、出資額分を損害とした。

     ただ、パンフレットには当初から、将来の分配金額を予想するのは困難と記されていたと説明。原告にも過失があるとして3~5割を損害から差し引き、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。

     元本割れの可能性が記載された93年9月以降に初めて契約した原告らの請求は棄却。残る原告は、提訴までに損害賠償請求権がなくなる期間が経過したとし、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

    原告側に評価と不満…控訴の方針

     判決後、大阪市内で記者会見した原告側の福原哲晃弁護士は「国の説明義務違反を認めた点は評価できる」とする一方、原告の6割以上は敗訴しており、控訴する方針を明らかにした。

     原告の大前恒夫さん(91)(大阪府八尾市)は85、90年に計100万円を出資し、85年分を棄却された。「国が責任を持つ事業なので信じた。自然保護のために出資したのに善意を踏みにじられた」と話した。

     林野庁国有林野管理室の大貫肇室長は「事業を始めた当初は木材価格がこれほど下落すると予測するのは難しかった」と強調。西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141010-043-OYO1T50004

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  42. 「緑のオーナー」国に賠償命令 大阪地裁、9100万円 元本割れ説明怠る
    2014年10月10日3時0分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     原告は、出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求めて提訴。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は、1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、元本割れの恐れを認識できなかったとし、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。パンフレットに元本割れの可能性が記載された93年9月以降に契約した原告らの請求は棄却した。残る原告は、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

     判決後、原告側は、敗訴部分を不服として控訴する方針を表明。また、西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141010-118-OYTPT50074

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  43. 被災地に届くはずの間伐材、輸出や投棄の例多発
    2014年10月9日9時7分 読売新聞

     東日本大震災の被災地に木材を供給するため、林野庁が復興予算を充てて45道府県に設けた基金約1400億円のうち、3割近い約390億円が復興に直接結びつかないとして国庫返納されていたことがわかった。

     今年度末にさらに約100億円が返納される見通しで、会計検査院は同庁に復興予算の効果的な使用を求めた。

     同庁は、住宅の再建など被災地に必要な木材は約400万立方メートルと試算し、被災地だけでは賄えないと判断。不足分を全国の森林で行う間伐で補うとして、2011年度に、補助金計約1400億円で45道府県に基金を設立させた。うち約610億円が13年度までに間伐などの事業に使われた。

     ところが、復興予算が被災地の再建と関連が薄い事業に流用される問題が発覚。検査院が基金を調べたところ、間伐した木材を海外に輸出したり、出荷せずに捨てたりするなど、被災地に届いていないケースが多いことが判明した。

     長崎県対馬市は12年度、約1100万円を使って間伐したが、伐採した木材の4割を韓国に輸出。同市の担当者は「出荷は業者任せで、事業の趣旨を理解できていなかった」。北海道滝上町も、同年度に約2800万円かけて間伐した木材の一部を捨てていた。

     林野庁計画課の話「事業が被災地の復興にとって効果的になるよう努めたい」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50162

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  44. 木材供給基金 390億円返納…会計検査院 復興予算、活用求める
    2014年10月9日3時0分 読売新聞

     東日本大震災の被災地に木材を供給するため、林野庁が復興予算を充てて45道府県に設けた基金約1400億円のうち、3割近い約390億円が復興に直接結びつかないとして国庫返納されていたことがわかった。今年度末にさらに約100億円が返納される見通しで、会計検査院は同庁に復興予算の効果的な使用を求めた。

     同庁は、住宅再建など被災地に必要な木材は約400万立方メートルと試算し、被災地だけで賄えないと判断。不足分を全国の森林で行う間伐で補うとして、2011年度に、補助金計約1400億円で45道府県に基金を設立させた。うち約610億円が13年度までに間伐などの事業に使われた。

     ところが、復興予算が被災地の再建と関連が薄い事業に流用される問題が発覚。検査院が基金を調べたところ、間伐した木材を海外に輸出したり、出荷せずに捨てたりするなど、被災地に届いていないケースが多いことが判明した。

     長崎県対馬市は12年度、約1100万円を使って間伐したが、伐採した木材の4割を韓国に輸出。同市の担当者は「出荷は業者任せで、事業の趣旨を理解できていなかった」。北海道滝上町も、同年度に約2800万円かけて間伐した木材の一部を捨てていた。

      林野庁計画課の話 「事業が被災地の復興にとって効果的になるよう努めたい」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141009-118-OYTPT50007

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  45. 航空測量など4社、復興予算の7千万円不正受給
    2014年10月3日16時45分 読売新聞

     東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を防ぐ林野庁の事業を受託した航空測量会社の国際航業(東京)など2社が、森林の地形調査に伴う飛行時間を水増しするなどして計約4700万円を不正受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。

     2社を含む4事業者が別事業で計約2200万円を不正受給していたことも判明。検査院は同庁に過払い分を返還させるよう求める方針だ。

     同庁は2011~12年度、原発周辺で放射性物質を含んだ土砂が大雨などで流れ出す危険性の高い場所を把握するため、震災復興予算で航空測量会社などに調査を委託した。12年度に受託した国際航業など2社は、航空機で上空からレーザーを照射して地形を解析。飛行時間を基に計測費や人件費などを算出し、計約2億9000万円を得た。

     しかし、検査院の調べで、国際航業が飛行時間を44時間水増しし、航空機レンタル料を架空計上するなどして、約4300万円を不正請求していたことが判明。もう1社も、社員の超過勤務手当など約400万円を過大請求していた。

     また、航空写真によって森林をデータ解析するための技術開発事業でも、共同受託した国際航業、朝日航洋、パスコなど4事業者が、別事業の飛行時間や対象外の超過勤務手当を経費に含めて過大請求していた。

     読売新聞の取材に対し、4事業者はいずれも、「検査を受けている途中なので取材に応じられない」と回答。同庁も「検査中なので答えられない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-118-OYT1T50129

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  46. 航空測量、7000万円不正受給 4事業者復興予算 飛行時間水増しなど
    2014年10月3日15時0分 読売新聞

     東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を防ぐ林野庁の事業を受託した航空測量会社の国際航業(東京)など2社が、森林の地形調査に伴う飛行時間を水増しするなどして計約4700万円を不正受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。2社を含む4事業者が別事業で計約2200万円を不正受給していたことも判明。検査院は同庁に過払い分を返還させるよう求める方針だ。

     同庁は2011~12年度、原発周辺で放射性物質を含んだ土砂が大雨などで流れ出す危険性の高い場所を把握するため、震災復興予算で航空測量会社などに調査を委託した。12年度に受託した国際航業など2社は、航空機で上空からレーザーを照射して地形を解析。飛行時間を基に計測費や人件費などを算出し、計約2億9000万円を得た。

     しかし、検査院の調べで、国際航業が飛行時間を44時間水増しし、航空機レンタル料を架空計上するなどして、約4300万円を不正請求していたことが判明。もう1社も、社員の超過勤務手当など約400万円を過大請求していた。

     また、航空写真によって森林をデータ解析するための技術開発事業でも、共同受託した国際航業、朝日航洋、パスコなど4事業者が、別事業の飛行時間や対象外の超過勤務手当を経費に含めて過大請求していた。

     読売新聞の取材に対し、4事業者はいずれも、「検査を受けている途中なので取材に応じられない」と回答。同庁も「検査中なので答えられない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-118-OYTPT50341

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  47. 原野商法の2次被害 過去最多に
    11月1日 17時50分

    今から30年ほど前に山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が過去最多になっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

    原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って高値で売りつけるもので、今から30年から40年ほど前、全国で被害が多発しました。
    この「原野商法」の被害に遭った人たちが、最近になって、別の業者から「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。
    全国の消費生活センターには、こうした相談が、昨年度1048件寄せられて過去最多になり、今年度も9月末までに485件と、前年をしのぐペースで増加しています。
    国民生活センターの飯田周作さんは、「数十年前に買ってしまった土地を、どうにか売りたいという高齢者の焦りにつけ込んだ巧妙な手口だ。最近になって2次被害が増えているのは、当時の被害者の名簿が出回っているためだと考えられる。長く売れなかった土地が急に売れることはないので、セールストークをうのみにしないでほしい」と話しています。

    山林や原野を高値で
    原野商法とは、山林や原野など価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って、高い価格で売りつける悪質な商法です。
    昭和47年、田中角栄元首相が、全国に交通網を張り巡らせて地方の経済を活発化させようと「日本列島改造論」を提唱したのをきっかけに、国内では土地の価格が高騰し、投資ブームが起きました。
    それに乗じた悪質な不動産業者が北海道や東北などの山林や原野を買い付け、数倍から数百倍の価格で売りつける原野商法が盛んになりました。
    被害は昭和60年ごろまで全国で続き、多数の逮捕者が出ました。
    業者は、被害者らに「将来、新幹線が開通すれば価値が上がる」とか「高速道路を通す計画があり、それまでに土地を買っておくべきだ」などと、ことば巧みに土地の購入を持ちかけていたということです。
    当時、被害者の支援に当たった弁護士の吉岡和弘さんは、「初期のころは踏み入ることもできない本当の原野を売っていたが、それが『関東近郊の別荘地を売る』という具合に手口が変わっていった。当時は土地が値上がりし、借金してでも買わなければ損だと言われた時代だった。猫もしゃくしも土地を買っていて、原野商法が成り立つ時代背景があった」と話しています。

    2次被害の男性「許せない気持ちだ」
    東京都内に住む75歳の男性も原野商法の2次被害に遭いました。
    男性は、会社員をしていた昭和56年、栃木県の旧黒磯市、現在の那須塩原市の182平方メートルの土地を600万円で購入しました。
    不動産業者があるとき突然、自宅を訪ねてきて、「東北新幹線が開通すれば、ここには別荘が建ち並び、価値が大きく高まる」などと土地の購入を持ちかけてきたといいます。
    業者の男たちは深夜まで帰ろうとせず、強く購入を勧めてきたため、男性はその日のうちに購入を決めてしまいました。
    結局、土地の価値はその後も上がらなかったため転売することもできず、当時購入した価格は相場の4倍ほどの高値であったことを、後から知りました。
    その男性のもとに都内の別の不動産業者を名乗る電話がかかってきたのは、土地の購入から30年余りがたった去年10月のことでした。
    「あなたの土地を500万円で売ってくれないか」というのです。
    長い間、土地を売りたいと考えていた男性は、快く業者を招き入れましたが、業者は「あなたの土地を買い上げる代わりに、まず別の土地を購入してほしい。その代金は後から返す」などと持ちかけてきました。
    男性はそうした条件をのみ、結局、業者におよそ700万円を支払っていました。
    業者とはその後、連絡が取れなくなったと言います。
    男性は「土地をどうにか手放したいと思っていたところに電話があったので、引っかかってしまった。不動産業者は話がうまく、いい人たちに見えて信頼してしまった。今回のことで将来への見通しがすべて崩れてしまい、許せない気持ちだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/t10015881461000.html

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  48. 威勢のよいスローガンの下で行われていること
    ――池田清彦『世間のカラクリ』

    池田清彦

    『世間のカラクリ』と題する本を新潮社から出して頂けることとなった。二〇一三年の六月から連載しているメールマガジン「池田清彦のやせ我慢日記」を抜粋して編集したものだ。権力がどんなペテンを弄して国民を騙すかを多くの人に知ってもらえればうれしい。
     三・一一の大津波と原発の大事故は、日本の国力をかなり脆弱なものとした。多くの国民は日本が三流国へ転落していくのではないだろうかとの危惧を覚えたに違いない。国力とは当然ながら、国民の平均的な幸福度のことである。このままでは健やかに老いることが、徐々にかなわなくなるかもしれないとの不安に、苛まれていた人は多かったろう。
     不安を払拭して国力を維持するためには、国の借金をこれ以上増やさず、原発を止めて、国民の安定的な収入と雇用を保証する、本当の意味での政治システムの構造改革を徐々になしとげる以外に道はないのだけれども、かなり多くの国民は不安に目を瞑って、魔法のような方法を待望したのであろう。
     強がりを言って不安を追い払おうとするのは、心の弱い人間の常だが(ネトウヨはその典型である)、自信を喪失した少なからぬ数の日本人がネトウヨ的感情に陥っていたのであろう。ネトウヨは、安倍の中韓に対するタカ派的発言で溜飲を下げたかもしれないが、溜飲を下げても国力は上がらない。
     安倍が国民に対する目くらましに行った政策は、体力の弱った人に、高価な覚醒剤を打って一時的に元気になったごとく見せかけたようなもので、いずれ体力はさらに落ち、瀕死の人になるに違いない。覚醒剤とはアベノミクスによる円安誘導と株価の吊り上げ、さらに赤字国債の発行による好景気対策であるが、二年もたたないうちに化けの皮が剥れはじめ、非正規雇用の割合も貿易赤字も、共に過去最大となり、実質賃金も下がっている。利益を得たのは一部の特権階層だけだ。
     化けの皮が完全に剥がれる前に、安倍政権が進めたのは、内田樹が正しく見抜いたように、日本国の株式会社化である。「日本を取り戻す」という威勢のよいスローガンの下で、デフレ脱却、貿易立国、公共事業で景気を浮揚して、アメリカ従属から脱却して強い日本を作るという、安倍政権が撒き散らした幻想とはうらはらに、実際に安倍がやったことは、さらなる対米従属と、グローバル・キャピタリズムの走狗となる選択であった。
     集団的自衛権とTPPの推進、非正規従業員の拡大と法人税制の改悪、原発推進など、どれひとつとして大多数の国民の利益になることはない。国民の利益にならないことを国民に押し付けるためのカラクリは「安全」「健康」「環境」という錦の御旗を上げて国民を騙す技術である。御用学者の重用とマスコミを巻き込んでの情報操作で、国民を騙し続けるつもりなんだろうが、いずれ天文学的な国の借金と国力の疲弊で、日本はドツボに陥っていくことであろう。
     たった一つの頼みの綱の日本発、科学技術の優位性も失われることになろう。この話は『世間のカラクリ』には載せていないので最後に少し触れておきたい。
     文科省は大学院の重点化を行い、予算の傾斜配分により国家戦略に合致した研究に資源(人と金)を割り振り、金になる研究のみを効率的に行うように誘導してきた。しかし皮肉なことにこの結果起きたことは小保方事件に象徴される研究倫理の堕落と、国際競争力の低下だったのだ。博士号の取得者は増加したにもかかわらず、日本の論文数は二〇〇〇年代の半ばを境に減少し続けている。科学技術予算の額は米・中に次いで第三位、英国の二倍近くに上るが、論文数もノーベル賞受賞者の数も英国に及ばない。安倍政権が進める競争至上主義が競争力の低下を招いているのだ。日本の近未来を象徴する出来事ではないか。
     さらに興味のある方は是非、私のメルマガもご覧下さい。

     (いけだ・きよひこ 生物学者)
    http://www.shincho-live.jp/ebook/nami/2014/10/201410_17.php

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    1. 波 2014年10月号より
      威勢のよいスローガンの下で行われていること
      池田清彦
      http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/423110.html

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  49. 【社説】2014回顧・世界 顕在化した様々な脅威と危機
    2014年12月28日1時25分 読売新聞

     様々な脅威と危機が顕在化した1年だった。

     本紙読者が選んだ「海外10大ニュース」の1位は、「エボラ出血熱で世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言」だ。

     致死率が高い感染症、エボラ出血熱は、西アフリカのリベリアなど3国で死者が7500人を超え、米国や欧州に飛び火した。拡大封じ込めには、国際的な医療支援の強化が不可欠である。

     日本では、幸いにも感染者は確認されていないが、空港などの水際対策の継続が重要だ。

     「ロシアがウクライナ南部クリミアを編入」(5位)は、関係国に深刻な対立をもたらした。

     欧米や日本は、この強引な国境変更を認めず、ロシアに数次にわたる制裁を科した。先進7か国(G7)は、プーチン露大統領を外し、首脳会議を開催した(17位)。

     ウクライナ東部では、旅客機が撃墜され、乗客ら298人が死亡した(4位)。ロシアの後押しを受ける親露派武装集団がミサイルを発射したとの見方が有力だ。

     中東情勢の混迷も懸念材料だ。シリアやイラクで勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」に対し、米軍が空爆を開始した(6位)。米軍のイラク撤収を成果として誇ってきたオバマ大統領にとり、軍事介入は苦渋の決断だった。

     オバマ氏への支持率は低迷し、民主党は中間選挙で歴史的な大敗を喫した(7位)。

     女性が教育を受ける権利の確立を訴えるマララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞を受賞した(3位)。イスラム武装勢力の銃撃で負傷した後も、信念を貫く勇気に多くの人が感銘を受けた。

     だが、12月には母国パキスタンで、同じ武装勢力が学校を襲い、生徒ら多数を殺害した(「番外」)。テロ根絶の道は険しい。

     韓国では、死者・行方不明者304人を出す旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた(2位)。高校生が携帯電話で家族に送った悲痛な最期のメッセージや、乗客を置き去りにして救助された船長の映像などが強い印象を残した。

     香港で、行政長官選挙の民主化を求める学生らが街頭を占拠した(9位)。香港支配を強める中国の習近平政権への抗議である。南シナ海で実力で現状変更を図る中国は、ベトナムやフィリピンとの対立も深まった(13位)。

     共産党独裁を墨守し、軍事・経済力を背景に領土や権益の一方的な拡大を狙う中国と、いかに向き合うのか。来年も、日本など周辺国にとって重い課題である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50112
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141227-OYT1T50112.html

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  50. 農林水産省/実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/heya/wasizu/250303nougyousai.html
    http://www.maff.go.jp/index.html

    実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください
    更新日:平成26年3月3日
    担当:消費・安全局消費者情報官

    実在しない「農林水産省が発行した農業債」の購入の勧誘により、現金をだまし取られたとの情報がありました。

    農林水産省では、「農業債」を発行したという事実はありませんので、御注意ください。

    お問い合わせ先

    消費・安全局消費者情報官
    担当者:消費者行政班
    代表:03-3502-8111(内線4454)
    ダイヤルイン:03-3502-8503
    FAX:03-5512-2293

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    1. ◆実在しない「農林水産省発表の鳥インフルエンザの“感染源は渡り鳥(野鳥)”」のウイルス情報に御注意ください

      科学的根拠のあやふやな「農林水産省が発表した“感染源は渡り鳥(野鳥)”」の鳥インフルエンザの発生により、ニワトリを殺滅処分させられたとの報道がありました。

      農林水産省では、国内事例での鳥インフルエンザ「感染源」を確定したという事実は全くありませんので、御注意ください(笑)。

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  51. スーパー台風など最大級の水害 被害想定検討
    1月20日 14時45分

    雨の降り方が激しさを増すなか、国土交通省は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏について、「スーパー台風」が上陸した場合など考えうる最大クラスの洪水や高潮などの水害の被害想定を作り、防災対策を検討していくことになりました。

    日本の雨の降り方は、年々、激しさを増す傾向にあり、去年8月の広島市の土砂災害や4年前の台風12号による紀伊半島豪雨など各地で大きな被害が出ています。
    こうしたなか、国土交通省は、専門家からの意見も踏まえ、社会や経済に大きな影響を及ぼすような豪雨災害について防災や減災の在り方の基本的な方針をまとめました。この中では、おととしフィリピンを襲った規模の「スーパー台風」が上陸した場合など科学的に考えられる最大クラスの洪水や高潮などの水害について被害想定をまとめるとしています。そのうえで、複数の自治体が関わる「広域避難」のための連携方法や、その後の復旧活動の進め方、さらに自治体や企業などが事業を続けていくための事前の計画作りなどについて検討を進めていくとしています。
    国土交通省は、まず、東京、大阪、名古屋の3大都市圏について、専門家や関係機関などを交え、今年度中にも具体的な被害の想定や対策などについての検討を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014820511000.html

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    1. 国土交通省「超(スーパー)台風」

      厚生労働省ほか「超(スーパー)ウイルス・パンデミック」

      文部科学省「スーパーグローバル大学」

      外務省「スーパーグローバルハイスクール・SGH」

      環境省「スーパークールビズ」

      農林水産省「スーパー給食」

      経済産業省「スーパー特区」

      総務省「スーパーハイビジョン」

      財務省「スーパーエリート官僚」(笑)

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    2. 霞が関大本営の暴走「スーパー」政策にのめりこむ元凶はどこにある…

      スーパー特区について - 科学技術政策 - 内閣府
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC

      スーパー公務員 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

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  52. [戦後70年 ここから変わった]<4>シンガー・ソングライター
    2015年8月6日3時0分

    ◇自由な曲作り 若者が支持

     「はあ? これがラジオでうけてるんですよ」。レコード会社「東芝音楽工業」(現ユニバーサル)の編成会議で、ディレクターだった高島弘之さん(81)はこうタンカを切った。1967年11月、フォーク・クルセダーズの「帰って来たヨッパライ」の自主制作レコードに「聴けたもんじゃない。いつ録とり直すか」という意見が出た時だ。

     京都の大学生らがテープを早回しにして声を高く加工した自作自演の歌は、高島さんにも珍妙な印象だった。だが、ラジオで若者のリクエストが殺到している。そのまま発売するべきだと思った。結果、180万枚のヒットとなり、たちまち社会現象になった。

     「レコード会社が制作に関われないなんて」というショックもあったが、翌年、ニッポン放送の「バイタリス・フォークビレッジ」でアマチュア作の魅力的なオリジナル曲が流れるのを聴き、高島さんは「若者が自作する時代に移っている」と実感。各局のラジオ番組に集まったテープを次々に取り寄せ始めた。

         ◇

     昭和の国民的ヒットは、レコード会社専属の作詞作曲家、歌手の分業体制で生み出された。例えばビクター専属作曲家の吉田正は、ジャズを歌っていたフランク永井に曲を与え、57年の「有楽町で逢あいましょう」で一躍スターにし、その後も橋幸夫さんらを育てた。

     しかし、60年代後半になると、レコード会社は専属ではない若いフリーの作家を起用し、グループサウンズ(GS)ブームを起こした。高島さんも、フリーの作家と組んで、黛ジュンさんをヒットさせていた。その成功の興奮冷めやらぬ中、アマチュアが音楽業界を震撼しんかんさせたのだ。

     テープレコーダーの普及もあり、自由な若者文化の象徴的存在だったラジオからは、フォークを歌う学生が次々にデビューした。大学進学率が上がり、学園紛争やベトナム反戦運動が燃え上がっていた頃だ。岡林信康さんらの反体制フォークが愛唱される一方、70年代には吉田拓郎さんらが身近な目線の歌を発表。「四畳半フォーク」といわれる感傷的な世界も登場した。歌はいつも若者たちの思いを代弁していた。

     63年に「高校三年生」でデビューした舟木一夫さん(70)は、一気にメジャー化したフォークについて振り返る。「作り込まれた流行歌に比べ、詞の日常感が全然違う。僕らのジャンルは追いやられると直感した」

         ◇

     自作自演は、フォーク界を超えて進展する。72年にバンド「チューリップ」でデビューした財津和夫さん(67)は、ビートルズに刺激を受けた。「リバプールのバンドが世界中を駆け巡っている。博多にいるアマチュアの自分たちもひょっとしたら、と思えた」と振り返る。荒井(松任谷)由実さんを72年にデビューさせたプロデューサー村井邦彦さん(70)も、米国のキャロル・キングさんらの成功に触れ、世界的なシンガー・ソングライター時代の到来を感じた。「自分で歌えば、よりメッセージが伝わる」

     後にデビューした中島みゆきさん、桑田佳祐さんらも、長い支持を受け続けている。初めてアルバム100万枚を達成した「氷の世界」の井上陽水さんから、800万枚の宇多田ヒカルさんまで、未到の記録を更新してきたのもシンガー・ソングライターだった。

     しかし、音楽データを持ち運べる現代、好みはより個別・細分化し、国民的なヒット曲は少なくなっている。幅広い世代に向けた昭和の歌謡曲が、ここ数年、再評価され始めた。若者の作った歌が、再び社会を揺さぶる日は来るのだろうか。(文化部 清川仁)

    ◇専門職のすごさに気付く…井上陽水さん 66

     14、15歳の頃、詞曲を自分たちで作って歌っていたビートルズを知り、すごいなあと思いました。作詞家、作曲家、歌手という専門職が突然、色あせて見えました。

     自分もやれるかなと思ったのは、歯科大の浪人中に「帰って来たヨッパライ」を聴いてから。テープレコーダーが一般に出回り始めた頃で、僕も英語の勉強に必要だからと父親にウソついて購入していた。だから、早回しで声が高く聞こえることも分かった。

     僕もラジオの深夜放送に自作曲のテープを持って行ったらリクエストが来て、レコーディングをしようという話になった。僕は特別ラッキーだった。人前で演奏したこともなく、ギターのコードもあまり知らなかったんですから。

     長年、自分で全部やることがステキだと思ってました。でも、専門職が作る素晴らしい曲はたくさんあって、「UNITED COVER2」でも歌ってます。そのすごさに気付いたのは最近です。

    ◇想像超える歌詞に魅力…吉澤嘉代子さん 25

     父の影響でずっと井上陽水さんの曲に触れ、大人になって改めて歌詞に衝撃を受けました。「人生が二度あれば」など、家族でも一つ壁を挟んだような冷ややかな視線が貫かれ、裏切られるような感覚がむしろ信用できた。

     共感しやすい歌詞より、自分の想像を超える歌詞に魅力を感じます。陽水さんも、専業の作詞家の方が書く歌詞にも、限られた文字数にぎゅっと物語が詰まっている。でも、近頃のシンガー・ソングライターは、等身大の自分を表す存在になってしまった気がします。

     内面や頭の中で考えていることを歌に乗せることは、恥ずかしい。作詞家の方は歌う責任を背負わない分、変わった歌も作りやすい。私は、むだ毛をテーマにした「ケケケ」や、化け猫やストリッパーが主人公の曲も作りました。シンガー・ソングライターというより、出来損ないの作詞家が、歌手・吉澤嘉代子という別の自分に歌わせているのかもしれません。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150805-118-OYTPT50421

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  53. 緊急地震速報が流れた瞬間!あなたならどうする?〜政府ネットTV
    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9152.html

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  54. 「レセプト債」発行会社が破たん 運用に不審点か
    11月8日 12時59分

    医療機関から診療報酬を請求する権利を買い取って、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していた東京の会社が投資家から集めた227億円を償還しないまま裁判所に破産を申し立てました。証券取引等監視委員会は債券の運用などに不審な点があるとして調査を始めました。

    破産を申し立てたのは東京・品川区の資産運用会社「オプティファクター」と3つの関連ファンドです。
    この会社は医療機関から診療報酬を請求する権利を買い取り、これを基にした「レセプト債」と呼ばれる債券を発行して巨額の資金を集めていましたが、6日、資金繰りが悪化したなどとして東京地方裁判所に破産を申し立てました。
    この会社のレセプト債は東京・中央区の「アーツ証券」など7つの証券会社で販売されていましたが、227億円が償還されていないということです。
    会社側の説明によりますと、おととし創業者の前社長が死亡したあと、財務状況を調べたところ、決算書に実態が不明な資産や売り上げが多く計上されていて、確認できた資産は債券の発行残高に比べて明らかに少ない状態だったということです。
    証券取引等監視委員会はレセプト債の運用などに不審な点があるとして「オプティファクター」や証券会社の調査を始めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298291000.html

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    1. 「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ
      2015年11月9日14時43分

       問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。

       債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。8日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、100人弱が出席したという。同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。

       金沢市の竹松証券ではこれまで、286の個人・法人に計29億6600万円分の債券を販売した。不正請求でない限り、健康保険組合側からほぼ確実に支払われる診療報酬を基にしたレセプト債は、一般的に安全性が高いとされる。ファンドの破綻を知った購入者からは、「安全だと思って買ったのに」などの苦情が寄せられているという。

       同証券では弁護士を通じてオプティ社に問い合わせをしているが、連絡が取れていない。同証券の総務部長は9日、「これまで利払いが遅れることもなかったので驚いている」とし、「もし不正があったとしたら、法的措置も考えたい」と話した。

       京都市にある六和証券は7年前から424人に33億2700万円分の債券を販売した。中には老後資金のほとんどをつぎ込んだ人もいるという。同証券では、2日から全ての顧客に電話や戸別訪問で状況を説明したとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151109-118-OYT1T50043

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    2. 参考記事
      朝夕刊レセプト債「未払いなし」…証券会社 破綻前 顧客に強調
      11/9 15:00
      新着レセプト債「未払いない」…破綻前、顧客に強調
      11/9 14:43
      新着証券会社も「寝耳に水」の事態…レセプト債破綻
      11/8 10:36
      新着レセプト債4社が破綻、227億円償還不能か
      11/8 9:00
      朝夕刊レセプト債破綻 証券会社も「寝耳に水」…1億円以上購入客も
      11/8 3:00

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    3. アーツ証券「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」

      893な稼業やのお…

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  55. 山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
    11月8日 15時05分

    民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。

    山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

    このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

    山本大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html

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    1. 農水相の失言は意図的な計略 - 2016/11/4
      http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/a325701bb6a71f30c06853b0fe5b4611

      >したたかな国会議員がいるものですね。わざと失言して、国会を混乱させ、法案審議を遅らす。本人は失言の効果があったとほくそ笑んでいるのではないですか。山本農水相がTPP(環太平洋経済連携協定)法案の審議の最中に見せた不規則発言は、私も初め「失言」と思っていました。それが「失言」が繰り返されたのをみて、「これは計略だな」。

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  56. 消防団員が放火容疑で逮捕 所属の消防団が謝罪
    2月23日 18時46分

    先月、東京・足立区で、落ち葉に灯油をまいて火をつけ、立ち木を燃やしたとして、逮捕された34歳の会社員が地元の消防団に所属していたことがわかり、消防団が23日謝罪しました。

    先月、足立区本木東町の住宅の敷地内で、水槽に入った落ち葉に灯油をまいて火をつけ、立ち木を燃やしたとして、会社員の白石龍太容疑者(34)が、今月20日、放火の疑いで警視庁に逮捕されました。

    白石容疑者について、地元の西新井消防団が23日記者会見し、消防団に所属していたことを明らかにしました。消防団によりますと、白石容疑者は、平成25年10月から所属し、地域の見回りなどの活動を行っていたということです。

    西新井消防団の藤田シノブ団長は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで、「二度とこのようなことがないよう、団員への教育を徹底したい」と述べました。

    一方、警視庁によりますと、現場の周辺では、先月、自転車や落ち葉が放火される被害がほかに5件相次いでいるということです。白石容疑者は「ほかにもやった」と供述しているということで、警視庁は防犯カメラの映像などから、いずれも白石容疑者が関わっていると見て捜査を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887611000.html

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  57. 返信
    1. こそどろのおまわりさん、詐欺師の弁護士、商売人の公務員、病気を治すふりして病人に仕立てる医師…

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