2017年8月12日

読売新聞「研究者は、真理を探究するという本来の姿勢を忘れるな」

最近、某嫁売れ珍文の「電位治療器」屋さんの広告がやけに目につくなあ…(笑)。

【斜説】嫁売新聞広告 淫稚気な宣伝がまかり通るのか
(2014年7月23日 黄泉瓜珍文)

(追記7/23)
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新聞社は、事実報道に徹するという本来の仕事を忘れるな(笑)。
(と同じくらい空虚な言葉に思えてならない…ブーメラン言語を十八番にしてたのはアカ日だったんだが…いまや嫁売れがそのお株を奪ってしまった感。)

研究不正対策 新指針で科学の信頼取り戻せ
2014年7月14日 読売新聞「社説」

 研究成果をでっち上げる「捏造ねつぞう」、データを加工する「改ざん」、他の研究者の論文などを流用する「盗用」――。

 科学に対する信頼を失墜させる研究不正を許さない体制作りが求められる。

 文部科学省が不正対応の新指針案をまとめた。2006年の指針策定後も不正が絶えず、昨夏から見直しを進めていた。その最中に、理化学研究所でSTAP論文の不正が明るみに出たため、指摘されている問題点を反映させた。

 現行指針が、不正の責任を専ら研究者個人に帰していたのに対し、新指針案が、研究機関の管理責任を明確にした点は評価できる。不正防止には、研究組織を挙げての取り組みが不可欠だ。

 研究機関に対し、倫理教育の実施、実験データの保存、不正調査の規程整備なども求めている。不正防止対策を怠れば、研究費を減らすことなども盛り込んだ。

 大切なのは、こうした不正防止策に実効性を持たせることだ。

 理研は、04年に研究不正が発覚したのを契機に、実験データの記録・管理を内規に明記した。不正対策の研修なども義務付けたが、徹底されなかった。

 内規を形骸化させたガバナンス(組織統治)の欠如が、STAP問題を引き起こした要因の一つと言えよう。理研の深刻な現状を、すべての研究機関は、他山の石とせねばならない。

 文科省は来年度以降、新指針に沿って研究機関の体制整備の状況を定期的にチェックする。ガバナンス確立を後押しすることが狙いだ。不正が確認された場合は、機関名や不正の概要を公表する。厳しい姿勢で臨んでもらいたい。

 新指針案は、研究不正に対するインターネット上の指摘についても、研究機関による調査のきっかけになるとの見解を示した。

 ネット上には論文への中傷や根拠のない意見も多いが、STAP問題ではネット上での専門家による追及が不正発覚の端緒となった。研究機関には、自らの組織内の不正に、機敏かつ厳正に対応する姿勢が求められている。

 研究不正は、各国で問題化している。科学技術に多額の国費が投じられ、競争が激化した結果、不正を犯してでも成果を上げたい研究者が少なくないのだろう。

 科学の研究成果は、研究者間で絶え間なく検証されている。データの裏付けがない不正は、必ず露見する。研究者自身が、真理を探究するという本来の姿勢を忘れないことが肝要である。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140714-118-OYT1T50009
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140714-OYT1T50009.html



「真理の探究」が科学研究者の「本来のすがた」だというけれど…



あ、そうそう、読売新聞「iPS心筋移植」虚報事件も忘れてはいけない…(笑)。

今にして思えば、読売新聞社が第一面トップ記事でやらかしてしまったことは、理研CDB「STAP細胞」プレスリリース(報道発表)と同等の社会的インパクト、創作捏造案件に関する「演出」事件だったように思えてならない。

理研と読売は、ひょっとして「体質」「体臭」が似ているんじゃないのかな?(笑)。




(書きかけ)




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科学ってのは 

1.仮説が立てられる 
2.仮説を裏付ける実験結果が得られる 
3.第三者が追試して同じ結果が得られる 
4.他の科学者が否定を試みるが未だ明確な否定に至らない 

こういう事をもって、「現時点での事実」とする学問。 

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1284136489/259




《そこには正しい答えが一つある。ということは、人間の意思は介入しえないということである。意思が介入しなければ、選択はありえない。選択がなければ、自由もない。換言するならば、自然科学や技術の世界は、価値の観点からは中立である。しかるに自由とは、価値にかかわる問題である(このことは「科学的真理」なるものの存在の否定を意味する。存在しうるものは「科学的正確さ」にすぎない)。》
(ドラッカー『産業人の未来』 第6章 自由な社会と自由な政府)



「直接的な市場価値を有さない基礎科学の場合、これはほとんどウソつき競争のようになってくる可能性が高い」(池田清彦)



「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである」 (掛谷英紀 『学者のウソ』)



そもそも黒を白というのが役人の仕事です。 理路整然と嘘をつく能力こそ、 役人に求められる力です。 皮肉ではありません。霞が関には 「無謬性の原則」 という冗談が本気でまかり通っており、 役所は絶対に間違いを犯さないことになっています。 つまり役所の大原則自体が 「嘘」 なのです。 人間は必ず間違えるものです。 間違えてこそ人間です。 ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。 無謬性の原則は 「嘘をつき通せ」ということに他なりません。 したがって役人の仕事は嘘をつき続けることにならざるをえないのです」(財部誠一)
http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No657.pdf




(2014年7月14日)

102 件のコメント:

  1. 7月14日 編集手帳

     アルジャーノンは奇跡のネズミである。脳手術の実験で高度な知能を得て複雑な迷路を難なくクリアする。先月亡くなった米国の作家ダニエル・キイスの代表作「アルジャーノンに花束を」に登場する◆知的障害のある青年チャーリイは、同じ手術で超天才に変貌する。称賛を浴びる一方で、過去の周囲からの嘲笑や悪意を知って傷つき、傲慢で自己中心的になった自分に苦しむ。やがてアルジャーノンに異変が表れ……◆科学がもたらした栄光と悲哀、人間の「心の闇」が描かれる。1959年に中編小説として発表され、SF界の権威であるヒューゴー賞を受けた。後に長編化されて世界的ベストセラーに◆奇跡を呼んだネズミは存在したのか否か。STAP細胞では、実験に使われたマウスの由来にも疑惑が生じている。今月から11月にかけて、小保方晴子さん本人が検証実験に携わる◆チャーリイは自ら実験手術の瑕疵かしを暴く論文を書き上げる。残酷な真実に立ち向かう勇気を奮い起こさせたのは、科学を通じて世界に貢献したいとの願いだった。さて、STAP問題には、どんな結末が用意されているのか。

    2014年7月14日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140714-118-OYTPT50079
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/stapstap.html?showComment=1405308902318#c7981174880275897304

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  2. 人の噂も七十五日、しずかにフェードアウト…

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  3. 「iPS心筋 森口尚史 読売新聞」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=iPS%E5%BF%83%E7%AD%8B+%E6%A3%AE%E5%8F%A3%E5%B0%9A%E5%8F%B2+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E

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  4. 新聞社自身が、事実報道に徹するという本来の姿勢を忘れないことが肝要である…

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  5. 読売「iPS心筋移植」報道をみてると、STAP理研プレスリリースと大して変わんないことやってたよな…

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  6. 北海道大の不適切処理 5億3400万円余り
    7月15日 15時39分

    北海道大学の一部の教員が研究費などを不適切に処理していた問題で、大学側は最終の調査結果を発表し、不適切に処理された経費の総額が5億3400万円余りに上ることを明らかにしました。

    この問題は、北海道大学の一部の教員が公的な研究費などを本来とは異なる目的で利用するため、業者と架空の取り引きを行うなどして不適切に処理していたもので、札幌国税局からの指摘を受けて内部調査を行っていました。
    15日札幌市の北海道大学で行われた会見で、山口佳三学長は最終の調査結果を発表し、不適切に処理された経費は、これまで明らかになっていた4億8400万円余りからさらに増えて、総額5億3490万円余りに上ったことを明らかにしました。
    不適切な処理は平成16年度からの8年間に行われ、関与した教員も15人増えて合わせて59人に上ったということです。
    北海道大学は、すでに退職している3人を除く56人について懲戒などの処分を行ったほか、少なくとも1600万円の私的流用が認められた60代の元教授1人を詐欺の疑いで刑事告訴しています。
    また、この問題の責任をとって、山口学長と理事全員が今月の給与の10分の1を自主的に返納するとしています。
    山口学長は「高い職業倫理を求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013026461000.html

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  7. >相手の主張の真偽を第三者にあたって検証するのではなく、信じ込んで前のめりになっています。これをチェックできないのでは素人と評するしかありません。

    大虚報の後始末が不可解に過ぎる読売新聞
    2012年10月12日 23:49 団藤保晴
    http://blogos.com/article/48285/

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  8. 《人類を超える知能は環境問題を解決し、不老不死の薬を作ってくれるかもしれないが、SF映画のように人類を滅ぼしたり奴隷にしたりするかもしれない。既に開発反対派も出ているそうだが、松田氏は「時計の針は戻らない」という。

     そういえば先日、米国の通信社が野球や経済記事をコンピューターに書かせるという記事を読んだ。え? そのうち私たちも用済みなの? うーん。ヤツらと戦うべきか、うまく共存の道を探すべきか。悩ましい。》
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50512
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post_23.html?showComment=1405560736215#c4118024664945723192

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  9. ファクトとフィクションの無分別混同錯誤状態…

    「科学」リテラシーをきちんと身に着ける機会を逸してきてしまったのだろう…

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  10. 血液型と性格「無関係」日米1万人データ解析=九州発
    2014年7月19日14時30分 読売新聞

     血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師(社会心理学)が発表した。日米の1万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「A型の人は真面目」「B型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ(血液型)・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。

     研究成果は6月25日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。

     縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。1970年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。

     縄田講師は、経済学分野の研究チームが、2004~05年に日米の1万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、回答者の血液型が記載されていることに注目。血液型によって回答に違いがあるか解析した。

     その結果、「楽しみは後に取っておきたい」「ギャンブルはすべきではない」など、計68項目の質問に対する回答のうち、血液型によって差があったのは「子供の将来が気にかかる」などの3項目だけで、その差もごくわずかだった。このため「無関連であることを強く示した」と結論づけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-127-OYS1T50062

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  11. 血液型と性格「関連なし」…日米1万人超を調査
    2014年7月19日20時59分 読売新聞

     血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師(社会心理学)が発表した。

     日米の1万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「A型の人は真面目」「B型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ(血液型)・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。

     研究成果は6月25日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。

     縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。1970年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。

     縄田講師は、経済学分野の研究チームが、2004~05年に日米の1万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、回答者の血液型が記載されていることに注目。血液型によって回答に違いがあるかどうかを解析した。

     その結果、「楽しみは後に取っておきたい」「ギャンブルはすべきではない」など、計68項目の質問に対する回答のうち、血液型によって差があったのは「子供の将来が気にかかる」などの3項目だけで、その差もごくわずかだった。このため「無関連であることを強く示した」と結論づけた。

     血液型を巡っては、特定の血液型の人格が否定的にとらえられる例があり、問題視されている。厚生労働省によると、採用面接などで血液型を尋ねられるケースは後を絶たず、同省は「血液型は職務能力や適性とは全く関係ない」として、血液型を質問しないよう企業に求めている。大阪労働局によると、採用試験の応募用紙に血液型などの記入欄を設けていた企業に対し、是正するよう行政指導した例があるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-118-OYT1T50087
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20140719-OYT1T50087.html

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  12. やったことの「方法」は、あくまでも「因果」ではなくて「相関」関係のデータ集めにすぎず…

    「科学」の方法ではなくて、あくまでもアンケート調査ごっこでしかなく…

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  13. HIV検査 もっと気軽に・・・科学部 滝田恭子
    2014年1月24日11時0分 読売新聞

     HIV(エイズウイルス)検査を受けたこと、ありますか?

     私はあります。

     46歳になった一昨年、人生の折り返し点も過ぎたことだし、自分の体を総点検しようと思い立った。日ごろ科学記者として、「HIVは感染初期に発見し、治療すれば、死に至る病ではなくなった」と書いている立場だ。ためらわず検査をと意気込んだが、会社の健康診断や、毎年利用している人間ドックのメニューには含まれていない。保健所の検査を利用することにした。

     無料なのはありがたかったが、近くの保健所の検査は木曜日の午前中のみ。結果は翌週以降の同じ時間、個室で職員から告げられる。検査当日に結果が通知される保健所もあるが、「そこまでしなくても」と地元で済ませた。とはいえ時間に融通の利く仕事ならともかく、2週連続で半休を取るのは難しい人も多いだろう。案の定、検査日と翌週の両日合わせても、会場にいた利用者は10人に満たなかった。

     「検査。それが、スタートライン」と、人気タレントが呼びかけるエイズ予防財団のポスターを最近よく見かける。確かにその通り。HIV感染の広がりを防ぐためには、まず感染の有無を調べ、陽性なら治療して他人にうつさないようにすることが大切だ。しかし、保健所検査を中心にした現在の態勢は、スタートラインにたどり着くまでのハードルが高すぎる。

     昨年11月、感染者が献血した血液が輸血に使われたことが判明し、大きな問題となった。以前から検査目的で献血する例があると指摘されており、「やはり」という思いだ。いくら日本赤十字社が「献血で感染がわかっても本人に通知しない」と説明しても、保健所よりも開いている時間が長く、心理的なハードルも低い献血ルームに足が向く人もいるだろう。

     HIV検査に求められているのは、思い立った時に気軽に訪ねられる環境の整備だ。

     人間ドックや健康診断のオプション項目に加えるのも一案だろう。しかし、プライバシーへの不安から、利用する人は少ないかもしれない。匿名でもOKという保健所など公的機関の夜間・休日対応が増えるのが望ましいが、予算や人手に限りがあり、現実には難しそうだ。

     厚生労働省研究班で、HIV検査機会の充実に取り組む「しらかば診療所」(東京都新宿区)の井戸田一朗(いとだ・いちろう)院長が進めているのは、民間クリニックでの即日検査だ。「有料でも良いので、都合のつく日に受けたい」という希望に応える施設は現在、全国に32か所。研究班が開設したホームページ「HIV検査相談マップ」(http://www.hivkensa.com)で検索できる。
    性感染症の患者を診ることの多いクリニックには、感染の可能性がありながら、検査をためらう人の背中を押すことも期待されている。HIVと関連性のある性感染症と診断されれば、HIV検査にも保険が適応される。診察料、採血料を除く検査料は800円程度だ。

     HIV感染の拡大を食い止めるためには、保健所以外の選択肢を増やし、感染がわかった場合にはスムーズに治療につなげることが重要だ。そして、「自分は関係ない」と思わず、検査に臨む気持ちも大切だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140123-118-OYTPT00929

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  14. 「NHKスペシャル STAP細胞不正の真相」
    (7/27 21:00- NHK総合)
    https://www.google.co.jp/search?q=NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB+STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8

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  15. 【社説】早大博士論文 杜撰な審査がまかり通るのか
    2014年7月23日1時31分 読売新聞

     博士論文がお粗末なうえに、大学内の審査も杜ず撰さんだった。

     理化学研究所の小保方晴子氏が早稲田大学に提出した万能細胞に関する博士論文について、早大の調査委員会は、盗用などの不正を認定し、「内容の信ぴょう性は著しく低い」と結論づけた。

     早大側の対応についても、論文の作成指導や審査体制に重大な不備があったと批判している。

     ところが、調査委は「博士号の取り消しには該当しない」と判断した。実験結果を偽った不正ではないという理由からだ。

     解せない結論である。

     小保方氏は、3年半前に下書き段階の「草稿」を誤って大学に出してしまったと弁明し、今年5月になって、「完成版」を調査委に改めて提出した。

     草稿を出したこと自体、研究者を目指す者として、うっかりでは済まされない行為ではないか。

     論文の完成版でさえ、研究の意義をアピールする序章の大半で、米国の研究機関の文章を丸写ししていた。論文の独創性が疑問視されても仕方がない。

     他の著作物の画像流用についても、小保方氏は「何の問題意識も持っていなかった」と調査委に語ったという。本人の未熟さは言うに及ばず、研究倫理や論文作成の基本をきちんと教えなかった指導教員の責任は重い。

     指導教員は審査の責任者でありながら、博士論文を精査しなかった。論文の合否判定を担う学内の審査会に草稿が出ていることすら気づかなかったのは問題だ。

     審査の形骸化も看過できない。審査会の委員が個々の論文を閲覧する時間は数分程度にすぎなかった。これでは、論文の中身をチェックするのは不可能だろう。

     博士号を授与するかどうかの最終的な決定権は大学総長にある。調査委の報告を受け、鎌田薫・早大総長は「内容を吟味して、学内での検討に入る」と述べた。

     早大が厳正な対処を怠れば、日本の博士号に対する国際的信用も揺るがしかねない。

     小保方氏の所属した研究科では、他の学生の博士論文にも疑義が指摘されている。早大には徹底した実態解明が求められる。

     政府は、科学技術の向上を目指し、博士を大幅に増やす政策を進めてきた。博士号の取得者は1990年代初めに比べて、1・5倍に増えた。

     だが、質は伴っているのだろうか。他の大学も、学位授与の審査体制を点検すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140722-118-OYT1T50141
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140722-OYT1T50141.html

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  16. 最近、読売新聞の「電位治療器」屋さんの広告がやけに目につくなあ…

    「電位治療器」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%BB%E4%BD%8D%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%99%A8

    電位治療器 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E4%BD%8D%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%99%A8

    ずいぶんと古くからあるビジネススタイルらしいですねえ…

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  17. >歴史[編集]
    電位治療器は、日本人の発明家原敏之が「高圧送電線下に結核患者がいない、農作物の収穫量も多い」というドイツの医学雑誌の記事をきっかけに、「電界が人間のからだに良い影響を与えるのではないか」と考え、1928年に高周波超高圧の電位負荷を利用した治療器を開発したのが原型と言われている。その後現在の低周波電界による電位治療器が厚生省の承認を受けて現在に至っている。1963年に先発メーカーである白寿生科学研究所により「ヘルストロン」(商品名)が製造され、それに続き、ヘルスの「パワーヘルス」、ドクタートロンの「ドクタートロン」、エヌエスジーの「トランセイバー健寿」、バイオトロンの「ビーオス」、イーメディカルの「メディック」、ココロカの「リブマックス」が現れ、現在においては十数社から30数社の各社製品が出回っている。電位治療器は、長い歴史があり機器所有者も多い。また、多くの老人福祉施設にも設置されている。現在、主流となっているのは高圧電位治療器であるが、別の系譜として、太陽放射線の人体への影響についての研究をヒントに、1940年に東邦大学の高田蒔らにより考案された低電圧の負電位負荷による電位治療器がある。(薬事法上のカテゴリーは同じである。)最近では低周波や温熱などとの組合せ治療器も市販されている。さらに、日本での承認と使用状況の信用などもあり台湾、中国、香港などアジア諸国の一部でも製造販売されている。アジア諸国でも欧米基準の導入が進められていて、アメリカ、EU、日本など先進国が加盟する医薬品医療機器総合機構(GHTF)と中国、韓国、中華台北(台湾)、タイなどアジア諸国・途上国が加盟するAHWP(Asian Harmonization Working Party アジア医療機器法規制調和組織)間の交流・連携も行われており、AHWPがGHTFに合わせる形で基準の整合化が進むと予想される。したがって、アジア諸国においても電位治療器は、より高度のエビデンスと市販後安全管理を求められると予測される[要出典]。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E4%BD%8D%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%99%A8

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  18. 厚生省改め厚労省さん、どうします?コレ…

    消費者庁さんに丸投げですか?

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  19. 板東久美子新長官、どうします?コレ…(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81+%E9%95%B7%E5%AE%98+%E6%9D%BF%E6%9D%B1%E4%B9%85%E7%BE%8E%E5%AD%90

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  20. 「iPS 森口」
    http://www.2nn.jp/search/?q=iPS+%E6%A3%AE%E5%8F%A3&e=
    http://www.2nn.jp/search/?q=iPS%20%E6%A3%AE%E5%8F%A3&s=51

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  21. 「iPS 移植」
    http://www.2nn.jp/search/?q=iPS%20%E7%A7%BB%E6%A4%8D&s=51

    ★科学ニュース+ 12/10/11 16:27 420res 0.2res/h □
    【幹細胞/医療】iPS細胞を臨床応用 心筋細胞作り患者6人に移植…世界初/米ハーバード大日本人講師ら 画像あり
    MSN産経ニュース Posted by ケンシロウとユリア百式φ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 12/10/11 14:10 1001res 288res/h □
    【医療】"世界初" iPS細胞で心筋細胞作り、患者6人に移植。経過良好…米ハーバード大の日本人講師ら
    MSN産経ニュース Posted by ☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★科学ニュース+ 11/02/18 22:50 32res 0.0res/h □
    【幹細胞】サルへiPS網膜細胞移植成功 臨床応用へ一歩/理研発生・再生科学総合研究センター 画像あり
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by 白夜φ ★ 2NNのURL Twitter

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  22. ★科学ニュース+ 11/02/18 22:50 32res 0.0res/h □
    【幹細胞】サルへiPS網膜細胞移植成功 臨床応用へ一歩/理研発生・再生科学総合研究センター
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by 白夜φ
    http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1298037017/

    【幹細胞】サルへiPS網膜細胞移植成功 臨床応用へ一歩/理研発生・再生科学総合研究センター

    1 :依頼22-24@白夜φ ★:2011/02/18(金) 22:50:17 ID:???
    ◇サルへiPS網膜細胞移植成功…臨床応用へ一歩

    様々な組織の細胞に変化するiPS細胞(新型万能細胞)から網膜の細胞を作り、
    サルの目に移植することに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームが成功した。

    人に近いサルでの成果により、iPS細胞を使った世界初の臨床応用に近づいた。
    3月に東京で開かれる日本再生医療学会で発表する。

    高橋政代チームリーダーらは、カニクイザルの皮膚からiPS細胞を作り、
    視細胞に栄養分などを補給する「網膜色素上皮細胞」に変化させ、縦1ミリ、横2ミリの細胞シートを作製。
    サルの網膜の裏に移植した。約2か月たった現在も異常はなく順調に定着している。

    サルの実験では、慶応大が人間のiPS細胞を使い脊髄損傷の治療に成功している。
    ただし脊髄損傷では神経細胞に変化する途中のものを使う。
    網膜では、完全に変化した少数の細胞で治療が可能なため、実用化が近いと期待されている。

    (2011年2月18日03時05分 読売新聞)
    _______________

    ▽記事引用元 YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110218-OYT1T00006.htm

    図:iPS細胞を用いた網膜移植
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110218-381405-1-L.jpg

    *ご依頼いただきました。

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  23. 【社説】危険ドラッグ 摘発の徹底で流通を阻止せよ
    2014年7月29日1時16分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYT1T50163
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140728-OYT1T50163.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_6.html?showComment=1406861902145#c1079905015508978916


    「大言壮語」な御題目と、空虚な大義名分、錦の御旗…

    あの「大本営発表」の時代の新聞マスゴミメディアの様相と…


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  24. 【主張】
    理研の改革 研究風土の健全化を急げ
    2014.8.29 03:17

     STAP論文の不正問題をめぐり、理化学研究所は研究不正の再発防止に向けた改革計画を発表した。

     科学技術は日本の生命線である。理研の改革を健全な研究風土を築く契機としたい。

     問題が起きた発生・再生科学総合研究センター(神戸市)は規模を半分程度に縮小し、幹部を一新して名称も変える。

     新センターに外部有識者を交えた運営会議を設けるほか、理研本体に新設する経営戦略会議にも外部の目を取り入れるという。

     理研に対しては、外部有識者から成る改革委員会が6月に同センターの解体を含む厳しい提言をまとめていた。センターは存続させるが、提言をほぼ受け入れた内容といえる。理研が「解体的な出直し」の方向性を示したことは一定の評価ができる。

     STAP問題が日本の科学研究全体に及ぼした負の影響は、あまりにも大きい。理研は「研究不正を誘発した構造的欠陥」の解消に真摯(しんし)に取り組み、日本を代表する研究機関としての信頼を新たに確立しなければならない。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082903170002-n1.htm

     その意味で、センターの改称は考え直すべきだ。組織名の変更にはあしき前例がある。

     高速増殖原型炉「もんじゅ」事故を起こした旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団)などがその例で、不祥事の度に組織の再編、改称を繰り返した。改称は一時的に出直しの機運を高めるだろうが、長期的には過去の教訓が忘れ去られるデメリットの方が大きい。

     改革の意思を持続させるためには、STAP問題の責任を負い続ける覚悟も必要だ。発生・再生科学の国際研究拠点としても現行の名称がふさわしい。

     外部有識者の改革委は、STAP問題の背景の一つとして「成果主義の負の側面」を挙げた。

     競争原理は科学の発展には不可欠な推進力だが、短期的な成果にとらわれ過ぎると、倫理観の喪失や研究不正の引き金になり、研究の多様性も損なわれる。

     競争原理と科学の健全性を両立させることは、科学界全体の大きな課題である。理研以外の研究機関や大学にも、過度の成果主義に根ざした研究不正の芽が潜んでいるはずだ。理研の改革を傍観するのではなく、他の研究機関や大学も問題点を洗い出し、改革に取り組むべきである。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082903170002-n2.htm

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  25. 名前を変えて、何食わぬ顔ですっとぼけて世渡りをするすべを身に着けているヒトビトの特亜くおりちい…

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  26. 8月29日 編集手帳

     高校で国語の時間、先生が黒板に〈生憎〉と書いた。読みは? 隣の友人が指された。「おい、教えろ」と突っつく。ナマで憎いのだから「なまいき」に決まっている。友人はその通り答えて恥をかいた◆いやな記憶というのはじつにしぶといもので、40年以上たった今でもその言葉を耳にするたびにドキリとする。それはまだ傷の浅いほうで、ドキリどころか思い出しただけで「ギャー」と叫び出したい記憶もいくつかあり、とてもここには書けない◆興味深く、その記事を読んだ。「いやな記憶」を「楽しい記憶」に置き換えることに、理化学研究所脳科学総合研究センターの研究チームがオスのマウスを使った実験で成功したという◆脳内で記憶をつかさどる“海馬かいば”という部分の細胞を遺伝子操作すると、電気ショックの「いやな記憶」がメスと遊んだ「楽しい記憶」に置き換わった。将来、うつ病などで治療法の開発に役立つ可能性があるという◆「ギャー」の思い出を別の記憶に置き換えられたら、どんなにかいいだろう。マウス君のような愉悦の時間を想定しがたいのが残念なところである。あいにく。

    2014年8月29日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140829-118-OYTPT50145

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  27. お生憎様、そのネタもすこぶる怪しいものなんですが…(笑)。


    >脳内で記憶をつかさどる“海馬かいば”という部分の細胞を遺伝子操作すると、電気ショックの「いやな記憶」がメスと遊んだ「楽しい記憶」に置き換わった。将来、うつ病などで治療法の開発に役立つ可能性がある…


    情報を扱うプロが、そういう“匂い”に鈍感だってのは、すんごく致命的なことと思います…

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  28. 【社説】STAP検証 実験を続ける意味があるのか
    2014年8月31日1時17分 読売新聞

     STAP細胞の存在は限りなく疑わしくなったと言えよう。

     理化学研究所は、STAP細胞の検証実験で、存在の兆候すらつかめないとする中間報告を発表した。

     小保方晴子ユニットリーダーが主著者となった論文の記載通り、マウスの脾臓ひぞうの細胞を弱酸性の溶液に浸して刺激を与え、多能性を持たせようとしたが、22回の実験は、いずれも失敗した。

     刺激の方法などを変え、来年3月まで実験を続けるという。論文とは異なる手法も試す。

     これとは別に、小保方氏にも、11月末まで実験させる。

     理研は、細胞の有無に決着をつけ、国民への説明責任を果たすと強調している。

     疑問の多い判断である。検証実験は4月に始まったが、7月に論文が撤回され、研究は白紙に戻った。STAP細胞は、科学的に「存在しない」状況になった。

     こうした中で、公金を投じて検証実験を続ける意味はあるのか。理研が実施しているのは、「悪魔の証明」と呼ばれる不存在の証明実験とも言えるだろう。

     例えば、雪男を捕らえれば、その存在を証明できる。だが、存在しないことを証明するには、世界中をしらみ潰しに探す必要がある。日本分子生物学会が、実験凍結を求めたのは、もっともだ。

     STAP論文の不正で、理研の信頼は、大きく傷ついた。理研が今、取り組むべきは、研究不正を防ぐ対策の徹底である。

     理研は、外部有識者による改革委員会の提言を基に、組織改革の行動計画をまとめた。STAP研究の舞台となった発生・再生科学総合研究センターの規模を半分に縮小し、体制を一新する。

     STAP細胞の疑惑が2月に浮上して以降、センターの研究活動に悪影響が及んでいる。STAP細胞論文の主要著者である笹井芳樹副センター長の自殺という痛ましい出来事もあった。

     センターはこれまで、再生医療研究の主要拠点としての役割を担ってきた。今後も、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った網膜細胞を移植する世界初の臨床研究が予定されている。

     組織のスリム化により、人事などの透明性を向上させ、科学者が研究に集中できる環境を築いてもらいたい。

     理研本部は、ガバナンス(組織統治)強化のため、経営戦略会議の新設を決めたが、人選はこれからだ。外部の目を生かし、危機管理能力を高めねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140830-118-OYT1T50143

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  29. 岡大教授らをパワハラで処分

    岡山大学薬学部の元学部長と元副学部長の教授2人が部下の教員に執ように始末書の提出を求めるパワーハラスメントなどを繰り返していたとして、大学は、2人を停職9か月の懲戒処分にしました。
    懲戒処分を受けたのは、岡山大学薬学部の元学部長の森山芳則教授と元副学部長の榎本秀一教授の2人です。
    大学によりますと2人は部下の准教授が不正に海外出張をしたと他の教員に思わせるようなことを教授会で話したり、明確な根拠も示さずに、執ように始末書の提出を求めたりするなどの嫌がらせを繰り返していたということです。
    大学では、こうした行為が管理的な立場を利用したパワーハラスメントなどにあたるとして、2人を停職9か月の懲戒処分にしました。
    記者会見を開いた岡山大学の阿部宏史副学長は、「こうした事態が起きたことを反省するとともに、よりいっそうの服務規律の強化に努める所存だ。学生の教育や研究に支障が出ないよう万全の対応をしたい」と話していました。
    09月26日 12時44分 NHK岡山放送局
    http://www3.nhk.or.jp/okayama/lnews/4024887541.html

    処分取り消し求め仮処分申請

    いっぽう、森山教授と榎本教授は、大学側の処分を不服として、岡山地方裁判所に処分の取り消しを求める仮処分申請を行いました。
    2人は、26日午前9時すぎに担当弁護士とともに岡山地方裁判所を訪れ、大学側の処分の取り消しを求める仮処分申請の手続きを行いました。
    処分を不服とする理由については、「管理・監督の責任者として正当な不正調査を行っていただけで、ハラスメントにはあたらず、大学の裁量を逸脱した違法な処分だ」などとしています。
    森山教授は、「今回の処分は調査も不十分であり、内部告発者に対する大学側の報復と考えている。
    すでに裁判も起こしているので法廷の場などで真実を明らかにしていきたい」と話していました。
    森山教授らは2年前、学生の論文に不正があったとして監査室に告発した際、大学側から隠蔽するよう指示されたとして、大学の理事を相手取り損害賠償を求める訴訟をことし4月に起こしています。
    09月26日 12時44分
    http://www3.nhk.or.jp/okayama/lnews/4024879281.html

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  30. 「岡山大 論文 不正」
    https://www.google.com/search?q=%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%A4%A7+%E8%AB%96%E6%96%87+%E4%B8%8D%E6%AD%A3

    >「不正論文は山のよう」岡山大医学部の風土と限界

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  31. 岡山大薬学部といえば…(笑)。
    https://www.google.com/search?q=%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%A4%A7+%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87

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  32. 入浴施設で客の男女2人死亡 埼玉
    9月29日 0時15分

    28日夕方、埼玉県ふじみ野市の入浴施設にある、気圧を上げたり下げたりする「減圧室」と呼ばれる部屋で、客の男女2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたがまもなく死亡し、警察は2人が死亡した原因を調べています。

    28日午後5時半ごろ、ふじみ野市大井の入浴施設「真名井の湯大井店」で、客の男女2人が倒れているのを従業員が見つけ、消防に通報しました。
    2人はいずれも埼玉県富士見市に住む65歳の男性と58歳の女性で、病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。
    警察によりますと、2人が倒れていたのは、気圧を上げたり下げたりする「パスカル健康房」という名前の「減圧室」で、当時は2人しか利用していなかったということです。
    施設のホームページによりますと、この部屋は「身体の中から改善する」施設だと紹介されています。
    警察は2人の死因を調べるとともに、従業員から事情を聞くなどして、死亡したいきさつを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014947871000.html

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  33. 入浴施設で2人死亡 現場検証
    9月29日 16時13分

    28日、埼玉県ふじみ野市の入浴施設にある気圧を上げたり下げたりする「減圧室」と呼ばれる部屋で、客の男女2人が死亡したことを受けて、警察は29日朝から施設で現場検証をして2人が死亡した原因などを調べています。

    28日午後5時半ごろ、ふじみ野市大井の入浴施設「真名井の湯大井店」で、いずれも埼玉県富士見市に住む65歳の男性と58歳の女性の客の男女2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
    警察は29日朝からこの入浴施設で、現場検証をして2人が亡くなった原因などを詳しく調べています。
    これまでの警察の調べによりますと、2人が倒れていたのは気圧を上げたり下げたりする「パスカル健康房」という名前の「減圧室」で、2人で利用していたということです。
    本来は45分たつと、扉が自動的に開くことになっているということですが、当時は開かず、従業員が扉を開けて入ったところ2人が倒れていたということです。
    警察は2人の死因を調べるとともに、施設の操作の手順に問題がなかったかなど死亡したいきさつを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014963631000.html

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  34. 減圧のまま、扉開かず…2人に病死の痕跡なし
    2014年10月1日11時52分 読売新聞

     埼玉県ふじみ野市の入浴施設で減圧室を利用した客の男女2人が死亡した問題で、県警の司法解剖の結果、2人が病気で死亡した痕跡はなかったことが30日、県警への取材でわかった。

     県警は減圧室の仕組みや効能のほか死因などを調べる。

     県警などによると、2人は減圧室内で倒れた状態で見つかり、男性は嘔吐おうとしていた。室内には非常ベルのボタンがあったが、従業員は「音は聞こえなかった」と話しているという。減圧室を利用するには体調に関する従業員の質問に答えなければいけないが、2人とも問題がないと伝え、同意書に署名していた。

     入り口の扉は減圧が終わると自動的に開く仕組みだが、閉まったままだった。県警は何らかの原因で室内が減圧されたままになっていたとみて扉が開かなかった原因を調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYT1T50032

    返信削除
  35. >減圧症(げんあつしょう)は、身体の組織や体液に溶けていた気体が、環境圧の低下により体内で気化して気泡を発生し、血管を閉塞して発生する障害の事である。潜水症(病)、潜函症(病) あるいは ケーソン病 とも呼ばれる…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%9B%E5%9C%A7+%E8%A1%80%E7%AE%A1+%E6%B0%97%E6%B3%A1

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  36. 「潜水病 ケーソン病」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E7%97%85+%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E7%97%85

    ん?

    「ダイバーを救う水素水」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E7%97%85+%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E7%97%85+%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4

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  37. 腐臭ただよう「水素水」界隈…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4

    いつになっても、だます阿呆とだまされる阿呆はいなくならない…

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  38. いちばん厄介なのは、だまされる阿呆でだます側にまわるやつ…

    人をだましてる自覚がない阿呆ほど手に負えないものはなし。そういう阿呆がわんさかいるおかげで、もともとの人をだます阿呆が、じかにだますことに手を染めなくてすむ…

    返信削除
  39. 「水素水 消費者庁」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

    手加減してんじゃないよ、消費者庁の阿呆ども…

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  40. 「二酸化塩素」案件も手ぬるくやってるよな…

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  41. 【社説】ノーベル賞 世界変えた青い光を誇りたい
    2014年10月8日1時23分 読売新聞

     日本の技術開発の底力が、世界に示された。

     青色の発光ダイオード(LED)を発明し、実用化した日本人研究者3人に、今年のノーベル物理学賞が贈られる。

     名城大の赤崎勇教授、名古屋大の天野浩教授、米カリフォルニア大の中村修二教授である。栄誉を心から称えたい。

     青色LEDは「実現は不可能」と言われていた。

     赤崎氏は、ガリウムという物質をもとに、特殊な結晶を合成すれば青い光を出すのではないか、と考えた。当時、研究室の大学院生だった天野氏と実験を重ね、1989年に初めて、青い光を出すことに成功した。

     既存の赤、緑のダイオードと合わせ、光の三原色がそろい、これらを混ぜ合わせることで多彩な色が表現できるようになった。

     結晶の大量生産が難題だった。徳島県内の化学会社にいた中村氏が93年、製造法の開発に成功し、普及に道筋をつけた。

     着想から実用化まで、すべての過程が日本人研究者によって成し遂げられたことが誇らしい。

     LEDは、今日の情報社会を支えている基盤技術の一つだ。コンピューターによる大量の情報処理・伝達には欠かせない。交通信号や大型ディスプレー、カメラのフラッシュなど、身近なものにも幅広く使われている。

     さらに、寿命が長く、電力消費量が少ない省エネ型の照明として、旧来の白熱電球や蛍光灯に取って代わりつつある。地球温暖化対策上も、重要な技術である。

     製造法に関しては、特許を巡る訴訟もあったが、3人同時の受賞が決まったのは、科学の進歩と社会の発展に等しく貢献したと判断されたからだろう。

     日本のノーベル賞受賞者は、これで22人になる。このうち、自然科学分野が19人を占める。日本の研究者の優れた発想力と技術力の証しと言えよう。

     気がかりなのは、日本の研究現場で、人材不足や競争力の低下が深刻化していることだ。成果が出るまでに手間や時間がかかる技術開発分野に、若手の研究者が集まらなくなっている。

     科学技術水準の目安となる論文発表数は、2000年前後は世界2位だったが、現在は中国などに抜かれ、5位に低迷している。

     今回の受賞は、科学を志す若者に大きな夢を与えるだろう。激しい国際競争の中で苦戦を強いられている日本の「もの作り」が再び活性化することも期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141007-118-OYT1T50157
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141007-OYT1T50157.html

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  42. 日本の大手メディアが堂々と「地球温暖化」詐欺に加担しているうちは、日本の科学水準がおカルトを脱して常識的なレベルに達することは困難であろう…

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  43. 科学が果たす役割は 国連本部で議論
    10月21日 17時14分

    人類の平和と発展に、科学が果たす役割について議論するシンポジウムが、ニューヨークの国連本部で開かれ、宇宙の成り立ちの解明を目指すような基礎科学の分野では人種や宗教に関係なく、科学者が協力している様子が紹介されました。

    このシンポジウムは、スイスのジュネーブにある素粒子物理学の研究施設、CERN=ヨーロッパ合同原子核研究機関の設立60周年を記念して、人類の平和と発展に科学が果たす役割について話し合おうと、ニューヨークの国連本部で開かれました。
    初めに、パン・ギムン(潘基文)事務総長が、「気候変動やエボラウイルス、サイバーテロなどの問題を解決するには、世界の科学者の力が欠かせない」と述べ、世界が抱える課題と向き合ううえで科学の果たす役割の大きさを強調しました。
    このあと、東京大学カブリIPMUの村山斉機構長が講演しました。村山機構長は、CERNの実験によってすべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」が発見されたことを踏まえながら、「CERNではインドとパキスタン、イスラエルとイランなど対立する国々の科学者たちが一緒に働くのをみてきた。
    その仕事の成果がヒッグス粒子の発見だ」と述べ基礎科学の分野では、人種や宗教に関係なく、科学者が協力している様子を紹介しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015578211000.html

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  44. >基礎科学の分野では、人種や宗教に関係なく、科学者が協力している

    基礎研究科学界隈における「呉越同舟」体制…

    「基礎科学はほとんどウソつき競争」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AF+%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A4%E3%81%8D%E7%AB%B6%E4%BA%89

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  45. 臨床研究に一定の法規制必要との報告書案
    11月27日 5時37分

    医師が行う臨床研究に製薬会社が不適切に関与する問題が相次いだことを受けて、厚生労働省の検討会は「一定の範囲で法規制は必要だ」とする報告書の案を大筋で了承しました。

    臨床研究を巡っては、高血圧治療薬の効果を調べた研究の論文データを改ざんしたとして、大手製薬会社ノバルティスファーマの元社員と会社が刑事責任を問われるなど、製薬会社による不適切な関与が相次いでいます。
    こうした問題を防ごうと、厚生労働省の検討会は、法規制が必要かどうか議論を進めていて、26日の会議で「一定の範囲で法規制は必要だ」とする報告書の案を大筋で了承しました。
    このなかでは、未承認の薬などを使ったり、広告に使われることが想定されたりする臨床研究を対象に、内容の公開などを医師側に義務づけるとしています。
    一方で、製薬会社を規制の対象に含めるかどうかについては「企業側に自主的な努力を求めるべき」とする意見と、「取り組み状況を踏まえて、法規制も視野に検討する」という意見の併記にとどめています。
    厚生労働省は、報告書などを基に、今後調整を進めて法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013517731000.html

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  46. 研究倫理などの学習 研究者に義務づけを
    12月11日 16時44分

    STAP細胞の問題など、国内の研究機関ではことし、不正が相次いで発覚しましたが、日本の科学者の代表で作る日本学術会議などは、こうした不正を防止して学術研究に対する信頼を回復しようと、論文の引用方法や研究倫理についての学習を、研究者に義務付けるなどとする声明を発表しました。

    声明を出したのは、日本学術会議と国内の国立大学、公立大学、私立大学で作る団体の合わせて4つの機関で、11日、代表者らが記者会見してその内容を発表しました。
    声明は日本の研究者はノーベル賞を受賞するなど世界的な成果を挙げている一方、STAP細胞の問題のようなデータのねつ造・改ざんや、研究費の不正な使用が後を絶たないと指摘しました。
    そのうえで、声明は、日本の学術研究に対する国内外からの信頼回復が急がれるとして、研究者に対し、論文の引用やデータの保存・公開の在り方、それに、研究倫理を学習することを義務づけるなどとしています。
    この声明は今後、国際的な学術機関にも送るということで、日本学術会議の大西隆会長は、「国際的な信頼を高める意味で重要な声明だと思う。研究不正を防ぐプログラムを大学の授業にするなどして徹底させたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013899661000.html

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  47. 大西隆・日本学術会議会長
    「国際的な信頼を高める意味で重要な声明だと思う。研究不正を防ぐプログラムを大学の授業にするなどして徹底させたい」

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  48. 「大西隆 業績水増し」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E9%9A%86+%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97

    プロフィールの「お化粧」はバレても許される生温かい世界の住人たちらしい…

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  49. 山梨大学大学院の元教授 4本の論文に不正
    12月12日 14時43分

    山梨大学大学院の元教授が発表した、細胞にストレスを与えたときの分子の反応などに関する合わせて4本の論文に不正が見つかり、山梨大学はこの元教授を諭旨解雇相当の処分にしました。

    諭旨解雇相当の処分を受けたのは、山梨大学大学院医学工学総合研究部の北村正敬元教授です。
    山梨大学の調査専門委員会では、去年、学内からの指摘を受けて、北村元教授が平成16年から平成23年までに発表した合わせて90本の論文を調べました。
    その結果、細胞にストレスを与えたときの細胞中の分子の反応などに関する4本の論文で、実験の画像データを重ねて使用するねつ造や、画像の明るさや比率を操作する改ざんが見つかったということです。
    北村元教授は去年12月に辞職しましたが、大学では先月、諭旨解雇相当の処分にするとともに、論文の取り下げとおよそ30万円の研究費の返還を求めることにしています。
    北村元教授は調査専門委員会に対し「画像をより鮮明に見せたかった。不正だとは思っていなかった」と説明しているということです。山梨大学の新藤久和副学長は「今回の研究不正は決して許される行為ではなく極めて遺憾だ。一層の再発防止に取り組んでいきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013922161000.html

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    1. 画像操作など4論文で研究不正 山梨大・北村元教授
      2014.12.12 13:07 産経ニュース

       山梨大は12日、医学工学総合研究部、北村正敬元教授の四つの論文に、画像操作などの捏造や改ざんがあったと発表した。北村元教授は昨年12月27日に大学を辞職した。その後、諭旨解雇されている。

       山梨大によると、学内から研究に不正があると申し出があり、昨年11月に調査専門委員会を設置。元教授が発表した全ての論文90本を調査していた。
      http://www.sankei.com/affairs/news/141212/afr1412120031-n1.html

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  50. 山梨大学といえば、世界の…(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%8B%A5%E5%B1%B1

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  51. 笹井芳樹「世界の若山さんが間違えるわけはない」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%8B%A5%E5%B1%B1+%E7%AC%B9%E4%BA%95

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  52. 訪問時間2014年12月12日 16:49:45
    ホスト名m143.napt.yamanashi.ac.jp
    サービスプロバイダーUniversity of Yamanashi

    Yahoo!JAPAN山梨大学 で検索
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6

    yamanashi.ac.jp @Kofu

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  53. 日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」
    http://www.jsps.go.jp/pablications/data/rinri_j.pdf

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_27.html?showComment=1418376167950#c8983513458993017929

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  54. 「誠実な科学者の心得」と「科学の健全な発展」(笑)。

    「科学」って、そんなんだっけ?

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  55. 《STAP論文は、権威ある英科学誌に掲載されたため、世界のメディアが、常識を覆す発見として大きく取り上げた。

     だが、論文発表の時点では、仮説の域を出ないことに留意せねばならない。自戒を込め、冷静な科学報道を心がけたい。》
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141219-118-OYT1T50139
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141219-OYT1T50139.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/stapcdb.html?showComment=1419059142629#c7193647491918697220

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  56. 誤差160億年に1秒 東大教授ら「光格子時計」改良
    2015年2月10日3時0分 読売新聞

     誤差が160億年に1秒しか出ない世界最高精度の時計を作ったと、香取秀俊・東京大教授らの研究チームが、9日付の専門誌「ネイチャー・フォトニクス」に発表する。香取教授らは、2001年に「光格子時計」と呼ぶ特殊な時計を考案し、改良を重ねていた。

     現在、世界の標準時計になっている「セシウム原子時計」の誤差は、数千万年に1秒。光格子時計も、原子が持つ物理的な性質を精密に測定して、時間を計る原子時計の一種だ。香取教授らは、セシウム原子より小刻みに時間を計れるストロンチウム原子を利用。2台の光格子時計を組み合わせ、大幅な精度向上を達成した。

     この精度では、138億年前の宇宙誕生から計り続けたとしても、0.8秒しかずれない。 
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150209-118-OYTPT50390

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    1. だれも「時計」にそこまでの精度を求めていない…

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  57. 書評
    恐怖の存在 上・下 マイクル・クライトン著 社会の矛盾を描く
    [評者]巽孝之(慶應大学教授)  [掲載]2005年11月06日   [ジャンル]文芸 

    STATE OF FEAR
     圧倒的なスペクタクル感覚、社会の矛盾を描く

     去る八月末、米国のニューオーリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の正体をめぐって、九月なかばに驚くべき解釈が登場した。あれは日本のヤクザがロシア製ハイテク機器を使い人工的に起こしたもので、原爆投下への報復だった、というのである。アイダホ州のTVキャスター、スコット・スティーブンスの仮説だが、本人は提唱した直後に退社したらしい。そういえば十年前、阪神大震災の時には、オウム真理教がそれを大国の地震発生兵器によるもの、と決めつけたことがあった。
     このふたつの珍解釈がそろいもそろって、かの発明王エジソンのライバルと呼ばれたクロアチア出身の技術者ニコラ・テスラの未完の理論をもとにし、一種の環境テロの謀略を想定しているのは興味深い。天災が人災であり、しかも科学技術の天才のしわざではないのかという、限りなくトンデモ本に近い噂(うわさ)。だが科学者作家マイクル・クライトンが着目したのは、こうした噂こそが新たな神話を生み、新たな疑似科学を支え、しかも真偽よりも「恐怖」のほうを撒(ま)き散らしかねないという、高度情報化社会の構図である。
     ストーリーはあいかわらず巧みだ。〇三年、太平洋の島嶼(とうしょ)国家ヴァヌーツが、地球温暖化による海位上昇が進めば、海抜一メートルしかない国土が水没しかねないのを怖(おそ)れて、温暖化の元凶とされる二酸化炭素排出量では世界最大のアメリカ合衆国を相手取り、訴訟を起こす。それを支えるのがNERF(アメリカ環境資源基金)で、全費用を大富豪ジョージ・モートンが受け持つ。
     だが、地球温暖化はほんとうに科学的に確証された真実なのか? それが真実としてまかりとおっている背後には、特定の人間の意図や権力が介在し、一部の人々だけが経済的恩恵に浴しているのではないか——そうした問題意識により、本書は地球温暖化を信奉する環境保護思想家たちと「環境教の熱烈な批判者」たちとの、激越で時にコミカルな論争を描く。
     奇妙なタイトルは、後者の代表格である社会学者ホフマン教授が、現代において支配的な〈政治・法曹・メディア〉複合体が、たとえ根拠がなくとも何らかの恐怖を広め大衆を操作してしまう構図を「恐怖の極相(ステイトオブフィア)」と呼ぶところに起因する。やがて肝心のモートンが交通事故に遭って失踪(しっそう)し、高度に組織化された環境テロリストたち、いわば前代未聞の「ネットワーク化した敵」を相手取る「ネットウォーズ」の火蓋(ひぶた)が切って落とされる……。
     これまで環境テロリストといえば、ホテルや住宅や森林などを焼き討ちすることで知られてきたが、本書ではミサイルを利用して嵐を制御したり、海底に地滑りを起こして津波を発生させたりするのだから、スケールがちがう。自然を保護すべき人々がなぜテロに走るのか、そもそも自然と思われたものはどこまで自然だったのか——圧倒的なスペクタクル感覚をたっぷり味わったあとには、現在社会が抱え込むさまざまな矛盾を考えこませる問題作である。
     [評者]巽孝之(慶応大教授=アメリカ文学)
       *
     酒井昭伸訳、早川書房・上446ページ、下414ページ・各1785円/Michael Crichton 42年生まれ。米国のベストセラー作家。
    http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2011072700609.html

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    1. >噂こそが新たな神話を生み、新たな疑似科学を支え、しかも真偽よりも「恐怖」のほうを撒(ま)き散らしかねないという、高度情報化社会の構図

      >現代において支配的な〈政治・法曹・メディア〉複合体が、たとえ根拠がなくとも何らかの恐怖を広め大衆を操作してしまう構図

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%BF%E3%80%81%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%96%91%E4%BC%BC%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88+%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%88%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A8%E3%82%82%E4%BD%95%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%81%90%E6%80%96%E3%82%92%E5%BA%83%E3%82%81%E5%A4%A7%E8%A1%86%E3%82%92%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86+%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8C%96%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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    2. 噂こそが新たな神話を生み、新たな疑似科学を支え、たとえ根拠がなくとも何らかの恐怖を広め大衆を操作してしまう、高度情報化社会…

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  58. 訪問時間2015年4月28日 14:34:12
    組織Information Systems Department, Japan Aerospace Ex
    ホスト名usr032.tksc.jaxa.jp
    サービスプロバイダーInformation Systems Department, Japan Aerospace Ex

    独立行政法人宇宙航空研究開発機構
    〒182-0012
    東京都調布市深大寺東町7-44-1
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

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  59. 【社説】臨床研究法規制 癒着を排して産学連携進めよ
    2015年5月18日1時22分

     製薬企業と医師の癒着を断つルールを整備することが急務だ。

     高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改竄かいざん事件を受け、厚生労働省が臨床研究の法規制を検討している。秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。

     製薬会社が広告で使用することが想定される臨床研究を対象とする。未承認や適用外の薬の臨床研究も、患者に及ぼすリスクが高いため、規制する見通しだ。

     新薬の販売承認を目指す治験については、医薬品医療機器法でデータの保存や監査が義務付けられている。これに対し、臨床研究には法的な規制が存在せず、政府に調査権限もない。不正が生まれやすい土壌だと言えよう。

     法整備を臨床研究の信頼回復につなげることが大切である。

     ディオバン以外にも、白血病治療薬の患者データが製薬企業に流出するなど、臨床研究を巡る不正が相次いでいる。

     研究を補助するスタッフや、使途を問わない寄付金が、製薬企業から大学病院の医師に提供される。研究成果は企業のPRに使われる。こうした関係に不信の目が向けられるのは、無理もない。

     医療の発展に、民間の資金や技術力の活用は欠かせない。重要なのは、資金の流れの透明性を確保することである。

     厚労省が、臨床研究に関わる提供資金の公開を製薬会社に義務付けるのは適切な措置だ。

     一方で、研究者個人への講演料や原稿料は公開の対象から外れる見通しだ。不透明な資金を提供する手段として悪用されることがあってはならない。

     不正防止には、臨床研究計画の審査体制の見直しも不可欠だ。有用な研究なのか、資金は適切に確保されているのかといった点を厳格に審査する必要がある。

     現在は、全国の医療機関に設置された約1300の倫理審査委員会などが審査を担当しているが、権限は明確でない。

     法案には、規制対象の臨床研究の計画を審査する第三者委員会を主な医療機関に新設することも盛り込まれる。第三者委は厚労省の認定を受け、他の医療機関が実施する臨床研究の審査も行う。

     患者の利益を守るためのチェック機関として、有効に機能させることが求められる。

     日本の医学では、臨床研究が基礎研究よりも大きく遅れている。法規制によって臨床研究がこれ以上、停滞しないように留意することも重要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150517-118-OYT1T50149
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150517-OYT1T50149.html

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  60. アンナよもやま
    「研究倫理」の試験で不合格になった
    2015年6月15日3時0分

     昔の大学は牧歌的だった。居酒屋で1杯やらないと授業に行けない内気な教授の話を聞いたことがある。1杯が2杯になっても登校拒否の腰が上がらず、店の人がやきもきしたそうである。

     慶應の文学部は詩人の西脇順三郎が学部長だったことがある。会議に全員揃そろっても学部長だけ空席である。遂に捜索に出たら、キャンパスの片隅で雑草を眺めながら宇宙を観想していた。

     年に3、4回しか授業に来ない猛者もかつては居たらしいが、現在ではあり得ない、と断言しておく。文科省の指導が行き届いて、休講には必ず補講がついてくる。休みの短縮化で、去年は12月26日まで授業が在った。クリスマスイヴの夕方の授業は、デートしたいカップルへの嫌がらせのようなものだが、最近の若い人は意外と淡々としている。

     この6月には新たに「研究倫理e―ラーニング」を体験した。全教職員が受講必須で、無視すると科研費が下りないとあって、がぜん焦った。未だにスマホも使えない私だが、意を決してログインした。

     全部で7教科の、科目ごとに十数ページのテクストを読み、5問のクイズに答える。1教科2、30分とあったので、第1課に軽く目を通しクイズに臨んだ。自慢ではないが、遅刻が多く事務能力が欠如しているものの、研究倫理に反するような行動だけはとった覚えはない。楽勝と踏んでいたら、5問中4問が不正解だった。

     2課以降はテクストの熟読で高い正解率をキープしたが、結構な時間がかかる。おまけに内容のほとんどは明らかに理系対象だ。脳裏に1人の女性が浮かんだ。その人は清楚せいそなワンピース姿で「STAP細胞はありま~す」と瞳を潤ませた。

     おそらく私とほぼ同時に、全国のアナログ世代の文系教員たちがあの研究者に思いを馳はせたはず。仏文にしろ、英文にしろ、実験データもなければ共同研究も稀まれである。そのルールを学んで、何に応用するべきか、首を傾げた。

    想像を超えた研究費の不正使用の例

     とはいえ教材の一部には読み物としての面白さがある。アメリカでは1974年に「サマーリン事件」があった。サマーリン氏は系統の異なる動物間の組織移植に成功した、と発表。証拠として背中の一部が黒い白マウスが提出された。黒いマウスからの移植、という触れ込みだったが、白いマウスをマジックインキで黒く塗っている現場を目撃されていた。

     研究費の不正使用の例は、私の想像をはるかに超えていた。出張でエコノミークラスを使うべきところをビジネスクラスにして、差額を消耗品代の架空請求で補ったとは、涙ぐましいセコさである。

     以上、現在受講中の人のヒントにならない程度に内容を紹介してみた。肝心の結果だが、最初の4問不正解がたたって、合格ラインの80%正解に達しなかった。1日の努力がフイかと青ざめたが、幸い再受講が可能だった。二度目の第1課をクリアするなり修了のサインが出た。修了証を印刷し、PDFにして学内の学術研究支援担当に送った。さっそく受領の返事が来た。

    <今後も研究倫理の知識を深め、研究を推進されますようお願い致します。>

     「研究倫理」のテクストは、さまざまな不正のカタログでもある。知らなくてもいいことまで知ってしまった、ともいえるが、気にせず「推進」に励むとしよう。



    荻野アンナ(おぎの・あんな) 1956年、横浜市生まれ。83年から3年間、フランス政府給費留学生としてパリ第四大学でラブレーを研究。慶応義塾大学文学研究科博士課程終了。現在、同大文学部教授。金原亭駒ん奈を名乗り高座に上がる。主な著作に、『背負い水』(第105回芥川賞、文芸春秋)、『ホラ吹きアンリの冒険』(読売文学賞、同)、『殴る女』(集英社)、『えろたま』(中央公論新社)など。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150612-118-OYTPT50440

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  61. 閉ざされた研究者の世界は変わるか
    7月28日 16時40分

    研究者と聞くと、“複雑な実験に没頭して難しい論文を書いている”という印象を持つ方も多いのではないでしょうか。私たちの生活をよくするために日々、努力しているにもかかわらず、ややもすると“象牙の塔”とも皮肉られ、世間とは深い溝があるように見られています。
    こうしたなか、クラウドファンディングの手法を使って、研究者と一般の人たちをつなごうという新たな取り組みが始まっています。“閉ざされた”研究者の世界は変わるのでしょうか。(ネット報道部・萩原潤治)

    “巨大トカゲ”に迫る若手研究者

    恐竜の時代(中生代白亜紀)に生息していた巨大トカゲの「モササウルス」。体長は10数メートルにも及び、トカゲでありながら水中で生活するなど、今も分かっていないことが多い謎の生物です。

    東京大学大学院で古生物学を専攻している山下桃さん(26)は、モササウルスの眼の研究を続けています。眼の構造を調べることで、モササウルスがどの程度の視力を持っていたのか、どのくらいの深さまで海の中を潜っていたのかなど、身体の仕組みや生態を明らかにするのが目的です。

    “閉鎖的”な研究者の世界

    大学院の修士、博士と4年半にわたってモササウルスの研究に明け暮れてきた山下さん、国内には専門の研究者はほかにおらず、研究成果を学会で発表する以外、ほぼ1人で研究を進めてきました。

    好きで入った研究の世界ですが、山下さんは1つの疑問を抱えていました。研究資金のほとんどは、国の科学研究費などの税金が使われています。にもかかわらず、みずからの研究が世間から遠く離れていると感じていたからです。

    「古生物学は一般の人から見えにくいということを、自分で研究していても感じていました。いろいろなところから資金を出してもらって研究を続けているのに、資金を出している人は何に対して資金が支払われているのか分からない、そういった“つながりの薄さ”をすごく感じていました」
    (山下桃さん)

    専門用語を分かりやすく

    こうしたなか、先輩の研究者から教えてもらったのが「academist(アカデミスト)」というサイトでした。Web上で、研究者が自分の研究の面白さをプレゼンテーションし、趣旨に賛同した一般の人たちから研究資金を支援してもらう、日本で初めて大学の研究者に特化したクラウドファンディングです。

    自分の研究を知ってもらう、よい機会だと考えた山下さんは、早速、チャレンジすることを決めました。

    クラウドファンディングで資金を集めるためには、研究内容を分かりやすく伝えて、より多くの人に共感してもらう必要があります。早速、研究のねらいやおもしろさを伝える動画などの資料作りに取りかかりましたが、これが意外と難しかったと言います。

    研究者どうしであれば専門用語を使って簡単に分かり合える内容も、いざ、一般の人に分かりやすく、しかも、興味をもってもらえるように伝えようと思うと、ことばがなかなか思い浮かばなかったからです。山下さんは、モササウルスのイラストをみずから描くなど、少しでも親しみを感じてもらえるような工夫を重ねました。

    「academist」では、資金を支援してくれた人にオリジナルの景品などをリターン(特典)として送ることになっています。山下さんはリターンの1つとして、支援者と博物館を巡るツアーを企画しました。研究者と一般の人が一緒になって古生物学の面白さを語り合う場をつくることは、自分の研究にも必ずプラスになるはずだと考えたからです。

    一般の人からの共感が必要

    クラウドファンディングを始めて約1か月半。42人が支援に名乗りを上げ、無事、目標金額の30万円を達成することができました。支援者からは、資金だけでなく、激励のコメントもたくさん寄せられました。山下さんは、集まった資金を、研究に使う薬品や標本を取り寄せるための費用として活用することにしています。

    研究活動を続けながら、プレゼンテーションの資料やリターンの準備を進めることは、正直、負担だったと言うことですが、チャレンジしてよかったと感じています。

    「古生物学は今すぐに社会の役に立つという分野ではないので、財政が厳しくなれば、研究費が切られてしまうかもしれません。それだけに、一般の人から『面白い研究だから、残していきたい』と思ってもらい、共感してもらえるような取り組みをしなければならないと思うようになりました。こうした取り組みをとおして、科学の純粋な面白さがもっと社会に広がればいいなと思っています」
    (山下桃さん)

    研究者が社会に発信する意義とは

    「academist」は去年4月にスタートし、これまで14人の研究者がクラウドファンディングにチャレンジしました。11人が目標金額の資金を集めることに成功し、中には、約370万円の支援を集めた研究者もいます。

    「academist」を立ちあげた柴藤亮介さんは、クラウドファンディングを通じて、研究者という閉鎖的な世界に風穴を開けたいと考えています。

    「研究者の世界はとても閉鎖的です。自分が所属する学会以外、研究者どうしの横のつながりさえ、なかなかできない。そこで、一般の人から研究費を集めることができる仕組みをつくれば、研究者が自分の研究の魅力を積極的に外に発信してくれるのではないかと考えたんです。大学には世間にあまり知られていないけれど、おもしろい研究を続けている研究者がたくさんいます。こうした研究者が発信できる場をつくることは社会的な意義もあると思っています」
    (柴藤亮介さん)

    クラウドファンディングが、大学の研究者と一般の人をつなぐ新たな懸け橋となることができるのか、期待しながら見守りたいと思います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0728.html

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  62. 表紙替え出版 韓国184人起訴 - 2015/12/14
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184108

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    1. 表紙だけ替え学術書出版、教授179人など起訴
      2015年12月14日19時48分

       【ソウル=井上宗典】韓国・京畿道キョンギドの議政府地検は14日、全国の大学110校の教授179人と出版社4社の社員5人を、理工系の学術書に絡む盗作に関わっていたとして、著作権法違反罪などで在宅や略式で起訴したと発表した。

       学術書の表紙だけを替えて出版し、そうした行為を黙認する不正が数十年間にわたり横行していたと指摘されている。

       発表によると、教授らは2010~15年、表紙の著者名や題名、デザインを変更するだけで計38冊を出版。研究実績や大学内での評価を高める目的だったという。出版社にとっては在庫処理につながり、本来の著者も新たに印税を得られることから3者の利害が一致していた。盗作された学術書は、教材として大学内で販売されていたが、同地検は「大学側も十分に中身を検証しなかった」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50059
      http://www.yomiuri.co.jp/world/20151214-OYT1T50059.html

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  63. 日本学術会議 軍事技術研究巡り検討委設置へ
    5月21日 14時45分

    防衛省が去年、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を始め、科学者の間で賛否両論の意見が出るなか、日本の科学者でつくる団体「日本学術会議」は戦後維持してきた、軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、近く検討委員会を設置して議論することになりました。

    国の特別の機関として設けられている科学者の団体、日本学術会議は戦前に先の大戦に協力した反省から、昭和25年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明を出したほか、昭和42年にも「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を改めて出しています。
    こうしたなか、防衛省は去年、先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、東京工業大学や理化学研究所などで実際に研究が始まっています。
    この制度について科学者の間で賛否両論の意見が出るなか、日本学術会議は戦後、維持してきた軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、近く検討委員会を設置して議論することになりました。日本学術会議では年内にも見解をまとめたいとしています。
    日本学術会議の大西隆会長は「戦争を目的とした研究は行わないという立場は守りつつ、自衛のための技術はどのように位置づけられるのか議論したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529821000.html

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    1. 日本学術会議 高校新科目は市民性育てるカリキュラムを
      5月16日 17時02分

      高校での必修化が検討されている「公共」などの新たな科目について日本学術会議は、「政治教育が過度の制限や禁止事項によって萎縮させられることのないようにすべきだ」として、市民性を育てるカリキュラムを構築することなどを提言しました。

      文部科学省は、高校の学習指導要領の改訂に当たり、社会参画に必要な力を育てる「公共」と、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」といういずれも新たな必修科目を設ける方向で検討を進めています。
      これらの科目について、日本の科学者などの代表でつくる「日本学術会議」は16日、記者会見を開いて提言を発表しました。提言では、選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられ高校での政治教育が活性化される可能性があると評価したうえで、「政治教育が過度の制限や禁止事項によって萎縮させられることのないようにすべきだ」として、ほかの教科や総合学習との連携を図るなど市民性を育成するカリキュラムの構築が重要だとしています。
      また、「歴史総合」については、15世紀ごろから現代にかけて時代の流れを7つ程度に区切って学ぶことや、日本が侵略した地域や植民地化した地域の歴史にも目を配り関連する問題を広く認識することが大切だとしています。
      日本学術会議のメンバーで信州大学の久保亨教授は「政治や歴史が自分の暮らしに関係しているものだと理解できる科目にしてもらいたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522881000.html

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    2. 軍事関わる科学研究検討…日本学術会議 軍民両用などテーマ
      2016年5月21日15時0分

       国内の科学者を代表する機関である日本学術会議(会長・大西隆豊橋技術科学大学長)は20日、軍事に関わる科学研究のあり方を検討する委員会の設置を決めた。軍事、民生両分野で使える「デュアルユース(両用)」の考え方などを議論する。来年9月までに見解をまとめる見通し。

       同会議は1950年と67年、「戦争を目的とする科学研究は行わない」という趣旨の声明を出している。しかし防衛省が昨年度、防衛装備品にも利用できる最先端研究に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を創設するなど、当時と状況が変化していることを踏まえ、同会議内で議論を行うことを決めた。

       大西会長は「個人的には従来の声明を堅持すべきという意見だが、デュアルユースは線引きが難しい概念でもある。学術会議として、どう考えるかを整理したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160521-118-OYTPT50251

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  64. 日本学術会議 「軍事目的の研究せず」見直すか議論へ
    5月26日 17時29分

    科学者でつくる団体、「日本学術会議」は戦後維持してきた、『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すかどうか、検討委員会を設置して議論することを26日、正式に発表しました。記者会見した大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなか、さまざまな意見があり、議論を深めたい」と述べました。

    国の特別の機関として設けられている科学者の団体、日本学術会議は、戦前に、先の大戦に協力した反省から、昭和25年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明を出したほか、昭和42年にも「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を改めて出しています。
    一方で、防衛省は去年、先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、この制度を巡って科学者の間から賛否両論の意見が出ています。
    こうした状況を受けて日本学術会議は、戦後維持してきた『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すべきかどうか、近く検討委員会を設置して議論することを決め、26日に正式に発表しました。
    記者会見で、大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなかで、軍事との関係が深まると学術の本質が損なわれるという意見もある。学術界がとるべき考え方について議論を深めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536101000.html

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    1. 最後は、カネクレクレ勢力が勝つ…

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    2. 軍事関連研究で検討会設置=17年9月までに結論-日本学術会議

       日本学術会議(東京都港区)の大西隆会長は26日、同会議で記者会見を開き、軍事利用される可能性のある技術研究について、科学者や研究者とのあるべき関係を探究するとして、検討会を設置したと発表した。2017年9月までに考え方をまとめる方針。
       日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を、67年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出していた。
       大西会長は軍事的な技術や知識と民生的な技術や知識の間で線引きが難しくなっているとして、50年や67年とは時代が変わっているとの認識を示す一方、検討会での議論について「どこの方向に進んでいくか分からない」と述べた。(2016/05/26-17:25)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600717&g=soc

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    3. 世の中、欲の強いものに負ける…

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  65. [論点スペシャル]大隅教授が鳴らす警鐘
    2016年10月16日5時0分

    「若い人が次から次に出てこないと日本の科学は空洞化する」/「基礎研究を見守ってくれる社会になってほしい」/「すぐに役に立つことだけが強調されて研究の方向性が決まるのは大変危険」/「研究費が絶対的に不足している」

     今年のノーベル生理学・医学賞に、大隅良典・東京工業大栄誉教授=写真=が決まった。祝賀ムードに沸く中、気になることがある。当の大隅さんが、日本の大学の研究環境への危機感をあらわにしていることだ。大隅さんの警鐘を、大学や産業界はどう受け止めているのか。3人に聞いた。

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    1. 研究者 資金獲得に忙殺…東京工業大学長 三島良直氏

       みしま・よしなお 東工大大学院修士課程、米カリフォルニア大大学院博士課程修了。東工大教授などを経て、2012年から現職。67歳。

       ノーベル賞が決まってから、大隅先生はあちらこちらで、我々が日頃から心配していることを、はっきりと言ってくれている。

       若い人についてはまさにその通りだ。東工大でも優秀な若い研究者が生まれている。だが、その人たちが恵まれた環境で研究に打ち込めるかというと、必ずしもそうなっていない。

       昔は国から大学へ配分されるお金で研究ができた。だが、10年ほど前からその額が年々減り、今や、政府や産業界から別途資金を獲得してこないと、研究ができない。

       それが一番響くのが、若い研究者だ。助教や准教授を採用する際の審査では、論文だけでなく、外部から獲得した研究資金の額も重視される。政府や産業界は、すぐに役立つ研究に大きな予算をつける。だから、そういう研究をしようという流れが非常に強くなっている。

       出口が見えなくても、時間をかけて取り組む基礎研究は重要だ。一方で大学には、社会貢献という使命がある。特に工学系は、世の中の役に立つ新しいものを作りたいという意欲がある。

       私も航空エンジンの燃費を上げようと、材料研究に必死に取り組んだ。すぐに役立つものを目指す研究であっても、強い熱意と好奇心でやっているものがある。大隅先生はそれが全てダメと言っているわけではないだろう。勇気を持って取り組む気概が大事、と伝えたいのだと思う。

       両方をバランス良く進めるには、研究費が足りない。私たちは二つの対策をとっている。一つは研究成果を活用して大学の収入を増やすことだ。力を持つ先生が大きな資金を獲得し、そこから、基礎研究のお金を捻出する。

       もう一つは節約。予算の使い方を透明化して無駄をなくす。研究費だけではない。研究室の面積に応じて課金して、大学の施設修繕費を作り出そうともしている。

       そういう地道な努力を企業や個人が認め、大学に寄付してくれるようになれば、社会が基礎研究を守り、育てることになると思う。

       大学の研究現場は、30年~40年前と比べてゆとりがない。私の学生時代は、毎日先生と学生が顔を合わせて話ができた。だが、現在は、外部資金を獲得するための書類作成に追われ、先生には時間がない。

       私の祖父、父も国立大工学部教授だった。祖父は書斎にこもってじっくり研究をしていた。父は多忙だったが、それでもゆとりがあった。大学には、10年後、20年後に花が咲くような環境を作っていきたい。(企画委員 知野恵子)

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    2. 企業に研究売り込んで…経団連産学官連携推進部会長 永里善彦氏

       ながさと・よしひこ 旭リサーチセンター・シニア・フェロー。旭化成を経て、旭リサーチセンター社長などを歴任。京大大学院博士課程修了。75歳。

       産業界が短期的視野でものを考え、結果がすぐ出ない基礎研究を蔑視しているというのは誤解だ。

       日本が半導体開発で輝いていた1980年代、米国の基礎研究の成果に「ただ乗り」していると米国に批判された。それで、日本政府が国を挙げて基礎研究に力を入れた。そのころの取り組みが最近のノーベル賞につながっている。

       旭化成でのリチウムイオン電池開発でノーベル賞候補にあがる吉野彰博士が80年代に研究に打ち込めたのも、長期的な視野に立つ経営者がいたからだ。

       それでも近年は、短期的な利益を求める株主の注文が厳しい。「役に立つ」ことばかり追うなと戒める大隅先生の言葉は重いが、企業が何期にもわたって結果を出せない研究を続けられないのも実情だ。

       だからこそ、基礎研究を大学に期待したい。

       経団連は、日本の大学が米国のように企業のニーズに応えて産学共同研究をするよう意識改革して、もっと産業界から資金を呼び込む魅力ある大学になってほしいと望んでいる。

       企業にとって共同研究の対象には、長期的な視野に立つ基礎研究も含まれる。

       大学の予算が今みたいにどんぶり勘定的では困る。研究のどの部分にどれだけの資金、人材が投入されたかはっきりしない。ヒト、モノ、カネの流れが透明になれば、産業界は大学を信頼して大胆な投資ができる。

       もう一つ、大学には「この研究に関してはこういう研究者がいて、こんな研究をしている」とわかりやすく示してもらいたい。そうすれば企業は自分たちがやりたい研究はこの研究室だと分かってくるので、ありがたい。

       米国の大学だと、企業側がこういった研究を共同で行いたいと申し出ると、スケジュールや予算の骨格を示してくる。それを見て、これなら何億円出してもいいとか、ちょっとついていけないとかはっきりする。

       そうしたビジネス的な姿勢が日本の大学には欠けている。

       大学は長期的な研究の目標を定める必要がある。そのためには、たとえば2030年ごろの社会、経済、産業構造がどうなっているかを考えなくてはいけない。自然科学だけでなく社会科学、人文科学の知見を結集しなければできない。大学はそれにふさわしい場所だ。(編集委員 石黒穣)

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    3. 短期的成果 求める構造…社会学者 吉見俊哉氏

       よしみ・しゅんや 東京大学大学院情報学環教授。専門は社会学、文化研究など。著書に「『文系学部廃止』の衝撃」「大学とは何か」など。59歳。

       「すぐに役立つことだけ……」という大隅さんの発言には大いに共感する。考えねばならないのは、「役に立つ」には二つの次元があるということだ。

       一つは「目的遂行型」。既存の価値観の中で、設定された目的を実現する手段としての有用性だ。工学系の研究に多く、すぐに役立つ成果が得られやすい。しかし、いずれ価値観や目的が変わると、その成果は役立たなくなる。

       もう一つは「価値創造型」。価値や目的自体を新たに創り出す有用性だ。文系の学問の多くが目指すもので、短期では成果が見えにくいが、「長く役に立つ」ことが多い。

       ここ10~20年、日本全体で、短期的な成果ばかり求める流れが激しくなってきた。1990年代半ばから世界がグローバル化・流動化の時代に入り、特に日本はバブル崩壊後、社会が不安定化した。様々な改革がうまくいかず焦っている。突破口を見いだせないのは、戦後、「経済的な豊かさ」第一で突き進み、その価値観を見直さずに過去の復活を求めているためだろう。

       この流れの中、国立大学の教育・研究予算は、国からの交付金が削減され、応募して審査を受けねばならない「競争的資金」の割合が増えた。すぐに成果を見せにくい「価値創造型」の研究は、競争的資金の獲得が難しい面があり、弱体化した。私は、それが文系の危機だと訴えてきたが、大隅さんの発言で「理系にも同じ問題がある」と感じた。

       「空洞化」の懸念も、全くその通りだ。不安定になった社会で、優秀な若者でも「一生食べていけるのか」といった将来への不安を持ち始めた。ところが、彼らを安心させるのではなく、より早く成果を求める社会になってしまった。競争的資金のプロジェクトで雇われる若手の研究職は多くが約5年間の任期なので、終わる前に3年ほどで成果を出さないと次の職がない。

       また、国の政策で大学院の定員が増えたのに、研究職や専門職の数はそれに応じては増えなかった。多くの優秀な若者が、文系は学部止まり、理系は修士止まりで、それ以上は進学せずに就職する道を選ぶようになった。明治以来培ってきた日本の知的基盤が一気に崩れかねない危機を迎えている。

       有能な人材が、研究者として活躍していける仕組みが要る。国は長期的な展望を持ち、大学院生の定員を絞り込んででも、長い目で教育や研究を支えていくべきだ。(編集委員 増満浩志)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161015-118-OYTPT50476

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    4. ノーベル生理学・医学賞
      http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/life/1475212255/

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  66. 頭に電気刺激、足首曲げやすく…痛み感じにくく
    2016年11月21日15時53分

     頭に弱い電気刺激を加えると足首を曲げやすくなることを、中京大学の荒牧勇教授と名古屋大学の水野貴正講師が実験で確かめたと、日本神経科学学会誌に発表した。

     リハビリなどの直前に行うことで効果アップが期待できるという。

     実験では、8人の頭頂とおでこに電極を付け、10分間、電流2ミリ・アンペアを流した。その直後、足首を動かして痛くて曲げられなくなるまで爪先を上げてもらい、足首の動く範囲を実験前と比べた。その結果、足首の曲がる角度は平均約3度大きくなった。

     頭頂の下の脳の部位は、足の感覚や痛み、関節の動きを認識する場所と考えられており、電気刺激によって痛みを感じにくくなったとみられる。荒牧教授は、効果は1時間程度続くと推測しており、「関節の可動域が広がるので、けがや障害からの回復を目指したリハビリやストレッチの前に行うと有効だ」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161121-118-OYT1T50087

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  67. 恐怖の記憶を消す脳科学の新手法 民間機関が開発
    11月22日 9時54分

    怖さを感じた経験から恐怖の記憶を打ち消す脳科学の新たな手法を京都の民間の研究機関などのグループが開発しました。グループでは、将来的には、過去の経験から反射的に恐怖を感じる症状を和らげる治療法の開発にもつなげられるよう研究を深めたいとしています。

    脳科学の新たな手法を開発したのは、京都府精華町にある民間の研究機関、
    「国際電気通信基礎技術研究所」などのグループです。

    グループでは、20代の男女9人に、赤い図形を見たときに、安全上問題のない範囲で電気ショックを受ける「恐怖の経験」をしてもらい、MRIを使って脳のどの部分が活動したかを調べました。

    そのうえで、9人にはMRIの装置で横になったまま、さまざまな考え事をしてもらい、無意識のうちに赤い図形の記憶が脳の中に現れたときに、うれしいプレゼントとして現金を与える実験を3日間繰り返しました。その結果、9人とも、赤い図形を見ても皮膚から出る汗の量がおよそ半分に減少し、恐れる反応を和らげることに成功したということです。

    研究グループでは、赤い図形を見たときに連想する記憶が、「恐怖」から「報酬」に置き換わったと見ています。

    グループでは、将来的には、過去の経験から反射的に恐怖を感じる症状を和らげる治療法の開発にもつなげられるよう研究を深めていきたいとしています。
    研究グループの代表を務める小泉愛研究員は、「まだまだ基礎研究の段階で、ひとつひとつ課題を克服し、実際の治療に応用できるように研究を深めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777901000.html

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    1. 「ルドヴィコ療法」(笑)。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E8%A8%88%E3%81%98%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8#.E3.83.AB.E3.83.89.E3.83.B4.E3.82.A3.E3.82.B3.E7.99.82.E6.B3.95

      「時計じかけのオレンジ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%99%82%E8%A8%88%E3%81%98%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8

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    2. 「パブロフの犬」の人体実験でもやってるのか?(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%95%E3%81%AE%E7%8A%AC

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  68. 低温プラズマ 農作物殺菌 
    2016年12月8日15時0分

      農薬不要、さび除去にも活用

     物質を構成する分子がバラバラになり電子やイオンなどが入り交じった状態の「プラズマ」を、農業や医療などに応用する研究が進んでいる。プラズマの中にある反応が活発な粒子の働きを利用することで、農作物の殺菌や、金属の汚れの除去など新しい使い道が生まれている。(野依英治)

     物質を構成する分子は、電圧をかけるなどエネルギーを与えると、電子やプラスの電荷を持ったイオン、活性種に分離する。このバラバラになった状態がプラズマで、固体、液体、気体に続く物質の「第4の状態」とも言われる。

     雷や太陽などは、エネルギーの高いプラズマ粒子の働きで発光するが、農業や医療分野などで利用が見込まれているのは、よりエネルギーが低い低温プラズマだ。大量の気体(ガス)に混じってわずかなプラズマ部分があり、ほかの分子と反応しやすい活性種などの作用で病原菌を殺したり汚れを除去したりできる。

     東北大の金子俊郎教授らの研究グループは、空気や水から作ったプラズマをイチゴに吹きかけ、病気を防ぐ装置を開発した。プラズマを1分間、イチゴの苗に噴射し、カビの胞子を殺す。

     2年前から、宮城県山元町のイチゴ農家で効果を検証。これまでに病気が出た例はなく、無農薬栽培の実現につなげたい考えだ。

     金子教授は、プラズマを生体の細胞に照射し刺激することで、薬剤など目的の物質を細胞内に効率的に運び込む研究も進める。これまでの実験で、活性種のうち寿命が短く細胞との反応性が高い「水酸基ラジカル」などが、遺伝子やたんぱく質の分子を細胞の中に入れるのに有効だとわかってきた。

     金子教授は「プラズマの活性種を作り分けられれば、細胞にダメージを与えることなく、導入効率を上げることができる」と話す。

     低温プラズマでも電子は約1万度と高温だが、大部分を占めるガスは数十度程度と低く、生体に照射しても、やけどなどの心配はない。東京工業大の沖野晃俊准教授は、神戸大医学部と共同で豚の臓器にプラズマを当てて血液を凝固させるたんぱく質の働きを高め、止血する研究を進める。プラズマ照射装置を先端に組み込んだ内視鏡の実用化も目指す。

     金属の表面に付いたさびを除去するプラズマ装置もある。プラズマに含まれる水素のラジカルが、さびの基となっている酸素と反応して水になるため、さびてくすんだ10円玉にプラズマを噴射すれば、新品のようにピカピカになる。沖野准教授は「プラズマでさびや汚れを除去すれば薬剤などを使わなくても済む」と利点を強調する。

      「超高温」では発電利用へ

     高温のプラズマでは既に産業応用されている例がある。温度が5000度から1万度程度の高温プラズマでは、電子やイオンが激しく動いており、その熱エネルギーを利用した金属の溶接・切断機器が市販されている。1億度以上の超高温のプラズマともなると、原子核同士が衝突し、膨大なエネルギーを生み出す核融合反応が起きる。このエネルギーを使った発電の実現に向け、連続的に反応を起こすための技術開発が核融合科学研究所(岐阜県)などで進められている。

      活性種

     化学反応を起こしやすい分子や原子、イオンなどの総称。低温プラズマのなかには、反応性の高い「ラジカル」と呼ばれる粒子のほか、過酸化水素や窒素酸化物などの活性種が存在し、殺菌などの作用を引き起こすと考えられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYTPT50214

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  69. 「プラズマ乳酸菌」@キリン(笑)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E4%B9%B3%E9%85%B8%E8%8F%8C+%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3

    「プラズマ」の意味がどんどんあいまいになっていく…

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  70. プラズマ技術、イチゴ栽培に応用…愛知
    2016年12月25日14時8分

     愛知県幸田町と名古屋大学が連携し、大学の低温プラズマ技術を農業に応用する実験が、町内にあるイチゴのハウスで進められている。

     赤く熟れたイチゴの成分分析も始まっており、プラズマの殺菌作用がもたらす成長促進や収量増加のほか、アンチエイジングにつながるとされるビタミンCやポリフェノールなどの増加といった効果が期待されている。

     低温プラズマ技術は、高温にした物質の電子が通常の軌道を超えて飛び回り、化学反応が起きやすくなるプラズマ状態を通常の温度で生じさせるもので、実用化が進められている。

     同町では、国の地方創生加速化交付金を受けて、イチゴの高付加価値化に向けた取り組みを始めた。

     イチゴの実験は、苗の根元に直接プラズマを照射したり、プラズマを照射した溶液を与えたりして、通常の栽培方法のイチゴと比較する。4月に事業がスタートし、9月に苗を定植、同月下旬から週2回プラズマを照射しており、1か月ほど前から実がなり始めた。

     実験を担当している同大未来社会創造機構の橋爪博司特任助教(41)は、「プラズマ照射によってストレスを感じたイチゴに、ポリフェノールやビタミンCなどが増えることで、付加価値の高いイチゴができる」と期待する。

     来年2月には検証結果がわかるという。実験は3月末までの予定だが、来年度以降もイチジクやトマトなどへの応用拡大を検討するほか、町内の企業によるプラズマ発生装置の量産化を目指すことにしている。(榊原宗一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYT1T50144

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  71. 社説
    安保関連研究 科学者を縛ってはならない
    2017年2月8日6時9分

     科学技術の発展を阻害する無用な足かせとならないのか。

     研究者の代表機関である日本学術会議の検討委員会が、安全保障に関連する研究に対して、歯止めをかける中間報告をまとめた。

     その方策として、「軍事的」な可能性のある研究について、大学などが予あらかじめ、「技術的・倫理的に審査する制度」を設けるよう求めている。関係学会にも、研究審査の指針の策定を要請する。

     検討委が念頭に置くのは、防衛省が2015年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」だ。材料開発といった基礎分野でテーマを定め、大学などの提案の中から選考して、研究資金を配分する。

     中間報告は、政府による研究への介入を招くと批判している。

     この指摘は当たるまい。防衛省は、研究の進め方などで研究者の自律性を尊重している。他府省の研究資金と同様、研究者が成果を公表し、商品化できる。

     戦前・戦中に科学者が軍に協力した反省から、学術会議は1950年と67年にも、「戦争を目的とする科学研究を行わない」などと表明している。中間報告は、これに沿ったものと言えよう。

     研究者の間には、安全保障研究に対して、「過去の教訓を忘れたのか」という反発が強い。学術会議が開いたシンポジウムでも、「哲学のない科学技術は凶器だ」などと反対意見が相次いだ。

     だが、個々の科学技術研究が、軍事利用し得るかどうかを明確に区別することは、今の時代には、そもそも難しい。

     ロケットとミサイルの技術に大差はない。コンピューターやネット技術は、軍事システムの中核を成す。位置情報確認に使う全地球測位システム(GPS)は、米軍の軍事技術そのものである。

     技術の多くは、軍事と民生の両面で使える「デュアルユース」だ。軍事利用の恐れがあるという理由で研究領域を狭めては、日本の技術力低下は避けられない。

     欧米でも、デュアルユースを念頭に、安全保障分野での研究者の自主性を重視している。中国やインドなど新興国は、宇宙や深海に領域を広げ、研究開発への投資を増大させている。

     日本の安全保障環境が厳しさを増す中、デュアルユース研究を強化することは、平和を確保する観点からも国益に適かなう。

     学術会議は4月にも結論をまとめる。画一的に規制するのではなく、研究者の自由な発想を伸ばす提言としてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYT1T50142

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    1. みんながみんな、それに拒否感をもっているわけではないだろうに…

      カネの欲や好奇心探究心をもったものはいくらでもいるだろう。

      将来どこで何が役に立つかなど誰にもわからない。

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  72. 札幌医大、臨床研究で不正か
    厚労省指摘で調査
    2017/2/10 12:20

     札幌医大病院(札幌市中央区)は10日、腫瘍・血液内科で実施した臨床研究1件について、厚生労働省から不正の疑いを指摘され、調査していると明らかにした。

     病院によると、同科の男性准教授らの臨床研究で、昨年8月に厚労省から、研究の安全性を審査する委員会の承認を受けてないのではないかと指摘があった。

     病院はこの研究の調査を続ける一方、今月からは同科に記録が残る2010年以降の臨床研究約150件についても調査を始めた。

     厚労省の担当者は「情報提供があり、調査を要請した。具体的な内容を言える段階ではない」と話した。
    https://this.kiji.is/202625408602718216

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  73. 日本学術会議 入国禁止の米大統領令に懸念表明
    2月17日 1時22分

    アメリカのトランプ大統領が、先月、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことに対し、日本の科学者の代表機関、日本学術会議は「世界の科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」として、懸念を表明する会長談話を発表しました。

    アメリカのトランプ大統領が先月署名し、現在、裁判所の判断で執行できなくなっている、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐっては、世界各国の学術団体で作る国際科学会議が、先月31日、不適切かつ不公正で、負の影響をもたらすとして、撤回を求める声明を発表しました。

    これを受けて、国際科学会議に加盟する日本の科学者の代表機関、日本学術会議は、16日、記者会見を開き、トランプ大統領の大統領令に対し懸念を表明する会長談話を発表しました。

    談話では、「いずれかの国が入国規制を行うことにより、世界における科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」としています。また、「次世代の科学者育成の観点から、留学生を含む学生の自由な移動も保障されなければならない」としています。

    7か国の人の入国を一時禁止する大統領令に対しては、カナダやドイツの学術団体も影響を心配する声明を発表するなど、各国の科学者の間で懸念が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879611000.html

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    1. >会長談話

      いまの会長のお名前は?

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  74. 阪大汚職 教授起訴内容認める
    02月23日 12時08分 NHK大阪放送局

    大阪大学大学院の教授が、共同研究をしていた会社にデータを提供した見返りに、現金を受け取ったなどとして、収賄などの罪に問われている事件の裁判が始まり、教授は「事実に間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。
    大阪大学大学院工学研究科の教授、倉本洋被告(57)は、平成24年から去年にかけて建設会社など4社と建物の耐震工法などの共同研究を大学に無断で行い、データを提供するなど便宜を図った見返りに、現金あわせて1280万円あまりを受け取ったほか、大学の研究費およそ1570万円を不正に流用したとして、収賄と背任の罪に問われています。
    23日から大阪地方裁判所で始まった裁判では、このうち建設会社2社が関係する収賄と背任の事件が審理され、倉本教授は「事実に間違いありません」と述べて、起訴された内容を認めました。
    このあと検察は、「被告は業者側に、謝礼金を大学の口座にではなく、自分が管理する口座に入金するよう持ちかけた。受け取った金はすべて個人的に使った」と指摘しました。
    残りの2社が関係する事件の審理は、来月23日に行われる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170223/3881921.html

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  75. [Word]日本学術会議…防衛省の資金提供に声明
    2017年3月26日5時0分

     日本の科学者の代表機関で、選出された理系・文系の会員210人と、連携会員約2000人で構成。科学の発達を目指し、科学技術に関する提言や声明を発表している。

     国が経費を負担しているが活動は政府から独立し、政府と異なる見解を出す時もある。東京電力福島第一原発事故後の2012年9月に発表した「原発のゴミ」の取り扱いを巡っては、政府が地下深くに埋設しようとしている「地層処分」と違い、地上で管理する「暫定保管」の方向性を示した。

     最近では防衛省が資金提供する「安全保障技術研究推進制度」に対する議論が、関心を集めている。過去にも軍事技術の研究を認めない声明を出しており、今年2月に行われた公開討論=写真=の結果も受け、今月24日に「政府による介入が著しく問題が多い」と、制度に否定的な声明をまとめた。

     ただし声明に拘束力はなく、制度を利用するかどうかの判断は、各大学に委ねられる。(高田真之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50482

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    1. 社説
      学術会議声明案 技術に「軍事」も「民生」もない
      2017年3月10日6時2分

       大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

       「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

       研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

       学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

       学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

       問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

       米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。

       技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

       学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

       声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

       その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

       過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

       研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

       防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

       声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

       高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170309-118-OYT1T50124

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    2. 社説
      学術会議声明 「研究の自由」をはき違えるな
      2017年4月20日6時0分

       研究者の自由な発想を縛り、日本の科学を一層低迷させかねない。

       学者の代表機関とされる日本学術会議が、軍事利用される恐れがある研究を規制するよう、大学などに求める声明・報告書を決めた。

       学術会議として、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を表明している。その上で、「自由な研究・教育環境を維持する」ために、研究の是非を判断する制度の新設を大学などに要請した。

       大学は、研究資金が軍事機関からかどうかをチェックする。軍事的と見なされる可能性があれば、技術的・倫理的に審査する。

       研究に新たな制約を課すことになる。それがなぜ「自由な研究」につながるのか。かえって、学問の自由を阻害する。

       学術会議の総会で、「社会の声とかけ離れている」「判断の基準がない」などと疑問の声が上がったのも当然だ。

       声明・報告書の決定過程にも問題がある。異論があるのに、既に幹事会で決定済みとして、修正などは検討されなかった。

       多様な意見を踏まえて、丁寧に議論することは、学問の基本である。学者集団として、禍根を残す意思決定と言わざるを得ない。

       学術会議が念頭に置いてきたのは、防衛省が2015年に開始した「安全保障技術研究推進制度」だ。声明は、「政府による研究者の活動への介入が強まる」との認識を示している。

       他省庁の研究資金を受ける場合と同様、年に1回、防衛装備庁の担当者が訪れて、研究の進捗しんちょく状況を確認するだけだ。「介入」には当たるまい。制度自体も、基礎研究が対象で、成果の公表、製品等への応用は制約されない。

       研究現場で、制度の注目度は高い。今年度の公募説明会には、前年の4倍を超える200人以上が参加した。学術会議と現場の認識には、大きなずれがある。

       そもそも、声明・報告書が求める「技術的・倫理的な審査」には無理がある。科学技術は本来、軍事と民生の両面で応用し得る「デュアルユース」である。

       米軍の軍事技術の中核である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに加え、地震火山の観測や自動運転にまで広範に用いられている。軍事に関連するとして、排除するのは、非現実的だ。

       日本の研究界の現状は厳しい。論文数が伸び悩み、世界から取り残されている、と指摘される。新たな制約を設けることで、研究現場を萎い縮しゅくさせてはならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-118-OYT1T50131

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  76. [とれんど]「実用化か死か」の時代…論説委員 井川 陽次郎
    2017年4月1日15時0分

     科学技術の世界は競争が激しい。発見と発明、深遠な理論の裏に死にものぐるいの戦いがある。

     それを言い表すのが、研究者に求められる「論文を書くか、消え去るか」(Publish or perish)という言葉だ。

     英科学誌ネイチャーは「日本発の論文は最近5年間で約8%減り停滞が著しい」との分析を先月、公表した。日本の研究者は、現場に留とどまる資格があるかどうか、自ら顧みる必要があるだろう。

     先端技術研究で知られる米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボでは長らく「実際に動かせるか死か」(Demo or die)が標語だった。

     アイデア止まりではだめだ。実際に動くものを作り、企業に実用化してもらう。研究者に、極めて高いハードルを課した。

     今日では、これも古い。メディアラボ現所長の伊藤穣一氏は、「実用化か死か」(Deploy or die)を目標に掲げている。

     パソコンで設計すれば、データを3D印刷機や金属切削機、レーザー加工機に送って、精緻せいちな製品まで作り出せる時代だ。実用段階のもの作りを目指す。

     東京・秋葉原にも、「実用化か死か」を日々競っている場所がある。「DMM.make AKIBA」だ。

     3D印刷機から電子基板の製造装置など、ほとんどが揃そろう。商品輸送の振動試験機まであり、専門家の助言を得ながら、素人でもアイデアを形にできる。

     出いでよ、世界的な起業家。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50298

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  77. [解説スペシャル]日本の科学力 危機的…予算低迷 窮する研究者
    2017年5月17日5時0分

     日本の科学力が衰退の危機にある。研究レベルの指標となる論文数などで欧米や中国の後じんを拝している実態が、英科学誌ネイチャーで報告された。国の科学技術予算が伸び悩んで人材確保もままならず、研究現場は苦悩している。(科学部 伊藤崇、野依英治)

    新分野乗り遅れ

     「日本全体で世界最高水準を目指す」。安倍首相は4月21日の総合科学技術・イノベーション会議で、科学技術予算を大幅に拡充する考えを示した。年間3・5兆円程度で横ばいが続く予算を、2020年度までに9000億円増やし、4・4兆円にする方針だ。

     大幅なてこ入れに動いたのは、日本の経済成長の推進力となるべき科学技術が、失速しつつあるという懸念があるからだ。

     情報技術や人工知能などの新興分野が台頭しているほか、既存の研究分野も細分化が進む。その結果、3月に公表されたネイチャー誌の報告によると、世界全体の論文数は2015年までの10年間で80%も増えた。しかし、日本の大学・研究機関に所属する研究者が出した論文数は14%増にとどまる。2倍以上に増えた中国に大きく水をあけられた形で、このままでは、近い将来、日本は世界のトップ集団から脱落しかねない。

     分野別でみると、天文学や数学などは堅調に伸びている反面、中国の躍進が著しい材料科学や、コンピューター科学といった産業応用につながる分野が低迷している。文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫まさつら室長は「日本は、新しいジャンルへの挑戦が少なく、研究分野が硬直化しているのではないか」と指摘する。

     留学者が少なく、海外との共同研究が活発でないのも影響している。約30%という日本の国際共著率は、英仏の半分程度の水準だ。 単純な論文数の比較ではなく、質の高い論文に限っても、日本の論文の比率が低下傾向にあるのに対し、中国は順調に伸びている。

    任期付き雇用増

     ネイチャー誌の発行元の出版責任者、スティーブン・インチクーム氏は「資金、人材両面に課題があり、科学における日本の影響力は相対的に低下している」と話す。

     中国の科学技術予算は19兆円(14年)に上り、00年以降で10倍以上に急増。米独英も1・5~1・8倍に拡大しており、ほぼ横ばいの日本とは対照的だ。

     日本の研究予算には、国が大学などに支給する「運営費交付金」のほか、研究者が応募して獲得する「競争的資金」がある。安定した資金源だった運営費交付金は、最近10年で、国立大学では約1割に当たる約1000億円が削減され、割り当てが年間十数万円しかない研究室も出ているという。

     北海道大の40歳代の研究者は「競争的資金を得て、海外調査や機器の維持費などをなんとか捻出している。資金が獲得できなければ、研究室を閉じて、他の研究計画に加わるしかない」と窮状を訴える。

     交付金削減の影響で、雇用形態も変化している。3~5年程度の任期付きで雇用される若手が増え、国立大では、40歳未満の研究者約1万7000人のうち、任期付きが6割強に達している。

     任期付きは、様々な職場で経験を積める反面、身分が不安定なため落ち着いて研究に専念できない。理化学研究所の松本紘理事長は「次のポスト探しなどもあり、5年の雇用でも研究できるのは実質2年半程度。これでは若手研究者を育てにくい」と話す。

           ◇

      運営費交付金  教育や研究を行うための基礎的な経費として、国立大学や国立研究開発法人に支給される資金。大学や研究機関が比較的自由に使える予算として、人件費や研究費などに充てられている。

    自ら資金確保の努力 必要
     危機感を抱いた政府は、公共事業などのうち技術革新が見込めるものを科学技術の「関連事業」に含めることで、科学技術予算を拡充する。ただ、こうした関連事業が実際にどれほど確保でき、予算の上積みにつながるかは不透明だ。

     研究費の厚みを増すには、大学や研究機関が現状の国頼みから脱却し、民間や海外など新たな資金源を開拓する努力が必要だ。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授が率いる京都大iPS細胞研究所の基金には、山中教授自身の強いアピールもあって、15年度の1年間で企業や個人から総額約24億円もの寄付が集まった。大阪大は、民間団体の寄付をもとに、45歳以下の若手研究者を最長10年雇って育成する制度を今年度から始めた。

     政府は、企業から研究資金を呼び込めるよう、産学共同研究の新しい指針を策定、今後10年で民間資金を現在の3倍程度の3000億円にまで増やそうともくろむ。大学へ土地や株を寄付しやすくする制度改正も検討している。

     国際共同研究を増やし、海外からの投資を促す仕組みも強化しなければならない。

     文科省は、多くの外国人研究者を抱える世界最高水準の研究拠点「世界トップレベル研究拠点」事業を07年度からスタート、有力国立大など9拠点を選んだ。しかし、うち4拠点は、期限の10年目を迎えた昨年度、延長が認められず補助が打ち切られた。

     政策研究大学院大学の角南すなみ篤・副学長は「国際研究拠点が充実すれば、人も金も国内外を行き来し、国際共著論文が増えたり、海外企業からの投資を呼び込めたりして、研究が活性化する。拠点への継続した支援が必要だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170516-118-OYTPT50431

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  78. ナントカ拠点形成プログラム…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD+go.jp

    >拠点機関一覧 実施課題 | 研究拠点形成事業|日本学術振興会
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90+%E6%96%B0%E8%88%88+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

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  79. 6月6日 よみうり寸評
    2017年6月6日15時0分

     寺田寅彦が残した著述の中でファンの多い随筆は、頭の良さだけが科学者ではないと説いた『科学者とあたま』だろうか◆<科学者になるには自然を恋人としなければならない。自然はやはりその恋人にのみ真心を打ち明けるものである>。この一節を朝刊のある記事に思い出した。恋が実ったのは、少年時代に見つけた化石を52年も持ち続けた清水好晴さん(68)である◆時は1965年。高校2年生のころに山口県下関市で採取した化石が、このほど専門家の鑑定で恐竜の卵と判明したという◆国内では確認されていなかった種の卵で、しかもティラノサウルスなど大型の「獣脚類」の可能性もある。科学の知見はもとより、恐竜大好きの子供たちの夢を明日に広げる発見だろう◆それにしても長い恋である。日本に恐竜はいなかったと学者が唱えた時代に「もしかして」と胸にしまい込み、その後、転勤や引っ越しを繰り返しながらも大切に保管してきた。自然がいまごろ思いに気づいて、真心を打ち明けてくれたらしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYTPT50328

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  80. [論点]日本の科学研究 国際化急げ…浜口道成氏
    2017年6月20日5時0分

     米トランプ政権が先月、予算教書を議会に提出し、科学技術予算の大幅削減を明確に示した。最も心配なのは新規の研究件数で、全米科学財団(NSF)は2016年度に比べ9%減、米国立衛生研究所(NIH)は17年度に比べ18%減となっている。議会の対応を見守る必要があるが、研究者になりたての若手が多数、研究費を得られずに行き場を失う恐れが高い。マクロン仏大統領はその人材を呼び込もうとしている。

     科学技術をめぐる国際環境が激変している。英国の欧州連合(EU)離脱も大きな要因だ。英とEUの双方が競うように、日本の研究機関に連携強化を呼びかけてきている。また、中国の台頭はすさまじい。00~14年度の科学技術予算の伸びは、米独英が1・5倍前後、日本が1・1倍だが、中国は10倍強。世界トップ級の論文の数は、いくつかの分野で米国を抜いた。世界の研究の軸が、米国から中国へと移りつつある。

     今、日本が急がねばならないのは、研究の国際化だ。引用される頻度が上位10%に入る質の高い論文の数を見ると、米独英は他国との共同研究による論文が約20年前から増えた。各国とも国内だけで書かれた論文数は横ばいだ。日本は国際共同研究が伸び悩み、質の高い論文が増えていない。

     科学技術振興機構は今年度、実施中の研究プロジェクト48件について、国際共同研究を加速させる取り組みを始めた。21か国から計約80人の研究者を半年ほど日本へ招く。世界のトップ集団とのネットワークを作り、強化していきたい。

     一方、中国は他国と異なり、質の高い論文の増加が国内の研究に支えられている。既に大きく成長した研究領域でなく、まだ参入者が少ない領域に果敢に挑戦しており、芽生え始めた新領域の多くが中国の独壇場となっている。

     こうした新領域を切り開いていく挑戦が、かつては日本でも盛んだった。ノーベル賞に輝いた野依良治氏の不斉触媒も、赤崎勇氏の青色発光ダイオードも、当時は「不可能だ」と考えられていた。それに挑戦できたのは、大学の安定した研究費に支えられていたからだ。今の日本では難しい。

     このままでは近い将来、他国の技術を追いかけることになってしまう。挑戦できる環境を取り戻す方法の一つは、社会が抱える課題の解決を、科学技術によって達成すべき目標として明確に掲げることだろう。貧困や気候変動など既に見えている課題だけではない。社会が何を求めているのか探ることも重要だ。そして、目標に合った挑戦なら失敗も肯定することで、リスクの高い独創的なアイデアを追求しやすくなる。

     トランプ政権の科学技術軽視は、貧困の深刻化した地域などで、大衆が科学技術の恩恵を感じにくくなったことが背景にある。資源のない日本は、科学技術力なしでは生きていけない。科学技術が社会に役立つことを国民に理解してもらえるよう、私たち科学者もしっかり説明責任を果たす必要がある。(聞き手・編集委員 増満浩志)

    はまぐち・みちなり 科学技術振興機構理事長。名古屋大の医学部長、学長などを経て2015年10月から現職。専門は生化学。66歳
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYTPT50449

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  81. 社説
    東大論文不正 研究者として認識が甘過ぎる
    2017年8月12日6時0分

     研究不正は、科学への信頼を大きく損ねる。嘆かわしい事態である。

     東京大は、分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授と、部下だった元助教の研究論文5本に捏造ねつぞうや改ざんなどの不正があったと認定した。

     科学雑誌「ネイチャー」などに2008~15年に掲載された論文だ。研究には、国などから計15億円近い助成金が支給された。

     実際は行っていない実験のデータを捏造してグラフを作成したり、画像の濃淡を過度に際立たせる加工を施したりしていた。

     論文全体の信ぴょう性が揺らぎかねない行為である。

     昨年秋に匿名の告発があり、東大の調査委員会が調べてきた。

     渡辺氏は、捏造について、研究員が示したデータのチェックが行き届かなかった、などと調査委に釈明している。

     調査委は画像処理を「改ざん」と断じた。渡辺氏は「不適切な画像操作」だったと認めたものの、「論文の結論を覆す意図はなかった」と強調している。

     正確な実験結果を論文で報告することが、研究者の鉄則である。渡辺氏らは、それを蔑ないがしろにしたと言わざるを得ない。

     理学部時代から一貫して東大に在籍する渡辺氏は、細胞分裂に関わる染色体の著名な研究者だ。

     実験の成果を強調するために、渡辺氏が画像加工を積極的に指示した。研究室には、それに反論できない雰囲気があった。調査委は、不正の背景をこう指摘する。

     権威を有する教授が長年、研究室を差配することの負の側面が表れたのではないか。

     分生研では14年にも大量の論文の不正が認定された。東大と分生研は、実験資料を一定期間保存し、倫理講習への参加を義務付ける再発防止策を講じた。今回の不正の一部は、その後に起こった。

     分生研全体に、論文不正に対する認識の甘さがある、と批判されても仕方あるまい。意識改革を急がねばならない。

     研究者間の激しい競争や大発見をした際に与えられる名誉、研究資金の獲得など、論文不正には様々な動機があるだろう。14年に問題化したSTAP細胞を巡る騒動は、記憶に新しい。

     生命科学分野では、実験の方法や条件がわずかに違うだけでも結果が変わりやすい。パソコンの性能が向上し、画像を都合良く加工できるようになったことも、不正が絶えない一因となっている。

     大学や学会には、チェック体制の不断の見直しが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYT1T50097

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html?showComment=1502540043052#c1522825380918986803

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