2015年7月27日

【脱法ハーブ暴走テロ事件】「脱法ドラッグ」改め「危険ドラッグ」(笑)

脱法ドラッグ、ベネッセ顧客データ流出、中国製「期限切れ」食材(鶏肉)…

天災とは異なる、あくまでも人為的におこされた事件が、まるでタイミングを見計らったように次から次と…

(追記7/26)
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暴走の車から吸引用パイプ 脱法ハーブ
2014年7月6日 12時13分 NHKニュース

5日夜遅く、東京・北区の交差点で暴走した車がバイクやタクシーと次々に衝突した事故で、男の車から脱法ハーブが入っていたとみられる袋のほか、吸引用のパイプが見つかったことが分かりました。警視庁は男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。

この事故は、5日午後11時45分ごろ、東京・北区赤羽の交差点で、赤信号で信号待ちをしていた乗用車が突然、走り出し、前に止まっていたミニバイクに追突したあと交差点でタクシーに衝突し、さらに反対車線に進入しておよそ150メートル逆走したもので、車は歩道のポールをなぎ倒して止まりました。
この事故で、ミニバイクの20代の男性とタクシー運転手の60代の男性がけがをしたほか、乗用車を運転していた30代の男もけがをし、病院で手当てを受けています。
男は当時、意識がもうろうとした状態だったということですが、車の中から脱法ハーブが入っていたとみられる袋1つのほか、吸引用のパイプが見つかったことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は男の回復を待って過失運転傷害の疑いで逮捕するとともに、男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015781851000.html


「脱法ハーブ」(ぐぐるニュース)

「脱法ドラッグ」(ぐぐるニュース)

脱法ハーブと脱法ドラッグのあいだ…


「禁酒法」の時代…

「高貴な実験(The Noble Experiment)」(13年10ヶ月19日7時間32分30秒間)

>当然この法律はアメリカ国外では何の影響も持たず、多くのアメリカ人がアルコール飲料を飲むために国境を越えるようになった。そのためカナダ、メキシコ、それにカリブ海の蒸留所と醸造所は大いに栄えた。そして狂騒の20年代として知られている1920年代にはそれらの国から米国に不法に輸入されるようになり、特にシカゴのように、禁酒法をごまかす者のための避難所として有名になった地域もあった。アル・カポネとその敵対者バグズ・モランなどのシカゴの最も悪名高いギャングの多くは違法なアルコールの売り上げを通して何百万ドルもの大金を稼いだ。窃盗や殺人を含む犯罪の多くは、シカゴやその他の禁酒法に関係する犯罪と関わっていた…

>1920年まではマフィアの主な活動はギャンブルと窃盗に限られていたが、禁酒法時代には無許可で酒を製造販売することで繁栄した[14]。マフィアの資金源となったアルコールのブラック・マーケットは栄えたが、暴力沙汰も頻繁に起こった。強大なギャングは法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになる。ギャングは酒の密輸で利益を上げ、より強い酒の人気が急騰した。
禁酒法を実施するための費用も重大な問題となった。本来アルコールの税金で毎年5億ドルの税収があったが、これがなくなったことで政府財源に悪影響を及ぼした。



これから来るタバコ対策「禁煙法」…(笑)。




(書きかけ)






「ガードレール金属片」騒動(2005年)






自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)



「私の第3の矢は悪魔を倒す」(笑)。


『おまへの敵はおまへだ』
http://1000ya.isis.ne.jp/0831.html





猪瀬直樹 公式サイト || メールマガジン
(編集長挨拶)

《中央政府の意思決定に、おのおのの省庁の出先機関が命令をきかずにものごとを勝手に押し進めるような状態、と説明したい。陸軍大臣が知らぬうちに特務機関が中国大陸で謀略事件を起すような、規律の崩れた奇怪な世界を生み出したのである。

戦後の日本も、歯を食いしばって焼け跡から立ち直ろうとしたその精神は明治維新に重ねられる。ところが復興を成し遂げ、高度経済成長を経て目標を達成すると、またしてもこの国のシステムは歪んでしまったのである。あらゆる組織は制度疲労に陥り、いまや再び「別国」のごとくである、と僕は嘆いている。

霞が関に各省庁、虎ノ門に別動隊、特務機関がある。この一帯は、ぼんやりと靄がかかってついに晴れることのない世界なのだ。 特殊法人、認可法人、社団・財団法人(公益法人)が集中している虎ノ門こそが、末端組織の自己増殖の現場であり、 市場に規制の網をかけて非効率なシステムをつくり出したその元凶である。
http://www.inose.gr.jp/mailmag/





(2014年7月6日)

112 件のコメント:

  1. 乗用車が衝突 脱法ハーブ使用か
    7月6日 6時09分

    5日夜遅く、東京・北区の交差点で信号無視をした乗用車がミニバイクやタクシーと次々に衝突し、タクシーの運転手など3人がけがをしました。
    乗用車の中からは脱法ハーブが入っていたとみられる袋などが見つかったということで、警視庁は乗用車を運転していた男が脱法ハーブを吸引し、正常な運転ができない状態だった疑いがあるとみて調べています。

    5日午後11時50分ごろ、東京・北区赤羽の交差点で赤信号で信号待ちをしていた乗用車が突然走り出し、前に止まっていたミニバイクに追突したあと交差点に進入してタクシーと衝突しました。
    さらに乗用車は直進して反対車線に進入し、およそ300メートル逆走してガードレールにぶつかり止まりました。
    警視庁や東京消防庁によりますと、ミニバイクの20代の男性とタクシーを運転していた60代の男性、それに乗用車を運転していた30代の男がけがをしましたが、いずれも命に別状はないということです。
    警視庁によりますと、乗用車を運転していた男は警察官が駆けつけたとき、意識がもうろうとした状態だったうえ暴れるなどしたため、車内を調べたところ脱法ハーブが入っていたとみられる袋や吸引用の器具のようなものが見つかったということです。
    警視庁は、男が脱法ハーブを吸引し、正常な運転ができない状態だった疑いがあるとみて、男から事情を聴くなど詳しい状況を調べています。
    現場は東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅近くにある交差点です。
    事故を起こした車の2台後ろの車に乗っていて、当時の状況を目撃した女性は、「赤信号だったのに突然走り出して前にいたバイクにぶつかり、さらにタクシーにぶつかってから道路を逆走していきました。タクシーと衝突したときはガシャンという大きな音がしてそのまま速度を緩めず進んでいった」と話していました。
    事故を起こした車の中から脱法ハーブが入っていたとみられる袋などが見つかったことについて、「もし自分が事故を起こした車の前にいたらと思うとすごく怖くなりました。飲酒運転と同じように厳しく取り締まってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015778491000.html

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  2. 脱法ドラッグ 「販売店の取締り強化」
    7月5日 17時48分

    田村厚生労働大臣は東京・池袋で開かれた脱法ドラッグの撲滅を訴える集会であいさつし、業者が、脱法ドラッグを客が吸引することを知りながら販売した場合は、薬事法に違反するとして、販売店への取締りを強化したいという考えを示しました。

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡って、厚生労働省は、成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて「指定薬物」として規制する「包括指定」を導入しましたが、新たな成分を用いた脱法ドラッグが出回り、規制が追いついていません。
    これについて、田村厚生労働大臣は、東京・池袋の集会で、「海外からも薬物の情報を集め、『指定薬物』を増やすことで投網をかけていく。ついこの間まで脱法ハーブであっても、気付いたら『指定薬物』になっていたという状況を作っていく」と述べました。
    そのうえで田村大臣は、「『指定薬物』になっていなければ法律に違反しないと思われているが、とんでもないことだ。体に影響を及ぼすものを吸引目的で売ったとすれば立派な薬事法違反であり、警察庁と協力して、危ない薬物を売っている店にアプローチしていく」と述べ、業者が、脱法ドラッグを客が吸引することを知りながら販売した場合は、無許可での医薬品販売に当たり、薬事法に違反するとして、販売店への取締りを強化したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140705/k10015773931000.html

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  3. 脱法ドラッグ撲滅を 池袋で1000人集会
    7月5日 16時59分

    脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走して、8人が死傷する事件が起きた東京の池袋で、地元の住民などおよそ1000人が参加した大規模な集会が開かれ、脱法ドラッグの撲滅を訴えました。

    東京・豊島区では、先月24日、池袋の繁華街で、脱法ハーブを吸った男が運転する車が歩道を暴走して、歩行者を次々とはね、中国人の林雪琴さん(30)が死亡したほか、男女7人が重軽傷を負いました。
    この事件を受けて、5日は地元の住民や豊島区などが集会を開き、事件現場から50メートルほどの池袋駅前の広場には、およそ1000人が集まりました。
    参加者たちは、まず、林さんの死を悼んで全員で1分間の黙とうをささげました。
    続いて、4日に区議会で可決された区の脱法ドラッグの撲滅宣言が読み上げられ、町を挙げて脱法ドラッグの撲滅に取り組むことを確認しました。
    そして、参加者たちは事件現場で献花を行ったあと、全員で周辺をパレードし、「許すな!脱法ドラッグ」と書かれたプラカードを掲げたり、「脱法ハーブ反対」などと声を上げたりして脱法ドラッグの撲滅を訴えました。
    集会を主催した住民代表の加藤竹司さんは、「これだけの人が集まってくれたのは、町の人みんなの『脱法ドラッグNO』の気持ちの表れだと思っている。行政、警察と連携して、撲滅に向けた行動を起こしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140705/t10015773371000.html

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  4. 「脱法ドラッグ撲滅」豊島区が宣言
    7月4日 22時17分

    東京・池袋の繁華街で、脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走した事件を受けて、豊島区は脱法ドラッグの撲滅を宣言し、今後対策を強化することにしています。

    東京・豊島区では先月24日、池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が運転する車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、30歳の中国人の女性が死亡したほか男女7人がけがをしました。
    この事件を受けて、豊島区は6月区議会の最終日の4日、脱法ドラッグなどの撲滅を宣言する議案を区議会に提出しました。
    この中で高野之夫区長は「町の安全・安心を脅かす違法ドラッグや脱法ドラッグを私たちは決して許さず、町からすべて撲滅するために私たちは行動する」などと宣言し、全会一致で可決されました。豊島区は今後、脱法ドラッグの撲滅に向けて新たな条例の制定を検討したり、危険性を訴える啓発活動を充実させたりするなど対策を強化することにしています。
    高野区長は「今回は国や都の規制の網をかいくぐって事件が起きた。二度と繰り返さないように、区としても何ができるのか、新たな条例の制定なども視野にあらゆる手立てを検討していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015760621000.html

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  5. 厚労相 脱法ドラッグ取り締まりに全力
    7月4日 13時59分

    田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男の運転する車が暴走した事件などを受けて、脱法ハーブを含む脱法ドラッグの健康への影響について広報に努めるとともに、警察などと連携し取締まりに全力を挙げる考えを示しました。

    この中で田村厚生労働大臣は、東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男の運転する車が暴走した事件を巡って、「『指定薬物』ではないから、吸っても犯罪にならないという安易な気持ちで始めてもらいたくない。成分が分からない分、場合によっては覚醒剤より治療が難しくなることをしっかり広報していく」と述べました。
    そのうえで、田村大臣は「成分が似た複数のドラッグをまとめて規制する『包括指定』によって『指定薬物』は増えてきている。警察、都道府県と協力し、総力を挙げて対応していく」と述べ、地方厚生局の麻薬取締部が全国の警察本部や都道府県と連携し、取締まりに全力を挙げる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015744111000.html

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  6. 脱法ドラッグ販売目的で保管の疑い 逮捕
    7月3日 21時17分

    指定薬物が入った脱法ドラッグを販売する目的で保管していたとして、栃木県小山市の洋服店の経営者が薬事法違反の疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは小山市宮本町の洋服店「DST X PLATINUM11」の経営者、舘野吉貴容疑者(32)です。
    警察の調べによりますと、舘野容疑者はことし4月、販売や所持などが禁止されている「α-PVT」と呼ばれる指定薬物が入った脱法ドラッグを販売目的で保管していたとして、薬事法違反の疑いが持たれています。
    警察によりますと、店では脱法ドラッグを1袋1000円から5000円ほどで販売していたということで、警察は店内の捜索を行って、これまでに2200点余りを押収しました。
    調べに対し、舘野容疑者は「持っていたのは間違いないが、売るつもりはなかった」と供述し、容疑の一部を否認しているということです。
    警察は押収品の鑑定を進めるとともに入手ルートを詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015729121000.html

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  7. 脱法ドラッグ販売店の取締り強化を指示
    7月3日 15時42分

    東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走した事件を受けて、警察庁と厚生労働省は、全国の警察本部と各地方にある麻薬取締部が連携して、脱法ハーブを含む脱法ドラッグの販売店への取締りを強化するよう指示しました。

    先月24日の夜、東京・池袋の繁華街で車が暴走して歩行者を次々とはね、中国人の女性1人が死亡し、男女7人が重軽傷を負った事件では、逮捕された男が脱法ハーブを吸った直後に意識がもうろうとした状態で車を運転していたとして、警視庁が危険運転致死傷の疑いで捜査しています。
    この事件を受けて、警察庁と厚生労働省は全国の警察本部と各地方厚生局の麻薬取締部に対して、互いに連携して脱法ハーブを含む脱法ドラッグの販売店への取締りや立ち入り検査を強化するよう指示しました。
    この中で、どのような脱法ドラッグが売られているのか事態の把握を進めるとともに、違法な薬物を見つけ次第、摘発を進めるよう求めています。
    また厚生労働省は、都道府県の担当部局に対して、脱法ドラッグの販売をやめるよう行政指導を強めることも要請しました。
    脱法ドラッグを巡っては、ことし4月から改正薬事法が施行され、麻薬に似た興奮作用や幻覚症状があるものは、これまでの製造や販売に加え、所持や使用、それに購入も禁止されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015717921000.html

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  8. 脱法ハーブ販売容疑 経営者の親子逮捕
    7月2日 20時42分

    販売が禁止されている指定薬物が入った脱法ハーブを販売したとして、川崎市のハーブ店の経営者の親子2人が薬事法違反の疑いで逮捕されました。
    2人は容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、川崎市川崎区のハーブ店「PIPE DREAM」の、経営者の米川隆容疑者(63)と長男で従業員の達也容疑者(25)で、警察が店を捜索しました。警察の調べによりますと2人は、ことし5月、店を訪れた客に販売が禁止されている「AB-FUBINACA(エービー・フビナカ)」と呼ばれる指定薬物が入った脱法ハーブを販売したとして、薬事法違反の疑いが持たれています。2人は「違法な薬物だとは知らなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
    警察は、脱法ハーブが深刻な事故などを引き起こすケースが相次いでいることから、取締りを強化することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015698431000.html

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  9. 池袋の車暴走 吸引のハーブは規制の対象外
    7月2日 17時51分

    東京・池袋の繁華街で車が暴走し歩行者を次々とはねた事件で、逮捕された男が吸った脱法ハーブが薬事法での規制が及んでいない種類であることが分かりました。
    警視庁は幻覚作用などの成分が含まれ、正常な運転に影響を及ぼしたとみていますが、規制の対象になっていない薬物が重大な事件につながった疑いが強まったことで、脱法ハーブの規制の難しさが改めて浮き彫りになっています。

    この事件は東京・池袋の繁華街で、車が暴走して歩行者を次々とはねて、中国人の林雪琴さん(30)が死亡し7人が重軽傷を負ったもので、警視庁は埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者(37)が脱法ハーブを吸った直後に意識がもうろうとした状態で車を運転したとして、危険運転致死傷の疑いで捜査しています。
    警視庁は名倉容疑者が吸った脱法ハーブを車から押収し、成分を分析していましたが、鑑定の結果、薬事法の指定薬物としての規制が及んでいない種類であることが分かりました。
    関係者によりますと、同じ名前の脱法ハーブは最近流通し始め、「上級者向け」とか「香りが強い」などとうたって販売されているということです。
    警視庁は、名倉容疑者が「意識がもうろうとなりやばいと思った。脱法ハーブの影響と思った」などと供述していることから、今回の薬物に幻覚作用などをもたらす成分が含まれ、正常な運転に影響を及ぼしたとみていますが、規制の対象になっていない薬物が重大な事件につながった疑いが強まったことで、脱法ハーブの規制の難しさが改めて浮き彫りになっています。

    脱法ドラッグ規制“いたちごっこ”

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、麻薬に似た興奮作用や幻覚作用があるとして、薬事法で「指定薬物」として規制されてきました。
    しかし、規制を逃れようと指定薬物の成分の構造を一部変えたものが次々と出回るため、厚生労働省は去年2月、成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する「包括指定」を導入し、これまでに1377種類を指定薬物にしました。
    さらに、ことし4月には改正薬事法が施行され、「指定薬物」については製造や販売に加えて所持や使用、それに購入も新たに禁止され、販売する側だけでなく使用する側も取締りの対象になりました。
    しかし、依然として新たな成分を用いた脱法ドラッグが出回って、販売業者側とのいたちごっこが続いており、規制が追い付いていないのが実情です。

    逮捕の男が購入した店に都が立ち入りも

    この事件で、逮捕された男が脱法ハーブを購入したとされる店に東京都がことし3月、法律で規制された薬物を含む商品を販売したとして、立ち入り検査を行っていたことが分かりました。
    都は去年11月、この店で売られていたハーブを入手し成分を分析したところ、大麻に含まれる成分と似た薬事法で規制されている「指定薬物」が検出されたということです。
    このため、ことし3月、薬事法に基づいて店に立ち入り検査を行い、「指定薬物」を含む商品の販売中止などを求め、翌月の4月になって、この商品が販売されていないことを確認しましたが、店は営業を続けていたということです。
    脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、東京都が都内にある販売店の調査を続けていますが、ことし4月時点で依然として少なくとも68店舗が営業しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015679011000.html

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  10. 脱法ドラッグに歯止め 都が条例で罰則強化
    7月1日 21時47分

    幻覚などの症状を引き起こす脱法ドラッグの規制を強化するため改正された東京都の薬物乱用防止条例が1日施行され、都が指定する脱法ドラッグの使用や所持、購入などにも新たに罰則が科されることになり、都は使用する側も規制の対象とすることで乱用に歯止めをかけたいとしています。

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、先月も池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が車を暴走させる事件が起きるなど全国的に問題となっています。
    東京都は平成17年に全国で初めて、都が指定する脱法ドラッグの販売などを禁じた薬物乱用防止条例を制定しましたが、規制を強化するため改正した条例を1日から施行しました。
    改正条例では、使用する側にも新たに罰則を科すことが盛り込まれ、都が指定する脱法ドラッグの使用や所持、購入などに対して6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金を科すなどとしています。
    脱法ドラッグを巡っては、ことし4月に改正薬事法が施行され、国が指定している脱法ドラッグの所持や購入などがすでに禁止されていますが、都は国よりも早く指定するケースが多く、薬事法の指定を待たずに規制をかけるねらいがあります。
    都内では脱法ドラッグを扱う店がことし4月時点で68店舗あり、東京都福祉保健局の早乙女芳明薬事監視担当課長は「店舗の数が減っていかないところをみると買う人も減っていないと考えられる。これまでは店側に罰則の重きを置いていたが、使う側に規制をかけることで使う人を減らしたい」と話しています。

    都内の脱法ドラッグ取扱店の現状は

    東京都が罰則を強化した背景には、脱法ドラッグを扱っている店がなかなか減らない状況があります。
    都によりますと、脱法ドラッグを扱っている店は調査を始めた平成21年には都内に僅か2店舗でしたが、脱法ハーブが広く流通したことで平成23年には一気に82店舗にまで増加しました。その後、都などの指導で一部の店は営業をやめたものの、ことし4月現在で依然として68店舗が営業しているということです。
    これまでに薬事法や都の条例で行政指導が行われた都内の店は、延べ72店舗に上っていますが、乱用を防ぐためには脱法ドラッグを求める「使う側」の規制も必要だという指摘が専門家から出ていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015663061000.html

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  11. 池袋車暴走 男の自宅から吸引パイプ押収
    7月1日 21時22分

    東京・池袋の繁華街で車が暴走し歩行者を次々とはねた事件で、逮捕された男の自宅から脱法ハーブとみられる植物片のほかに吸引用とみられるパイプが押収されていたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は男が以前から脱法ハーブを頻繁に使っていた疑いがあるとみて調べています。

    この事件は1週間前の先月24日の夜、東京・池袋の繁華街で埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者(37)が脱法ハーブを吸って車を運転し歩行者を次々とはねたもので、中国人の飲食店店員、林雪琴さん(30)が死亡し、男女7人が重軽傷を負いました。
    警視庁によりますと、名倉容疑者は車を運転する直前に現場近くの店で脱法ハーブを買って吸ったということで、これまでの調べに対し「おととしか去年にインターネットで脱法ハーブのことを知った。当日はスマートフォンで検索し見つけた店で買った」などと供述しているということです。
    また、名倉容疑者の自宅から脱法ハーブとみられる植物片のほか、脱法ハーブが入っていた空の袋、それに吸引用とみられるパイプが押収されていたことが警視庁への取材で分かりました。
    警視庁は名倉容疑者が以前から脱法ハーブを頻繁に使っていた疑いがあるとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015665481000.html

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  12. 車暴走 遺族が無念の思いを訴える
    7月1日 18時14分

    脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走し、歩行者8人をはねて中国人の女性1人が死亡した東京・池袋の現場には、女性の父親が30日夜訪れ、大切な娘を突然奪われた無念の思いを訴えました。

    今回の事件では、脱法ハーブを吸った男が運転する車が池袋の繁華街の歩道を暴走して歩行者を次々とはね、中国人の飲食店店員、林雪琴さん(30)が死亡し、男女7人が重軽傷を負いました。
    現場には多くの花束が手向けられ、事件から1週間たった1日も雪琴さんの死を悼むため、献花をしたり足を止めて手を合わせたりする人たちの姿が見られました。
    30日夜には、雪琴さんの葬儀を終えた父親の林国平さん(61)が現場を訪れ、大切な娘を突然奪われた無念の思いを訴えました。
    国平さんによりますと、雪琴さんは日本の文化が大好きで、日本の大学で学びたいと10年前に留学しました。
    大学を卒業したあとも体の弱い両親のために日本で働いて仕送りをし、暮らしを支えてくれていたということです。
    国平さんが雪琴さんと最後に話をしたのは、先月の「父の日」にかかってきた電話で、この時、雪琴さんは「お父さん、健康で楽しく過ごしてください。私のことは心配しなくて大丈夫です」と話していたということです。
    国平さんは「娘は、ただ歩道を歩いていただけなのに、車がぶつかってくるなんて理不尽だ。加害者側からは何も謝罪がなく納得がいかない。娘を返してほしい」と涙ながらに訴えていました。
    また、車を運転していた男が脱法ハーブを吸っていたことについて、国平さんは「脱法ハーブの取締りを強化してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015660341000.html

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  13. 巧妙なシナリオに基づいて、意図的に起こされた事件だったとしたら…

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  14. 脱法ドラッグの新たな呼称募集 厚労省と警察庁
    2014/7/4 12:45 日本経済新聞

     JR池袋駅近くで脱法ハーブを吸った運転手が暴走し8人が死傷するなど重大な事故が相次いでいるとして、厚生労働省と警察庁は4日、脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」に代わる新たな呼称を募集すると発表した。

     「脱法」としている現在の表現に「法律違反ではない」というイメージがあるため。新たな呼称の条件として(1)危険性の高い薬物だと理解できる(2)幅広い世代まで理解できる(3)「ハーブ」は原則使わない――などを挙げた。

     電子メールやはがきで5日から18日まで受け付ける。メールアドレスはikenboshu-yakuju@npa.go.jp
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401E_U4A700C1CC0000/

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  15. 「脱法 ドラッグ」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%84%B1%E6%B3%95+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0&e=

    ★ニュース速報+ 14/07/06 01:12 21res 1.5res/h □
    【栃木】古着店で脱法ドラッグ貯蔵の疑い 28歳の従業員逮捕
    ★ニュース速報+ 14/07/05 21:47 31res 1.8res/h □
    【事件】「脱法ドラッグ撲滅」車の暴走事故で8人が死傷した池袋でパレード 事故現場では1000人黙祷
    ★ニュース速報+ 14/07/05 00:32 1001res 26res/h □
    【政治】「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相★6
    ★ニュース速報+ 14/07/04 20:32 1001res 55res/h □
    【政治】「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相★5
    ★ニュース速報+ 14/07/04 18:22 1001res 62res/h □
    【政治】「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相★4
    ★ニュース速報+ 14/07/04 16:23 1001res 79res/h □
    【政治】「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相★3
    ★ニュース速報+ 14/07/04 14:44 1001res 101res/h □
    【政治】「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相★2
    ★ニュース速報+ 14/07/04 13:02 1001res 119res/h □
    【話題】脱法ドラッグの新たな呼称募集・・・厚労省と警察庁
    ★ニュース速報+ 14/07/03 12:50 18res 0.6res/h □
    【社会】厚労省・警視庁、脱法ハーブ(ドラッグ)の取り締まり強化通知
    ★ニュース速報+ 14/07/03 12:43 47res 1.9res/h □
    【兵庫】薬事法違反容疑 脱法ドラッグ所持で韓国籍の男を逮捕
    ★ニュース速報+ 14/07/03 10:04 88res 2.6res/h □
    【社会】脱法ドラッグを使ったことがある全国で40万人、平均年齢は33.8歳-厚労省研究班が推計
    ★ニュース速報+ 14/07/01 07:23 42res 1.2res/h □
    【東京都】脱法ドラッグ規制強化の改正薬物乱用防止条例が本日施行
    ★ニュース速報+ 14/07/01 05:57 25res 0.7res/h □
    【社会】いわゆる脱法ドラッグ 鑑定待ち2千件=摘発課題、都はネット監視強化
    ★ニュース速報+ 14/06/30 23:22 26res 0.6res/h □
    【社会】脱法ドラッグ、規制強化後も10人死亡か
    ★ニュース速報+ 14/06/28 00:04 199res 2.8res/h □
    【薬物】脱法ドラッグいたちごっこ、摘発2年で25倍に急増…続々と登場する新種で鑑定に時間、規制強化へ新呼称募る
    ★ニュース速報+ 14/06/24 22:30 686res 5.7res/h □
    【クライス事件】女子学生襲う脱法ドラッグ飲み会の実情 ソフト・スーフリ行為蔓延 米国では「デートレイプドラッグ」として社会問題に 画像あり
    ★痛いニュース+ 14/06/07 06:23 31res 0.0res/h □
    【沖縄】那覇市の脱法ドラッグ工場を初摘発。男4人逮捕
    ★ニュース速報+ 14/06/06 21:57 48res 1.0res/h □
    【犯罪】沖縄で脱法ドラッグ工場摘発 全国に発送か 画像あり
    ★ニュース速報+ 14/05/16 12:30 61res 1.1res/h □
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    ★ニュース速報+ 14/02/25 06:34 30res 1.0res/h □
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    ★ニュース速報+ 14/01/04 16:16 57res 0.7res/h □
    【東京】脱法ドラッグの最大手「SSC」社を摘発 “ゲートウェイ”から今は覚醒剤経験者の受け皿に
    ★ニュース速報+ 13/11/12 15:25 192res 4.5res/h □
    【社会】“媚薬”飲んだ女性、ラブホで死亡…実は脱法ドラッグ、「覚醒剤より危険」の警告も 画像あり
    ★ニュース二軍+ 13/11/12 11:13 22res 0.1res/h □
    【大阪】“媚薬”飲んだ女性、ラブホで死亡…実は脱法ドラッグ、「覚醒剤より危険」の警告も 画像あり
    ★ニュース速報+ 13/10/27 21:28 108res 2.9res/h □
    【社会】「コカインでなく脱法ドラッグ」 簡易鑑定で誤認、逮捕の男性釈放
    ★ニュース速報+ 13/10/17 01:07 46res 2.2res/h □
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    【脱法ドラッグ】「バスソルト」など17種を「違法ドラッグ」指定/厚労省
    ★ニュース速報+ 12/08/27 10:27 34res 0.5res/h □
    【USA】自動車事故や自殺が相次ぐ「脱法ドラッグ」の取締り強化 製造元を一斉摘発 90人以上を逮捕、1900万袋分の薬物押収
    ★ニュース速報+ 12/08/23 14:29 28res 1.1res/h □
    【社会】脱法ドラッグ乱用者への対応訓練
    ★ニュース速報+ 12/08/03 07:30 27res 0.8res/h □
    【社会】「脱法ドラッグ」を販売目的で陳列の疑い…ハーブ店経営者逮捕 - 埼玉

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  16. 「大 麻」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%A7+%E9%BA%BB&e=

    【法律】不思議な大麻取締法 所持はアウトで使用はOK…なぜ?
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404007907/

    渡辺麻友(20) あえぎ声大きくかなりの名器
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1404324890/

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  17. 脱法ハーブ規制強化、田村厚労相が強調
    2014.7.6 19:16

     田村憲久厚生労働相は6日、兵庫県三田市で講演し、脱法ハーブの使用が原因とみられる事故が相次いでいる問題に関し「脱法ドラッグはインターネットで『お香』などと称して安く売っているため、若い人が知らずに吸ってしまう。厚労省でしっかり対処したい」として、規制を強める考えを強調した。

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    脱法ドラッグいたちごっこ 摘発2年で25倍 鑑定に時間 規制強化へ新呼称募る
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140706/crm14070619160007-n1.htm

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  18. 脱法ドラッグ撲滅宣言
    2014年07月05日

    ◇死傷事件受け 豊島区議会が可決

     池袋駅前の歩道に車が突っ込み8人が死傷した事件を受け、地元の豊島区では4日、区議会定例会で、「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」が全会一致で可決された。

     宣言は、事件で逮捕された男(37)が、「脱法ハーブを吸って車を運転した」などと供述したことをふまえ、「健康な心と体をむしばみ、まちの安全・安心を脅かす違法ドラッグ・脱法ドラッグを、私たちは決して許さない」と明記。悲惨な事故を二度と繰り返さないよう、違法・脱法薬物の根絶に区を挙げて取り組む意思を表明した。

     高野之夫区長は可決後、「これを第一歩に、区内の薬物販売店を全て潰すつもりで運動を進める」と話した。ドラッグ撲滅に向けた独自の条例制定も目指す。

     宣言文は、事件のあった同駅西口で、町会や区、警察など200団体約1000人が参加して5日に開かれるドラッグ撲滅を目指す区民集会で読み上げられる。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20140705-OYTNT50048.html

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  19. 太陽政策と北風政策… 取り締まり方にもいろいろあれど…

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  20. 「根絶」「撲滅」などというお題目ほど実現不可能なものはない…

    実現不可能なものを制度の枠組みに入れることほど無意味で無謀なことはない…

    現実は、制度が形骸化して放置されるのである。

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  21. 「規制強化」は結局のところ、「役人組織」の「ソビエトの電話」化事業を助長するばかりなのである。

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  22. JR北海道の特急列車 配電盤から煙
    7月6日 23時25分

    6日夜、JR北海道の特急列車の配電盤から煙が出て、列車は緊急停車しました。
    乗客にけが人はいないということですが、煙が客室に入ってきたため、一部の乗客が別の車両に避難しているということです。

    6日午後9時45分ごろ、JR北海道の札幌発函館行きの特急「スーパー北斗」18号が室蘭線の長万部駅と静狩駅の間を走行中、先頭車両の配電盤から煙が出ていることに気付いた乗客が異常を知らせるボタンを押し、列車は緊急停止しました。
    JR北海道によりますと、この列車にはおよそ320人の乗客が乗っているということで、これまでのところ、けが人はいないということです。
    列車は7両編成で客室に煙が入ってきたため、先頭から3両目までの車両に乗っていた客を後方の車両に避難させているということです。
    列車は乗客を乗せたまま、その場に止まっているということで、JR北海道は乗客を運ぶためのバスの手配を進めるとともに、詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015789151000.html

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  23. JR北海道の特急から煙 列車が緊急停止
    7月7日 6時19分

    6日夜、JR北海道の特急列車でデッキから煙が出ているのが見つかり、列車は緊急停止しました。
    乗客にけがはなく、JRは煙が出た詳しい場所や原因について調べています。

    6日午後9時45分ごろ、JR北海道の札幌発・函館行きの特急「スーパー北斗」18号が、室蘭線の長万部駅と静狩駅の間を走行中、乗客が先頭車両のデッキにある配電盤の辺りから煙が出ているのに気付き、異常を知らせるボタンを押して、列車は緊急停止しました。
    JR北海道によりますと、客室に煙が入り込んだため、先頭から3両目までの乗客が後方の車両に避難しましたが、乗客およそ230人にけがはありませんでした。
    乗客は緊急停止した列車の中でおよそ2時間、待機したあと近くの長万部駅で代わりの列車に乗り換え、函館駅にはおよそ3時間半遅れで到着しました。
    JR北海道によりますと、配電盤に焦げ跡などは見つからず、煙はエンジンを止めると収まったということです。
    JRは列車を車両基地に運び、煙が出た詳しい場所や原因について調べています。

    乗客「以前乗った列車でもトラブル」

    途中の長万部駅で列車を降りて父親の迎えを待っていた20代の女性は、「自分の乗っている1号車から煙が上がり、急に止まった時はびっくりしました。煙がもくもくとしましたが、みんな冷静でした。以前乗った列車でも同じようなトラブルがありました。もう列車に乗りたくないです」と話していました。
    また、同じく長万部駅で家族の迎えを待っていた30代の男性は「2両目に乗っていたが、煙が上がったあと、急ブレーキがかかったので、何だろうと思った。1両目の人たちがバタバタと避難してきて、その後、自分たちも後ろの車両に避難しました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015792281000.html

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  24. JR北海道の特急から煙 配線ショートか
    7月7日 12時21分

    6日夜、JR北海道の特急列車の車両から煙が出たトラブルについて、JRは、床下のエンジンと配電盤をつなぐ配線の被膜が焦げていることから、何らかの原因で配線がショートした可能性があるとしています。

    6日午後10時前、北海道南部の長万部町でJR北海道の札幌発・函館行きの特急「スーパー北斗18号」の先頭車両から煙が出て、先頭から3両目までの乗客が後ろの車両に避難するトラブルがありました。
    JR北海道は、7日午前11時から札幌市の本社で会見を開き、冒頭、西野史尚副社長が「乗客に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびします」と陳謝しました。
    JRによりますとこれまでの調査で、先頭車両の床下にあるエンジンと配電盤をつなぐ配線を覆う、被膜の一部が焦げて煙が出たことが分かったということです。
    そして、被膜が焦げた理由については何らかの原因で配線がショートした可能性があるとした一方で、まだ特定できていないとして、トラブルが起きた車両を函館市にある車両基地で引き続き調査しています。
    JR北海道は、同型のほかの車両についても緊急に点検しましたが、異常は見つからなかったということで、7日以降の運行については安全上、問題はないとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015798651000.html

    返信削除
  25. 池袋の暴走事故 容疑者の精神鑑定へ
    7月7日 12時21分

    東京・池袋の繁華街で車が暴走し歩行者を次々とはねた事件で、東京地方検察庁は専門家による精神鑑定を行うことになりました。
    男が吸っていた脱法ハーブが法律の規制が及んでいない種類だったことから、脱法ハーブが刑事責任能力に影響を与えていなかったどうか調べるのが目的とみられます。

    東京・池袋の繁華街で車が暴走して歩行者を次々とはね中国人の女性が死亡し、7人が重軽傷を負った事件では、埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者(37)が脱法ハーブを吸って車を運転したとして、危険運転致死傷の疑いが持たれています。
    名倉容疑者の精神状態を調べるため、東京地検が、専門家による精神鑑定を行うことが捜査関係者への取材で分かりました。
    警視庁によりますと、名倉容疑者は脱法ハーブを吸ったこと認め、「運転の途中で意識がもうろうとなった。脱法ハーブの影響と思った」と供述しているということです。
    一方で、名倉容疑者が吸った脱法ハーブは、薬事法による規制が及んでいない種類であることが分かっています。
    こうしたことから精神鑑定は、脱法ハーブが刑事責任能力に影響を与えていなかったどうか調べるのが目的とみられます。
    検察庁は鑑定結果などを検討し、危険運転致死傷の罪に問えるか判断するものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015798661000.html

    返信削除
  26. 脱法ドラッグの規制見直し検討を指示
    7月8日 12時14分

    政府は、脱法ドラッグが関係した事件や事故が相次いでいることを受けて、薬物乱用対策の関係閣僚会議を開き、菅官房長官は、脱法ドラッグに起因する犯罪の取り締まりを徹底するとともに、規制の見直しを検討するよう指示しました。

    この中で、菅官房長官は「最近、脱法ドラッグの乱用者が、犯罪や重大な交通事故死を起こす事案があとを絶たず、深刻な社会問題となっている」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣の指示として、脱法ドラッグの販売実態を把握し、危険性の啓発を強化すること、速やかに「指定薬物」の指定を行い、脱法ドラッグに起因する犯罪の取り締まりを徹底すること、それに、規制の在り方について、見直しの検討を行うことの3点を示しました。
    そして、菅官房長官は「事件や事故の撲滅を図るため、安倍総理大臣の指示を踏まえ、政府一丸となって、しっかり検討し、迅速かつ徹底した対策を講じてもらいたい」と述べ、関係閣僚に対して指示の徹底を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015826201000.html

    返信削除
  27. なんか最初から「演出」っぽいんだよな…

    いきなり降って湧くような問題だったのだろうか…

    返信削除
  28. 脱法ドラッグ新呼称 2400人から意見
    7月8日 16時52分

    古屋国家公安委員長は、警察庁などが脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと呼び名の変更についてインターネットなどで意見を募集したところ、これまでに延べ2400人から新しい呼び名に関する意見が寄せられていることを明らかにしました。

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は、「脱法ドラッグ」という呼び名は危険な薬物ではないような誤解を与えかねないとして、呼び名を変更しようとホームページなどで今月5日から意見を募集しています。
    これについて古屋国家公安委員長は、8日の閣議のあとの記者会見で、募集の開始から2日余りで、のべ2400人から新しい呼び名に関する意見が寄せられていることを明らかにしました。
    そのうえで「乱用者が事件を起こしたり重大な交通事故を起こしたりと深刻な社会問題になっている。警察には徹底的な取締りを進めてもらいたい」と述べました。
    警察庁と厚生労働省は、今月18日までインターネットなどを通じて意見を募集し、新たな呼び名を決める際に生かすことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015836671000.html

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  29. 暴走の車から吸引用パイプ 脱法ハーブか
    7月6日 12時13分

    5日夜遅く、東京・北区の交差点で暴走した車がバイクやタクシーと次々に衝突した事故で、男の車から脱法ハーブが入っていたとみられる袋のほか、吸引用のパイプが見つかったことが分かりました。警視庁は男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。

    この事故は、5日午後11時45分ごろ、東京・北区赤羽の交差点で、赤信号で信号待ちをしていた乗用車が突然、走り出し、前に止まっていたミニバイクに追突したあと交差点でタクシーに衝突し、さらに反対車線に進入しておよそ150メートル逆走したもので、車は歩道のポールをなぎ倒して止まりました。
    この事故で、ミニバイクの20代の男性とタクシー運転手の60代の男性がけがをしたほか、乗用車を運転していた30代の男もけがをし、病院で手当てを受けています。
    男は当時、意識がもうろうとした状態だったということですが、車の中から脱法ハーブが入っていたとみられる袋1つのほか、吸引用のパイプが見つかったことが警視庁への取材で分かりました。
    警視庁は男の回復を待って過失運転傷害の疑いで逮捕するとともに、男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015781851000.html

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  30. 脱法ハーブ使用後 車運転で事故57件
    7月6日 16時43分

    脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、去年までの2年間に検挙されたのは、57件に上っています。

    このうち去年6月には、愛知県で脱法ハーブを吸った男が運転する車が反対車線に飛び出して前から来た車と衝突し、乗っていた女性と2歳の長男にけがをさせたとして危険運転傷害の疑いで逮捕されました。
    警察庁によりますと、脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、検挙されたのは、おととしが19件、去年が38件で、合わせて57件に上っています。
    こうした事故はことしも続いていて、先月24日には、東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が運転する車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、女性1人が死亡、男女7人が重軽傷を負いました。
    また、1月には香川県で下校途中の小学生が脱法ハーブを吸った男が運転する乗用車にはねられて死亡したほか、2月に福岡市の繁華街・天神で乗用車が暴走し、合わせて15人がけがをした事故では、暴走した車に乗っていた男性2人が「脱法ハーブを吸った」と話しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015784521000.html

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  31. 車暴走事故で男逮捕へ 脱法ハーブ吸引か
    7月6日 19時08分

    5日夜遅く、東京・北区の交差点で、暴走した車がバイクやタクシーと次々に衝突した事故で、男の車から脱法ハーブが入っていたとみられる袋のほか、吸引用のパイプが見つかったことが分かりました。
    警視庁は過失運転傷害の疑いで男の逮捕状を取り、回復を待って逮捕するとともに、男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。

    この事故は、5日夜11時45分ごろ、東京・北区赤羽の交差点で、赤信号で信号待ちをしていた乗用車が突然、走り出し、前に止まっていたミニバイクに追突したあと、交差点内でタクシーに衝突し、さらに反対車線に進入しておよそ150メートル逆走したもので、乗用車は歩道のポールをなぎ倒して止まりました。
    この事故で、ミニバイクの20代の男性とタクシー運転手の60代の男性がけがをしたほか、乗用車を運転していた30代の男もけがをし、病院で手当てを受けています。
    男は当時、意識がもうろうとした状態だったということですが、車の中から脱法ハーブが入っていたとみられる袋1つのほか、吸引用のパイプが見つかったことが警視庁への取材で分かりました。
    警視庁は過失運転傷害の疑いで男の逮捕状を取り、回復を待って逮捕するとともに、男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015786471000.html

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  32. 東京・北区の暴走 「ハーブで意識もうろう」
    7月7日 14時10分

    東京・北区の交差点で、暴走した車がバイクやタクシーと次々に衝突した事故で、警視庁は車を運転していた38歳の会社員の男を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。
    男は「ハーブを吸った影響で意識がもうろうとした」と供述しているということで、警視庁は男が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。

    この事故は、5日の夜、東京・北区赤羽の交差点で、信号待ちをしていた乗用車が突然、走り出し、ミニバイクとタクシーに次々に衝突したあと、反対車線を逆走したもので、ミニバイクの22歳の男性とタクシー運転手の67歳の男性がけがをしました。
    警視庁は乗用車を運転していてけがをし、病院で手当てを受けていたさいたま市浦和区の会社員、北野良行容疑者(38)が7日退院したことから、過失運転傷害の疑いで逮捕しました。
    これまでの調べで、車の中から脱法ハーブが入っていたとみられる袋や吸引用のパイプが見つかっていますが、その後の調べに対し、北野容疑者が「信号待ちをしていたときにハーブを吸った影響で意識がもうろうとして、危ないと思い、車を止めようとしたが、気がついたら、病院のベッドの上だった」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。
    警視庁は北野容疑者が脱法ハーブを吸って正常な運転ができない状態だった可能性があるとみて、今後、危険運転傷害の疑いでも調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015801001000.html

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  33. 「脱法ハーブ 気持ちいいのでやった」
    7月7日 17時57分

    先月、東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走し、歩行者を次々とはねた事件で、逮捕された男が「脱法ハーブを吸うと、フワフワして気持ちがいいのでやった。過去にも10回くらい買って、吸ったことがある」などと供述していることが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は、脱法ハーブに興奮作用などがあることを十分認識していたとみて調べています。

    この事件は、先月24日、東京・池袋の繁華街で、埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者(37)が脱法ハーブを吸って車を運転し、歩行者を次々とはねて中国人の女性が死亡し、7人が重軽傷を負ったものです。
    警視庁によりますと、名倉容疑者は「運転をしていたら、途中で意識がもうろうとなりやばいと思った。脱法ハーブの影響と思う」などと供述しているということですが、その後の調べに対し、「脱法ハーブを吸うと、フワフワして気持ちがいいのでやった。今回は1袋5000円で買った。過去にも10回くらい買って、吸ったことがある」と供述しているということです。
    また、事件については「私の犯した事実の重大さを痛感した。被害者の方には本当に申し訳ないことをしたと思っている」と話しているということです。
    警視庁は、名倉容疑者が、脱法ハーブに興奮作用などがあることを十分認識していたとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015809061000.html

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  34. 脱法ハーブ 直前に路上で密売人から購入
    7月8日 18時11分

    東京・北区の交差点で車が突然暴走し、バイクやタクシーと次々に衝突した事故で、車を運転していて逮捕された男が「脱法ハーブは事故の直前に路上で密売人から買い、交差点に向かう途中に車内で火をつけて吸った」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。

    この事故は今月5日、東京・北区赤羽の交差点で信号待ちをしていた乗用車が突然走り出して、ミニバイクとタクシーに次々に衝突したうえ反対車線を逆走し、ミニバイクとタクシーの男性2人がけがをしたもので、警視庁は乗用車を運転していたさいたま市浦和区の会社員、北野良行容疑者(38)を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。
    警視庁によりますと、北野容疑者は「吸っていた脱法ハーブの影響で意識がもうろうとした」と供述しているということですが、その後の調べに対し「事故の直前に路上で密売人から買い、交差点に向かう途中に車を止め、火をつけて車内で吸った」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。
    車内からは脱法ハーブとみられる植物片と吸引用のパイプが見つかったということで、警視庁は容疑を危険運転傷害に切り替えて捜査することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015841451000.html

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  35. 脱法のハーブとドラッグのあいだ…

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  36. 無免許運転容疑の男「脱法ハーブ吸った」
    7月9日 4時12分

    8日夕方、仙台市で起きた交通事故で、無免許で車を運転した疑いで逮捕された男の車から脱法ハーブとみられるものが入っていた袋などが見つかり、警察が成分などを詳しく調べています。

    8日午後5時半ごろ、仙台市宮城野区扇町の国道45号線の交差点で、右折待ちのため停止していたトラックに対向車線を走ってきた乗用車が衝突しました。
    この事故によるけが人はありませんでしたが、警察は、乗用車を運転していた秋田市下北手の無職、豊嶋啓聡容疑者(34)を、無免許で車を運転したとして、道路交通法違反の疑いでその場で逮捕しました。
    警察によりますと、豊嶋容疑者の車が走っていた道路の路面にはブレーキを踏んだ跡がないうえ、豊嶋容疑者は、事故直後、意識がもうろうとしていて警察官の呼びかけにも反応せず、車の中から脱法ハーブとみられるものが入っていた袋とパイプ1本が見つかったということです。
    調べに対し豊嶋容疑者は「パイプを使って脱法ハーブを吸った。車にぶつかったときの記憶はない」と供述しているということです。警察は、脱法ハーブとみられるものの成分や入手経路について詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015853541000.html

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  37. 「脱法ハーブ」との戦い…(笑)。

    どっかのだれかさんがたが、またまた「見えない敵」と戦っているらしい…

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  38. 吸引したハーブ 大麻に似た成分2種類
    7月10日 17時46分

    東京・池袋の繁華街で車が暴走し、歩行者を次々とはねた事件で、逮捕された男が吸っていた脱法ハーブに大麻に似た2種類の成分が含まれていたことが警視庁の調べで分かりました。
    いずれも薬事法などによる規制が及んでいないものの幻覚作用などがあり、警視庁は車の運転に与えた影響などをさらに調べています。

    この事件は、先月24日、東京・池袋の繁華街で、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、中国人の女性が死亡し、7人が重軽傷を負ったもので、警視庁は埼玉県吉川市の飲食店経営、名倉佳司容疑者(37)が脱法ハーブを吸った直後に意識がもうろうとした状態で車を運転したとして、危険運転致死傷の疑いで捜査しています。その後の調べで、名倉容疑者が吸った脱法ハーブに「5F-AMB」と「AB-CHMINACA」という2種類の成分が含まれていたことが分かりました。
    警視庁や専門家によりますと、いずれも合成カンナビノイドと呼ばれる大麻に似た物質で、薬事法や東京都の条例による規制が及んでいないものの幻覚作用などがあり、依存性が高いということです。
    名倉容疑者はこの脱法ハーブ、3グラムが入った袋1つを5000円で購入し、たばこの先に詰め、火をつけて吸った直後に車を運転していたということです。
    名倉容疑者は「運転をしていたら途中で意識がもうろうとなり、やばいと思った」などと供述しているということで、警視庁は2種類の成分が運転に与えた影響や即効性の有無などについてさらに調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015905951000.html

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  39. 脱法ドラッグ 規制までの期間短縮を都が検討
    7月10日 6時11分

    脱法ドラッグを使った事件や事故が相次いでいることを受けて、有害な薬物を条例で独自に規制している東京都は今後、最新の検査機器を購入するなどして脱法ドラッグに規制をかけるまでの期間を短縮することを検討しています。

    東京都は、市場に出回る脱法ドラッグを入手し都の研究機関で成分を分析していて、法律などで規制の対象になっていない薬物については人体への影響などを詳しく調べ、有害であることが確認できれば条例で指定薬物として独自に規制しています。
    しかし、これまでは規制をかけるまでに数か月から1年以上かかり、その間に規制を逃れるように新たな脱法ドラッグが出回り、事件や事故が相次ぐ要因となっています。こうした事態を受けて東京都は今後、最新の検査機器を新たに購入するなどして今よりも成分の分析を短時間で終え、脱法ドラッグに規制をかけるまでの期間を短縮することを検討しています。
    また、現在、都が分析を行っている脱法ドラッグは年間100種類余りですが、数をさらに増やし、次々に出回る脱法ドラッグへの監視を強める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015884201000.html

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  40. 警視庁が脱法ドラッグ対策本部
    7月10日 12時26分

    東京・池袋で車が暴走し歩行者8人が死傷するなど、脱法ドラッグが原因とみられる事件や事故が相次いでいることを受け、警視庁は10日、総合対策推進本部を設置し、規制対象の脱法ドラッグの取締りの強化に加え、インターネット上を含む販売の実態把握や危険性についての注意喚起などを進めていくことになりました。

    警視庁の「脱法ドラッグ」総合対策推進本部は、東京・池袋の繁華街で、脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走して歩行者8人が死傷するなど、脱法ドラッグが原因とみられる事件や事故が相次いでいることを受けて設置されました。
    10日の初会合では、高綱直良警視総監が「脱法ドラッグは都民の安全を脅かす深刻な社会問題だ。全庁が総力を挙げ、迅速かつ効果的な対策を徹底してほしい」と訓示しました。
    対策本部では、店舗だけでなくインターネットや路上での密売など多様化する脱法ドラッグ販売の実態把握を進めるとともに、法律で規制されている脱法ドラッグの乱用者に加え、密売業者の摘発を強化するとしています。
    また、脱法ドラッグの成分を迅速に鑑定できる機材の開発などに取り組むととともに、厚生労働省や東京都などと連携して、脱法ドラッグの危険性についての注意喚起などを進める方針で、今後、具体的な対策の検討を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015893701000.html

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  41. 都内の脱法ドラッグ販売店 一斉立ち入り
    7月10日 18時38分

    脱法ドラッグの影響とみられる事件や事故が相次いでいることを受け、東京都と厚生労働省などは都内にある脱法ドラッグの販売店に10日、一斉に立ち入りを行い、規制が及んでいない薬物についても幻覚作用など人体に極めて有害な影響を及ぼすおそれがあるとして販売を自粛するよう文書で警告しました。

    立ち入りは都内にある脱法ドラッグの販売店68店舗を対象に、東京都と厚生労働省の麻薬取締部、それに警視庁が薬事法などに基づいて合同で行いました。
    このうち、東京・新宿区の歌舞伎町ではビルの地下や細い路地にある店舗に都の職員や、麻薬取締官など5人が入り、どのような商品が販売されているか確認して店側に説明を求めました。
    そのうえで、都と厚生労働省は法律などで規制が及んでいない薬物についても幻覚作用など人体に極めて有害な影響を及ぼすおそれがあるとして販売を自粛するよう文書で警告しました。
    警告は対象となった68店舗のうち、44店舗に行い、営業していなかった残りの店には今後、郵送で文書を送るということです。
    また、10日の立ち入りでは、東京・池袋で車が暴走し、歩行者を次々とはねた事件で逮捕された男が吸っていたのと同じ脱法ドラッグが7店舗から合わせて41個見つかり、店側に任意で提出させたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015908201000.html

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  42. 車が暴走し運転の男性死亡 脱法ハーブか
    7月10日 19時06分

    10日午後、東京・立川市の住宅街を乗用車が暴走した末に電柱に激突し、運転していた30代の男性が死亡しました。
    車内からは脱法ハーブとみられる植物片が入った袋が見つかり、警視庁は鑑定を進めるとともに、暴走との関連を調べることにしています。

    10日午後3時40ころ、立川市錦町の住宅街で、乗用車が暴走した末に電柱に激突して止まりました。
    車はかなりのスピードが出ていたということで、車の前面は大きく壊れ、運転していた30代の男性が全身を強く打ってまもなく死亡しました。
    警視庁の調べによりますと、車内にあった財布の中からは、脱法ハーブとみられる植物片が入った袋が見つかったということです。
    現場近くに住む40代の女性は「車が、長い距離を時速100キロぐらいの速さで暴走し、『止まれ』の標識がある場所を走り抜けて電信柱にぶつかり、とても大きい音がした。現場は通学路なので、もう少し早い時間帯なら、子どもや自分も巻き込まれたかもしれず怖いです」と話していました。
    警視庁は、植物片の鑑定を進めるとともに、車の暴走との関連を調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015909441000.html

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  43. 乗用車突っ込む 「ハーブ吸った」
    7月10日 21時29分

    今月、山梨県昭和町で乗用車の単独事故があり、運転していた男性が「ハーブを吸って運転していた」などと話していることから、警察は車内にあった植物片が脱法ドラッグに当たらないか、詳しく鑑定するとともに、運転の状況を調べています。

    今月7日、山梨県昭和町の県道で、乗用車が道路脇の店舗の植え込みに突っ込む事故がありました。
    事故によるけが人はいませんが、警察によりますと、運転していた27歳の男性は事故当時、意識がもうろうとしていて、車内から乾燥した植物片やパイプが見つかったということです。
    警察に対して、「ハーブを吸って運転していた」などと話しているということで、警察は脱法ドラッグに当たらないか、植物片を詳しく鑑定するとともに運転の状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015912951000.html

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  44. 経産省 ベネッセに報告要請
    7月10日 18時23分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、経済産業省は、ベネッセに対して、個人情報保護法に基づいて、今月17日までに再発防止に向けた取り組みなどを報告するよう要請しました。

    この問題は、「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の名前や住所など760万件の流出が確認されたもので、流出した個人情報は最大およそ2070万件に上る可能性があるとされています。
    この問題を重くみた経済産業省は、ベネッセに対して個人情報保護法に基づいて、詳しい事実関係と、個人情報の管理状況のほか再発防止に向けた取り組みなどを、今月17日までに報告するよう要請しました。
    経済産業省は、ベネッセの報告で個人情報の管理態勢に問題がないかを検討したうえで、改善を求める指導や勧告などを行うか判断することにしています。
    経済産業省から要請を受けた「ベネッセホールディングス」の松本主税コンプライアンス部長は「多くのお客さまにご迷惑をかけているので、全社挙げてこれ以上、情報の漏えいが広がらないよう取り組んでいる。報告期限の17日までに、事実関係の詳細と再発防止策を説明したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015903201000.html

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  45. ベネッセの株価が急落
    7月10日 18時31分

    10日の東京株式市場では、大規模な個人情報の流出を発表した教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」の親会社「ベネッセホールディングス」の株式に朝方から売り注文が殺到して、株価が9日より一時280円、率にして6%余り、値下がりしました。
    結局、10日の終値は9日より215円安い、4145円で取り引きを終えました。

    また、ベネッセの個人情報の名簿を名簿業者から購入し、ダイレクトメールを送っていた通信教育を手がけるIT会社「ジャストシステム」の株式にも売り注文が殺到して一時、1日の値下がりの限度となるストップ安の水準まで値下がりしました。
    その後、取り引きは成立しましたが、結局、10日の終値は9日より146円安い、839円でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015906981000.html

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  46. ベネッセ 以前から情報流出の指摘
    7月10日 19時33分

    ベネッセコーポレーションが手がけている通信教育サービスの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、会社が運営している利用者の情報交換サイトでは、先月下旬から「ベネッセにしか登録していない住所の表記と同じ表記でジャストシステムからダイレクトメールが届いた」といった指摘が相次いでいました。

    このサイトは、ベネッセが通信教育サービスの利用者や雑誌の購読者などが自由に情報交換できるように開設しているものです。
    このサイトには、先月27日以降、「ジャストシステムが手がける子ども向け通信教育サービス『スマイルゼミ』に関するダイレクトメールが届いた」といった書き込みが多数、相次いでいます。
    この中には、「ベネッセにしか登録していない住所の表記と同じ表記でダイレクトメールが届いた」などという書き込みがありました。
    また「ベネッセに登録していた名前の字体と同じ字体でダイレクトメールが届き、驚いている」という書き込みも見られました。
    ベネッセも、こうした自分の会社にしか知りえない情報が外部に流出したことをうかがわせる書き込みが、このサイトをはじめツイッターなどで急増したことが、今回の大規模な情報流出が判明するきっかけの1つになったとしています。
    また、この問題でベネッセが設けた専用の窓口には、9日だけで利用者など4500人から、自分の子の個人情報が流出したのかといった問い合わせが寄せられていたということです。

    デジタル学習の市場開拓で競争

    ベネッセコーポレーションとジャストシステムは学校現場へのICT導入の動きを受け、タブレット端末などを使った家庭学習向けの通信教育のサービスに相次いで参入し、少子化の中で新たな市場の開拓にしのぎを削っていました。
    文部科学省は授業へのパソコンの導入などを推進し、2020年にはすべての小中学生に一人一台のタブレットなどの情報端末を導入することを目指しています。
    こうした学校現場の動きに合わせ、家庭学習の市場を担っている通信教育の分野でも従来の紙だけではなく、タブレット端末などを使ったデジタル教材の提供に乗り出す動きがこのところ相次いでいます。
    今回、大量の顧客情報が流出したベネッセコーポレーションは、この春から、「チャレンジタッチ」という専用のタブレット端末を使い通信教育の教材を提供するサービスを始めたばかりでした。
    タブレット端末などを使った家庭学習には教育分野以外の企業も注目し、IT企業の「ジャストシステム」もベネッセに先行しておととしから「スマイルゼミ」という専用タブレットを使った通信教育に参入し、テレビコマーシャルなどで活発に宣伝していました。
    このほか、ゲームソフトを手がけるIT企業もこの春から、小学生向けの学習アプリのサービスを始めるなど少子化の中で新たな市場開拓の競争が激しくなっていました。

    情報流出でイベント中止

    ベネッセコーポレーションは、通信教育サービスを利用している子どもや保護者の個人情報、およそ760万件が流出した問題を受けて、12日から、さいたま市で行う予定だった親子参加のイベントを中止することを決めました。
    中止されるのは、ベネッセコーポレーションがさいたま市の鉄道博物館で12日から開く予定だった鉄道をテーマにしたクイズイベントです。
    情報流出の問題を受けて会社側では当面、販売促進に関する活動を見合わせることにしていて、今回のイベントについても、「直接、通信教育のサービスをPRするものではないが、販売促進と受け取られかねないと判断した」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015909851000.html

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  47. 経産省 ベネッセに指導・勧告含め検討
    7月11日 2時27分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、経済産業省は、今月17日までにベネッセが提出する報告を受けて個人情報の管理態勢に問題があると判断すれば、改善を求める指導や勧告を出すことを含めて検討するなど、厳しく対応することにしています。

    この問題で経済産業省は、保護者だけでなく、子どもの情報が流出した社会的な影響を重くみて、10日、「ベネッセコーポレーション」に対して個人情報保護法に基づき、詳しい事実関係について今月17日までに報告するよう要請しました。
    経済産業省では、ベネッセから報告書の提出を受けて、個人情報の管理態勢に問題がなかったかどうかや、再び大量の個人情報の流出が発生することがないよう十分な再発防止策が講じられているかどうかについて重点的に検討することにしています。
    そのうえで、経済産業省は、社内の態勢に問題があると判断すれば、ベネッセに対して、改善を求める指導や勧告を出すことを含めて検討するなど、厳しく対応することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015918511000.html

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  48. ベネッセ 個人情報の管理態勢を強化へ
    7月11日 2時27分

    「ベネッセコーポレーション」が手がけている通信教育サービスの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、ベネッセは流出元となったデータベースの運用を停止するとともに、ほかのデータベースも接触できる人数を大幅に絞り込むなど個人情報の管理態勢を強化する方針です。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など、26の通信教育サービスなどの顧客の子どもや保護者の名前や住所、電話番号など、およそ760万件が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ2070万件に上る可能性があるとされています。
    ベネッセは、情報を流出させたのは社員やグループ会社の関係者ではないとしていて、流出元のデータベースに接触した記録を詳しく検証しながら個人情報が持ち出された状況の解明を急いでいます。
    さらに、ベネッセは今後、情報流出の被害が拡大しないよう個人情報の管理態勢を強化する方針です。
    具体的には、個人情報が流出したデータベースの運用をいったん停止するほか、すべてのデータベースで接触できる人数を大幅に絞り込み、社長をトップとする特別チームを設けて、不正な情報の持ち出しが行われていないかどうかの監視を強化することにしています。
    ベネッセは、経済産業省から今月17日までに詳しい事実関係を報告するよう求められていて、警察とも協力しながら詳しい流出経路の特定を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015918501000.html

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  49. 管理委託の外部業者が個人情報流出か
    7月11日 12時05分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報、およそ760万件が流出した問題で、データベースの保守管理はグループ会社が委託した外部の業者が行っていたことが、警視庁などへの取材で分かりました。
    データベースへのアクセス権限は業者の中でも限られた担当者にしか与えられておらず、警視庁はこうした人物が流出させた疑いがあるとみて調べています。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ2070万件に上る可能性があるとみられています。
    警視庁は、企業の営業秘密に当たる顧客の個人情報を何者かが外部に流出させたとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、顧客データベースの保守管理は本社から委託を受けたベネッセのグループ会社が、外部の業者に再委託していたことが警視庁などへの取材で分かりました。
    データベースへのアクセス権限は、業者の中でも一部の担当者にしか与えられていなかったということです。
    ベネッセによりますと、データベースに不正にアクセスされた形跡はないということで、警視庁は、こうした外部業者の担当者が情報を記憶媒体にコピーするなどして持ち出し、流出させた疑いがあるとみて調べています。

    茂木経済産業大臣 業界団体に対策強化を要請へ

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題について、茂木経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「誠に遺憾だ」と述べたうえで、ベネッセに対して信頼の回復に向けて全力で取り組むよう求めました。
    記者会見の中で、茂木経済産業大臣は「小中学生の情報も含んだ760万件におよぶ個人情報が流出したことは誠に遺憾だ。多くの保護者や国民が不安を抱いている」と述べたうえで、ベネッセに対し、信頼の回復に向けて原因究明や再発の防止などに全力で取り組むよう求めました。
    さらに茂木大臣は今回の問題をきっかけに、学習塾や通信販売の業界団体に対して、個人情報の適切な管理の徹底を要請するほか、企業秘密にあたる情報が外部に持ち出されることがないよう対策の強化を広く呼びかける考えを示しました。
    この問題で、経済産業省は10日、「ベネッセコーポレーション」に対し、個人情報保護法に基づいて、詳しい事実関係と、再発防止に向けた取り組みなどを今月17日までに報告するよう求めています。

    菅官房長官 個人情報保護法改正する考え

    菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「子どもの情報を含む、760万件におよぶ個人情報が流出したことは誠に遺憾だ。多くの保護者や国民が不安を抱いており、ベネッセにおいては早急に原因究明を行い、これ以上の情報の流出を食い止めるとともに、再発防止や顧客の信頼回復に全力で取り組むことが必要だ」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、「現行の個人情報保護法では、情報流出の被害を受けた個人が申し立てをすれば情報を消去できる手続きになっているが、全体を消去できるわけではない。個人情報保護法の改正が検討課題の1つになっているが、このような事件も発生しているので、改正という方向で考えていきたい」と述べ、来年の通常国会で、個人情報保護法を改正したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015927171000.html

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  50. 文科省 ベネッセに学テ集計委託
    7月11日 13時00分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している子どもや保護者の個人情報およそ760万件が流出した問題で、全国学力テストの集計などをベネッセに委託している文部科学省は、「子どもを対象にした教育関連企業での個人情報の流出は極めて遺憾だ」としています。

    文部科学省は、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っている全国学力テストのうち、小学生のテストの問題冊子の送付や採点、集計などを8年連続でベネッセに委託しています。
    今年度はおよそ21億円8000万円で委託されました。
    また今年度は、9万人の高校3年生を対象に英語力をはかる調査研究事業を、2000万円余りでベネッセに委託しています。
    これらのテストについてベネッセからは、今回、情報が流出したデータベースとは別のシステムで管理しているいため、問題はないと説明を受けているということです。
    11日の記者会見で下村文部科学大臣は、「子どもを対象に教育事業を行う企業で、大量の個人情報が流出したのは極めて遺憾だ。警察の捜査の結果を踏まえ、経済産業省とも連携して、未然防止策を考えていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/t10015928501000.html

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  51. ベネッセのイベント中止相次ぐ
    7月11日 16時43分

    ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した問題で、神奈川県内の水族館や動物園では、ベネッセが親子連れを対象に名前や住所などを書いてもらうイベントが相次いで中止となっています。

    このうち藤沢市の新江ノ島水族館では、ベネッセが開館以来、各所に設置されたスタンプを来場者に集めるというイベントを行ってきましたが、12日から当面の間、中止することになりました。
    イベントでは子どもと親の名前や住所などを記入してもらうアンケートが行われ、シールや折り紙などが渡されていました。
    水族館は「問題の詳しい内容が分からないかぎり、イベントは再開しない」と話しています。
    また、横浜市の「よこはま動物園ズーラシア」と「野毛山動物園」でも毎年、春と秋の2回、同じようなイベントを行ってきましたが、ベネッセ側から今後のイベントの中止を伝えてきたということです。
    水族館や動物園では、これらのアンケートの内容が流出した個人情報に含まれていないかどうかなど、ベネッセに詳しい事実関係の確認を求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/t10015937391000.html

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  52. 外部業者の派遣社員 情報流出関与か
    7月12日 7時09分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、顧客のデータベースの保守管理を担当していた外部業者の派遣社員が、データベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたってコピーした形跡が残っていたことが関係者への取材で分かりました。

    警視庁は、この派遣社員などから事情を聴くなどして捜査を進める方針です。
    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したものです。
    警視庁は営業秘密に当たる顧客の個人情報が流出したとして、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、ベネッセから顧客のデータベースの保守管理の業務を委託されていた外部の業者で派遣社員として勤務していた担当者が、ベネッセのグループ会社の都内の事業所でデータベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたってコピーした形跡が残っていたことが関係者への取材で分かりました。
    この派遣社員は、外部の業者の中でも、一部の担当者にしか与えられていないデータベースへのアクセス権限を持っていて、ベネッセ側から貸与されたパソコンで情報をコピーし、記憶媒体を使って持ち出していた疑いがあるということです。
    警視庁は、この派遣社員などから事情を聴くなどして、捜査を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955261000.html

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  53. 警視庁「ベネッセ」情報流出で名簿業者聴取
    7月12日 12時03分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁が情報を取り引きした複数の名簿業者から事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
    警視庁は流出に関わった疑いがあるベネッセの外部の業者の派遣社員などからも事情を聴いて、詳しいいきさつを調べる方針です。

    この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したもので、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで捜査を進めています。
    流出した情報のうちおよそ230万件については、通信教育を手がけるIT会社の「ジャストシステム」が、東京・福生市の名簿業者から購入していて、この業者も東京・武蔵野市の別の名簿業者から購入するなど、流出した情報は複数の名簿業者を経由して流通したとみられていますが、警視庁がこうした名簿業者から任意での事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
    個人情報は、顧客のデータベースの保守管理を担当していたベネッセ外部の事業者の派遣社員がコピーして持ち出した疑いがあり、警視庁はこの派遣社員からも事情を聴いて個人情報が持ち出され、名簿業者の間に拡散した詳しいいきさつを調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015961271000.html

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  54. 「データ削除はやめて」ベネッセが書面
    7月12日 17時43分

    「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したIT会社、「ジャストシステム」が11日、このデータの削除を決めたことに対し、ベネッセ側は12日、「警察による原因の究明を難しくする」などとしてデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。

    ジャストシステムは、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていましたが、情報の出所が明らかになっていなかったなどとして11日、257万件余りのデータすべてを削除することを決めました。
    これに対してベネッセ側は12日、「一方的な情報の削除は警察や経済産業省による原因の究明を難しくする」として、ジャストシステムの対応に懸念を示すコメントを発表しました。
    そのうえでベネッセは、「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ協力することを強く要請する」として、ジャストシステムに対してデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。
    ベネッセは、「みずからの責任を他社に転嫁するわけではないが、顧客の不安を取り除くためにはデータの削除ではなく全容の解明と拡散の防止が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015964681000.html

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  55. 派遣社員 貸与パソコンで個人情報コピーか
    7月12日 18時12分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いが出ている外部業者の派遣社員が、ベネッセ側から貸与されたパソコンを、データベースのサーバーに接続し個人情報を記憶媒体にコピーしたとみられることが関係者への取材で分かりました。
    警視庁は通常の業務を装って情報を持ち出した可能性もあるとみて調べています。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ760万件の個人情報が流出したものです。
    警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、これまでの調べなどで、ベネッセから顧客のデータベースの保守管理を委託されていた外部の業者の派遣社員が関わった疑いが出ています。
    この派遣社員はシステムエンジニアで、ベネッセのグループ会社、「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で勤務していましたが、ベネッセ側から貸与されたパソコンを事業所内にあるデータベースのサーバーに接続したうえで、USBメモリーなどの記憶媒体に個人情報を複数回コピーしたとみられることが関係者への取材で分かりました。
    社内調査でもデータがコピーされた痕跡が確認されていて、警視庁は通常の業務を装って情報を持ち出した可能性もあるとみて派遣社員から事情を聴くなどして捜査を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965151000.html

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  56. ベネッセ情報流出 外部業者派遣社員事情聴取
    7月14日 12時19分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員から、警視庁が任意での事情聴取を始めたことが分かりました。
    警視庁は不正競争防止法違反の疑いで詳しいいきさつを調べています。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したもので、警視庁は営業秘密に当たる顧客の個人情報を流出させた、不正競争防止法違反の疑いで捜査を進めています。
    これまでの調べなどによりますと、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた、外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、警視庁がこの派遣社員から任意での事情聴取を始めたことが分かりました。
    派遣社員はベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたってコピーした疑いがあるということです。
    警視庁は、データベースの管理状況などについてシンフォームや外部業者の関係者からもすでに事情を聴いており、情報が流出した詳しいいきさつを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015989841000.html

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  57. ベネッセ情報流出 派遣社員が関与認める
    7月14日 14時33分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し、関与を認めたことが分かりました。
    警視庁は、不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したもので、警視庁は、営業秘密に当たる顧客の個人情報を流出させた不正競争防止法違反の疑いで捜査を進めています。
    これまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意での事情聴取に対し、関与を認めたことが分かりました。
    関係者などによりますと、派遣社員は、ベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたってコピーしたとみられています。
    社内調査でも、派遣社員のIDが使われてアクセスした際にデータがコピーされた痕跡が確認されているということです。
    警視庁は、不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015993641000.html

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  58. 脱法ハーブ吸い事故 懲役3年6か月の判決
    7月14日 16時38分

    去年9月、福岡県春日市で車が歩道に突っ込み男女4人がけがをした事故で、危険運転傷害の罪に問われている男に対して、福岡地方裁判所は「脱法ハーブの影響下で運転することの危険性を認識していたにもかかわらず、吸引してすぐに運転したのは浅はかだ」として、懲役3年6か月の判決を言い渡しました。

    福岡県久留米市の無職、今村哲被告(38)は、去年9月、春日市で脱法ハーブを吸って正常な運転が困難な状態で車を運転し、歩道に突っ込んで男女4人にけがを負わせたとして危険運転傷害に罪に問われています。
    14日の判決で福岡地方裁判所の村上典子裁判官は、「車が歩道に乗り上げたことにも気付かず、人をひきながらブロック塀に衝突し、さらにアクセルを踏み続けるなど運転の異常さは著しく、被害者のけがも大きい」と指摘しました。
    そのうえで「事故の2年前から日常的に脱法ハーブを吸引し、その影響下で運転することの危険性を認識していたにもかかわらず、吸引してすぐに運転した。浅はかな意志決定は厳しい非難に値する」として、懲役3年6か月を言い渡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015999421000.html

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  59. 新宿で追突事故「脱法ハーブ吸った」
    7月15日 8時53分

    15日朝、東京・新宿区の交差点で、ワゴン車に追突されたタクシーがさらに前の車に追突する事故があり、4人がけがをしました。ワゴン車を運転していた男が「脱法ハーブを吸った」と話し、車内からも脱法ハーブとみられる物が見つかったことから、警視庁は正常な運転が出来ない状態だった疑いがあるとみて調べています。

    15日午前5時半ごろ、新宿区高田馬場の「明治通り」の交差点で、ワゴン車が信号待ちをしていたタクシーに追突し、そのはずみでタクシーが前に止まっていた乗用車に追突しました。
    この事故で、男女4人が軽いけがをして病院に運ばれました。
    ワゴン車を運転していたのは千葉県野田市の職業不詳、古橋一茂容疑者(25)で、警視庁は過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、警視庁によりますと、「脱法ハーブを吸った」と話し、車内を調べたところ、脱法ハーブとみられる植物片が見つかったということです。
    警視庁は正常な運転が出来ない状態だった疑いがあるとみて植物片を鑑定するなど詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013014501000.html

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  60. 池袋事件で使用の脱法ドラッグ緊急指定
    7月15日 11時32分

    東京・池袋で脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し、歩行者を次々とはねた事件で、厚生労働省は、男が使用した脱法ドラッグに幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていたことから、薬事法で規制できる薬物に緊急指定しました。
    脱法ドラッグの緊急指定は初めてです。

    先月、東京・池袋の繁華街で、脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し歩行者8人が死傷しました。
    この事件で逮捕された男が吸っていた脱法ドラッグには、大麻に似て幻覚やめまいを引き起こす2種類の成分が含まれていたことから、厚生労働省は15日、薬事法で規制できる薬物に緊急指定しました。
    健康被害を引き起こすおそれがある脱法ドラッグについて、厚生労働省は「指定薬物」に指定して取り締まりを行っていますが、指定には専門家会議を開くといった手続きが必要でこれまで半年程度かかっていたことから、東京都が緊急指定するよう求めていました。
    厚生労働省によりますと、薬事法には緊急を要する場合には通常の手続きを経ないで指定できる規定がありますが、実際に緊急指定が行われたのは初めてです。
    厚生労働省は脱法ハーブを含む脱法ドラッグが原因とみられる事件や事故が相次いでいることから、ほかの脱法ドラッグについても、緊急指定を行うかどうか検討することにしています。

    「ありとあらゆる厳しい対応を」

    田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「脱法ドラッグは、使用した人に健康上の影響を与えるだけでなく、事件か事故が起きれば被害者が出ることになる。早急に対応すべき緊急の課題であり、今回、特例を使った。脱法ドラッグに対しては、今後もありとあらゆる厳しい対応を取っていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013018421000.html

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  61. 「元厚生事務次官宅連続襲撃事件」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6+%E5%90%89%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C

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  62. 「自分から名簿業者にデータ買い取り持ちかけ」
    7月15日 11時58分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、関与を認めている外部業者の派遣社員がベネッセの社内調査に対し、「自分から名簿業者にデータの買い取りを持ちかけた」などと話していることが関係者への取材で分かりました。
    警視庁は、情報の流出にこの社員が単独で関わったとみて、不正競争防止法違反の疑いで立件する方針です。

    この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したものです。
    顧客のデータベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、警視庁の任意の事情聴取やベネッセの社内調査に対し、関与を認めていることが明らかになっていますが、この派遣社員がベネッセの社内調査に対し、「自分から名簿業者にデータの買い取りを持ちかけた」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
    派遣社員は警視庁の事情聴取に対し、「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」とも話しているということです。
    警視庁は、営業秘密に当たる顧客の情報の流出に、この社員が単独で関わったとみて、不正競争防止法違反の疑いで立件する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013019811000.html

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  63. 脱法ハーブを吸いながら運転か
    7月15日 18時21分

    15日朝、東京・新宿区の交差点で、ワゴン車に追突されたタクシーが前の車に追突し、4人がけがをした事故で、事故直後、ワゴン車の中で白い煙が上がっているのが目撃され、助手席の足元に脱法ハーブとみられるものがたかれていた形跡があったことが警視庁への取材で新たに分かりました。
    警視庁は、ワゴン車の運転手の男が脱法ハーブを吸いながら運転していた疑いもあるとみて調べています。

    この事故は、15日午前5時半ごろ、新宿区高田馬場の「明治通り」の交差点で、ワゴン車が信号待ちをしていたタクシーに追突し、その弾みで、タクシーが前に止まっていた乗用車に追突して、男女4人が軽いけがをしたもので、警視庁は、千葉県野田市の無職、古橋一茂容疑者(25)を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。
    警視庁のこれまでの調べで、ワゴン車の中から脱法ハーブとみられる植物片などが見つかり、古橋容疑者は「運転の前に脱法ハーブを吸った」と供述しているということです。
    その後の調べで、事故直後、車内から白い煙が上がっているのが目撃され、助手席の足元に脱法ハーブとみられる植物片がたかれていた形跡があったことが警視庁への取材で新たに分かりました。
    警視庁は、古橋容疑者が脱法ハーブを吸いながら運転していた疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035701000.html

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  64. 「脱法ハーブ買い帰る途中に事故」
    7月16日 12時23分

    15日、東京・新宿区の交差点で、ワゴン車に追突されたタクシーが前の車に追突し、4人がけがをした事故で、ワゴン車を運転していて逮捕された男が、「新宿で脱法ハーブを買って、自宅に帰る途中に事故を起こした」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。

    この事故は、15日、新宿区高田馬場の「明治通り」の交差点で、ワゴン車が信号待ちをしていたタクシーに追突し、その弾みで、タクシーが前に止まっていた乗用車に追突して、男女4人が軽いけがをしたものです。
    警視庁は、ワゴン車を運転していた千葉県野田市の無職、古橋一茂容疑者(25)を過失運転傷害の疑いで逮捕し、16日午前、検察庁に送りました。
    これまでの調べに対し、古橋容疑者は「運転の前に脱法ハーブを吸った」と供述していますが、その後の調べに対し、「新宿で脱法ハーブを買って自宅に帰る途中に事故を起こした」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。
    警視庁によりますと、車内からは、脱法ハーブとみられる植物片などが見つかったほか、事故直後の目撃情報などから運転中も脱法ハーブを吸っていた疑いがあるということです。
    警視庁は取締りの対象となる指定薬物が含まれていないか植物片の鑑定を進めるとともに、正常な運転が困難な状態で車を走らせた結果、事故を起こした疑いがあるとみて今後、危険運転傷害の容疑も視野に調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053241000.html

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  65. 脱法ドラッグ 都が販売店に緊急立ち入り
    7月16日 18時50分

    東京・池袋で、脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し、歩行者を次々とはねた事件で、この脱法ドラッグの成分が法律で規制できる薬物に緊急指定されたことを受け、東京都は、同じ薬物を含む商品の販売を阻止しようと、16日、都内の販売店に立ち入りを行いました。

    東京・池袋で脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し、歩行者8人が死傷した事件で、男が使用した脱法ドラッグに幻覚などを引き起こす2種類の成分が含まれていたことから、厚生労働省は15日、薬事法で規制できる薬物に緊急指定しました。
    罰則が科せられるのは今月25日からですが、東京都はそれまでの間、販売が続けられるのを阻止しようと16日、都内の店に緊急の立ち入りを行いました。
    このうち豊島区北大塚にある店には、午後5時前、薬物の監視を専門に行っている都の職員2人が入りました。
    緊急指定された薬物を含む商品はこれまでに19種類確認されていて、16日の立ち入りでは、これらの商品のパッケージの一覧表を店側に示し、在庫として残っているものについても提出を求めました。
    その結果、豊島区の店で池袋の事件で使用された商品が4つ見つかるなど、これまでに少なくとも5つの店で同じ薬物を含む数種類の商品が確認され、すべて回収したということで、東京都は17日以降も立ち入りを行うことにしています。
    東京都の早乙女芳明薬事監視担当課長は「ここ数日かけて、規制される薬物を含む脱法ドラッグの任意での提出をしつこく求めていきたい。脱法ドラッグには人体に極めて有害な成分が含まれているケースがあるほか、新たに出回った商品には何が入っているかすぐには分からないほど危険な場合がある。脱法ドラッグもインターネットで簡単に購入できるため、夏休みを前に子どもたちが興味を持つととても危ない。親も子どもの行動を注意して見てほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013066121000.html

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  66. 脱法ドラッグ対策 池袋でパトロール
    7月17日 5時49分

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグが原因とみられる交通事故が相次ぐなか、8人が死傷する事件が起きた東京・池袋の繁華街で、16日夜に警視庁がパトロールを行ってドライバーに脱法ドラッグの危険性を呼びかけました。

    これは、先月24日に池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が運転する車が歩道を暴走し、1人が死亡、7人が重軽傷を負った事件が起きたことを受けて、池袋警察署が行いました。
    16日夜は警察署で出陣式が行われ、岩間功署長が「痛ましい事件が2度と起きないよう最大限の力を発揮してほしい」と訓示しました。
    このあと、池袋警察署の署員や機動隊員など35人が繁華街でパトロールを行い、職務質問をして所持品を確認するなどしていました。
    また、事件が起きた現場近くで検問を行い、ドライバーに対し脱法ドラッグの影響が疑われる事故が相次いでいることを説明して、脱法ドラッグの危険性を呼びかけていました。
    警視庁によりますと、池袋周辺ではことし4月以降、麻薬に似た作用が疑われる脱法ドラッグを所持していたケースが49件確認されているということです。
    池袋警察署の堂薗博之地域課長は「今後も職務質問を徹底するなどして脱法ドラッグの摘発につなげ、重大事案に至らないよう未然に防いでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013073551000.html

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  67. 元県議の部屋から脱法ドラッグ十数点
    7月17日 7時45分

    神奈川県議会の元議員が規制対象の指定薬物を含んだいわゆる脱法ドラッグを持っていたとして逮捕された事件で、元議員が借りていた部屋から十数点の脱法ドラッグが見つかっていたことが分かり、警察は入手経路などを調べています。
    調べに対し容疑を否認しているということです。

    神奈川県議会の元議員、横山幸一容疑者(41)は、議員だった先月、横浜市内に自分で借りていたウイークリーマンションの部屋で規制対象の指定薬物を含んだいわゆる脱法ドラッグを持っていたとして、16日に薬事法違反の疑いで逮捕されました。
    調べに対し「持っていたことは認めるが、指定薬物が検出されたと聞いて驚いている」と供述し、容疑を否認しているということです。
    警察への取材で、この部屋からケースなど入れられた粉状と植物片の脱法ドラッグ、合わせて十数点が見つかっていたことが分かり、このうち粉状の2点から指定薬物の成分が検出されたということです。
    警察によりますと、この指定薬物は幻覚症状を引き起こす作用があり、元議員は「たばこの先に粉をつけて吸っていた」と説明したということで、警察は入手経路などを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013073801000.html

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  68. ベネッセ情報流出 派遣社員の逮捕状請求
    7月17日 8時54分

    「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当していた外部業者の派遣社員が、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし流出させた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕状を請求しました。
    17日に逮捕する方針です。

    逮捕状が請求されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当していた外部業者の都内に住む30代の派遣社員の男です。
    警視庁の調べによりますと、この派遣社員は勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる顧客情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
    警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアクセス権限を持っていた派遣社員が、専用のIDを使って情報をコピーした痕跡が見つかったほか、派遣社員がコピーに使った記憶媒体や自宅のパソコンから見つかった大量の個人情報を、データベースと照合した結果、同じものだと確認できたということです。
    警視庁は逮捕状を取りしだい逮捕し、大量の個人情報が流出し名簿業者などに拡散した詳しい経緯の解明を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013075411000.html

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  69. ベネッセ顧客対応に200億円
    7月17日 18時27分

    ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセは17日、記者会見し、顧客への対応にあたる専門の組織を設置するとともに、総額200億円を準備しておわびの品や通信教育の受講費の減額などの対応を検討していくことを明らかにしました。

    この問題で、親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長らは17日夕方、東京都内で記者会見しました。
    この中で、原田社長は「このたびは多くの皆さまに大変なご心配とご迷惑おかけしていることに深くおわびします」と述べ、改めて陳謝し、顧客への対応を専門に行う組織を設置することを明らかにしました。
    そのうえで、顧客が身に覚えのない会社からダイレクトメールや電話などを受けた場合にその情報を提供してもらい、ベネッセ側が、その会社に対して不正に取得した名簿の利用停止などを呼びかけるなどとしています。
    さらに、顧客への補償などに関連して、総額200億円を準備して、おわびの品や通信教育の受講費の減額など、これまでの事例も参考にしながら具体的なおわびの方法を検討していくとしています。
    また、通信教育サービスからの退会の申し出件数が、問い合わせ件数およそ5万件の6%程度に当たるおよそ3000件に上っていることを明らかにしました。
    ただ、実際に退会したかどうかは集計ができていないと説明しています。
    一方、今回の問題でみずからの経営責任について原田社長は「今回の犯行は私の社長就任より過去において行われたものだと認識している。私の責任はこの問題を徹底的に究明し、対応し、信頼を回復することにあると思っている」と述べ、引き続き社長を続けていく考えを示しました。

    経営への影響は

    ベネッセは通信教育サービスを柱とする「国内教育事業」が売り上げの半分以上を占めています。
    しかし、少子化の影響で主力の「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」の会員数は3年連続で減っていて、最近は新規の顧客の獲得に向けて、ダイレクトメールや各地で行うスタンプラリーなどのイベントに力を入れるとしていました。
    しかし、個人情報の流出が明らかになって以降、こうしたダイレクトメールやイベントは見合わせていて、いわば営業活動がストップした状態です。
    さらに、個人情報の流出でベネッセには顧客から通信教育サービスの利用をやめたいという申し出や、過去に登録した個人情報を削除してほしいといった要望も多く寄せられています。
    こうした動きが長期化すれば、介護などのほかの事業も含め経営に影響が及ぶことも懸念されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013093911000.html

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  70. ベネッセ退会申し出が約3000件に
    7月17日 19時22分

    ベネッセは記者会見で、通信教育サービスからの退会の申し出件数が、問い合わせ件数およそ5万件の6%程度に当たるおよそ3000件に上っていることを明らかにしました。
    ただ、実際に退会したかどうかは集計ができていないと説明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013094981000.html

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  71. 脱法ドラッグ 立ち入り検査と流通解明へ
    7月18日 4時14分

    政府は、脱法ドラッグが原因とみられる事故が相次いでいることを受けて、脱法ドラッグを販売している可能性のある店を対象に、警察や都道府県などによる一斉立ち入り検査を早急に実施するとともに、薬物の流通経路の解明を進めるなどとする緊急対策をまとめました。

    政府は、東京・池袋の繁華街で、脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走して歩行者が死傷するなど、脱法ドラッグが原因とみられる事故が相次いでいることを受けて、緊急対策をまとめました。
    それによりますと、脱法ドラッグを販売している可能性のある店を対象に、警察と地方厚生局の麻薬取締部、それに都道府県の担当部局による一斉立ち入り検査を早急に実施するとともに、脱法ドラッグの乱用者や販売店への捜査を徹底し、薬物の流通経路の解明を進めるとしています。
    また脱法ドラッグの成分の特定に時間がかかり、迅速な取締りの障害になっているとして、鑑定機材や体制の充実を図るとしています。
    さらに、これから夏休みを迎え、未成年者が脱法ドラッグに触れる機会が増えるおそれがあるとして、啓発活動に努めるとともにインターネットを通じた販売への監視も強めるとしています。
    政府は18日、薬物乱用対策の関係閣僚会議を開き、緊急対策を決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013104271000.html

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  72. 元県議 宅配型店から脱法ドラッグ購入か
    7月18日 4時33分

    神奈川県議会の元議員が規制対象の成分を含む脱法ドラッグを持っていたとして逮捕された事件で、元議員が、携帯電話の通話記録から、東京や横浜などにある複数の宅配型の店に電話をして脱法ドラッグを購入していた疑いのあることが警察への取材で分かりました。

    神奈川県議会の元議員、横山幸一容疑者(41)は、議員だった先月、借りていたマンションの部屋で規制対象の成分を含む脱法ドラッグを持っていたとして16日、薬事法違反の疑いで逮捕され、調べに対し「違法な成分が含まれているとは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
    これまでの調べで元議員が、入手の方法について「業者に電話で注文し、指定された場所に受け取りに行った」と供述していることが分かっていますが、携帯電話の通話記録から、東京・大田区や横浜市神奈川区などにある複数の宅配型の店に電話をして、脱法ドラッグを購入していた疑いのあることが警察への取材で分かりました。警察は、これらの店から事情を聴いて詳しいいきさつを調べることにしています。
    さらに元議員が入院していた病院の個室からも、脱法ドラッグとみられる粉末が見つかったということで、使用の実態についても解明を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013103441000.html

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  73. 元神奈川県議「春から脱法ドラッグ頻繁に使用」
    7月18日 12時09分

    規制対象の脱法ドラッグを持っていたとして逮捕された神奈川県議会の元議員が警察の調べに対し、「ことしの春ごろから脱法ドラッグを頻繁に使うようになった」などと供述していることが新たに分かりました。
    警察は常習的に使っていたとみて、使用を始めた時期や頻度などを調べています。

    神奈川県議会の元議員、横山幸一容疑者(41)は議員だった先月、借りていたマンションの部屋で、幻覚症状を引き起こす、規制対象の成分を含んだ脱法ドラッグを持っていたとして薬事法違反の疑いで逮捕され、18日身柄を検察庁に送られました。
    「違法な成分が含まれているとは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
    これまでの調べに対し、元議員は「ことしの春ごろから脱法ドラッグを頻繁に使うようになった」などと供述していることが新たに分かりました。
    16日逮捕されたときも、持っていたセカンドバッグの中から、小分けにされた脱法ドラッグとみられる粉末や吸引用のパイプが見つかっていたということです。
    元議員は「気を紛らわせるために使ったが、後ろめたさを感じていた」とも話しているということで、警察は常習的に使っていたとみて、使用を始めた時期や頻度などを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013112241000.html

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  74. 脱法ドラッグ 販売可能性あれば立ち入り検査
    7月18日 13時09分

    政府は、薬物乱用対策の関係閣僚会議を開き、脱法ドラッグが原因とみられる事故が相次いでいることを受けて、脱法ドラッグを販売している可能性のある店舗に対して、一斉の立ち入り検査を実施することなどを盛り込んだ、緊急対策を決定しました。

    政府は、東京・池袋の繁華街で、脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走して歩行者が死傷するなど、脱法ドラッグが原因とみられる事故が相次いでいることを受けて、総理大臣官邸で「薬物乱用対策推進会議」を開き、緊急対策を決定しました。
    それによりますと、脱法ドラッグを販売している可能性のある店舗に対して、警察、地方厚生局の麻薬取締部、それに都道府県の担当部局による一斉の立ち入り検査を早急に実施することや、脱法ドラッグの成分の特定に時間がかかり、迅速な取り締まりの障害になっていることから、鑑定機材や人員の充実を図るなどとしています。
    会議の中で、議長を務める森少子化担当大臣は、「脱法ドラッグの乱用は非常に危険であり、政府をあげて取り組みを強化する必要がある。青少年が薬物乱用などの非行に陥りやすい夏休みの時期を迎えるので、取り組みをさらに進めてもらいたい」と指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013112841000.html

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  75. 脱法ドラッグ 健康被害の疑いで販売停止命令
    7月18日 13時51分

    脱法ドラッグが原因と見られる事件や事故が全国で相次いでいることを受けて、厚生労働省は、脱法ドラッグに健康被害を引き起こす成分が含まれていると疑われる場合は業者に販売の停止を命じるなど、対策を強化していくことになりました。

    先月、東京・池袋で脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し、歩行者8人が死傷するなど、脱法ドラッグが原因と見られる事件や事故が全国で相次いでいますが、規制や取締りが追いついていないと指摘されています。
    このため、厚生労働省は、薬事法の規定に基づいて、脱法ドラッグに幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていると疑われる場合は、業者に商品を検査させるとともに検査結果が出るまでの間は販売の停止を命じるなど対策を強化していくことになりました。業者が検査に応じなかった場合は50万円以下の罰金が科せられ、販売停止の命令に従わなかった場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。
    厚生労働省によりますと、これまで脱法ドラッグの販売業者に対し、検査や販売停止を命じたことはないということです。
    田村厚生労働大臣は18日の閣議後の会見で、「脱法ドラッグは若い世代を中心に、健康被害や交通事故を引き起こす。被害を根絶できるよう、警察とも連携して対策に取り組んでいきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013113011000.html

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  76. 脱法ドラッグの新名称 来週にも発表へ
    7月18日 14時49分

    脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが意見を募集している新しい呼び名について、古屋国家公安委員長は18日の閣議の後の会見で、これまでに寄せられた7000件近くの意見を基に、来週にも脱法ドラッグに代わる新しい呼び名を発表することを明らかにしました。

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は、「脱法ドラッグ」という呼び名は危険な薬物ではないような誤解を与えかねないとして、呼び名を変更しようとホームページなどで今月5日から意見を募集しています。
    意見募集は18日までですが、古屋国家公安委員長は18日の閣議の後の会見で、これまでにメールなどで合わせて7000件近くの意見が寄せられたことを明らかにしました。
    そのうえで、「寄せられた意見を整理して来週早々には正式に公表したい」と述べ、今月22日の閣議の後にも脱法ドラッグに代わる新しい呼び名を発表する考えを示しました。
    脱法ドラッグを巡っては、販売店への一斉立ち入り検査を早急に実施するとともに、流通経路の解明を進めるなどとする政府の緊急対策がまとめられ、警察庁は厚生労働省などと連携して取締りを強化することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013113231000.html

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  77. 脱法ドラッグの危険性 繁華街の大型画面で訴え
    7月18日 16時43分

    脱法ドラッグによる事件や事故が相次ぎ、大きな社会問題となっていることから、東京都は18日から、東京・新宿の繁華街にある大型のスクリーンに脱法ドラッグの危険性を訴える映像を流し、絶対に手を出さないでほしいと呼びかけています。

    先月、東京・池袋で脱法ドラッグを使用した男が運転する車が暴走し歩行者8人が死傷するなど、脱法ドラッグによる事件や事故が全国で相次ぎ、大きな社会問題となっています。
    こうした事態を受けて、都は、緊急に対策を取る必要があるとして、18日から東京・新宿の繁華街にある大型のスクリーンに脱法ドラッグの危険性を訴える映像を流しています。
    映像では、若者に人気の女性タレントが出演し、脱法ドラッグには絶対に手を出さないでほしいと呼びかけています。
    都では、高校生や大学生が夏休みに入る時期を迎え、若者たちが脱法ドラッグに手を出す事態を避けたいとしています。
    この映像は首都圏のJRや地下鉄の一部の路線でも今後、流される予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013117151000.html

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  78. ベネッセ顧客データ漏洩事件と、PC遠隔操作事件…

    脱法ドラッグ(ハーブ)暴走事件と、芸能人のヤク事件…

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  79. 「脱法ドラッグ」新呼称は「危険ドラッグ」に
    7月22日 11時40分

    脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。警察庁は乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。

    脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は「脱法ドラッグ」という呼び名は、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。
    その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ8000人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。
    これについて、古屋国家公安委員長は22日の閣議のあとの会見で、「『危険ドラッグ』という新たな呼称がしっかり浸透することで、非常に危険なものであることを認識していただくように期待している」と述べました。
    警察は今後、統計を取る際や乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使って危険性を訴えていくことにしています。

    新しい呼び名で寄せられた意見は

    脱法ドラッグに代わる新しい呼び名として、警察庁や厚生労働省に数多くの意見が寄せられました。
    最も意見が多かったのは、▽麻薬に準じるものと書く「準麻薬」で183件、▽次いで「廃人ドラッグ」が140件、▽「危険薬物」が123件、▽「破滅ドラッグ」が110件、▽新しい呼び名として選ばれた「危険ドラッグ」が102件でした。そして、▽「有害ドラッグ」が95件、▽「違法ドラッグ」が87件、▽「殺人ドラッグ」と「幻覚ドラッグ」が85件、▽「錯乱ドラッグ」が81件などでした。
    警察庁は「危険」ということばが頭につく呼び名が260件あり、「ドラッグ」がうしろにつくものが5900件あったことから、双方を合わせて危険性を認識してもらうために最も適しているとして「危険ドラッグ」という名称を選んだということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013185191000.html

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  80. 危険ドラッグによる救急搬送 10倍に急増
    7月22日 17時43分

    脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を使ったあとに意識障害などを起こして病院に救急搬送された患者は年々増え、おととしは469人と前の年からおよそ10倍に急増したことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。

    調査はおととしまでの7年間に、救命救急センターなど全国60の医療機関を対象に行われ、「危険ドラッグ」を使ったあとに意識障害などを起こして救急搬送された患者の数を調べました。
    その結果、平成18年から平成21年までの4年間は0人でしたが、平成22年は1人、平成23年は48人と年々増えていました。
    さらに、おととしは469人と急増し、前の年と比べておよそ10倍に増えました。年齢別にみると、20代が276人と最も多く、30代が141人で、20代と30代で全体の80%に上り、20歳未満も48人いました。

    危険ドラッグで事故 検挙数は年々増加
    警察庁によりますと、危険ドラッグを使ったあと事故を起こしたり、違法な成分が含まれているのに客に販売したりしたとして、警察に検挙されたのは、おととしが112人、去年が176人で、合わせて288人に上っています。
    このうち、麻薬の成分が含まれているのに客に販売した麻薬取締法違反が115人、規制対象の成分が含まれているのに販売した薬事法違反が94人でした。また、危険ドラッグを使ったあと車を運転したドライバーによる事故で検挙されたのは年々増加し、おととしが19人、去年が40人で、合わせて59人に上っています。
    こうした事故は、ことしも続いていて、1月には香川県善通寺市で、下校途中の小学生の女の子がハーブとして売られている危険ドラッグを吸った男が運転する車にはねられて死亡したほか、2月には福岡市の繁華街・天神で車が暴走し、15人がけがをした事故では、暴走した車に乗っていた2人が「ハーブを吸った」と話しているということです。
    さらに6月には、東京・池袋の繁華街でハーブとして売られている危険ドラッグを吸った男が運転する車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、女性1人が死亡、男女7人が重軽傷を負いました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013198051000.html

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  81. 危険ドラッグ ネット販売移行で把握困難に
    7月22日 17時43分

    脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は、全国で少なくとも252店舗に上り、以前よりも減少しているものの、店舗を持たずにインターネットでの販売に移行するなど実態の把握が難しくなっているということです。

    厚生労働省がことし3月末の時点で調査したところ、脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は全国で252店舗に上るということです。
    去年2月に、成分の構造が似ていれば一括して規制する「包括指定」という新たな制度が導入され、店舗数は2年前が389店舗、去年が269店舗と年々減少しています。
    しかし、店舗を持たずに車で移動しながら注文を受けて販売したり、インターネットでの販売に移行したりするなど、実態の把握が難しくなっているということです。
    また、麻薬に似た幻覚作用などがあるとして規制の対象となっている「指定薬物」は、現在1300種類以上に上っていますが、成分の一部を変えた新しいドラッグが次々に出回り、規制が追いつかない現状が続いています。

    危険ドラッグ規制 続く“いたちごっこ”
    厚生労働省は成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する「包括指定」の導入で、これまでに1379種類を指定薬物にしました。
    さらに、ことし4月には改正薬事法が施行され、「指定薬物」については、製造や販売に加えて所持や使用、購入も新たに禁止され、販売する側だけでなく使用する側も取締りの対象になりました。
    しかし、さまざまな化学物質を組み合わせている「危険ドラッグ」は、専用の試薬などが開発されていないこともあって、詳しい成分や作用について本格的な鑑定を行う必要があり、摘発までに時間がかかることが課題になっています。
    また、指定薬物でない、新たな成分を使った「危険ドラッグ」が依然として出回るなど、販売業者側とのいたちごっこが続いており規制が追い付いていないのが実情です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013198171000.html

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  82. 「危険ドラッグ」販売の男を逮捕
    7月22日 20時53分

    大麻と同じような作用がある「指定薬物」の成分を含んだ、脱法ハーブと呼ばれていた危険ドラッグを販売したとして、名古屋市の雑貨店の経営者が薬事法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、名古屋市西区の雑貨店「スパイスワールド」の経営者、多和田朝彦容疑者(53)です。
    警察の調べによりますと、多和田容疑者はことし5月、法律で規制の対象となる「指定薬物」の成分を含んだ植物片、およそ0.6グラムを1500円で販売したとして、薬事法違反の疑いが持たれています。
    店内で「ハーブ」として販売されていた植物片の成分を東海北陸厚生局麻薬取締部が分析した結果、大麻と同じような作用がある「指定薬物」が含まれていることが分かったということです。
    警察と麻薬取締部は22日午後、合同で店舗を捜索しました。
    この店を巡っては、今月、脱法ハーブと呼ばれていた危険ドラッグを購入して使用した客が、近くの路上で倒れて警察に保護されたということです。
    また、愛知県による調査でも、ことし3月までに、指定薬物を含む危険ドラッグを販売したとして、3度に渡って警告を受けています。警察によりますと、多和田容疑者は「指定薬物の入っているものを売った覚えはありません」と容疑を否認しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013204711000.html

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  83. 「危険ドラッグ」所持容疑 女子高生ら2人逮捕=山梨
    2014年7月24日5時0分 読売新聞

     「危険ドラッグ」を所持していたとして、県警組織犯罪対策課と富士吉田署は23日、いずれも都留市の工員少年(16)と女子高校生(15)を薬事法違反容疑で逮捕した。指定薬物の所持での逮捕は県内で初めて。2人は容疑を認めているという。

     発表によると、2人は6月下旬、富士吉田市内で、同法で所持が禁じられている指定薬物「α―PHPP」を含む薬物の粉末約0・2グラムを所持した疑い。指定薬物以外の薬物も数袋所持していたという。

     同課などによると、2人は「火であぶって吸った。インターネットで購入した」と供述しているという。

     少年が自ら同署に通報してきたが、意味不明なことを話していたため、署員が同署に任意同行した。所持品検査で数種類の薬物が見つかり、鑑定を進めていた。

     警察庁などは22日、法規制の有無にかかわらず、使用が危険な薬物の名称について「危険ドラッグ」と改めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-119-OYTNT50163

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  84. 危険ドラッグ工場摘発 石川・七尾 麻薬密輸容疑 2人逮捕
    2014年7月24日15時0分 読売新聞

     東海北陸厚生局麻薬取締部は23日、石川県七尾市にある危険ドラッグの製造工場を摘発したと発表した。同部は工場から麻薬の粉末のほか、危険ドラッグの原料とみられる指定薬物や乾燥植物片などを押収した。

     発表によると、同部は名古屋税関から通報を受け、麻薬の粉末500グラムを隠した国際スピード郵便で中国から七尾市内に郵送させたとして、同市後畠町、映像クリエイター岡田実容疑者(43)を6月25日に麻薬特例法違反(所持)容疑で逮捕。その後、指示役とみられる東京都稲城市向陽台、韓国籍の音楽クリエイター趙顯夫あきお容疑者(48)が浮上し、今月15日、麻薬取締法違反(営利目的密輸)容疑で逮捕し、同じ容疑で岡田容疑者を再逮捕した。両容疑者とも容疑を否認しているという。

     七尾市内にある岡田容疑者の工場の捜索では、麻薬の粉末430グラムのほか、覚醒剤に似た興奮作用のある薬事法の指定薬物の粉末約20グラムや植物片850グラム、乾燥機など約450点が押収されている。同部は両容疑者が危険ドラッグ製品を東京や兵庫の店に卸していたとみて、薬事法違反の疑いでも調べる方針。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYTPT50350

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  85. 危険ドラッグ 千葉で店舗の立ち入り検査
    7月25日 22時11分

    脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグが関係する事件や事故が各地で相次いでいることから、千葉県や警察などは25日、危険ドラッグを販売している可能性のある店舗に一斉に立ち入り検査を行いました。

    立ち入り検査は、千葉県と警察、それに関東信越厚生局が合同で、千葉県内の9つの店舗を対象に一斉に行いました。
    このうち、千葉市中央区の店には6人が入り、販売している商品に法律で規制の対象となっている「指定薬物」の成分を含んでいないか、従業員からの聞き取りなどを行いました。
    また、それぞれの店舗で10種類の商品を買い取って持ち帰ったということで、今後、「指定薬物」の成分の有無を分析することにしています。
    立ち入り検査では、店の責任者に宛てた文書を渡して、法律の規制が及ばない商品についても、「指定薬物」と似通った成分を含む場合は、有害となる可能性があるとして、販売を自粛するよう求めました。
    千葉県薬務課の本木義雄課長は「店の販売自粛に至るまで定期的に指導を続けたい。また、危険ドラッグには絶対に手を出さないよう啓発活動を進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013303801000.html

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  86. 危険ドラッグで都道府県が会議 対策強化へ
    7月24日 21時27分

    脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグの乱用を防ごうと、全国の都道府県などで薬物の監視を担当する職員が東京都庁に集まり、対策会議を開き、危険ドラッグには人体に極めて有害な成分が含まれていることを広く知らせるなどして対策を強化していくことになりました。

    東京都庁で開かれた会議には、44の都道府県のほか、政令指定都市や東京23区など、合わせて102の自治体から薬物の監視を担当する職員が出席しました。
    この中で、警視庁の薬物犯罪などを捜査する組織犯罪対策第五課の池田行雄課長は「末端の乱用者の検挙を徹底して需要の根絶を図り、販売店はもちろん卸元や製造元まで徹底した捜査を尽くしたい」と述べました。
    会議では、若者にも危険ドラッグの危険性を知ってもらおうと、都が制作した啓発用の映像が紹介されました。
    映像は、人気タレントが安全なドラッグがないことなどを強調し注意を呼びかける内容で、都の担当者はこうした映像を人が集まる繁華街や電車の中で流していることを説明しました。
    このほか、大阪府が、条例で警察官が販売店に立ち入りできるようにしていることや、和歌山県では、販売店に県への届け出を義務づけていることなどが紹介されました。会議では、危険ドラッグに人体に極めて有害な成分が含まれていることを広く知らせるなどして、全国の関係機関で情報を共有しながら、対策を強化していくことになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013271061000.html

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  87. タイ南部で爆弾テロか 3人死亡
    7月25日 22時39分

    イスラム系の武装集団によるテロが相次いでいるタイ南部で、25日、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも3人が死亡し、40人以上がけがをしました。

    タイ南部のヤラー県の町、べートンの繁華街で、25日午後、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発しました。
    地元の病院によりますと、この爆発で少なくとも3人が死亡し、40人以上がけがをしました。
    警察が発表した写真には、繁華街の真ん中で大きな黒煙と炎が立ち上っている様子や、焼け焦げた車の残骸などが写っています。
    タイの国民の9割以上は仏教徒ですが、南部ではイスラム教徒が多数を占めています。
    このため、タイからの分離独立を求めるイスラム系の武装集団によるテロ事件や、治安当局との衝突があとを絶たず、25日は別の県でも、爆弾テロとみられる爆発で1人が死亡しています。
    タイ政府は、マレーシア政府の仲介で去年、主要なイスラム系の武装集団との話し合いに乗り出しましたが、交渉は行き詰まり、ことし5月、クーデターが起きたこともあって、対話の動きは進んでいません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013304151000.html

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  88. マクドナルド 新たな調達先必要か検討
    7月26日 4時17分

    中国製の鶏肉を使った商品の販売を中止した「日本マクドナルド」は、鶏肉の仕入れをすべてタイの会社に頼るため、今後、十分な供給を続けるのに新たな仕入れ先が必要かどうか検討することにしています。

    中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工していたなどと指摘されている問題で、「日本マクドナルド」は、中国にあるほかの会社からも鶏肉の仕入れをやめ、25日、中国製の鶏肉を使った8つの商品の販売を中止しました。
    日本マクドナルドは当面はすべてタイにある2つの加工会社から鶏肉を仕入れるとともに、今後、増産を求めるなどして商品の供給体制を維持する方針です。
    ただ、タイの会社に頼った場合、商品によっては品薄になる可能性もあることから、タイの加工会社以外にも新たな仕入れ先が必要かどうか検討することにしています。今回のマクドナルドのように仕入れ先がひとつの国に集中した場合、天候の悪化などで商品が供給できなくなるおそれもあり、今後、外食チェーンや小売業者の間で材料の調達先を分散させる動きが広がることも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140726/k10013307801000.html

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  89. タイの食品会社に問い合わせ増加
    7月26日 4時17分

    中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの鶏肉を加工していたなどと指摘されている問題を受けて、鶏肉の輸出が盛んなタイの食品会社には、仕入れの拡大などを希望する日本企業からの問い合わせが増えています。

    タイはブラジルやアメリカなどに次ぐ世界第4位の鶏肉の輸出国で、去年1年間の輸出量、54万6000トンのうち、およそ3分の1は日本向けでした。
    上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していたなどと指摘されている問題を受けて、タイ最大手の食品会社、CPフーズでは、日本の商社などから鶏肉の仕入れを拡大したいとか、新たに取り引きしたいといった問い合わせが増えているということです。この会社では、から揚げなどの加工品を日本向けに輸出していますが、工場内を清潔に保つため4時間おきに清掃していることや、製品に異物が混入していないかセンサーで確認していることなど、品質や安全管理を徹底しているとアピールし、日本向けの輸出を拡大したいとしています。
    CPフーズのパイシン副社長は「今回の問題はビジネスを拡大するチャンスだ。最高の品質の製品を輸出したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140726/k10013307561000.html

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  90. >タイはブラジルやアメリカなどに次ぐ世界第4位の鶏肉の輸出国…

    3位はどこかな…

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  91. 危険ドラッグ使用の運転 鑑定結果待たず逮捕
    7月28日 14時18分

    脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグの使用者による交通事故が相次いでいることから、愛知県警察本部は、ドライバーが薬物の影響で正常な運転ができない状態だと判断できれば、物損事故であっても鑑定の結果を待たずにその場で逮捕する、全国でも初めての取り組みを始めました。

    危険ドラッグを使用した疑いがあるドライバーが物損事故を起こした場合、警察は、薬物の鑑定結果が出てから、正常な運転ができない状態だったとして道路交通法を適用して逮捕しています。
    ところが、鑑定結果が出るまで数か月かかることもあり、鑑定中にドライバーが再び事故を起こしたケースもあったということです。
    このため、愛知県警察本部は、一定の条件を満たせば、鑑定結果を待たずにその場で逮捕する全国でも初めての方針を決め、各警察署に通知しました。
    具体的には、足元がふらつくなど正常な運転ができない状態であることや、危険ドラッグとみられる物を所持している場合などで、飲酒の影響ではないことなどを現場で確認するということです。
    愛知県警察本部交通捜査課の豊田俊道次長は「危険ドラッグを使用した疑いがあるドライバーを速やかに逮捕することで、事故の防止を図るとともに危険ドラッグ乱用の抑止にもつなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013344271000.html

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  92. 【社説】危険ドラッグ 摘発の徹底で流通を阻止せよ
    2014年7月29日1時16分 読売新聞

     名称変更を機に、違法なドラッグの規制をさらに強めたい。

     乱用者による事件・事故が相次ぐ「脱法ドラッグ」の名称が「危険ドラッグ」に改められた。

     「脱法」では、法規制が及ばないとの誤ったメッセージを与えかねず、安易な使用を誘発する恐れがある。そうした判断から、警察庁と厚生労働省が公募した。

     危険性を強調しようという狙いはわかるが、違法性が十分に伝わる名称なのか、という疑問は残る。政府は、危険性と違法性をともに周知する必要がある。

     危険ドラッグに手を出したことのある人は、全国で40万人に上るとされる。厚労省が乱用者を対象に調査したところ、4割以上に幻覚や妄想の症状が出ていた。覚醒剤の3割を上回っている。依存症状が生じた人も6割近かった。

     極めて有害であることは明らかである。急性中毒症状で救急搬送されるケースも急増している。

     蔓延まんえんを阻止するため、政府が緊急対策をまとめたのは当然だ。

     警察や地方厚生局が連携し、約250か所とされる販売店への一斉立ち入り検査を行うことなどが対策の柱だ。危険薬物を容易に入手できる状況を改めるには、販売店の規制強化が欠かせない。

     摘発が後手に回った教訓から、緊急対策では、違法な指定薬物に分類される前でも、薬事法で販売を禁じる「無承認医薬品」として取り締まることも打ち出した。

     指定薬物を含む疑いのある商品については、販売業者に成分検査を命じ、結果が出るまで販売を停止させる。命令に従わなければ、業者に罰則を科す。

     移動販売やインターネットを介した注文販売に移行しつつある業者の監視を強めてほしい。

     密造・販売ルートの実態把握も重要だ。沖縄、石川両県では製造工場が摘発された。原料の薬物は中国から輸入された疑いがある。日本への流入を水際で阻止するため、税関でのチェック体制を強化する必要があろう。

     薬事法上は違法とされていない商品であっても、身体に危害を及ぼす恐れがあれば、条例で独自に規制している自治体もある。

     和歌山県は、お香やアロマと表示した商品でも監視製品に指定し、扱う店に届け出を義務付けている。大阪府は、警察官の店舗への立ち入り調査権限を条例に盛り込んだ。東京都も条例を改正し、同様の規定を設ける方針だ。

     政府の取り組みを補完する上で、自治体の役割は大きい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYT1T50163
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140728-OYT1T50163.html

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  93. 危険ドラッグ摘発 最多…上半期128件 昨年1年間上回る
    2014年8月2日3時0分 読売新聞

     危険ドラッグに関連した事件で今年1~6月、全国の警察が128件を摘発したことが1日、警察庁のまとめで分かった。51件だった昨年同期の2・5倍と急増し、過去最多だった昨年の年間摘発数125件を既に超えた。今年4月から、薬事法で指定薬物の所持や使用が禁じられ、乱用者の摘発が進んだという。

     摘発されたのは145人で、このうち販売・製造業者を除いた乱用者は116人。指定薬物の所持や使用の摘発は30人だった。

     乱用者のうち20歳代が40人、30歳代が39人で、合わせて7割を占めた。18歳も3人おり、平均年齢は34歳だった。平均40歳超の覚醒剤に比べ、若い世代に乱用が広がっている。乱用者の8割にあたる93人は、薬物犯罪に絡んで初めて摘発された。入手先は、店が72人で最も多く、インターネットでの購入は23人だった。

     交通事故を起こして摘発された乱用者は33人。事故に巻き込まれ、香川県善通寺市の小5女児ら3人が死亡し、51人が重軽傷を負った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50151

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  94. PR情報
    合法や脱法といって売られている薬物の本当の怖さとは!〜政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/
    http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/drug/index.html

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  95. 危険ドラッグ使用し運転 男逮捕 東京・立川
    8月11日 22時32分

    10日夜、東京・立川市の住宅街で、乗用車が反対車線の歩道に乗り上げて走ったあと電柱に激突し、乗っていた2人が軽いけがをしました。警視庁は、運転していた会社員の男が危険ドラッグを吸って車を運転していたとして逮捕しました。

    10日午後9時すぎ、立川市富士見町の住宅街で、乗用車がセンターラインを越えて反対車線の歩道に乗り上げ、5メートルほど走ったあと電柱に激突し、乗っていた2人が軽いけがをしました。
    警視庁が車内を調べたところ、危険ドラッグとみられる植物片や植物片が入っていた袋、それに、危険ドラッグを吸うために使ったとみられるアルミホイルなどが見つかったということです。
    警視庁によりますと、運転していたのは東京・八王子市の会社員、田代一雅容疑者(30)で、調べに対して「運転中にハーブを吸って途中で意識がなくなった」と話していることから、警視庁は田代容疑者が危険ドラッグを吸って車を運転していたとして、病気や薬物の影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを禁じた道路交通法違反の疑いなどで逮捕しました。警視庁は、危険ドラッグを入手した経緯について調べを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013739331000.html

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  96. 危険ドラッグの110番通報 1.7倍に急増
    8月12日 5時04分

    全国各地で危険ドラッグが原因とみられる事件や事故が相次ぐなか、ことし、東京都内で危険ドラッグに関連する110番通報は379件と、去年より1.7倍に増えたことが分かりました。

    警視庁によりますと、ことし都内で危険ドラッグに関連する110番通報は、7月までで379件と去年の同じ時期より157件上回り、1.7倍に増えました。
    中には、池袋で車が暴走して歩行者8人が死傷した事件や、北区で車がミニバイクとタクシーに衝突したうえ、反対車線を逆走し、2人がけがをした事故など、危険ドラッグを吸って車を運転して起こした事故に関するものほか、危険ドラッグを使って幻覚症状に襲われ、隣の人に自宅のインターホンを繰り返し鳴らされたと錯覚し、トラブルになったというケースもあったということです。
    また、ことしに入ってからの月ごとの通報件数は増加傾向になっていて、7月は最も多い115件に上っています。
    こうした点について、警視庁は、危険ドラッグが急速に広まっていることや、危険ドラッグに対し、都民の関心が高まっていることが影響しているのではないかとみています。
    警視庁は「法律で規制されていない危険ドラッグであっても、強い幻覚作用や興奮作用を引き起こすものが流通しているのが現状だ。危険ドラッグを1度でも吸うと強い依存症に襲われたり、重大な事件や事故を引き起こす可能性があったりするため、特に若い人たちには興味本位で危険ドラッグに手を出さないで欲しい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140812/k10013742821000.html

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  97. 危険ドラッグ事故 80%が未規制の薬物
    8月14日 4時20分

    「危険ドラッグ」を使ったドライバーが悪質な事故を起こすなどして摘発されたのは、ことし半年間に33件に上り、このうち80%近くが、法律で規制された薬物の化学構造を一部変えるなどして規制を及ばなくした薬物が使われていたことが、警察庁の調べで分かりました。

    警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に危険ドラッグを使ったドライバーが悪質な事故を起こすなどして摘発されたのは、全国で33件に上り、去年の同じ時期(=17件)の2倍近くに増えています。
    このうち80%近くに当たる26件は、麻薬や大麻に似た幻覚などの作用があるものの、法律で規制された薬物の化学構造を一部変えるなどして規制を及ばなくした薬物が使われていたことが分かりました。
    ことし6月に東京・池袋で危険ドラッグを使った男が運転する車が暴走し歩行者8人が死傷した事件など、ことし半年間に起きた3件の死亡事故では、いずれも法律の規制が及んでいない薬物が使われていました。
    警察庁は、規制されていない薬物でも幻覚などの症状で正常な運転ができなくなる危険性があり、薬物を使った危険な運転は厳しく取り締まりたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013792621000.html

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  98. 少年が危険ドラッグ購入目的で窃盗か 東京
    8月14日 12時38分

    東京・台東区の路上で、歩いていた女性のバッグを自転車で追い抜きざまにひったくったとして、10代の少年3人が逮捕されました。3人は「バッグに入っていた金で危険ドラッグを買って吸った」と供述しているということで、警視庁は危険ドラッグを買うために盗みを繰り返していたとみて調べています。

    逮捕されたのは、いずれも無職で、荒川区の19歳の少年とフィリピン国籍で墨田区の18歳と16歳の少年の合わせて3人です。
    警視庁の調べによりますと、3人は先月25日、台東区浅草橋の路上で、歩いて帰宅していた47歳の女性に後ろから自転車で近づき、現金およそ1万円が入ったバッグを追い抜きざまにひったくったとして、盗みの疑いが持たれています。
    警視庁の調べに対して、3人は容疑を認め、「バッグに入っていた金で、危険ドラッグを買って吸った」と供述しているということです。3人は以前から危険ドラッグを使っていて、19歳の少年の自宅からは危険ドラッグが入っていたとみられる袋が見つかったということです。
    警視庁は、危険ドラッグを買うために、自転車のかごに入っていたバッグを盗むなど、盗みを繰り返していたとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013801141000.html

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  99. 危険ドラッグで搬送 5年半で1100人余
    8月25日 6時16分

    東京都内でこの5年半の間に危険ドラッグとみられる薬物を使用して救急車で運ばれた人は1100人余りに上り、2人が死亡していたことが、東京消防庁の調査で分かりました。

    ことし6月に東京・池袋で車が暴走して歩行者8人が死傷した事件など、危険ドラッグの乱用による事件や事故が相次いだことを受けて、東京消防庁は、危険ドラッグが関係する救急搬送について初めてまとめました。
    それによりますと、平成21年からことし6月までの5年半の間に、都内で危険ドラッグとみられる薬物を使用しおう吐を繰り返したり意識がもうろうとしたりして救急車で搬送された人は1129人に上りました。このうち男性2人が死亡したということです。
    年別では、平成21年と22年はそれぞれ10人と26人にとどまっていましたが、おととしは473人と急増し、去年も334人、ことしも6月までの半年間で149人に上っています。搬送者の年代別では、20代が531人と最も多く、次いで30代が352人で、20代と30代で全体の8割ほどを占める一方で、未成年者も108人と全体の1割ほどに上るなど、乱用が広がっている実態が浮き彫りになりました。
    東京消防庁は、「気分が悪くなっても通報しない人もいるため、乱用している人はさらに多いとみられる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014049601000.html

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  100. ベネッセ 通信教育の会員数25%減少
    5月1日 19時28分

    去年、子会社で4000万人分の個人情報が流出した「ベネッセホールディングス」は通信教育事業の会員数がことし4月時点で去年の同じ時期と比べて25%と大幅に減少したことを明らかにしました。

    ベネッセホールディングスは1日、決算発表し、この中で主力の通信教育サービス、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の会員数が、ことし4月時点で271万人で去年の同じ時期と比べて94万人、率にして25%余り減少したことを明らかにしました。このうち小学生はおよそ19%、中学生・高校生は25%以上、減少したとしています。
    「進研ゼミ」などベネッセの通信教育サービスを巡っては、去年、外部業者の元システムエンジニアが顧客情報を不正にコピーして持ち出したとして逮捕・起訴されています。会社側の発表では外部に流出した名前や住所などの個人情報は推計で4000万人分に上っています。
    ベネッセでは大量の個人情報の流出を受けて、ダイレクトメールやイベントなどを通じた新規会員の営業活動を一時、見合わせていましたが、顧客離れが進み、会員数が大幅に減少する形となりました。
    また、ベネッセのことし3月までの1年間の決算は、情報流出の被害にあった顧客へのおわび金や、再発防止に向けたセキュリティー対策などの費用が膨らんだことで、最終的な損益が107億円の赤字となりました。最終的な損益が赤字となるのは平成7年の上場以来初めてで、業績面にも大きく影響する結果となりました。
    記者会見で原田泳幸会長兼社長は「ダイレクトメールを減らしていることなどから業績面の影響は今年度に大きく現れるだろう。今後、新たな営業方法を進めるとともに海外展開も図っていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067391000.html

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  101. 違法販売の「亜酸化窒素」押収 取締り強化へ
    11月19日 7時34分

    大阪で、危険ドラッグを販売目的で隠し持っていたとして逮捕された男の関係先から、麻酔などに使われる「亜酸化窒素」が押収されたことが、警察への取材で分かりました。
    違法に販売されている「亜酸化窒素」が国内で押収されたのは初めてで、警察は危険ドラッグに代わって乱用が広まっているとみて、取締りを強化することにしています。

    ことし6月、危険ドラッグおよそ14グラムを販売目的で車に隠し持っていたとして、大阪・平野区の37歳の男が薬事法違反の疑いで逮捕・起訴されました。この事件で、警察と近畿厚生局麻薬取締部が男の関係先を捜索した結果、小型のボンベに入った「亜酸化窒素」が複数押収されたことが、警察への取材で分かりました。
    「亜酸化窒素」は麻酔などに使われる医薬品で、製造や販売には都道府県などの許可が必要ですが、「シバガス」などの商品名でインターネットで無許可で販売されるケースが増えています。吸引すると、気分が高揚するとされる一方、海外では死亡したケースも報告され、厚生労働省が、年内にも指定薬物として規制することにしています。警察によりますと、男は「販売目的で仕入れた」などと供述したということです。
    違法に販売されている「亜酸化窒素」が国内で押収されたのは初めてで、警察は、規制が強化された危険ドラッグに代わって若者などの間に乱用が広まっているとみて、取締りを強化することにしています。

    「亜酸化窒素」が及ぼす影響は

    マウスを使った実験では、ケースの中に亜酸化窒素を含んだガスを注入すると、およそ1分30秒後に、マウスはふらふらしながら歩くようになります。突然、飛び上がるなど激しく動くマウスもいます。さらに1分ほどたつと運動機能が低下し、1か所にとどまってほとんど動かなくなります。人間も、短時間に大量に吸うと同じことが起きるおそれがあるということです。
    薬物に詳しい国立精神・神経医療研究センターの舩田正彦室長は「一過性の興奮のような作用が非常に早く出て、死に至るケースもある。世界各国で問題になっていて、吸引することはとても危険だ」と話しています。

    「亜酸化窒素」ネットで無許可販売増加

    「亜酸化窒素」の製造や販売には都道府県などの許可が必要ですが、「シバガス」などの商品名で、インターネットで無許可で販売されるケースが増えています。
    小型のボンベ1本の値段は1000円ほどで、自転車のタイヤの空気の充填(じゅうてん)用などとして複数のサイトで違法に販売されています。こうしたサイトは、海外にサーバーを置いているケースもあるため取締りが難しく、警察によりますと、最近は、業者が直接客と連絡を取って指定した場所に届けるデリバリー型の販売も行われているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311811000.html

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  102. 「高樹沙耶」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E9%AB%98%E6%A8%B9%E6%B2%99%E8%80%B6

    いろんな芸風があるものだ…

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    1. 高樹沙耶容疑者 押収された大麻に幻覚作用強い花の部分も
      10月28日 12時39分

      元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件で自宅から押収された大麻には幻覚作用が強いとされる花の部分が含まれていたことが分かりました。高樹容疑者は「大麻は私のものではない」と容疑を否認しているということです。

      元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者(53)が沖縄県の石垣島の自宅で乾燥大麻を所持していたとして同居していた男2人とともに大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件で、厚生労働省の麻薬取締部は自宅から押収した大麻の一部の写真を公開しました。

      麻薬取締部によりますと、大麻はポリ袋などに小分けにされて保管され、パイプなどで吸引して使用する場合、100回分の量に相当する合わせて55グラムあったということです。また、鑑定の結果、葉の部分に比べて幻覚作用が強いとされる「花穂」と呼ばれる花の部分が含まれていたということです。

      麻薬取締部は、大麻と一緒に押収したパイプなどを詳しく鑑定して大麻を使用していなかったか調べるとともに、大麻の入手ルートを捜査しています。

      調べに対して高樹容疑者は、「大麻は私のものではない」と容疑を否認し、逮捕された男のうち1人が「大麻は私のもの」と供述しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747631000.html

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    2. どこのだれがチクったのかな?

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  103. 30億円分の危険ドラッグ押収、男女6人を逮捕
    2017年11月9日17時26分

     危険ドラッグを販売したなどとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部が、危険ドラッグ販売サイトの運営者ら男女6人を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。

     グループの拠点から危険ドラッグ約180キロと原料約1・6トンを押収。末端価格約30億円分に相当し押収量としては過去最大規模という。

     逮捕されたのは、インターネット上で同サイトを運営している無職岩村学容疑者(50)(東京都世田谷区)ら、20~50歳代の男女6人。9月下旬から今月8日にかけて逮捕された。

     捜査関係者によると、岩村容疑者らは6月下旬、京都府の男に、同サイトを通じて指定薬物を含む危険ドラッグをレターパックで販売するなどした疑い。

     このグループは、危険ドラッグ販売店への摘発が強化された2014年頃、インターネット販売を開始。「合法ハーブ」などとうたい、危険ドラッグを客の指定場所に送っていた。顧客との取引には、ネット上の仮想通貨「ビットコイン」や海外口座を使って匿名性を高めていた。

     グループが危険ドラッグの製造拠点としていた川崎市の民家からは、指定薬物を含む液体などの危険ドラッグ約180キロのほか、原料の植物片約1・6トンが押収された。同部では、グループは製造した危険ドラッグを約5000人に密売し、約10億円を売り上げたとみている。

           ◇

     危険ドラッグは、覚醒剤や大麻に似た幻覚作用があるハーブなどで、14年6月、東京・池袋駅前で危険ドラッグを吸った男が車を暴走させ、7人を死傷させたことなどで社会問題化した。

     販売店舗は、14年3月には全国で215あったが、同部などの摘発強化で15年7月にゼロになった。しかし、ネット上では「アロマ」などと称して危険ドラッグを販売するサイトが乱立。同省はプロバイダーに削除要請を繰り返しているが、すぐに新たなサイトが設立される「いたちごっこ」の状況が続いている。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYT1T50055

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    1. >厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部

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    2. 危険ドラッグ最大量押収 販売容疑など 6人逮捕
      2017年11月9日15時0分

       危険ドラッグを販売したなどとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部が、危険ドラッグ販売サイトの運営者ら男女6人を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。グループの拠点から危険ドラッグ約180キロと原料約1・6トンを押収。末端価格約30億円分に相当し押収量としては過去最大規模という。

       逮捕されたのは、インターネット上で同サイトを運営している無職岩村学容疑者(50)(東京都世田谷区)ら、20~50歳代の男女6人。9月下旬から今月8日にかけて逮捕された。

       捜査関係者によると、岩村容疑者らは6月下旬、京都府の男に、同サイトを通じて指定薬物を含む危険ドラッグをレターパックで販売するなどした疑い。

       このグループは、危険ドラッグ販売店への摘発が強化された2014年頃、インターネット販売を開始。「合法ハーブ」などとうたい、危険ドラッグを客の指定場所に送っていた。顧客との取引には、ネット上の仮想通貨「ビットコイン」や海外口座を使って匿名性を高めていた。

       グループが危険ドラッグの製造拠点としていた川崎市の民家からは、指定薬物を含む液体などの危険ドラッグ約180キロのほか、原料の植物片約1・6トンが押収された。同部では、グループは製造した危険ドラッグを約5000人に密売し、約10億円を売り上げたとみている。

            ◇

       危険ドラッグは、覚醒剤や大麻に似た幻覚作用があるハーブなどで、14年6月、東京・池袋駅前で危険ドラッグを吸った男が車を暴走させ、7人を死傷させたことなどで社会問題化した。

       販売店舗は、14年3月には全国で215あったが、同部などの摘発強化で15年7月にゼロになった。しかし、ネット上では「アロマ」などと称して危険ドラッグを販売するサイトが乱立。同省はプロバイダーに削除要請を繰り返しているが、すぐに新たなサイトが設立される「いたちごっこ」の状況が続いている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50334

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    3. 危険ドラッグ所持で男女6人逮捕 原料含め約180キロ押収
      11月9日 12時09分

      川崎市の住宅で大量の危険ドラッグを所持していたとして男女6人が厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。麻薬取締部によりますと、捜索で押収した危険ドラッグは原料の粉末を含めておよそ180キロと過去最大の押収量で、販売価格にして30億円以上に上ると見られるということです。

      逮捕されたのは、東京 世田谷区の無職、岩村学容疑者(50)ら6人です。

      厚生労働省の麻薬取締部によりますと、6人はことし9月、川崎市の住宅で指定薬物を含む危険ドラッグ20キロ余りを所持していたとして医薬品・医療機器法違反の疑いが持たれています。

      麻薬取締部がこの住宅などを捜索したところ、およそ180キロの危険ドラッグの製品や原料の粉末のほか、原料と混ぜ合わせるハーブおよそ1.6トン、それに製造の際、使用していたかくはん機や遠心分離器などが見つかったということです。
      麻薬取締部によりますと、調べに対して岩村容疑者は容疑を認めたうえで「3年前から販売し、この2年間は月に平均で2000万円稼いでいた」と供述しているということです。

      麻薬取締部が摘発した事件では過去最大の押収量で、押収した危険ドラッグは原料の粉末を含めて販売価格にして30億円以上に上ると見られるということです。

      麻薬取締部は岩村容疑者らがインターネットで10億円以上を不正に売りさばいていたと見て、販売ルートの解明などを進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217011000.html

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    4. 危険ドラッグのネット販売 仮想通貨で決裁 摘発逃れか
      11月9日 18時19分

      川崎市の住宅で大量の危険ドラッグを所持していたとして6人が逮捕された事件で、男らはインターネットで危険ドラッグを販売する際、一部の客に仮想通貨「ビットコイン」で支払わせていたことが厚生労働省の麻薬取締部への取材でわかりました。麻薬取締部は、摘発を逃れるため匿名性が高い仮想通貨を使ったと見て調べを進めています。
      東京・世田谷区の無職、岩村学容疑者(50)ら6人はことし9月、川崎市の住宅で指定薬物を含む危険ドラッグ20キロ余りを所持していたとして医薬品・医療機器法違反の疑いで逮捕され、麻薬取締部の捜索でおよそ180キロの危険ドラッグの製品などのほか、かくはん機や遠心分離器などが見つかりました。

      麻薬取締部によりますと、岩村容疑者は容疑を認めているということです。岩村容疑者らは3年前、インターネットのサイトを立ち上げ5000人余りに不正に販売し10億円以上を売りさばいていたと見られていますが、この際、一部の客に仮想通貨「ビットコイン」で代金を支払わせていたことが麻薬取締部への取材でわかりました。

      また、代金を海外の複数の口座を経由させて、逮捕された別の男の口座に入金していたケースもあったということです。麻薬取締部は、摘発を逃れるため匿名性が高い仮想通貨を使ったと見て調べを進めています。

      危険ドラッグめぐる現状は

      麻薬取締部によりますと、全国で危険ドラッグが原因の事故や事件が相次いだことを受けて、取締りや立ち入り検査が強化された結果、危険ドラッグを販売する店舗は平成26年の215から減少して、おととしにはすべての店舗がなくなり、現在はインターネットでの密売が主流となっています。

      SNSなどで客と直接、連絡を取り合い指定した場所に危険ドラッグを届ける「デリバリー」など潜在化が進んでいるほか、発信元の特定が難しい特殊なソフトを使ってメールなどを追跡できないようにしたり、SNSのやり取りの証拠を隠すため一定の時間を過ぎるとメッセージが消えるアプリを悪用したりするケースが目立っているということです。

      厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の瀬戸晴海部長は「危険ドラッグの事件は複雑化・巧妙化している。さらに今回の事件は海外の犯罪組織が関わっている可能性も浮上していて近年の薬物犯罪はボーダーレス化している。国民の健康被害防止を第一の目的に情報収集や不正市場の監視、関係機関と連携しながら取締りを強化したい」と話しています。

      実情に詳しい人物「摘発は氷山の一角」

      危険ドラッグの実情に詳しい人物は、「摘発が厳しくなり販売する店舗はなくなったがインターネットの闇サイトや規制が厳しくなる前からつながっている客とのパイプを使って供給されているのが実態だ。ほかの業者はまだ残っていて業者が存在する限りまだ売れ続けると思う。今回摘発されたケースは氷山の一角だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217701000.html

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  104. [世界深層]息子を亡くした母親は言う。「米国はフェンタニルで攻撃されている」
    2023/11/30 05:00

    中国発「麻薬」 米中の争点…年7万人死亡「新アヘン戦争」

     米国で合成麻薬「フェンタニル」の摂取による死者が急増し、米政府が「国家安全上の脅威」と位置づける事態となっている。原料が中国製とされるフェンタニルは、対中強硬派が「アヘン戦争を仕掛けられている」と主張するなど米中対立の隠れた争点の一つだ。(米カリフォルニア州 向井ゆう子、写真も)

    おとり捜査

     11月上旬、カリフォルニア州オレンジ郡の商業施設の駐車場。2人の男がそれぞれの車内で、SNSでやりとりをしていた。「金をよこせ」「駄目だ。まず現物を見せろ」。車両の後部座席は大量の薬物が積まれていた。次の瞬間、サイレンが駐車場に鳴り響き、十数人の捜査官がヒスパニック系の男らを取り囲み、銃口を向けた。

    米カリフォルニア州サンイシドロ国境検問所で、メキシコから米国に入国する車両の列を見つめる米税関・国境取締局のウィルソン・ポルトカレロ警備官(2日)

     米国土安全保障捜査局(HSI)と地元警察の合同捜査で、薬物を見せるよう要求したのはおとり捜査中の警官だった。記者はHSIの許可を受け、捜査官の車に同乗して取材した。日本メディアへの取材許可は今回が初めてという。

     この場では、覚醒剤の一種であるメタンフェタミンが押収された。捜査官によると、押収薬物にフェンタニルが混ぜられているケースが増加している。中毒性が高く、安価なためだ。

     フェンタニルはメキシコの麻薬カルテルが錠剤などに加工して米国に密輸している。オピオイド(麻薬性鎮痛剤)の一種ながら、効き目はヘロインの50倍、モルヒネの100倍だ。致死量はわずか2ミリ・グラムで、昨年の押収量は米国民約3億3000万人分を超えた。

    水際で差し押さえたフェンタニルの原料の写真を示す米税関・国境取締局の幹部(1日)

     カリフォルニア州のメキシコと接するサンイシドロ国境検問所。ここでは1日2~6件のフェンタニル摘発があり、量としても米税関・国境取締局(CBP)が2022年に全国で押収したフェンタニルの半分を占める。CBPのウィルソン・ポルトカレロ警備官は「ここは米国の麻薬密輸防衛の最前線だ。突破されれば全土に薬物が広がる」と力を込めた。

    偽物の薬

     バージニア州リーズバーグに住むジュリー・ハインズさん(57)は20年8月、19歳だった長男のタイラーさんを亡くした。携帯電話の記録から、近所の少年からSNSを通じ、オピオイドの「パーコセット」を購入していたことが判明した。薬は偽物で、混ぜ物として致死量以上のフェンタニルが含まれていた。

    米バージニア州リーズバーグで、タイラーさんの墓に話しかけるジュリーさん(9月20日)

     知能指数が高かったタイラーさんは発達障害の一種「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」とも診断され、強い不安感を抱えていたという。歯科手術などで処方されるパーコセットに不安解消を求めた可能性がある。米メディアは、新型コロナ禍に伴うストレスで手軽に入手できる鎮痛剤の服用が増えたと分析。SNS上で売られる7割にフェンタニルが含まれているとの調査結果もあるという。

     メキシコから密輸されるフェンタニルは中国の化学メーカー製造の原料を加工しているとされる。ジュリーさんは「政治的なことには関わりたくない」と断りつつ、こう語気を強めた。

     「息子は中毒死ではなく毒殺だった。米国はフェンタニルで攻撃されている」

    「最も憂鬱な世代」

     米国土安全保障省は9月に発表した国家安全保障上の脅威に関する報告書で「違法な麻薬は、他のどの脅威よりも多くの米国人を殺害し続ける」と指摘した。米疾病対策センター(CDC)によると、米国の18~49歳の死因は事故や新型コロナなどを抑え、麻薬の過剰摂取がトップだ。21年は15年の倍となる10万6000人以上が死亡し、そのうちフェンタニルによる死亡は7万人以上を占めた。

     近年顕著なのが若者への広がりだ。CDCによると、19年7月から21年12月までの2年半で、10代の若者2200人以上が麻薬の過剰摂取で死亡し、84%がフェンタニルに関係していた。啓発団体によると、20年には14~18歳の約1600人がフェンタニルで死亡し、15年の17倍に急増した。

     タイラーさんの部屋には、1999年にコロラド州で起きたコロンバイン高校での銃乱射事件に関する書籍が残されていた。1990年代半ばから2010年頃までに生まれた「Z世代」は米同時テロを経て、学校で頻繁に銃乱射が起きる環境で育ってきた。6割が精神面に問題を抱えているとの調査結果もあり「最も 憂鬱ゆううつ な世代」(英誌エコノミスト)と言われる。

     米調査研究機関「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」は7月発表の報告書で「我々の国家はフェンタニルという災難で若い世代を失っている」と指摘した上で、フェンタニルを「大量破壊兵器」とみなすよう提言した。

     19世紀、英国の商社を通じて流入したアヘンの中毒 蔓延まんえん が弱体化につながったという清朝末期の中国を連想させる。「中国共産党は米国にアヘン戦争を仕掛けてきた」(共和党のトム・コットン上院議員)、「米国は中国との『新アヘン戦争』に負けつつある」(米保守系FOXニュース)といった主張が広がるゆえんだ。

    根底に反中意識強まり 

     フェンタニルは米国のスラング(俗語)で「チャイナ・ガール」とも呼ばれる。一義的にはメキシコ国境での水際阻止が優先課題なのに、フェンタニル禍が中国によってもたらされているとの見方の根底には、米国で拡大する反中意識の強まりがある。米ギャラップの3月発表の米国人の対中観に関する調査では、過去最高の84%が中国に好意を持っていないと回答し、好意的な人は15%。共和党支持層に限れば、好意的な回答はわずか6%だった。

     ディック・チェイニー元副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務めた中国専門家のスティーブン・イエーツ氏は「中国には、米国を弱体化させる政治的な動機がある」と主張する。

     米司法省は6月、米国での違法薬物販売を目的に、メキシコの麻薬カルテルにフェンタニルの原料を売ったとして中国企業幹部らを起訴。麻薬取締局(DEA)のアン・ミルグラム長官は「中国の化学会社は米国のフェンタニル危機をあおっている」と非難した。

     18年、当時のトランプ大統領は 習近平シージンピン 国家主席に中国企業への規制強化を要請した。支持層の白人労働者は社会への不満が強く、オピオイド乱用が問題となったためだ。中国政府は企業に製造禁止を命じたが、輸出は止まらなかった。中国はバイデン政権との関係悪化を受け、フェンタニルを巡る対話を中断した。

     今月15日、習氏と会談したバイデン大統領は、中国企業への規制強化と米中の作業部会の設立で合意したと、米国民へ真っ先に成果として紹介した。来年の大統領選をにらみ、国内世論を意識したものとみられる。だが、フェンタニルが政治問題化している中、薬物乱用をどう押しとどめるかという根本的な議論はかき消されているかのようだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20231129-OYT1T50262/

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