2017年4月27日

読売社説「「凍土遮水壁」工事を進めよ、「ALPS」を稼働させよ」

見えない敵「放射能」汚染水との戦い(笑)。平成版「大政翼賛会」プロパガンダ報道…

「凍土遮水壁」(2NN)
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=


福島原発凍土壁 安定稼働で漁業復興目指そう
2016年03月05日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160304-OYT1T50201.html

>順調なら、5月ごろには凍った土の壁が地下に構築される。

(追記2016/3/5)
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福島原発汚染水 リスク減へ知見を結集したい
2014年8月20日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140819-118-OYT1T50160
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140819-OYT1T50160.html

>現在、建屋周辺の地下に「凍土遮水壁」を築いて地下水の流入を封じる工事が進んでいる。汚染水対策の切り札とされる。土木工事のノウハウを結集し、着実に作業を進めてもらいたい。

>汚染水を浄化する装置「ALPS」を安定的に稼働させるのも重要な課題である。高度な浄化が可能になれば、汚染水を処理して海に放出することが有力な選択肢となるのではないか。



どっかの利益(誘導)を代弁しているかのようだ…




(書きかけ)



ラベル:社説



>マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく…





(2014年8月26日 100個目のエントリ)

204 件のコメント:

  1. 【社説】福島原発汚染水 リスク減へ知見を結集したい
    2014年8月20日1時8分 読売新聞

     東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策が遅々として進まない。

     事故収束に向けた当面の最重要課題だけに、政府と東電は取り組みを強化せねばならない。

     汚染水は1日300~400トンのペースで増えている。損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水が、炉心を冷却する高濃度の汚染水と混じり、汚染されるためだ。

     敷地内には約1000基の貯蔵タンクがある。汚染水は既に、貯蔵可能量の55万トン近くに達している。東電は今年度中に80万トン超に増やす方針だが、遠からず足りなくなるだろう。タンクが損傷して汚染水が漏れるリスクも増す。

     対策として、東電は5月から地下水バイパスを開始した。建屋の山側にある井戸から、汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出している。だが、期待されていたほど汚染水の増加を抑えられていない。深刻な状況である。

     東電は今月、建屋のそばにある「サブドレン」と呼ばれる別の井戸からも地下水をくみ上げ、安全性を確認したうえで、海に流す追加策を公表した。

     漁業関係者は、放出による風評被害を懸念している。政府と東電は、安全対策を丁寧に説明し、地元の理解を得るべきだ。

     事故の際に漏出した高濃度汚染水が、海岸脇の地下坑道に残っていることも心配だ。1万1000トンにも上る量で、原子力規制委員会は「(海洋汚染などの)リスクが大きい」と指摘している。

     そのままくみ上げれば、建屋側から新たな汚染水が流入してしまう。東電は、流入部で水を凍らせ、止水を試みてきたが、うまくいかなかった。別の手法による止水を急ぐ必要がある。

     今回の失敗は、凍結の技術的な難しさを浮き彫りにした。

     現在、建屋周辺の地下に「凍土遮水壁」を築いて地下水の流入を封じる工事が進んでいる。汚染水対策の切り札とされる。土木工事のノウハウを結集し、着実に作業を進めてもらいたい。

     汚染水を浄化する装置「ALPS」を安定的に稼働させるのも重要な課題である。高度な浄化が可能になれば、汚染水を処理して海に放出することが有力な選択肢となるのではないか。

     廃炉作業や汚染水対策を、技術的な観点から監視・指導する政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が18日に発足した。

     国内外の幅広い知見、人材を有効に活用し、汚染水対策を前に進めることが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140819-118-OYT1T50160
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140819-OYT1T50160.html

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  2. 「凍土 壁」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=

    「ALPS 汚染水」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4&e=

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  3. 【社説】サイバー対策 政府の防護態勢強化が急務だ
    2014年8月25日1時28分 読売新聞

     政府機関を標的にしたサイバー攻撃が急増している。宇宙開発関連の情報などが流出したケースもある。

     防護態勢の強化に、政府は全力を挙げねばならない。

     政府が先月に公表した年次報告によると、2013年度の政府機関に対する不正アクセスは、約508万件に上った。前年度の5倍にも増えている。

     不正アクセスの大半は、重要情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃とみられる。攻撃の多くが中国など海外から発信されている。

     昨年8~9月には、財務、外務、経済産業、農林水産などの中央省庁を狙った標的型サイバー攻撃が相次いだ。ウェブサイトにウイルスを仕込み、標的とした組織の職員がそのサイトを閲覧した場合にのみ感染させるタイプだった。

     攻撃対象は、宇宙や原子力関連の独立行政法人などにも広がっている。深刻な状況である。

     米国は11年、サイバー空間を陸海空と宇宙に次ぐ「第5の戦場」と位置づけ、深刻なサイバー攻撃には報復も辞さない方針を打ち出した。サイバー攻撃を安全保障上の重要問題と捉えている。

     今年5月には、米企業にサイバー攻撃を仕掛け、機密情報を盗んだとして、米司法省が中国軍所属の5人を起訴した。

     日本政府も昨年12月、国家安全保障戦略でサイバー攻撃への対応能力の強化を掲げたが、取り組みの遅れは否めない。

     政府内で現在、サイバー攻撃に対処する司令塔となっているのは、官房長官が議長を務める「情報セキュリティ政策会議」だ。

     だが、省庁がサイバー攻撃を受けても、政策会議は、その省庁に情報提供を強制する権限はない。迅速な原因究明が進まないという問題点がある。

     司令塔機能を高めることが、重要な課題である。政府は、政策会議を15年度にも「戦略本部」に格上げする方針だ。攻撃された省庁には情報提供を義務づける。

     こうした内容は、自民、公明両党と民主党などが先の通常国会に共同提出し、継続審議となっているサイバー攻撃対処の法案にも盛り込まれている。臨時国会で法整備を急がねばならない。

     金融、電力など経済活動の中枢を担う企業へのサイバー攻撃も増えている。世界の目が集まる20年の東京五輪に向け、日本は攻撃の標的になりやすい状況にある。

     不足する情報セキュリティーの人材育成など、官民が一体となった備えが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140824-118-OYT1T50126
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140824-OYT1T50126.html

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  4. 「概算要求」がらみの政治宣伝(プロパガンダ)の声高らかに…

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  5. 吉田元所長証言 物資調達の課題指摘
    8月25日 4時26分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。

    政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした。
    これについて、去年7月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が把握していなかったと指摘しています。
    さらに、事故の翌日以降、敷地の周辺で放射線量が上昇すると、発電機などの物資の多くは原発からおよそ50キロ離れた別の施設までしか届けられなくなりました。
    これについて吉田元所長は、「物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよ」と述べ、高い放射線量の下で物資を届ける体制が不十分だったと証言しています。
    吉田元所長の証言の記録について、政府は来月にも公表する方針で、福島第一原発の所長を務めた経験がある東京工業大学の二見常夫特任教授は、「吉田さんの証言に基づき、組織の在り方や緊急時の対策、管理などのソフト面についても真摯(しんし)に反省して改善していく必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014049611000.html

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  6. 原発の火山対策基準 専門家から疑問の声
    8月25日 18時12分

    原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。

    原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。
    一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。
    専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火に結びつかない可能性もあるが、こうした場合も対策を実施できるのか」などと規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。
    これに対し規制委員会の島崎邦彦委員は「そのような場合はあくまで巨大噴火の可能性を考えた処置を行うことになる」と述べ、安全側に立って対策を取る考えを示しました。
    規制委員会は、今後の有識者会議の議論を具体的な対策に反映させるとしていて、川内原発の再稼働を目指している九州電力が追加の対応を求められる可能性もあります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014067521000.html

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  7. 吉田元所長 官邸などの指示に疑問
    8月25日 22時03分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場責任者として指揮をとり、去年亡くなった吉田昌郎元所長は、政府の事故調査・検証委員会に対し、官邸などから指示や質問が相次いだことを「ずっとおかしいと思っていました」と述べ、重大事故が起きた際の指揮の在り方に疑問を呈しています。

    政府の事故調査・検証委員会などによりますと、事故発生から3日後の3月14日の午後、吉田元所長は2号機の格納容器の圧力を下げる「ベント」という操作を検討していましたが、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長や清水正孝社長からは、注水を優先するよう指示を受けました。
    これについて吉田元所長は、政府の事故調査・検証委員会に「四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、現場も分からないのによく言うなと思いながらいました」と述べています。
    そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしようがない。そう思っているんですよ。現場はできるかぎりのことをやって、なかなかそれが通じないんですね。ちゅうちょしていると思われているんです」と困惑した心境を証言しています。
    吉田元所長は、このほかにも官邸から指示や質問があったとしたうえで「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。ずっとおかしいと思っていました」と疑問を呈しています。
    政府は、来月にも吉田元所長の証言の記録を公表することにしていますが、原発の再稼働に向けた動きが進むなか、重大事故が起きた際の指揮の在り方が改めて問われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014074211000.html

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  8. 汚染地下水浄化試験 漁業者に結果を説明
    8月25日 22時03分

    福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、東京電力は試験の結果、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができたと地元の漁業者の会議で説明しました。
    しかし、漁業者からは計画に反対する声が相次ぎ、今後も詳しい説明を求めていくことで一致しました。

    東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、今月20日、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
    この分析結果が25日、福島市で開かれた福島県漁業協同組合連合会の会議で示され、東京電力は、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができ、すでに実施している建屋の上流の地下水をくみ上げて海に流す際の基準も下回ったと説明しました。
    しかし、漁業者からは「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、風評被害につながってしまう」などと計画に反対する意見が相次ぎ、今後も東京電力に対して詳しい説明を求めていくことで一致しました。
    福島県漁連の野崎哲会長は、「海洋汚染につながらないか説明を聞いて確認しながら意見を集約して、計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014073941000.html

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  9. 吉田元所長の証言記録が明らかに
    8月25日 23時32分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。
    吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
    政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ28時間、400ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

    「逃げてはいない」
    福島第一原発の事故当初の3月15日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。
    そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。
    さらに、2号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。
    また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。

    「指示で混乱」
    吉田元所長は、総理大臣官邸や東京電力本店などからの直接の指示で、事故対応の現場が混乱した様子も証言しています。
    吉田元所長はまず、総理大臣官邸と直接やりとりをすることになったことについて、「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。それから、保安院さんももちろんですけれども、そちら側でしょうという感じだった。ずっとおかしいと思っていました」と述べ、官邸との対応は東京電力の本店が行うべきだったという認識を示しています。
    また、3月14日、2号機が危機的な状況に陥り、原子炉を冷やすための方法を検討していた際、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長から電話があったことを明かしたうえで、「早く開放しろと、減圧して注水しろと。四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、清水(社長)が班目委員長の言うとおりにしろとか、わめいていました。現場も分からないのによく言うな、と思いながらいました」と述べています。
    そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしょうがない。そう思っているんですよ。だけれども、手順ってものがありますから、現場ではできる限りのことをやって、あとがスムーズに行くようにと思っているんですけれども、なかなかそれが通じないんですね。『ちゅうちょ』していると思われているんです。何もちゅうちょなどはしていないです」と述べ、東京から相次いで出される指示に困惑した心境を明かしています。

    「後方支援体制」
    吉田元所長は、原発事故対応に必要な資材や物資の輸送など、後方支援体制を巡る問題点についても指摘しています。
    吉田元所長は、福島第一原発の事故で外部電源が失われたあと、東京電力本店から送られてきたバッテリーについて、「本店の方では種類は違うかも分からないけれども、手当たり次第、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない。それから、小名浜にある私どもの基地に1回送って、そこからうちに持ってくるのに、線量が上がっているので持ってこられない」と述べて、放射線量が高くなった福島第一原発に直接、運び込むことができなかったと指摘しています。
    そのうえで「輸送手段だとか、そこまで考えてくれないで、物だけここに持ってこられても困ってしまう。それから、いろんなものを送ってくるものですから、使えるか、使えないか、仕分けをしないといけない。非常にまいったなと思ったのはそこですね。物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよと、ジャスト合うものをここまで持ってきてよというのが、私どもの強い要望だったんです」と述べて、混乱する現場に物資を支援する際には、輸送手段の確保や仕様の確認をしておくことが重要だという認識を示しています。

    「汚染水の処理は」
    福島第一原発の廃炉作業で深刻な問題になっている汚染水について、吉田元所長が、早い段階で危機感を抱いていたことも分かります。
    吉田元所長は、事故から16日後の3月27日に、当時の海江田・経済産業大臣や細野・総理大臣補佐官などと会談したことを明かしたうえで、「これから水の処理が最も重要だと、これをしっかりやらなければプラントは安定化できないと明確に伝えました」と述べています。
    さらに、吉田元所長は「高濃度汚染水の水位がこれからどんどん上がっていって、それをそのまま流し続けるのかと、そう思いました。そこの悩みが、保安院や本店のメンバーに共有されていないことが、非常に腹立たしく思いました。原子炉に水を入れ続けているわけですから、それがどこかから出てくるので、それを処理しなければならないのは当然であるのに、そういったいらだちがずっとありました。流出を止めろと言われていたわけですが、水の処理をどうするか、どこに貯めるか、そういう提案が一切ないにも関わらず、現場として頑張れと言われていたわけです」と述べ、増え続ける汚染水への危機感を、政府や東京電力と共有できず、悩んでいたことを明らかにしています。

    「責任者としての覚悟や思い」
    吉田元所長は、原発事故対応の指揮を執った、現場責任者としての覚悟や思いも証言しています。
    聞き取りの記録によりますと、3月14日、3号機の格納容器内部で圧力が高まり、吉田元所長はいったん退避命令を出しましたが、それを解除して作業を再開した直後、3号機が水素爆発しました。
    このときのことについて、吉田元所長は「最初、現場から上がってきたのは、40何人行方不明という話が入ってきた。爆発直後、最初の報告ですけれども、私、そのとき死のうと思いました。それが本当で、40何人亡くなっているんだとすると、そこで腹切ろうと思っていました」と述べています。
    この爆発でけが人は出たものの、亡くなった人はいなかったことについて、吉田元所長は「胸をなで下ろしておりますが、これも不幸中の幸いです。がれきが吹っ飛んでくるなかで、現場にいて1人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」と振り返っています。
    また、事故翌日の3月12日、吉田元所長は、避難を余儀なくされた地元の住民への対応を進めるよう、テレビ会議の席で東京電力本店に求めていて、その際の心境について「避難されている方の不平不満というか、全然状況が分からないと言っていますよ、という話があったんで、これはいかんなと思って」と述べています。
    さらに、「官庁だとか、連絡だとか、それでこんなになっている状態で、とても出て行って地域住民に説明するような状況にないということがあって、これは発電所でできないから誰かにやってもらうしかないんで、そこは本店頼みますよと、そういうことをお願いしている」と話し、事故対応の現場ではとても地元の人たちへの対応はできず、東京電力本店にしっかり対応してほしかったと述べています。

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  10. 「地震・津波想定」
    吉田元所長は、平成19年4月から3年間、東京電力本店で原発の安全対策などを担当する原子力設備管理部の部長を務めました。
    吉田元所長は、部長就任から3か月後に発生した新潟県中越沖地震に触れ、「想定を上回るような地震が来る可能性は、オールジャパンどこでも、もう一度見直さないといけない」、「地震・津波については、ものすごい大きな関心事だった」と述べ、地震・津波対策に重点を置き、福島第一原発と第二原発への津波の影響評価を土木学会に依頼したことを明らかにしています。
    これについて、吉田元所長は「10(メートル)だと言われれば10でもいいし、13なら13でもいいんですけれども、こういう津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです」「そこを決めてもらうために、土木学会をお願いしているんであって、土木学会がこうだとおっしゃるんだったら、例えば15メートルと言われれば、至急それに対応した対策を、当然うちはするということは間違いなくそう思っていました」と述べ、しかるべき根拠が示されれば、津波への対策を取っていたはずだという考えを示しています。
    一方、政府の事故調査・検証委員会によりますと、東京電力は、平成20年に明治三陸地震と同様の規模の地震が福島県沖で発生したと想定すると、福島第一原発周辺では津波の高さが最大10メートルを超えるとする試算をまとめました。
    この結果は、当時の東京電力の副社長と吉田元所長に伝えられましたが、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、津波の想定や具体的な対策の見直しにはつながらなかったということです。
    こうしたいきさつについて、吉田元所長は「福島県沖の波源というのは、今までもなかったですから、そこをいきなり考慮してやるということは、仮想的にはできますけれども、原子力ですから費用対効果もあります。お金を投資するときに、根拠となるものがないですね。何の根拠もないことで対策はできません」と述べ、具体的な根拠が示されないなか、巨額の費用がかかる津波対策をとることはできなかったと釈明しています。
    そのうえで、「貞観津波を起こした地震のマグニチュードよりももっと大きなものが来たわけですから、マグニチュード9が来た。日本の地震学者、津波学者の誰が、あそこにマグニチュード9が来ると言うことを事前に言っていたんですか。貞観津波を考えた先生たちも、マグニチュード9は考えていないです。それを言い始めると、結果論の話になりますと言いたいです」と述べ、津波対策が十分でなかったと、原発事故のあとになって批判されることへの不満を漏らしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html

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  11. 原発30キロ圏、退避に最短で7時間半…新潟県
    2014年8月27日12時26分 読売新聞

     新潟県は26日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(同県柏崎市、刈羽村)で深刻な事故が起きた際、30キロ圏にいる48万~49万5000人が圏外に避難するのに、最短で約7時間半、最長では27時間半かかるとの試算結果を出した。

     圏内の全員が車に分乗して避難することを前提に、天候や時間帯、車の台数などを変化させて、26パターンを公表した。

     試算では、平日の晴れた日中に、約17万5000台に分乗(1台あたり2・8人)し、道路の通行止めがない状態などで、避難に12時間かかるケースを「標準」とした。これに対し、晴れた夜間に家族でまとまって避難するなどし、車の台数が4割減れば、約7時間半に短縮でき、休日の晴れた日中に30キロ圏内で大規模なイベントが行われ、押し寄せた観光客が一斉に避難する場合は、約27時間半かかるとした。

     県原子力安全対策課は、「試算はあくまでも参考値だが、今後、避難対策を策定する際に活用したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYT1T50128

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  12. 茨城県知事 原発事故避難で提言
    8月27日 18時51分

    茨城県の橋本知事は、原子力発電所が立地する県などでつくる全国知事会の委員会の代表として原子力規制庁を訪れ、原発事故が起き、住民が隣接する県などに避難する際、国が主体的に自治体間の調整を行うよう求める提言書を提出しました。

    全国知事会の原子力発電対策特別委員会の委員長を務める茨城県の橋本知事は27日、原子力規制庁で、池田克彦長官と会談しました。
    この中で、橋本知事は、自治体が策定を進めている原発事故を想定した避難計画に関連し、隣接する県などに避難する際、避難先や避難手段の確保などを国が主体的に自治体間の調整を行うよう求める提言書を提出しました。
    これに対して、池田長官は「避難計画の作成については、各県ごとに設けられている作業部会の場などで全面的にバックアップしたい」と答えました。
    東海第二原発が立地する茨城県は、今月、原発事故を想定して、半径30キロ圏内に住む住民の避難先の案を示し、水戸市などの52万人については、栃木や千葉など隣接する5つの県に受け入れてもらうとしています。
    会談のあと橋本知事は「避難計画については、避難者の放射能の汚染の有無を調べる場所の確保など、自治体だけでは決定が難しい問題があるので、国に基準づくりを早く進めてもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014134191000.html

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  13. 橋本知事「避難計画については、避難者の放射能の汚染の有無を調べる場所の確保など、自治体だけでは決定が難しい問題があるので、国に基準づくりを早く進めてもらいたい」

    >国に基準づくりを早く進めてもらいたい

    まるで役人の大便(おっと代弁だ)腹話術人形みたいなヤシだな…

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  14. こいつも「コイヘルペス」マターA級(永久)戦犯の一人…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E6%98%8C+%E8%8C%A8%E5%9F%8E+%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%82%B9+%E6%AE%BA%E5%87%A6%E5%88%86

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  15. ALPS増設を認可、3台体制に…9月に試運転
    2014年8月27日17時58分 読売新聞

     原子力規制委員会は27日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理装置ALPSアルプスの増設を認可した。

     東電は9月に性能確認の試運転を始める。

     東電によると、増設する1台は、既設のALPSと同じ3系統の処理ラインを持ち、最大で1日750トンを浄化できる。

     ALPSについては、政府と東電が高性能型も導入する予定で、現在、浄化能力などを評価するための試験装置を運転させている。3台体制になると、浄化量を1日2000トンまで増やせる。東電は「12月には3台を本格運転させたい」と説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYT1T50098

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  16. 「ALPS 汚染水」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4&e=

    「ALPS トラブル」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB&e=

    「ALPS 停止」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E5%81%9C%E6%AD%A2&e=

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  17. 「ALPS 稼働」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E7%A8%BC%E5%83%8D&e=

    「ALPS 除去」
    http://www.2nn.jp/search/?q=ALPS+%E9%99%A4%E5%8E%BB&e=

    なんか怪しげな除去能力…

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  18. よめうれ新聞「原発はとにかく稼働させよ、一定収入を保証する制度をつくれ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYT1T50147
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1409368230715#c7356396656191362295

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  19. [スキャナー]汚染水対策 一進一退…福島第一原発
    2014年9月11日3時0分 読売新聞

     東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、最初の関門となる汚染水対策が正念場を迎えている。東電は、事故発生から3年半たった今も、汚染水の増加を食い止められていない。苦闘する現場で、汚染水対策の現状を追った。(科学部 野依英治、福島支局 大山博之)

    凍土壁・バイパス・浄化…タンク林立 限界近く

    ◆地下水をブロック

     読売新聞の取材団が福島第一原発に入った8日午前。4号機の山側には、約1メートル間隔で地面に埋め込まれたパイプが連なっていた。1~4号機の周囲約1・5キロ・メートルにわたり、この長さ約30メートルのパイプに凍結管を入れて周囲の土を凍らせ、「凍土壁」を作る工事現場だ。山側から来る地下水をブロックし、汚染された建屋に近づけないのが目的だ。

     1545本のうち、掘削を完了したのは約400本。政府・東電は今年度末頃から凍結を開始し、7年間にわたって凍土壁を維持する。工事にあたる鹿島建設の浅村忠文所長は「長期間しっかり凍らせるには、ずれることなく穴を真っすぐ深く掘る必要がある。全国から掘削の熟練者を集めている」と話す。

    ◆目標は遠く

     この場所から山側に約200メートル。建屋をのぞむ高台に上ると、地面からドラム缶のような形の井戸が頭を出していた。12本の井戸で地下水をくみ上げ、海に流す「地下水バイパス」だ。

     凍土壁ができあがるのは来春以降。東電は、建屋へ向かう地下水を上流で少しでもくみ上げるため、5月からこの地下水バイパスの運用を始めた。

     建屋には1日あたり約300~400トンの地下水が流入し、新たな汚染水となる。この3年半、タンクで汚染水をため続けているが、敷地はどこもタンクが林立し限界に近い。

     地下水バイパスの運用で、少なくとも流入量を1日約20トン減らすめどが立ってきたが、同約100トンという当初の目標には及んでいない。

     また、井戸の近くでは、敷地をアスファルトで固める工事も進められている。同行した東電職員は「地面から染みこんだ雨水が、また地下水を増やす原因となってしまう。これを食い止めるのが狙い」と説明する。

    ◆海洋流出を防ぐ

     高濃度の汚染水が海に漏れ出ていることも課題だ。

     1~4号機のタービン建屋に近い護岸の周辺は、大津波で破壊された施設が3年半前のままの姿で残る。放射性物質を含むがれきの撤去も十分でなく、放射線量も高めだ。

     海沿いに目を転じると、直径約1メートルの鋼管がずらりと打ち込まれている。「海側遮水壁」と呼ばれる対策で、建屋の汚染水が港湾に流れ出るのを防ぐため建設が進んでいる。

     このほか政府・東電は8月、「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸42本と、護岸付近の井戸5本で汚れた地下水をくみ取り、浄化後に港湾内へ放出する計画を表明した。遮水壁とセットで、汚染水の海洋流出を減らす狙いだ。

     東電は、遮水壁の完成後、井戸で水をくみ上げれば、1日約48億ベクレルに達する放射性ストロンチウムの流出量を40分の1まで減らせるとみており、「港湾内の汚染を確実に減らせる」と力説する。

     ただ、こうした新たな対策も、地元漁協には新たな重荷と映る。2年前にタコなど3種の魚介類で始めた試験操業は今月に51種まで拡大、「漁業ができる生活が戻りつつある」(漁協幹部)なか、不安が高まっている。

    水素爆発1・3号機 建屋作業難航…がれき撤去/放射性物質飛散防止

     40年間とも言われる廃炉作業では、汚染水対策と並行し、燃料の取り出しに向けた作業が進む。

     最も順調なのは4号機で、建屋上部のプールに残された使用済み核燃料の取り出し作業は12月中には完了する見通しだ。しかし、水素爆発でがれきが飛散した1、3号機は、プールからの取り出しに向けた準備に着手したばかりで、課題が山積している。

     3号機は、建屋上部に散乱したがれきの撤去作業が難航している。大型機器もプール内に落ちていることから、クレーンで取り除こうとしているが、8月末には400キロ・グラムの機器をクレーンでつかもうとしたときに誤って落とし、現在は作業を中断している。

     3号機では、昨年8月の撤去作業で放射性物質が発電所から数十キロ・メートル先まで飛散した可能性があることも問題となった。がれきを取り除くため、建屋を覆ったカバーを解体する1号機の工事では、飛散防止の対策強化を迫られており、大幅に遅れている。2号機は、「建屋内の状況もほとんどわかっていない」(東電)状態だ。

     経済産業省は「最大の難関である溶け落ちた燃料の取り出しを2020年頃に始めたい」としているが、スケジュールどおり実現できるか不透明だ。まず地下水が建屋に流入するのを止められなければ、原子炉に手をつけられない。

     汚染水対策は国際公募でも決定的な打開策はない。手詰まりの政府は、これまでの原子力損害賠償支援機構を改編し、廃炉作業の指導も担う新機構を発足させた。中長期の戦略を練り直し、年度内に現在の廃炉工程を見直す改定案を示す。(科学部 上村広道)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140911-118-OYTPT50130

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  20. 福島 「ALPS」再びトラブルで停止
    9月26日 21時57分

    東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐトラブルのため改良を加えて運転を再開した汚染水処理設備「ALPS」で、再び処理後の水が濁るトラブルが起き、東京電力は一部の運転を停止して原因を調べています。

    東京電力によりますと、26日午後、福島第一原発の汚染水処理設備「ALPS」の3つある処理ラインのうち「B系」と呼ばれるラインで、処理したはずの水が白く濁っているのが見つかり、成分を調べたところカルシウムが検出されたということです。
    カルシウムは汚染水に含まれる放射性ストロンチウムを除去する際の障害となるためフィルターで取り除く仕組みになっていて、東京電力はこのフィルターに不具合が起きているおそれがあるとみて、B系の処理を停止して原因を調べています。
    「ALPS」では、ことし3月以降、今回と同じフィルターが汚染水から出る放射線によって劣化するトラブルが相次ぎ、東京電力では放射線の影響を受けにくい素材のものに交換したうえで処理を再開していました。
    東京電力は、敷地内のタンクにたまっているすべての汚染水を今年度中に処理するため、今月から「ALPS」を増設して試運転を始めたほか、より高性能の設備も設けて年内に処理を始める計画で、今回のトラブルによる今後の汚染水処理への影響が懸念されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014913811000.html

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  21. 福島第1原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

     東京電力は14日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり25万1千ベクレル、マンガン54が同700ベクレル、コバルト60が同3600ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風18号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

     護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も780万ベクレルと過去2番目に高かった。

     東電によると、地下水は13日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。

    2014/10/14 13:29 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001419.html

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  22. “避難判断 SPEEDI使わず”
    10月8日 16時26分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、情報公開の在り方を巡って大きな議論となった放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」について、原子力規制委員会は「不確かな予測結果を使うと、逆に被ばくのリスクを高めかねない」として、今後、住民の避難の判断には使わないことを決めました。

    「SPEEDI」は、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では予測データが2か月近くほとんど公表されず、国の対応の是非を巡って大きな議論となりました。
    これに対して、原子力規制委員会は、事故後に作った原子力災害対策の指針のなかで、住民を避難させるかどうかは実際の放射線量などに基づいて判断するとしたうえで、SPEEDIの予測データは参考情報として扱うとしています。
    しかし、自治体の間には「どう参考にすべきかを示してほしい」という声が根強くあることから規制委員会で対応を検討していました。
    その結果、規制委員会は8日の会合で「不確かな予測結果を判断に使うと逆に被ばくのリスクを高めかねない」として避難の判断には使わない方針を決め、指針などを修正することになりました。
    一方で、事故発生から時間がたてば比較的正確なデータが得られることから、住民の被ばく線量の評価などに活用することを検討しています。
    SPEEDIを巡っては、政府の事故調査・検証委員会は「活用する余地はあった」としている一方で、国会の事故調査委員会は「初動の避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」とするなど見解が分かれていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015236041000.html

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  23. SPEEDI、原発事故の避難判断に使わず 規制委方針
    川田俊男2014年10月8日20時48分

     原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は8日、住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、SPEEDIの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。

     東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。規制委は昨年2月に原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で5キロ圏内は即避難、30キロ圏は屋内退避したうえで、周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をすることにした。

     事故前、避難の指標とすると位置づけられていたSPEEDIは、「参考情報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避難の判断に使えると受け止める自治体もあった。
    http://www.asahi.com/articles/ASGB851VCGB8ULBJ01N.html

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    1. 「SPEEDI」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正
      2015.4.19 06:00 産経ニュース

       原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI=スピーディ)の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、SPEEDIの記述の削除を決めたことが18日、分かった。規制委には原発の立地自治体からSPEEDIを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。

       規制委によると、現行の指針は「SPEEDIのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。

       代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径5キロ圏は即時避難、5~30キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。

       東京電力福島第1原発事故では、政府中枢にSPEEDIの存在が知らされず、SPEEDI自体もデータがうまく収集できなかったため、初期避難に混乱を招いた。結果的に、原発周辺の住民の中には放射性物質が飛散した方向へ避難した人も多く、政府は強い批判を浴びた。
      http://www.sankei.com/affairs/news/150419/afr1504190001-n1.html

       このため、規制委は風向きなど天候次第で放射性物質が拡散する方向が変わり、予測が困難であることを重要視。昨年10月には、「SPEEDIで放射性物質の放出のタイミングやその影響の範囲が正確に予測されるとの前提に立って住民の避難を実施するとの考え方は危険」と判断した方針をまとめていた。

       しかし、新潟県は3月末、「実測値のみによる防護措置の判断では被(ひ)曝(ばく)が前提となるため、判断材料の一つとして予測的手法も活用し、早めに防護措置が実施できる仕組みとするように」と要望する意見書を規制委に提出。福島県も「安全で確実な避難をするためにはSPEEDIの予測精度を高めることも必要。使えるものは使っていくべきだ」と反発していた。

       規制委関係者は「自治体の反対意見は承知しているが、丁寧に理解を求めていきたい」と話している。

      (原子力取材班)
      http://www.sankei.com/affairs/news/150419/afr1504190001-n2.html

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  24. 「SPEEDI」
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A5%EF%BC%A5%EF%BC%A4%EF%BC%A9

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  25. 官邸過剰介入に批判 「SPEEDI」公表遅れ
    2014年9月12日12時5分 読売新聞

     初めて公開された19人の調書は、3基の原子炉が炉心溶融するという前例のない事故で、政府と東電の情報収集や事故対応が、いかに混乱したかを物語っている。調書を読み解くために必要な事故の経緯や、政府や国会の事故調査委員会などが指摘した問題点を改めて整理した。

    全面撤退問題

     3月12日の1号機の水素爆発に続いて、14日には3号機が爆発した。さらに2号機が危機的な状況に陥り、14日夜から15日未明にかけて、東電は原発からの作業員の退避を検討。清水正孝社長から電話を受けた官邸側は、作業員の一部ではなく、全面撤退と認識した。これを受け、菅首相は東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。一方、吉田昌郎所長は調書で、「誰が言ったか知りませんけども、『撤退』なんて言葉は使いません」と全面撤退を強く否定。政府事故調は、事故対応の様子を記録したテレビ会議の録画なども分析した上で、「清水社長がどう説明したかや、なぜ認識の違いが生じたかは、十分解明するには至らなかった」とした。

    官邸の危機管理

     事故の初動対応では、菅首相が震災翌日の12日朝、福島第一原発をヘリで訪れるなど、現場への過剰介入が批判された。官邸は、原子炉への注水など現場が判断すべき技術的な問題にも口を出し、政府などの事故調は「無用の混乱を生じさせ、重い教訓を残した」との認識を示した。混乱の背景は、東電に対する官邸の不信感とされた。菅首相は情報共有のため、15日午前5時半過ぎ、政府・東電の対策統合本部を設置した。その後、細野豪志首相補佐官らが本部に詰めて調整役を担った。

     規制機関だった原子力安全・保安院は、東電と官邸とをつなぎ、情報を共有する役割を果たせなかった。政府事故調は「担当者が2~3年で異動し、専門家が育たず、プロ集団にほど遠い」などと力量不足を指摘した。

    情報提供のあり方

     枝野幸男官房長官が放射線の健康影響に関して頻繁に述べた「直ちに影響はない」との文言が批判された。政府事故調は、「直ちに」が意味することが明確ではなく、説明が不十分との認識を示した。

     事故時に放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI(スピーディ)」の解析結果の公表も遅れた。政府は事故から、12日後の23日にようやく公表した。放射性物質の原子炉からの放出状況が把握できず、そもそも想定した活用はできなかった。だが、活用の仕方によっては、適切な避難に生かせた可能性がある。

     原子力委員会の近藤駿介委員長は25日、冷却不能になった4号機のプールが干上がり、貯蔵中の使用済み燃料も損傷する最悪の事態に発展した場合には、避難区域が首都圏に及ぶとした報告書を官邸に提出したが、公表しなかった。一方、米政府は16日の時点で、日本政府が設定した福島第一原発から半径20キロ・メートルよりも広い、半径50マイル(約80キロ・メートル)からの避難を在日米国人に勧告していた。

    事前の安全対策

     震災前に事故対策を拡充させる機会はあったが、生かされなかった。米原子力規制委員会(NRC)が2001年のテロ事件後にまとめた過酷事故対策「B5b」は、国内の原発に導入していれば事故を軽減できた可能性がある。だが、原子力安全・保安院は消極的だった。

     福島第一原発の津波想定は5~6メートルで、東電は土木学会の基準を満たしており、15メートルを超える津波は想定できなかったと主張した。だが、政府や国会の事故調は「自然災害大国にもかかわらず、地震や津波を想定した実効的な重大事故対策がないなど甘い認識があった」と断じた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140912-118-OYT8T50343

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  26. 情報は本部にあると思った…高木義明・文部科学相
    2014年9月12日12時20分 読売新聞

    【SPEEDIの公表】

     ――3月15日くらいからマスコミで話題になり、記者会見で「文科省が公表しないのか」と聞かれて文科相に説明を行ったと聞いている。

     「災害対策本部の判断と思っていた。すべて情報は行っているが、公表は災害対策本部、政府の判断と思っていた」

     ――官邸はSPEEDIの情報を後で知るが、大臣から官房長官とか、細野補佐官とかに、SPEEDIの話をした方がいいとは考えなかったか。

     「原災本部も何回も開かれており、常にSPEEDIも含めて(情報が原災本部にあるという)共通の認識だった」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140912-118-OYT8T50315

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  27. SPEEDI 見せておけば…鈴木寛・文部科学副大臣
    2014年9月12日12時35分 読売新聞

    【SPEEDIの公表】

     ――SPEEDIを公表した方がいいのではないかとのやりとりをしたか。

     「うろ覚えだが、きちんと世の中に言わなければいけないという意識はあった」

     「文科省は、公表義務はマニュアル上はなかったと承知していた。結論を出さなかったのは我々が公表すべき立場にはないと思っていたので、出すか出さないかという話まではしなかった」

    【原子力安全委への評価】

     「安全委員会は内閣府だが、全員学者だと。我々は委員会の職務遂行能力に疑義を持っていた。だけど、委員会に命令する大臣がいない。担当は松本龍・防災担当大臣だが、今回は独立性が裏目に出たことは検証し、改善する課題だ」

     「保安院または安全委員会または官邸または県がSPEEDIデータを市町村には見せていると思っていた。現実にはそうでなかった。市町村には見せておけばよかった。より適切な避難経路を選択していったと思う」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140912-118-OYT8T50314

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  28. 福山哲郎官房副長官…爆発情報入らず
    2014年9月12日12時45分 読売新聞

    【3キロ避難指示】

     「3キロ圏の避難を指示した。大きくしないでいいのかという議論はしたが、その時に気付いたのは、先に広めのところから逃げ出すと渋滞になって危ない。とにかく炉の近くを逃がそうという判断をした。福島県が先んじて2キロ圏の避難指示を出しているが、我々は全く知らなかった」

    【1号機爆発】

     「総理は私の記憶では『あんな爆発だったら現地の人間はわかるだろう。なぜ報告が上がってこないのだ』と言った。班目さんはその時に爆発の映像を見て、『あちゃー』という顔をしていた」

     「『白煙が上がっているのは何かが燃えているのではないか』みたいな話も含め、揚げ句の果てには官房長官の会見の前でも全然情報が上がってこない。何なのだこれは、という感じだ」

    【東電に乗り込み】

     「海江田さんや総理や私や寺田学首相補佐官が東電に乗り込むのが5時半ぐらいだった。東電に入ってびっくりしたのは、オペレーションルームに150人か200人いて、テレビ会議のシステムがあって、こんな大人数で大オペレーションをしているのかと思った。一方、その時の東電の空気があまりにもぬるいのでびっくりした。撤退だと言ってきて、いつ爆発するかわからないと思っているのに、ここの空気は緩いぞと思って何度もどなった」

    【SPEEDI知らず】

     「(放射性物質の拡散を予測する)SPEEDI(スピーディ)については16、17日まで一切知らない。メディアを通じてSPEEDIというのがあると聞いたが、何のことやらさっぱりわからなかった」

     「通信が途絶えていて停電の状況で、SPEEDIの存在を知っていたとしても同心円状での避難は不可避だと思っている。もっと言えば、コンピューターソフトに数字を仮に入れ込んだもので、あなたはここは大丈夫、あなたからこちらの境は逃げてください、などという説明が11、12、13日にできたと到底思えない」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140912-118-OYT8T50308

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  29. 地下水のセシウム濃度 台風で上昇か
    10月15日 4時13分

    東京電力福島第一原子力発電所で、護岸沿いの地下水から、これまでで最も高い1リットル当たり25万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。
    東京電力は、事故直後に地中に漏れ出した放射性物質が台風18号による大雨で地下水に流れ出したものとみて、監視を強めることにしています。

    東京電力によりますと、福島第一原発2号機の海側の護岸沿いにある観測用の井戸で、13日に採取した地下水から1リットル当たり25万1000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
    内訳は、セシウム137が19万ベクレル、セシウム134が6万1000ベクレルで、護岸沿いで観測された濃度としてはこれまでで最も高く、その4日前に同じ井戸から採取した地下水と比べて3倍以上に跳ね上がっています。
    この井戸の周辺では、福島第一原発事故の発生直後に、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水が地中に漏れ出していて、東京電力は、今月6日に通過した台風18号による大雨の影響で地中の放射性セシウムが流れ出したものとみています。福島第一原発では、今月8日と9日にも、汚染水をためるタンク周辺の地下水や、今回と同じ護岸沿いの地下水から、いずれも高い濃度の放射性物質が検出されています。
    東京電力は、今後も大雨のたびに高い濃度の放射性物質が観測されるおそれがあるとして、トレンチに近い3か所の井戸で週2回行っていた地下水の検査を当面は毎日行い、監視を強化することにしていますが、地中のどれだけの範囲に汚染水が広がっているか分からないため、根本的な対策は難しいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015402201000.html

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  30. 福島第一原発 新型の汚染水処理設備を初公開
    10月16日 18時06分

    東京電力福島第一原子力発電所で、従来より性能を高めた新型の汚染水処理設備が報道機関に初めて公開されました。
    東京電力はこうした設備によって汚染水の処理を急ぎたいとしていますが、トラブルが相次ぐなかで安定して運転できるかが課題となります。

    福島第一原発の汚染水処理設備「ALPS」は、1日最大で750トンの汚染水を処理することができるとされていますが、東京電力はさらに処理を急ぐ必要があるとして、放射性物質を取り除く力を高めた新型の設備の建設を進め、16日、報道機関に内部を初めて公開しました。
    従来のALPSは処理能力を稼ぐために3つの処理ラインが必要でしたが、新型は1つのラインだけで1日500トン以上の処理が期待できるほか、放射性廃棄物の量も抑えられ、故障も起きにくいとしています。
    また、従来型のALPSについても2基目が増設されていて、先月から実際に汚染水を通して性能を確認する試験が行われています。
    東京電力は再来月から3つの設備の本格運転に入り、1日2000トンの汚染水を処理する計画ですが、これまでALPSではトラブルが相次いでいるだけに、安定して運転できるかが課題となります。
    福島第一原発の小野明所長は「汚染水の処理が進めばリスクは下がり、多くの人たちに安心してもらえる。ALPSに限らず、さまざまな設備を駆使してトラブルが起きないように処理を進めていきたい」と話しています。

    汚染地下水の浄化設備も公開
    今回は、福島第一原発で汚染された地下水を浄化して海に排水する設備も公開されました。
    福島第一原発では、1日300トンの地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているほか、地中に漏れ出した汚染水が地下水とともに海に流れ出しているとみられています。
    このため東京電力は、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸や、護岸沿いでせき止めた地下水をくみ上げて浄化し、海に排水する計画を立て、地元への説明を行っています。
    公開された浄化設備では、ことし8月以降、実際に汚染された地下水を流して性能を確かめる試験が行われ、東京電力は、一部の放射性物質を除いて検出できないレベルまで取り除くことができたとしています。
    しかし、いったん汚染された地下水を浄化して海に流すことに地元の漁業者などの反対の声は大きく、海に排水する見通しは立っていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015455502000.html

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  31. 「高性能ALPS」公開 第1原発構内、増設型や浄化設備も

     東京電力は16日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」のうち増設型と、国費で導入した高性能型を初公開した。東電は、既設と増設型、高性能型の各ALPSの同時稼働により来年3月末までに構内の地上タンクに保管している全ての汚染水約36万トンの浄化完了を目指す。
     ALPSは汚染水からトリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できる。増設型は既設と同じく3系統あり、1日当たりの処理能力は約750トン。体育館ほどの広さの建物内にタンクや配管が複雑に並び、試運転が続いていた。別棟で制御されているため、作業員の姿はほとんどなかった。
     高性能型は1系統だが、1日当たりの処理能力は500トンを見込む。この日で原子力規制委員会の検査が終わり、近く試運転を開始する。
    (2014年10月17日 福島民友ニュース)
    http://www.minyu-net.com/news/news/1017/news5.html

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  32. ALPS 初の全系統同時稼働
    10月23日 22時20分

    東京電力は、トラブルの影響で一部の運転を停止していた福島第一原子力発電所の汚染水処理設備「ALPS」の対策が終わったとして23日、運転を再開させました。
    これによって、3つある「ALPS」のすべての系統で初めて同時に処理が行われる形となりました。

    福島第一原発の汚染水処理設備「ALPS」は先月、3つある処理ラインのうちの「B系」と呼ばれるラインで処理したはずの水が濁るトラブルが起き、東京電力は運転を停止して原因を調べていました。
    その結果、一定の間隔で強い水圧がかかっていたためにフィルターの部品が変形したとみられることが分かり、東京電力は部品を交換したうえで23日夕方に「B系」の運転を再開しました。
    強い水圧がかかる間隔を広げることで再発は防げるとしています。
    福島第一原発では、およそ36万トンの汚染水を今年度中に処理するため、「ALPS」を増設するとともに、より高性能の「ALPS」も新たに設け、今月から試運転を始めています。
    今回の運転再開で、初めて3つの「ALPS」のすべての系統で処理が行われることになり、東京電力は今後、稼働率を上げていけば1日2000トンの汚染水を処理できるとしています。
    しかし目標を達成するには1日3000トンのペースで処理を続ける必要があり、「ALPS」以外の設備も含め、安定して運転を続けられるかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651941000.html

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  33. 福島第一原発の井戸から高濃度放射性セシウム
    10月25日 8時10分

    東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所で、地下水から1リットル当たり40万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されました。これまでで最も高かった値の800倍から900倍に上り、東京電力はこれらの井戸からの地下水のくみ上げを停止して原因を調べています。

    高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる40か所の井戸のうち、2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所です。これらの2つの井戸で今月22日に採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度で検出されました。
    これらの値は、これまでで最も高かった1リットル当たり500ベクレルの800倍から900倍に上っています。東京電力は台風の影響の可能性も考えられるとしていますが原因は分からないとして、25日からこの2か所の井戸からの地下水のくみ上げを停止するとしています。「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし8月から試験的に始まり、先週18日から本格的に開始していました。
    東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画ですが、地元の反発が強く放出のめどは立っていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015688341000.html

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  34. 福島第1「氷の壁」温度10度上昇 凍結断念しコンクリ埋設も
    産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

     東京電力福島第1原発の海側のトレンチ(地下道)に流れ込む汚染水を遮断するための「氷の壁」が半年たっても凍らない問題で、東電は31日、未凍結部分に止水材投入後も、一部で温度が約10度上昇していたことを明らかにした。全体的に温度は低下傾向にあるとしているが、11月中旬までに止水材投入に効果がないと判断すれば、トレンチをコンクリートで埋め、氷の壁を断念するという。

     この日の原子力規制委員会による検討会で、東電側が報告した。東電は4月末、凍結管を通して周囲の水を凍らせる氷の壁を導入したものの、氷やドライアイスを投入しても約1割が凍らないため、10月初旬から止水材を入れて未凍結部分を間詰めする工事を実施してきた。

     間詰め後に温度は一時、マイナス15度近くまで下がったが、30日に計測したところ、再び10度近く上昇していたことが判明。東電は「水位が高い所で温度が上昇しており、熱量の流動のデータを見て吟味している」と話し、原因を究明中だという。

     間詰め工事は10日まで行われる。当初は、凍結止水した上で、汚染水を移送し、トレンチに閉塞(へいそく)材を充填(じゅうてん)する方針だった。

     氷の壁で止水効果が確認できない場合、トレンチ内の水を抜き取るのではなく、汚染水ごと水中不分離性のセメント系材料で埋める方策に移行することがこの日の検討会で確認された。

     トレンチには高濃度の汚染水が約1万トン以上滞留しており、津波などによる海への漏洩(ろうえい)が危険視されている。

     この日の検討会でコンクリ埋設の案について、会津大の角山茂章・教育研究特別顧問が「リスクの高い汚染されたコンクリートが増えるだけだ。かなりの量になると推定できる」と懸念を示した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000103-san-soci

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  35. 雪国で暮らして、日中も氷点下の冬を経験していれば、地下(の水)を凍らせるってことを真顔で論じるってことがいかに荒唐無稽で無謀で馬鹿馬鹿しい所業でしかないってことは暗黙の了解としての「経験知」。それは偏差値に関係なく誰でもが了解している事項なんだけどな…

    学歴エリート偏差値優等生くんたちはよほどのおバカばっかなんだね。

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  36. 経産相 廃炉や汚染水対策に全力
    11月1日 20時18分

    宮沢経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、「廃炉を着実に実現していく。福島の復興なくして日本の再生はない」と述べ、国としても廃炉や汚染水対策に全力を挙げて取り組む姿勢を強調しました。

    宮沢経済産業大臣は1日、大臣に就任したあと初めて福島県を訪れ、福島第一原発を視察しました。
    宮沢大臣は廃炉などの作業に当たる作業員らを前に「大変困難で、重要な仕事を着実に実行していることに、心から敬意を表したい」と激励しました。
    そのうえで「廃炉を着実に実現していく。福島の復興なくして日本の再生はない」と述べ、国としても、廃炉や汚染水対策に全力を挙げて取り組む姿勢を強調しました。
    このあと宮沢大臣は、汚染水から放射性物質を取り除く設備や、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」を建設している現場を視察しました。
    宮沢大臣は視察のあと記者団に対し「起こしてはならない事故の現場を見た。一方で、鹿児島県の川内原子力発電所は、事故が起こらないよう万全な備えをしたうえでの再稼働だ」と述べ、川内原発の再稼働を進める国の方針に変わりはないという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015883081000.html

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  37. 汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発
    11月14日 5時11分

    東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。
    東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。

    福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。
    このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、4月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。
    この工事は今月6日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。
    東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで、地下水の流入の影響も調べることにしていますが、今後もこの状態が続けば、汚染水の抜き取りが完了するのを待たずに、セメントを流し込む可能性もあるとしています。
    一方、トレンチの対策が遅れているため、汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」も、トレンチ周辺の工事ができない状態が続いていることから、東京電力は、地盤を凍らせる装置の数を減らすことで、工期をおよそ20日間短縮することを決めました。東京電力は「装置の数を減らしても凍土壁に影響がないことは、実験などで確認している」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013192291000.html

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  38. どんどん地下水の流れがあるような場所を「凍土壁」にすることができるのかね?(笑)。

    馬鹿馬鹿しい話だ。まるでシーシュポス神話みたいな話になってきたなあ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%82%B9%E7%A5%9E%E8%A9%B1

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  39. 悲劇ってのは、実は、自分自身がとらわれている物語の中でおこる出来事…

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  40. 原発事故のセシウムか 米西海岸沖で検出
    11月15日 21時38分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム134が、アメリカ西海岸の沖合の海水から検出されたと、アメリカの研究所が発表しました。

    アメリカのウッズホール海洋研究所は、ことし8月にアメリカ・カリフォルニア州の西およそ150キロの沖合で採取した海水から、放射性物質のセシウム134を検出したと発表しました。
    セシウム134は核分裂によってできる放射性物質で、通常自然界には存在せず、半減期が2年であることから、研究所は、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられると分析しています。そのうえで、セシウム134の量は1000リットル当たり2ベクレル未満で、人間の健康や海洋生物に影響を及ぼす濃度をはるかに下回り、アメリカの環境保護局が定めた飲用水として許容できる数値の1000分の1以下だと説明しています。
    セシウム134は、これまでカナダの沖合では検出されていましたが、アメリカの沖合で検出されたのは、これが初めてだということです。
    研究所は「日本からの放射性セシウムの流れを予測したモデルは、今後2年から3年の間にアメリカ西海岸沖での濃度が今より高くなることを示していて、観測を続ける必要がある」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013233651000.html

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  41. トレンチの汚染水 依然流入続くか
    11月18日 5時02分

    東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる対策として、東京電力は流れをせき止める工事を行いましたが、トレンチから汚染水を試験的に抜き取ったところ水位があまり下がらず、依然として建屋からの流れ込みが続いている可能性が高まっています。

    福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染しているとみられています。
    このため東京電力は、トレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、一部の汚染水を凍らせたり氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を今月6日まで続けてきました。
    この効果を確かめるため、17日、トレンチから汚染水200トンを試験的に抜き取ったところ、計算上は水位が80センチ下がるはずが、20センチ余りしか下がりませんでした。
    このため、現在も建屋から汚染水が流れ込み続けている可能性が高まっていて、東京電力は今後、地下水の影響も検討したうえで、状況が改善しなければ汚染水の抜き取りが完了するのを待たずにトレンチにセメントを流し込む方針です。
    その場合、東京電力はトレンチから汚染水があふれ出さないように作業は慎重に進める必要があるとしていますが、汚染水の抜き取りとセメントの流し込みを同時に行うため、工期の遅れにはつながらないとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013278691000.html

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  42. “福島県外で最終処分” 法案成立
    11月19日 13時58分

    福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決されて成立しました。

    この法律は、政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めたものです。
    有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、事業はこの会社が行うとしています。そして、国の責務として中間貯蔵施設を整備して、除染で出た土などを施設に搬入し、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取るとしています。
    また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術の開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
    法案は、19日の参議院本会議で各党などの賛成多数で可決されて成立しました。
    望月環境大臣は、法案の成立を受けて、「福島の復興の一助となる法案が成立したことは大変意義深い。できるだけ早期に搬入を開始できるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
    中間貯蔵施設を巡って、政府は、年内に輸送の計画をまとめ、来年1月に搬入を始めたいとしていますが、地権者との交渉が難航し、計画どおり進むかは不透明な状況です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013316821000.html

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  43. お金はいくらでもほしいけどゴミはいりませんという身勝手がまかりとおる…

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  44. そこでせっせとこしらえたゴミなのに…

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  45. 汚染水凍らせて止水 断念へ
    11月21日 18時12分

    東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。

    福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
    しかし、今月6日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。
    この問題について東京電力は21日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました。
    そのうえで、今月下旬から汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めたいと提案しました。
    これに対して委員からは「汚染水の通り道が残らないようにセメントを流し込めるのか」とか「固まったあと、ひび割れができるおそれはないのか」といった懸念の声が出され、議論の結果、年末にいったん作業を止めて効果を確かめることで東京電力の案を了承しました。
    さらに委員からは、「汚染水を凍らせようとしたこれまでの取り組みは何だったのか」といった声も上がり、東京電力は当初の計画からの経緯を今後、改めて報告することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013395661000.html

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  46. 凍らない「氷の壁」…断念、セメントで埋設へ 福島第1原発の汚染水
    2014.11.21 17:27 産経ニュース

     福島第1原発の2号機タービン建屋から海側トレンチ(地下道)に流れ込む汚染水を遮断するための「氷の壁」が凍らない問題で、東京電力は21日、原子力規制委員会の検討会で、効果がないことを確認し氷の壁だけの止水を断念することを明らかにした。汚染水を徐々に抜きながら、水中不分離性のセメント系材料でトレンチを埋める工法に移行する。

     規制委の更田(ふけた)豊志委員は「止水というのは一体何だったのか。これ以上不満を言っても仕方ないが、とにかく不分離材料を(トレンチに)入れていく」と東電の提案を了承した。

     2号機近くのトレンチには約5千トンの汚染水がたまっているが、埋設すると約50トンの汚染水がそのまま残る。海洋流出をふせぐため、海側のトンネル部分を優先して埋設する。埋設は来年3月に終わる見込み。

     東電は4月末、トレンチとタービン建屋の接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通して周囲の水を凍らせる「氷の壁」を導入。当初は凍結させて止水を完了させた上で、たまった汚染水を移送し、トレンチを埋める方針だった。

     しかし想定より温度が下がらず、7月上旬からドライアイスや氷を入れても効果がなかった。10月中旬から3種類の止水材を投入して未凍結部分を間詰めする工事を実施していた。

     1~4号機の建屋周辺の土壌を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」も予定されているが、氷の壁の失敗で凍土壁の効果も懸念されている。
    http://www.sankei.com/affairs/news/141121/afr1411210019-n1.html

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  47. 福島第一原発汚染水対策 トレンチ埋め立て開始
    11月25日 16時41分

    東京電力福島第一原子力発電所で、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、汚染水が入った状態のままトレンチを特殊なセメントで埋め立てる作業を25日から始めました。

    福島第一原発の建屋からトレンチに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めた上で汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
    ところが汚染水を完全にせき止められず、東京電力は先週までにこの対策を断念していて、25日から汚染水が入った状態のまま、トレンチに特殊なセメントを流し込み、埋め立てる作業を始めました。
    東京電力によりますと、初日の25日は80立方メートル分のセメントを流し込みましたが、汚染水がトレンチからあふれ出すようなことはなかったということです。
    東京電力では、年内いっぱいトレンチの埋め立て作業を続け、いったん作業を止めて効果を確かめた上で、問題がなければ再開し、来年3月までにトレンチの埋め立てを終えたいとしています。
    汚染水が入ったまま行う埋め立て作業は、汚染水を抜き取った状態で行うよりも作業員の被ばく量が多くなる見込みで、作業員の被ばく管理や慎重な作業が求められます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470411000.html

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  48. ALPS処理水6トン漏れる、海への流出なし
    2014年12月17日20時52分 読売新聞

     東京電力は17日、福島第一原子力発電所で、汚染水浄化装置ALPS(アルプス)で処理した水約6トンが漏れたと発表した。

     装置から貯蔵タンクに送る配管から漏出し、東電は弁の閉め忘れが原因とみている。海への流出はないという。

     東電によると、現場では配管の敷設工事が進められ、まだタンクに接続されていなかった。漏れた処理水は、周囲の土壌にしみこんだり、配管が通る地下トンネル内にたまったりしており、東電は回収する予定。

     アルプスは現在、試験運転中で、漏れた水には、本来は除去できる放射性ストロンチウムなどが微量含まれているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYT1T50139

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  49. 東電に賠償原資690億円 補正予算案 福島第二、住民避難で
    2015年1月10日3時0分 読売新聞

     文部科学省は9日、東日本大震災で東京電力福島第二原子力発電所が被災し、周辺住民に避難指示が出た事故について、東電が住民へ支払う賠償金の原資となる690億円を、2014年度補正予算案に計上したと発表した。

     原子力損害賠償法(原賠法)に基づく措置。同法では、原発事故の賠償責任は原則として電力会社が負うが、国は原発1か所あたり1200億円を限度に補償できると定めている。

     福島第二原発では11年3月、震災による津波で原子炉が冷却できなくなる恐れがあるとして、国が原子力緊急事態を宣言し、最大で半径10キロ・メートル圏内の住民に避難指示を出した。

     東電は、福島第一原発事故に伴う賠償については、11年に国に1200億円を請求し、国は全額を支払っているが、東電は福島第二原発についても、14年に同額の支払いを求めていた。

     文科省は、金額を690億円としたことについて「福島第二原発の事故による損害を算定した結果」と説明している。

    凍土壁関連に26億円

     経済産業省は9日、東京電力福島第一原発の建屋周辺の地下の土壌を凍らせる「凍土壁計画」の一環として、地下水が地中で広がるのを抑える追加の工事を、2014年度内に行うと発表した。凍土壁の工事中に、汚染水が海に流出するのを防ぐのが目的という。経産省は14年度補正予算案で、関連工費26億円を含めた廃炉・汚染水対策事業費計約231億円を盛り込んだ。

    中間貯蔵施設交付金 福島県などに2500億円

     東京電力福島第一原発事故で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、政府は9日に閣議決定した2014年度補正予算案で、計2500億円に上る同県などへの交付金を計上した。

     汚染土搬入の条件の一つとして、同県と建設候補地を抱える大熊、双葉両町が求めていたもので、それぞれに一括交付される。

     交付金は、地権者の生活再建策や地域振興策など、幅広い事業に使うことができるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYTPT50031

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    1. 福島第二原発も賠償690億を補正予算案に計上
      2015年1月10日13時21分 読売新聞

       文部科学省は9日、東日本大震災で東京電力福島第二原子力発電所が被災し、周辺住民に避難指示が出た事故について、東電が住民へ支払う賠償金の原資となる690億円を、2014年度補正予算案に計上したと発表した。

       原子力損害賠償法(原賠法)に基づく措置。同法では、原発事故の賠償責任は原則として電力会社が負うが、国は原発1か所あたり1200億円を限度に補償できると定めている。

       福島第二原発では11年3月、震災による津波で原子炉が冷却できなくなる恐れがあるとして、国が原子力緊急事態を宣言し、最大で半径10キロ・メートル圏内の住民に避難指示を出した。

       東電は、福島第一原発事故に伴う賠償については、11年に国に1200億円を請求し、国は全額を支払っているが、東電は福島第二原発についても、14年に同額の支払いを求めていた。

       文科省は、金額を690億円としたことについて「福島第二原発の事故による損害を算定した結果」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50153

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  50. 吉田調書公開「愚か」 畑村元事故調委員長が批判
    2015年1月29日3時0分 読売新聞

     東京電力福島第一原子力発電所事故の解明にあたった政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎・元委員長(東京大学名誉教授)は28日、内閣府原子力委員会の会合に出席し、吉田昌郎・同原発元所長(故人)の聴取記録「吉田調書」を政府が公開したことを「愚かだ」と批判した。

     政府事故調は、原則非公開を前提に関係者から事情を聞いた。吉田調書については、朝日新聞が内容を誤報。政府は吉田調書のほか、本人の同意が得られた調書の公開に踏み切った。吉田調書の内容のうち、事故の経過など事実関係については、政府事故調は報告書に盛り込む形で公表していた。調書そのものの公開では、事故当時の生々しいやり取りや、政治家らへの吉田元所長の不満が明らかになった。

     こうした経緯について畑村氏は、「委員長の方針として封印したのに、不思議なことが起きて公開された。考え方がとても愚か」と不快感を示した。

     会合は、事故後の原子力行政の見直しで業務を縮小した原子力委が、今後の方針について有識者から意見を聞くために開いた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150129-118-OYTPT50117

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  51. 福島第1原発作業、3日に再開 凍土遮水壁工事に遅れも

     東京電力は2日、福島第1、第2原発で作業員の死亡事故が相次いだ問題で、安全点検のために中断していた第1原発の作業を3日に再開すると発表した。作業が中断していた影響で、汚染水対策の柱となる「凍土遮水壁」の工事が半月から1カ月程度遅れるとの見通しも示した。当初は3月の凍結開始を予定していた。

     第1原発では死亡事故を受け、原子炉への注水や汚染水処理などを除いた作業が1月20日から中断していた。第2原発では既に作業を再開している。

     第1原発では1月19日、男性作業員がタンクの点検作業中に天板部から落下し、翌20日に死亡。第2原発でも20日、作業員が死亡した。

    2015/02/02 19:17 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201002162.html

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    1. 福島第一原発 作業再開も工程遅れ見通し
      2月3日 8時22分

      作業員の死亡事故を受け、ほとんどの作業を中止して安全点検が行われてきた東京電力福島第一原子力発電所で、3日から2週間ぶりに作業が再開されることになりましたが、この影響で廃炉や汚染水対策の工程が最長で1か月程度遅れる見通しです。

      東京電力福島第一原発では、先月、タンクを点検していた50代の作業員の男性が転落して死亡したほか、翌日には福島第二原発で40代の作業員の男性が大型の機具に頭を挟まれて死亡しました。
      このため東京電力は、福島第一原発の汚染水処理などを除く430件余りの作業を中止して安全点検を進めてきましたが、これまでにおよそ9割の作業について安全対策が確認できたとして、3日から順次、作業を再開することにしています。
      しかし、2週間にわたって作業が止まっていた影響で、汚染水対策の柱として3月中の凍結開始を目指していた「凍土壁」の建設など、廃炉や汚染水対策の工程が2週間から1か月程度遅れる見通しだということです。
      東京電力の姉川尚史原子力・立地本部長は、現場がスケジュールを重視するあまり安全確認が抜け落ちたおそれがあるとしたうえで、「いったん人身災害が起こると大幅な遅れにつながる。安全第一であることを作業に携わる全員が強く認識しなければならない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015167641000.html

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  52. 溶け落ちた核燃料の調査に宇宙線活用
    2月9日 18時58分

    東京電力福島第一原子力発電所では、いまだに溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分からないことが、廃炉に向けた大きな課題となっています。
    こうしたなか、宇宙から降り注ぐ「素粒子」を使って原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを捜そうという新たな調査が行われることになり、観測装置の設置が始まりました。

    福島第一原発では3つの原子炉の核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、事故から4年近くになる今も、溶け落ちた核燃料がどこにどのような状態であるのか分かっていません。
    これに対して今回の調査は、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って原子炉建屋の外から内部を透視し、核燃料の在りかを突き止めようというものです。
    現場の放射線量は建屋の外でも1時間当たり最大で500マイクロシーベルトもあり、防護服を着た作業員が慎重にクレーンを使って1号機の脇に装置を設置しました。ミューオンは、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突して発生し、目には見えませんが、地上には1平方メートル当たり1分間でおよそ1万個が降り注いでいるとされています。さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、建屋を通り抜けたミューオンを観測することで、レントゲン写真のように核燃料を映し出すことができると期待されています。
    1号機では、ほぼすべての核燃料が溶け落ちているとみられていて、核燃料の在りかについて手がかりがつかめるかが注目されます。
    観測には数か月はかかるということで、1号機の調査は10日にもう1台の装置を設置したうえで、ことし3月まで行われるほか、新年度以降、別の方法で2号機の調査も行われることになっています。観測装置を開発した高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は、「震災の直後から立ち上がった計画がようやく現場で開始されることになり、原子炉の中に核燃料が残っているかどうかが分かることで廃炉作業に貢献ができると期待している」と話しています。

    極めて重要な在りかの把握
    福島第一原発の事故では、1号機から3号機までの3つの原子炉の核燃料が溶け落ちました。
    国と東京電力の現在の計画では、すべての廃炉が完了するまでに最長で40年かかるとされ、このうち当時運転を止めていた4号機では、去年12月にすべての核燃料が取り出されました。
    一方、1号機から3号機まででは溶け落ちた核燃料の取り出しが最大の課題とされ、現在の工程表では、1、2号機が平成32年度から、3号機が平成33年度から始まるとされています。
    しかし、強い放射線や爆発で散乱した大量のがれきに阻まれて作業は遅れていて、去年10月、国と東京電力は、1号機からの取り出しを5年遅らせて平成37年度からとする方針を固めるなど、ほかの号機も含めて具体的なめどは立っていません。
    中でも廃炉に向けて極めて重要なのが、溶け落ちた核燃料がどこにあるのかを把握することです。
    現在の計画では、核燃料から出る極めて強い放射線を遮るため、格納容器を水で満たしたうえで取り出す方針ですが、核燃料の場所によって、どこまで水で満たすかや、どのような設備が必要になるかが大きく変わってしまいます。
    しかし事故から4年近くたった今も、格納容器の中の放射線量は1時間当たり数十シーベルトもあるとみられ、人間はもちろんロボットでさえ容易に入れません。
    核燃料の場所はシミュレーションによって推定するしかありませんでした。
    今回の調査が成功すれば、溶け落ちた核燃料の在りかが初めて分かることになりますが、得られる画像の鮮明さには限界があるため、原子炉の内部がどこまで把握できるのか不安も残されています。
    1号機では、ほぼすべての核燃料が溶け落ちているとみられていて、研究グループは「燃料が原子炉に残っていないという情報だけでも分かれば大きな手がかりになる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015334361000.html

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    1. 「高エネルギー加速器研究機構」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%99%A8%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      >理化学研究所SPring-8にも、同種の線形加速器が設置・運用されている。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%99%A8%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E6%A7%8B+spring8

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    2. 「ミュー粒子」で炉透視、溶融燃料の位置把握へ
      2015年2月9日21時58分 読売新聞

       国際廃炉研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は9日、東京電力福島第一原子力発電所で、宇宙線「ミュー粒子」を使ってレントゲンのように原子炉内を透視、溶け落ちた核燃料の位置を調べる実験に乗り出した。

       東電が同日、1号機原子炉建屋の外側にミュー粒子の検出器を設置する作業を始めた。

       溶融燃料の量や、溶け落ちた場所を把握するのは、廃炉を進めるうえで欠かせない。高エネ研などは、準備が整い次第、観測を始め、3月中に結果をまとめる。

       地球に降り注いでいるミュー粒子は、物質を透過する能力が高いが、ウランなど密度が高い物質にあたると、吸収されたり、方向を変えたりする。この性質を利用し、これまでも火山やピラミッドの内部調査などに使われてきた。

       高エネ研などは今回、検出器2台を1号機原子炉建屋の北側と西側に設置、建屋を通過したミュー粒子を測定し、圧力容器内部に燃料が残っているかどうか調べる。コンピューターによる模擬計算では、1号機の燃料はすべて下に落ち圧力容器内には残っていないとの結果が出ているが、この結果が正しいか透視で確認する。

       1号機と違い、溶融燃料が圧力容器に残っているとの試算が出ている2号機については、東芝などが、ミュー粒子を使って溶融燃料を3次元で把握する似た手法を使って調べる予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150209-118-OYT1T50099/

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    3. 福島第一 原子炉 透かして見る 高エネ研 宇宙線で核燃料調査
      2015年2月10日3時0分 読売新聞

       国際廃炉研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は9日、東京電力福島第一原子力発電所で、宇宙線「ミュー粒子」を使ってレントゲンのように原子炉内を透視、溶け落ちた核燃料の位置を調べる実験に乗り出した。東電が同日、1号機原子炉建屋の外側にミュー粒子の検出器を設置する作業を始めた。

       溶融燃料の量や、溶け落ちた場所を把握するのは、廃炉を進めるうえで欠かせない。高エネ研などは、準備が整い次第、観測を始め、3月中に結果をまとめる。

       地球に降り注いでいるミュー粒子は、物質を透過する能力が高いが、ウランなど密度が高い物質にあたると、吸収されたり、方向を変えたりする。この性質を利用し、これまでも火山やピラミッドの内部調査などに使われてきた。

       高エネ研などは今回、検出器2台を1号機原子炉建屋の北側と西側に設置、建屋を通過したミュー粒子を測定し、圧力容器内部に燃料が残っているかどうか調べる。コンピューターによる模擬計算では、1号機の燃料はすべて下に落ち圧力容器内には残っていないとの結果が出ているが、この結果が正しいか透視で確認する。1号機と違い、溶融燃料が圧力容器に残っているとの試算が出ている2号機については、東芝などが、ミュー粒子を使って溶融燃料を3次元で把握する似た手法を使って調べる予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYTPT50135

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  53. トレンチ埋め立ての遅れ 凍土壁への影響懸念
    2月10日 4時32分

    東京電力は、福島第一原子力発電所で高濃度の汚染水が流れ込んでいる「トレンチ」と呼ばれるトンネルの埋め立て作業が、当初の計画より半月遅れるとする計画を原子力規制委員会に示しました。
    汚染水対策の柱とされる「凍土壁」の建設への影響が懸念されますが、東京電力は「どの程度影響があるかは分からない」としています。

    福島第一原発の建屋から「トレンチ」に流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせて流れをせき止めたうえで抜き取る計画でした。
    しかし汚染水が十分に凍らず、その後、汚染水を抜き取りながらセメントを流し込んでトレンチを埋め立てる方法に切り替えましたが、セメントに隙間ができてしまい、汚染水の流れを完全に遮断できていません。
    9日開かれた原子力規制委員会の会合で、東京電力は、まだ埋め立てていないトレンチと建屋との接続部を塞げば汚染水を遮断できるとしたうえで、この部分の埋め立てを当初の計画より半月遅らせて今月下旬からとする計画を示しました。
    これに対して規制委員会は、引き続き調査が必要な一部を除き、東京電力の計画を了承しました。
    トレンチの対策の遅れは、汚染水対策の柱とされる「凍土壁」の建設にも影響することが懸念されていますが、すでに凍土壁の建設は作業員の死亡事故の影響で2週間から1か月程度遅れる見通しとなっています。
    東京電力は今回の遅れがさらに凍土壁に影響するかどうかについて、「工程を精査中で、どの程度影響があるかは分からない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015343691000.html

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  54. 地下水浄化し海に流す計画 漁協が判断持ち越し
    2月16日 21時00分

    東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の一環として建屋の周囲の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画について、地元のいわき市漁協は反対意見が根強いとして、16日の会議では漁協としての方針をまとめることができず、判断を今月末に持ち越すことになりました。

    福島第一原発では汚染水対策の一環として漁業者の同意を得たうえで、建屋の周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す対策が計画されています。
    東京電力から計画の受け入れを求められた、いわき市と相馬市の2つの漁協は組合員の意見を聞いたうえで判断する方針で、このうち、いわき市漁協は先週に続いて16日、幹部会議を開きました。
    会議は非公開で行われましたが、前回と同様、風評被害による販売不振の懸念などを理由に反対意見が根強く、方針を取りまとめられず、今月27日に改めて話し合うことになったということです。
    一方、相馬市の相馬双葉漁協は今月23日に受け入れの判断について話し合うことにしていて、その後、2つの漁協の判断を軸に福島県漁連が県全体の漁業者としての方針を決める予定です。
    いわき市漁協の矢吹正一組合長は「復興のためには計画の実施はやむをえないと思う一方、不安も強く慎重に判断したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015504791000.html

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  55. 福島第一、「凍土壁」造る冷凍施設など初公開
    2015年2月18日21時21分 読売新聞

     東京電力は18日、福島第一原発事故から4年になるのを前に、同原発で汚染水対策の切り札とされる「凍土壁」を造る冷凍施設を報道関係者に初公開した。

     凍土壁は、同原発1~4号機原子炉建屋の周囲約1・5キロの地盤を深さ30メートルまで凍らせ、建屋への新たな地下水の流入を防ぐ。冷凍施設は1号機の原子炉建屋西側に2棟あり、小規模なビル1棟分の冷房能力に相当する冷凍機が計30台設置されている。配管から氷点下30度の冷却液が凍結管に送られ、氷の壁を造る。

     当初は3月に凍結を始める計画だったが、原発内の労災事故の影響で完成が遅れている。

     このほか、完成間近の作業員向け大型休憩所(9階建て)も公開された。建物内ではマスクの着用が不要で、担当者は「作業の安全と質の向上につながる」と説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150218-118-OYT1T50116

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  56. 福島第一 汚染水が港湾に流出か
    2月22日 14時50分

    東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で22日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。

    東京電力によりますと、22日午前10時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。
    調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で1リットル当たり7230ベクレルに上昇していることが分かりました。
    排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その10倍以上に当たるということです。
    東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖するとともに汚染水の移送作業をすべて止める措置を取りました。
    この排水路はもともと港の外の海につながっていましたが、おととし汚染水漏れが相次ぎ、海に流出したことをきっかけにルートが変更され、東京電力は港の外への流出はないとしています。
    東京電力によりますと、排水路の放射性物質の濃度が上昇した原因は分かっていないということで、今のところ、山側にあるタンクで汚染水の漏えいを示す水位の低下は確認されておらず、タンクの周囲で汚染水漏れを防ぐせきに取り付けられた排水弁も、すべて閉じられていたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015649531000.html

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    1. 福島第一の排水路で基準超す汚染水…一部は流出
      2015年2月22日21時21分 読売新聞

       22日午前10時頃、東京電力福島第一原子力発電所構内の排水路で、基準を超す高濃度の放射性物質を含む水が流れていることを示す警報が鳴った。

       排水路は同原発の港湾につながっており、汚染水の一部が流れ出た可能性があるという。排水路近くには汚染水を保管するタンクがあるが、水位に異常はなく、漏出は確認されていない。

       東電や原子力規制庁によると、排水路の二つのモニターで基準を超す汚染水が確認された。ベータ線を出す放射性物質の総量(全ベータ)は、最大で1リットルあたり7230ベクレルで、通常は同100ベクレル以下という。東電は警報が出た後、排水路ゲートを閉めるなどして、港湾への流出を止めた。

       東電は、排水路の上流で今月上旬から泥を取り除く清掃を実施しており、放射性物質を含んだ泥などが雨水に混じって一緒に流れたことが原因とみられるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150222-118-OYT1T50063

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    2. 汚染水の流出原因 依然分からず
      2月23日 21時21分

      22日、東京電力福島第一原子力発電所の排水路から汚染水が原発の港湾内に流れ出したとみられる問題で、丸一日以上たっても原因は分かっておらず、東京電力は、当時行われていた作業をチェックするなど原因の特定を急いでいます。

      22日午前10時ごろ、福島第一原発の敷地内にある排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が急上昇し、一時、簡易測定で1リットル当たり最大で7230ベクレルと通常の10倍以上の値を示しました。東京電力は、排水路に流れ込んだ放射性物質が港湾内に流れ出したとみています。
      これまでの調べでは、敷地内の汚染水タンクや配管には漏えいは見つからなかったほか、排水路の詳しい分析では、22日午後10時には放射性物質の濃度が1リットル当たり20ベクレルまで下がっています。
      この排水路は、敷地内に降った雨やさまざまな作業で使った水を港湾内に流すためのもので、問題が起きる前日の21日には中にたまった泥などを取り除く作業が行われましたが、東京電力は、今回の問題との関連はまだ分からないとしていて、引き続き原因の特定を急いでいます。
      また、東京電力が港湾につながる排水路の門を閉めたのは放射性物質の濃度が急に上がったことが分かった1時間半後でしたが、東京電力は、港の外への放射性物質の流出はなく、港湾内の海水の放射性物質の濃度も通常の変動の範囲内だとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015685061000.html

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    3. サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期
      2月23日 21時21分

      東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、23日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました。

      東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。
      これについて、23日、地元の相馬双葉漁協が7つの支所の代表を集めて会議を開きました。
      会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、7つの支所のうち5つは計画に理解を示しましたが、原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出たということで、23日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、25日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。
      この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月27日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は2つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。
      相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から20キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。
      また、東京電力福島第一原発で22日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015685071000.html

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    4. 福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か
      2月24日 21時14分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。
      東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握していましたが、公表していませんでした。

      東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム137が1リットル当たり2万3000ベクレル、セシウム134が6400ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が5万2000ベクレル含まれていました。
      2号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年4月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年8月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1500ベクレル、セシウム137が760ベクレル、セシウム134が250ベクレル、それぞれ検出されていました。
      しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は2号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています。
      東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年4月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。
      東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた2号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。
      福島第一原発では22日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で1リットル当たり最大で7230ベクレルと通常の10倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

      いわき市漁協「ショック受けている」
      汚染された水が流出していたことについて、地元のいわき市漁協の矢吹正一組合長は「これまでの説明と異なり、港の外に汚染水が漏れていたという発表にショックを受けている。東京電力への信頼喪失につながると思う。現在、東京電力から受け入れ要請を受けている建屋周辺の井戸からくみ上げた汚染水を浄化して海に放出する計画にも影響が出かねない。原因究明と対策の徹底を求めたい」とコメントしています。

      問題の排水路とは
      今回、汚染水が流れ出していたおそれがある排水路は「K排水路」と呼ばれ、福島第一原発の1号機から4号機のすぐ山側を通り、4号機の南側で港の外の海につながっています。
      22日、放射性物質の濃度が一時、上昇した排水路は山側のタンクエリアから流れる別の排水路で、こちらはタンクからの汚染水漏れが相次いだのをきっかけに、港の外に出ないようルートが変更されていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015716031000.html

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    5. 高濃度汚染水のダダ漏れ状態は今にはじまったことじゃないだろに…

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    6. 福島第一建屋に高濃度の雨水、海へ流出の可能性
      2015年2月24日22時50分 読売新聞

       東京電力は24日、福島第一原子力発電所2号機の建屋の一部にたまった雨水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

       4年前の原発事故時に飛散した放射性物質とみられ、雨水は排水路を通じて港湾外の海に流出していた可能性がある。東電は昨年5月頃、排水路での値が他の調査地点より高いことに気付いていたが、十分に対策を講じず、公表もしていなかった。

       東電は「原因が判明してから公表しようと考えていた」と釈明している。調査の結果、外洋で明らかな濃度上昇はないという。

       東電によると、昨年から排水路の濃度が高い原因の調査を続け、今月19日に2号機建屋出入り口部の屋根にたまった雨水から、ベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり5万2000ベクレル計測した。3月末までに放射性物質の吸着材を排水路に敷くなどの対策を講じる。

       今月22日には、今回とは別の排水路で、普段の70倍以上となる高濃度の放射性物質が検出されている。

       東電は汚染水を減らすために原子炉建屋の周囲の井戸から放射性物質で汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に放出することを計画している。しかし、現時点で漁業関係者の理解を得られていない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYT1T50115

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    7. 汚染水問題 全漁連が東電に強く抗議
      2月27日 14時32分

      東京電力が福島第一原子力発電所の港の外の海につながる排水路の放射性物質の濃度の上昇を把握していながら公表していなかった問題について、全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、東京電力の廣瀬直己社長に信頼関係はすべて失われたと強く抗議するとともに、汚染水対策を抜本的に見直すよう求めました。

      この問題は、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部から、比較的高い濃度の汚染された雨水が排水路を通じて原発の港の外の海に流れ出していたもので、東京電力は去年4月以降、港の外の海につながる排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを把握していながら海への流出を防ぐ対策を取らず、公表もしていませんでした。
      この問題を受けて全漁連の岸会長は、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長と共に、27日、東京電力本店で廣瀬社長と面会し、「事実を公表しないまま放置してきたことは全国の漁業者への裏切り行為で、信頼関係はすべて失われた」と強く抗議しました。
      そのうえで、今回の問題について説明責任を果たすことや、海に通じるすべての排水路で汚染水の流出を完全に防ぐ措置を直ちに講じるなど、汚染水対策を抜本的に見直すよう求めました。
      これに対し廣瀬社長は、「漁業者の思いに対するわれわれの感度の問題であり、決して隠すつもりはなかった。心配と迷惑をかけたことを深くおわびし、二度とこうしたことを起こさないよう徹底したい」と陳謝しました。
      このあと岸会長と福島県漁連の野崎会長は宮沢経済産業大臣を訪ね、説明責任を果たすよう東京電力を指導することなどを要請したのに対し、宮沢大臣は「信頼関係の構築のためには徹底した情報公開が基本だと考えており、情報公開を十分に行うよう東京電力をさらに指導していきたい」と応えました。

      「信頼関係失われ残念」
      面会のあと、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「福島で漁業を続けていきたいと思っているので、今回のことによって信頼関係が失われてしまったのは非常に残念だ。廃炉を進める東京電力や指導を行う国には、今回の経緯を明確に説明しながら漁業者との信頼関係を再構築してもらいたい」と述べました。
      また、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は「これまで少しずつ構築してきた信頼関係を崩してしまい、申し訳なく残念な思いだ。信頼を回復できるよう、要請を受けた項目にしっかり対応したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015791501000.html

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    8. どうやっても自ずと海で薄めるしかない状況になっちまってんだが…

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    9. 汚染水流出で福島県の協議会が立ち入り調査
      2月27日 20時55分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機の建屋屋上にたまった、比較的高い濃度の汚染された水が排水路を通じて海に流れ出していたことを受けて、専門家などで作る福島県の協議会が緊急の立ち入り調査を行いました。

      福島第一原発では今週になって、2号機の原子炉建屋の屋上の一部から、比較的高い濃度の汚染された雨水が見つかり、東京電力は、この水が排水路を通じて原発の港湾の外の海に流れ出していたことを明らかにしました。
      これを受けて、専門家や地元の自治体で作る福島県の協議会のメンバー20人が27日、原発の構内に入り、緊急の立ち入り調査をしました。一行は、まず高台から、事故後、手つかずになっていた2号機の建屋の屋上の様子を確認したあと、東京電力の担当者から、汚染水が流れ出た「K排水路」と呼ばれる地下にある排水路の位置などについて説明を受けました。
      また、先週、汚染水が港湾内に流れ出したとみられる別の排水路も確認し、放射性物質の濃度を調べるモニターや、海への流出を防ぐために設置されたゲートの状況などを見て回りました。
      今回の問題を受けて、東京電力は、建屋屋上の放射性物質を取り除くため、特殊な薬剤を入れた土のうを敷き詰める作業を27日から始めたほか、来月中にも港湾の外に汚染された水が流れ出ないよう、くみ上げるポンプを設置する対策を取るとしています。
      視察のあと、協議会のメンバーは、ほかの建屋の屋上にも汚染源がないか調査を行うことや、排水路や海水の監視を強化することなどを東京電力に求めました。
      また、東京電力が去年4月以降、放射性物質の濃度の上昇を把握しながら、原因が分かるまで公表していなかったことについて、メンバーからは「対策を立てるまで公表を待つのではなく、異常が起きたらすぐに知らせるべきだ」といった批判が相次ぎました。
      福島第一原発の小野明所長は「廃炉を着実に進めることが福島の復興の第一歩だ。県民の信頼がないと進められないことをもう一度思い起こして対応していきたい」と話しました。
      一方、協議会のメンバーで福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「東京電力には、情報公開の徹底を再三にわたって求めてきたが、県民目線での物の見方や意識が欠けていたと言わざるをえない。今後もさまざまな対策が着実になされているか、確認を進めていく」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015810931000.html

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    10. 原子力規制委 不十分な情報公開の反省を
      2月27日 22時04分

      東京電力の廣瀬直己社長と原子力規制委員会の意見交換が行われ、委員会側は福島第一原発の排水路を通じて汚染水が海に流れ出ていた問題の不十分な情報公開を反省し、汚染水対策をはじめとした廃炉を着実に進めるよう求めました。

      27日に行われた意見交換の冒頭、廣瀬社長は福島第一原発で汚染水を巡るトラブルが続いたことについて、「漁業者や福島の人たちに不安を与え申し訳ありません。原因を究明して対策を実施したい」と陳謝しました。
      そのうえで、原発事故の教訓として社内に情報発信を積極的に行う専門の部署を設立したものの、排水路を通じて汚染水が海に流出した問題では、去年4月以降、排水路の放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことから、「取り組みが根づいていないことを露呈した」と述べ、対策が不十分だったことを認めました。
      この問題について、規制委員会の田中俊一委員長は「福島第一原発の取り組みは試金石で、社会はそれを見ている。今回の問題は深刻に反省し、きちんとできないと社会から信頼は得られないと懸念している」と指摘しました。
      また、ほかの委員からも十分な情報の公開を求める意見や、ことしに入って作業中の死亡事故が起きたことから作業員の労働環境への十分な配慮を求める意見などが出され、汚染水対策をはじめとした廃炉を着実に進めるよう求めました。
      東京電力の廣瀬直己社長は意見交換のあと記者団の取材に応じ、「今週、立て続けに起きた排水路の問題で、漁業関係者や近隣の皆さまに新たなご心配をおかけし、不安を増幅させてしまい、本当に申し訳ない。漁業者の方々がどんな思いでいて、漁業者にとってこの情報やデータがどのぐらいの意味を持つのかについて、頭が回らなかったのだと思う」と述べて陳謝しました。
      これまでも繰り返し情報公開を巡る対応で指摘を受けてきたことを問われると、「2年前から専門部署を作り、情報の受け手側とのズレをなくそうと取り組みを始めたが、今回もズレているので出直さないといけない」と述べたものの、根本的な原因や具体的な打開策には言及しませんでした。
      また、地元の漁業者の理解を得る取り組みをしていた原発の建屋の周囲からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画については、「漁協の皆さまが対応をしてくださっていたのに、こちら側から壊してしまった形になり、申し訳なく思っている。一から出直しかも知れないがご理解をいただいていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015811951000.html

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    11. 汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に
      2月27日 23時48分

      東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。

      東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
      このうち、いわき市漁協が27日幹部会議を開きました。
      会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年4月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。
      会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015813461000.html

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    12. 港湾内にまた汚染水流出か 福島第1原発側溝で高濃度

       東京電力は5日、福島第1原発の港湾内に流れ込む排水路とつながる側溝で3日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1900ベクレルと比較的高い値で検出されたと発表した。東電は「雨水などとともに、排水路を通じてそのまま港湾内に流出していたとみられる」としている。

       高濃度の汚染雨水が港湾外に長期間流出していたのとは別の排水路。

       東電が調査しているが、原因は不明。周辺に設置された汚染水を保管するタンクの水位などに異常はなく、東電は「タンクから汚染水が漏れた可能性は低い」と説明している。

      2015/03/05 22:41 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030501001767.html

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    13. 福島第一 側溝の水から比較的高濃度の放射性物質
      3月6日 4時56分

      東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。
      側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。
      東京電力によりますと、福島第一原発の「C排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月3日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1900ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。
      C排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。
      この側溝の近くには高濃度の汚染水をためるタンクがあって、これまでのところ、タンクからの汚染水漏れは確認されていませんが、過去には大量の汚染水が漏れ出したことがあるため、東京電力は側溝の汚染との関連を調べています。
      C排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の10倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005341000.html

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    14. 東電 汚染水問題で情報公開を見直し
      3月6日 12時53分

      東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題で、東京電力は、今後、外部に影響を与えるおそれがあるすべての放射性物質のデータを速やかに公表することを決め、外部の専門家による新たな組織を設けて、情報公開の仕組み作りや今回の問題の調査を進めることになりました。
      この問題は、福島第一原発2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたもので、東京電力は、去年4月以降、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを把握していましたが、公表せず、地元から強い批判の声が上がっていました。
      このため東京電力は、6日の取締役会で対応を協議した結果、敷地内の汚染された水や、空気中のダストに含まれる放射性物質の濃度など、これまで必ずしも公表されていなかった外部に影響を与えるおそれがあるすべてのデータについて、放射線のレベルにかかわらず原則として速やかに公表することを決めました。
      そのうえで、外部の専門家による新たな組織を設け、今回の問題で情報が公開されなかった経緯などを調べるとともに、公開すべきデータの範囲など、情報公開の仕組み作りを進めていくとしています。
      また、東京電力は、今回の問題の調査結果を今月中にまとめて公表するとともに、情報公開の状況を定期的にチェックする組織も設けるなど、信頼回復に向けた取り組みを進めていきたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005751000.html

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    15. 汚染水流出問題 漁協が東電を批判
      3月6日 18時54分

      東京電力福島第一原発で、汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題で、福島県のいわき市漁協は6日、東京電力の担当者を呼んで会議を開きました。
      この中で漁協側からは批判の声が上がり、東京電力が受け入れを要請している新たな汚染水対策については議論できない状況が続いています。
      この問題は、福島第一原発2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたもので、東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを把握していましたが、去年4月以降、公表していませんでした。
      この問題でいわき市漁協は6日、東京電力の担当者を呼んで会議を開きました。
      東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「みなさまにこれ以上ご迷惑をお掛けしないよう取り組んでいきたい」と述べ、謝罪しました。
      会議は冒頭以外は非公開で行われ、東京電力側からは、▽問題の排水路の水をポンプでくみあげて港の外に流れ出ないようにする緊急対策や、▽原則的にすべての放射性物質のデータを公表するなど新たな情報公開の方針が説明されたということです。
      これに対し、一部の出席者から公表が遅れたことに対する怒りの声が上がったということです。
      東京電力は、原発建屋の周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す新たな汚染水対策の受け入れを漁業者側に要請していますが、議論できない状況が続いています。
      会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「サブドレンの話はひと言も出なかった。一般漁業者にも状況を説明してもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006341000.html

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  57. 吉田昌郎「それで爆発したら、また死んじゃうんだぜ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%90%89%E7%94%B0%E6%98%8C%E9%83%8E+%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%86

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    1. 村井秀夫「第7サティアンは農薬工場」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%91%E4%BA%95%E7%A7%80%E5%A4%AB+%E7%AC%AC7%E3%82%B5%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%BE%B2%E8%96%AC%E5%B7%A5%E5%A0%B4

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    2. 笹井芳樹「STAP現象は有力仮説」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AC%B9%E4%BA%95%E8%8A%B3%E6%A8%B9+STAP%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%AF%E6%9C%89%E5%8A%9B%E4%BB%AE%E8%AA%AC

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    3. 北沢宏一「学生は、教授がこうだと言うと、それに沿ったデータを出したがる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E6%B2%A2%E5%AE%8F%E4%B8%80+%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AF%E3%80%81%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%A0%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E6%B2%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E3%82%8B

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  58. 「東京電力 渡邉泰子 反原発 プルサーマル計画 勝俣恒久」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%B3%B0%E5%AD%90+%E5%8F%8D%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB%E8%A8%88%E7%94%BB+%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85

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  59. 「吉田調書」の教訓は 報告書まとまる
    2月27日 17時44分

    福島第一原発の事故を巡る吉田昌郎元所長の証言記録、いわゆる「吉田調書」から読み解ける教訓について、3年前、事故を独自に調査した民間の事故調査委員会のメンバーが報告書にまとめました。
    報告書は、これまで肯定的に評価されていた元所長の行動に潜むリスクなども指摘する内容になっています。

    福島第一原発の事故を巡る吉田元所長の証言記録、「吉田調書」およそ400ページは、政府のホームページ上で公開され、今、さまざまな分野の専門家がこれを読み解き、教訓を得ようとしています。
    このうち、3年前に原発事故の調査を独自に行った民間の事故調査委員会のメンバーたちが、その結果を報告書にまとめ、27日、記者会見して公表しました。
    まず注目しているのが、元所長が東京電力本店の指示に反して原発への海水注入を継続したことについて、「いつ再開できるんだと担保のないような指示には従えない」などと明言していることです。
    報告書はこの判断について、「危機において許されるべき独断として受け止めるべきかもしれない」と肯定的な評価を示す一方で、「危機対応で絶対順守すべき指揮命令を外れ、一歩間違えれば災害をさらに拡大させかねない問題のある行動だった」などとして、その行動に潜むリスクも指摘しています。
    また、元所長が放射線量の高い現場に向かう部下たちの行動をたたえ、「頭を下げて頼んだら、本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」などと証言しているくだりからは、「命がけの仕事を誰がどういう根拠に基づいて命令するのか、そのような究極の挑戦に日本は正面から臨んでこなかった」ことが読み解けるとして、緊急事態に備えた法や制度の整備を平時のうちに行っておくことの重要性を指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015803041000.html

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    1. 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)
      委員長・北澤宏一
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%91%E9%96%93+%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E5%8C%97%E6%BE%A4%E5%AE%8F%E4%B8%80

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  60. 原発作業員 緊急時の被ばく限度は
    2月28日 18時10分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故では、緊急時の作業員の被ばく線量の上限の値が急きょ引き上げられるなど、対応の不備が指摘されました。
    この問題を話し合うシンポジウムが28日東京で開かれ、上限の引き上げや事前の同意の必要性について意見が交わされました。
    4年前の原発事故では、当初100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく限度が収束作業に支障が出るとして、事故の3日後、急きょ250ミリシーベルトに引き上げられました。
    事故の6日後、政府はさらに国際機関が推奨している500ミリシーベルトへの引き上げを検討しましたが、事故対応に当たった防衛省や警察庁からも反対の声が上がり、見送られました。
    シンポジウムは放射線防護の専門家で作る日本保健物理学会が開き、東京電力の担当者は、174人が100ミリシーベルトを超え、250ミリシーベルトを超えた作業員も6人いたことを報告し、「引き上げがなければ作業はより難しかった」と話しました。
    パネリストからは、「国際的な基準に合わせるべきだ」といった意見の一方、「250ミリシーベルトも500ミリシーベルトも医学的な根拠となるデータが少なく、納得が得られるか疑問だ」といった意見も出されました。
    また、数字の議論だけでなく、事前に同意を得ることや、長期的な健康調査も重要な検討事項だという指摘が出されていました。
    作業員の被ばく限度について原子力規制委員会は、250ミリシーベルトへの引き上げを軸に、事前の意思確認や教育などを事業者に求めていく方向で検討することにしています。
    一方で、上限の引き上げについては労働者団体などが反対しているほか、厚生労働省が慎重な姿勢を見せています。
    原発事故以降、廃炉現場での被ばく対策を求めるなど、作業員の支援をしている東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は、「被ばくを余儀なくされる人たちが生涯背負う健康リスクに誰が責任を負うのか、その後に生じるさまざまな問題に対してどれだけサポートや補償などがあるかを含めて、当事者を交えて議論すべきだ」と訴えています。
    原子力規制委の議論と国際基準
    原発事故に対応する作業員の緊急時の被ばく限度について、原子力規制委員会は「今の上限を超える事故が起きる可能性を完全には否定できない」として、去年見直し作業を始めました。
    原子力規制庁のまとめによりますと、各国の放射線の専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会の勧告では、原発事故に対応する作業員の被ばく線量の上限は、500ミリシーベルトまたは1000ミリシーベルトを目安にして、それ未満に保つよう努力するべきだとされています。
    その理由として、500または1000ミリシーベルト未満ならば、骨髄機能の抑制による吐き気やおう吐などの症状を防げることが挙げられています。
    福島第一原発の事故で特例として適用された250ミリシーベルトについては、一度にこれを超える被ばくをすると、血液中の白血球が一時的に減少する可能性があるとされ、それ未満だと急性の臨床症状は見られないとされています。
    一方、被ばくによる影響には、急性症状だけでなく発がんリスクの増加もあります。
    ICRPによりますと、短い間に1000ミリシーベルトを浴びるとがんで死亡するリスクが10%増加し、500ミリシーベルトで5%、250ミリシーベルトでは2.5%増加するとしています。
    こうしたことを踏まえて、規制委員会の田中俊一委員長は「諸外国の状況からすると、250ミリシーベルトはだいたい真ん中ぐらいだ。原発の事故の経験を踏まえ、それぐらいに設定しておくのがよいのではないか」と述べ、規制委員会は、250ミリシーベルトへの引き上げを軸に検討を進めることにしています。
    ICRPの勧告では、電力会社が作業員に被ばくによる健康への影響を事前に伝えたうえで同意を得ることや、被ばくを防ぐ教育や訓練を行うことが前提だとされ、規制委員会も、事前の意思確認や教育などを事業者に求めていく方向で検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015825261000.html

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    1. 「緊急時 線量限度 被ばく」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82+%E7%B7%9A%E9%87%8F%E9%99%90%E5%BA%A6+%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F

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  61. 原発事故直後の作業員対象 初の長期的健康調査
    3月4日 4時18分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後の緊急時に作業に当たった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を、広島市にある放射線影響研究所が全国でおよそ2万人を対象に、新年度・平成27年度から始めることになりました。
    事故直後に作業に当たった人を全国規模で長期的に調べるのは初めてだということです。
    この調査は、厚生労働省の補助金を受けて広島市にある放射線影響研究所が各地の大学や医療機関などの協力を得て行います。
    調査の対象は、福島第一原発の事故の直後の緊急時に発電所の敷地内でがれきの撤去作業などに当たった作業員で、全国でおよそ2万人に上るということです。
    放射線影響研究所は、すでに調査の内容を説明する文書を送り希望者を募っています。
    調査では、いつ、どこで、どのような作業を行ったのか、実態を詳しく把握して個別の被ばく線量を推定したうえで、継続的に健康診断を行うことにしています。
    そして、被ばくの影響について疫学的に長期間調べるとともに、個人個人の健康管理にも役立てたいとしています。
    調査は福島県に住む希望者から始め、新年度・平成27年度から順次、全国で行われることになっています。
    厚生労働省によりますと、原発事故の直後の緊急時に作業に当たった人を対象にした長期的な健康調査が全国規模で行われるのは初めてだということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003211000.html

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    1. 福島事故作業員の健康調査 15年度開始、被ばく影響

       放射線影響研究所(放影研、広島市、長崎市)が、東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月から12月までの間に、現場で緊急作業に従事した全国約2万人を対象とする継続的な健康調査を、15年度から始めることが4日、分かった。

       生涯にわたって実施され、被ばく線量の健康への影響について調べる。

       厚生労働省や放影研によると、対象者約2万人のうち、希望者に実施。先行して福島県在住の作業員から始め、15年度から全国に広げる。福島県在住の対象者は約5千人で、同意を得られたのは約2千人という。

       厚労省の有識者検討会が議論し、昨年10月に放影研が研究機関に選定された。

      2015/03/04 12:27 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030401001166.html

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  62. 【社説】福島原発廃炉 リスク低減を着実に進めたい
    2015年3月7日1時13分 読売新聞

     東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく4年を迎える。

     この間、廃炉に向けた作業には一定の進展があったが、障害はなお多い。40年に及ぶ長丁場である。課題を一つ一つ克服していくことが重要だ。

     事故では、1~3号機の炉心が損傷した。3号機から漏れた水素の爆発で原子炉建屋が壊れた4号機では昨年末、核燃料の冷却プールからの取り出しが完了した。

     3号機を覆っていた建屋の残骸も撤去され、核燃料の取り出しに着手する方針だ。リスク低減のため、着実に進めてもらいたい。

     汚染水の1日の発生量は、この1年で400トンから300トンに減った。建屋に流入する前の地下水を井戸からくみ上げ、海に放出する作業が軌道に乗ったためだ。

     発生量の一層の削減を目指し、東電は建屋周辺の土壌を凍らせて水の流入を防ぐ凍土壁を建設している。建屋直近の地下水を浄化した上で海に放出する計画もある。実現を急ぐべきだ。

     相次ぐ想定外のトラブルには、適切に対処せねばならない。

     放射能を含む雨水が排水路から海に流出していたことが、先月になって判明した。東電が関連データを公表していなかったとして、批判を浴びた。海への地下水の追加放出を巡る漁業関係者との協議は、暗礁に乗り上げている。

     東電は、自然現象である雨水に関するデータは、公表の対象外と考えていたという。結果的に、対応は不十分だったと言わざるを得ない。他に未公表のデータはないか、再点検すべきだ。

     汚染水の発生を抑える対策が進む一方で、敷地内に貯蔵している汚染水の処理は遅れている。

     既に約1000基のタンクが並び、貯水量は60万トンを超えた。遠からず置き場はなくなるだろう。地震などでタンクが破損すると、汚染が広がる恐れがある。

     タンクの監視に多くの人員を割く状況が続けば、廃炉作業全体の遅れにもつながる。

     汚染水の浄化装置を早急に安定稼働させ、放射能を減らして保管すべきだ。いずれは、安全を確認した上で海に放出するのが、現実的な方策ではないか。

     廃炉作業で最も重要なのは、原子炉内の状況把握と損傷燃料の取り出しだ。放射能汚染が深刻で、人が近づけない現場では、ロボットなどの活用が欠かせない。

     政府は、廃炉を担う人材の育成と、過酷な環境に耐え得る技術の開発への支援を強化すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150306-118-OYT1T50228

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  63. 「凍土壁」うまくいけば効果大…福島の課題議論
    2015年03月11日 23時25分 読売新聞

     電力中央研究所の井上正名誉研究アドバイザー(66)と、自民党資源・エネルギー戦略調査会会長の山本拓衆院議員(62)が11日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、事故から4年たった東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題などの課題を議論した。

     土中の水を凍らせて氷の壁をつくり、汚染水を増やす原因になる地下水の建屋への流入を抑える「凍土壁」について、井上氏は「成功すればかなりの水量を減らすことができる。世界でも経験のないことだが、うまくいけば効果は大きい」と述べた。廃炉作業について、山本氏は「高濃度の放射性物質がいたるところにある。作業員に健康被害が出ないよう、人力に代わるロボットなどを、国が責任を持って投入する」と語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150311-OYT1T50139.html

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    1. 【原発】「凍土壁」、うまくいけば効果大、「かなりの水量を減らすことができる」…福島の課題議論
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426095087/

      「凍土 壁」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=

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    2. >成功すれば

      タラ、レバ、カモ…

      研究アドバイザーは気楽な稼業ときたもんだ…

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  64. 「凍土壁」年度内は断念…凍結開始、4月に延期
    2015年3月16日18時33分 読売新聞

     東京電力は16日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱と位置づける「凍土壁」について、予定していた年度内の凍結開始を断念し、4月に延期することを決めた。

     同日、福島県などに伝える方針。1月に作業員が死亡するなど労災事故が相次ぎ、工事が約2週間中断したことなどが原因という。

     凍土壁は、1~4号機の周囲の土壌を凍らせ、建屋への地下水流入を抑えるもの。全1・5キロ・メートルのうち、山側の一部の凍結を3月末から始める計画だったが、冷却材を流す管を地中に埋める工事が遅れている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-118-OYT1T50102

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  65. 福島第一原発「凍土壁」凍結開始 遅れて来月に
    3月17日 5時32分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」について、これまで今月中とされていた凍結の開始が来月に遅れることになりました。
    工事の申請ができていない区間もあり、完成する時期が見通せない状況が続いています。
    福島第一原発では汚染水が増え続ける原因となっている原子炉建屋などへの地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲の地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」を建設し、地下水を遮断する計画です。
    これまで東京電力は今月中に凍結を始めるとしていましたが、作業員の死亡事故が相次ぎ、作業が中断した影響などから、東京電力は凍結開始を来月に遅らせることを明らかにしました。
    凍結作業は建屋の山側から始めることにしていますが、海側については原子力規制委員会に対して工事の申請もできていないため、凍土壁が完成する具体的な時期はまだ分からないとしています。
    これとは別に東京電力はタンクで保管している60万トンに上るる汚染水の処理を進めていますが、処理を終える新たな目標としていることし5月末の時点で、海水が多く含まれているおよそ2万トンの処理が終わらないことも明らかにしました。
    これらの汚染水の処理にはさらに数か月かかる見通しで、原発事故の発生から4年がたち、汚染水対策の難しさに直面する状況が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010017641000.html

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  66. 【経済】汚染水対策700億円無駄に 東電 除染装置不具合など
    東京新聞 2015年3月24日 朝刊

     東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。 

     検査院によると、東電は二〇一四年三月までに廃炉・汚染水対策として三千四百五十五億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内訳を「個別の契約内容」として明かしていない。

     最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と三百二十一億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げる。だが処理効率が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、三カ月動いただけだった。

     日立GEニュークリア・エナジーや東芝などと百八十四億円で契約した、処理水を蒸発させて塩分を取り除く装置も問題視された。水漏れが相次ぎ、五~四十四日しか動かなかった。

     処理水をためるため百六十億円かけて設置したボルト締め型タンクは一三年八月に三百トンの水が漏れた。二十一億円をかけ整備した地下貯水池も一三年四月に処理水漏れが起き、使えなくなった。海側の地下トンネルにたまった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を、子会社の東京パワーテクノロジーに一億円で委託。汚染水を凍らせて止水する狙いだったが、実験のようには凍らず、作業員が手作業で氷を投入した。

     東電は一二年七月に実質国有化され、会計検査院が国会の要請で東電の経営合理化の状況などを調べた。調査結果の公表は一三年十月に続き二回目。

     東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「設備は事故発生以降、発電所を安定的に保つためのもので、不要とは考えていない。機能は発揮していたのではないか」とコメントした。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000121.html

    「汚染水」の検索結果
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4&e=

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  67. 汚染地下水の流出、年間2兆6000億ベクレル
    2015年3月26日17時19分

     東京電力は25日、福島第一原子力発電所から港湾へ汚染された地下水が流出し続けており、ベータ線を出す放射性物質の流出量は年間2兆6000億ベクレルに上るとの推計を明らかにした。

     東電は、地下水の海洋流出を防ぐため、護岸に「海側遮水壁」を建設中だが、完成すると地下水が行き場を失って水位が上がるため、全780メートルのうち770メートルを造ったところで中断。残り10メートルの部分から地下水が海に流出し続けている。

     諸葛宗男・東京大非常勤講師(原子力安全規制)は「海水の濃度に大きな変動は見られず、影響は極めて小さい。だが汚染した地下水が漏れ続けるのは正常でなく、何らかの手だてを講じる必要がある」と話す。

     一方、汚染された雨水が排水路から外洋に流出した問題について、東電は昨年4月~今年2月にかけての流出量を、ベータ線を出す放射性物質が計2300億ベクレル、セシウム137が1500億ベクレルと推計した。規制委、東電とも、外洋への影響は少ないとみている。東電は4月から、汚染雨水を外洋でなく港湾内へ流す計画。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYT1T50122

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  68. 3号機の燃料プールのゲートにずれ
    3月27日 4時05分

    東京電力福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールの調査で、燃料を冷やすプールの水をせき止めているゲートが、本来の位置からずれていることが分かりました。
    今のところ水は漏れていないとみられますが、事故で落下した大型のがれきがゲートに接触しているおそれがあり、東京電力はがれきの撤去が水漏れを誘発しないか詳しく調べることにしています。

    福島第一原発3号機では燃料プールにある560本余りの使用済み燃料の取り出しに向けて、水中カメラを使ってプールに落下したがれきの調査が行われています。
    東京電力によりますと、この調査で、プールの水をせき止めている鉄製の2重のゲートが本来の位置からずれていることが分かりました。
    ゲートはいずれも高さが8メートル程度、横幅が1メートル余りあり、画像から、水と接している内側のゲートは横方向に5センチから10センチほどずれているとみられ、外側のゲートは枠から外れているように見えるということです。
    さらに、内側のゲートには、事故で落下した重さ35トンの燃料交換機の一部が接触している可能性があるということです。
    東京電力はこれまでにプールの水位に異常はなく、内側のゲートは、プールの水圧で壁面に押しつけられているため、直ちに水漏れが起きる可能性は低いとしていますが、燃料交換機を撤去することで、水漏れを誘発しないか、詳しく調べることにしています。
    3号機の燃料プールでは来月から燃料交換機の撤去を始め、ことし9月末までに燃料の取り出しを始める計画ですが、調査の結果しだいでは、計画に影響するおそれもあるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029141000.html

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  69. 素粒子で原子炉の中を透視する新装置が完成
    3月27日 18時09分

    東京電力福島第一原子力発電所で宇宙から降り注ぐ「素粒子」を使って原子炉の中を透視する新しい装置が完成し、公開されました。
    すでに結果が公表されている1号機の調査と異なる手法で、より高い精度の結果が得られると期待されています。

    福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って原子炉建屋の内部を透視する調査が行われています。
    今月、結果が公表された1号機では、原子炉の中に核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちた可能性が強まったと報告されました。
    27日は、ことしの秋以降、2号機で使われる東芝とアメリカのロスアラモス国立研究所が共同で開発した装置が、横浜市で報道関係者に公開されました。
    ミューオンを捉える8メートル四方の検出器2つを原子炉を挟むように立て、ミューオンが原子炉を通り抜ける前と後でどう変化するかを観測し、内部にある物質を映像化します。
    1つの比較的小型の検出器で観測する1号機の装置と比べて3倍以上の解像度が期待できるということで、27日は2つの検出器を横にして、間に置いた鉛や鉄を透視する試験が行われていました。
    開発チームの東芝の宮寺晴夫さんは「解像度が格段に上がると期待され、核燃料の分布や量を詳しく把握することで、核燃料の取り出し方法などの検討に役立てることができる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010030091000.html

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  70. IAEA 汚染水対応で専門家派遣へ
    3月31日 7時59分

    東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題などを受けて、IAEA=国際原子力機関は、来月・4月に、日本に専門家を派遣し、現地の対応を調査をすることにしています。

    これは、IAEA=国際原子力機関が30日、発表したものです。それによりますと、日本政府からの要請を受け、IAEAは来月17日から21日まで専門家を日本に派遣し、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水問題への対応について調査を行うということです。
    また、福島第一原発2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していた問題や、汚染水をためるタンクを囲う「せき」にたまった汚染された雨水が漏れ出した問題などについて、東京電力の関係者などから説明を受ける見通しです。
    さらに、汚染水が海に流出した問題では、公表が遅れたことに大きな批判が出ていることから、情報公開の在り方についても意見を交わすことにしています。
    IAEAは先月、廃炉作業を検証するための調査団を日本に派遣し、今月中に正式な報告をまとめる予定でしたが、調査のあと新たな問題が相次いで明らかになったことから今回改めて専門家を派遣することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033471000.html

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  71. 福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい
    4月2日 22時45分

    東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する過程で出た高濃度の廃液とみられる液体が、保管用の容器から僅かに漏れ出し、東京電力で漏れた量や原因を調べています。外部への影響はないとしています。

    東京電力によりますと、2日午後1時ごろ、福島第一原発で、汚染水を処理する過程で出た廃液を保管する容器の上部に液体がたまっているのを点検していた作業員が見つけました。
    このため作業員が容器に触れたところ、廃液から出るガスを抜くために容器の上部に開けられた穴から廃液とみられる液体が僅かに漏れ出したということです。
    この容器は樹脂製で、直径1メートル50センチ、高さ1メートル80センチあり、中には「ALPS」と呼ばれる汚染水処理設備から出た廃液がためられていて、この廃液にはマグネシウムなどとともに極めて高濃度の放射性物質が含まれています。
    東京電力は、この容器がコンクリート製の施設内に納められていることから施設の外には漏れ出していないとしていて、今後、漏れ出した液体や容器の上部にたまった液体の成分を分析し、容器から漏れ出した原因を調べるとともに、原因によっては同じ施設で保管している670個余りの容器も点検することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036851000.html

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  72. 福島第一原発2号機 格納容器の温度計故障か
    4月8日 16時29分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。

    今月3日の午前11時ごろ、福島第一原発2号機の格納容器内に設置された温度計の1つで、それまで20度前後だった値が70度まで急上昇したあと、5日の午後5時には88.5度まで上がりました。
    その後は徐々に下がっていますが、8日の午前11時の時点でも依然として81.8度を示しています。
    東京電力によりますと、2号機の格納容器には36か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと10か所は故障してデータを取っていないほか、8か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの1つだということです。
    また、この周囲には動作が安定している温度計が8か所にありますが、いずれもおよそ20度を示しているということです。
    さらに、問題の温度計はおととし2月にも周囲より30度も高い値を示したことがあったことから、東京電力は、値が上昇した原因は故障の可能性が高いとみて監視を続けています。
    しかし、現場付近は放射線量が高いため修理は難しいということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010041991000.html

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    1. 故障している温度計はそれだけじゃないのに、なぜいまさらそれをわざわざ発表しているのかね…

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  73. 汚染水の海洋放出「決断せねばならぬ時期くる」
    2015年4月8日21時9分

     東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、来日中の米原子力規制委員会(NRC)のスティーブン・バーンズ委員長は8日、在日米大使館で報道陣の取材に応じ、「(汚染水の海洋放出について)決断しなければならない時期が来るだろう」と述べた。

     「差し迫った問題ではないかもしれないが、保管を続ければ膨大なタンク群が必要になる」と、いずれトリチウムを含むタンク内の水などを海洋放出する必要があるとの見方を示した。

     7日に視察した福島第一原発については、「廃炉に向けた懸命の作業が続いており、強い印象を受けた」と感想を話した。

     バーンズ氏は弁護士で、今年1月にNRC委員長に就任した。今回が初めての日本訪問となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYT1T50101
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20150408-OYT1T50101.html

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  74. 東電、福島第一原発「凍土壁」の試験凍結を申請
    2015年4月9日21時25分

     東京電力は9日、福島第一原子力発電所1~4号機の周囲の土壌を凍らせて氷の壁を作り、地下水の流入を抑える「凍土壁」の試験凍結を原子力規制委員会に申請した。

     認可が下りれば、東電は4月下旬以降、地中に埋設した凍結管に冷却材を流し、地中を凍結できるか調べる。

     東電によると、試験凍結は、全長1・5キロ・メートルのうち、建屋の山側の凍結管22か所(計約70メートル)で実施する。冷却する凍結管は連続して並んでおらず、氷の壁にはならない。東電は、温度変化を調べ、一定の凍結能力が確認できれば、さらに凍らせる凍結管の数を増やして本格的な氷の壁を作る考えだ。

     東電は当初、山側の一部の凍結を3月末頃に始める予定だったが、作業員の死亡事故が相次ぎ工事が中断、計画が遅れていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50099

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  75. 福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出

     東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

     K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。

    2015/04/21 13:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042101001571.html

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    1. 最初からダダ漏れ状態だったでしょ…(笑)。

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    2. 福島第一原発 排水路のポンプ停止し汚染の雨水流出
      4月21日 15時01分

      東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水が排水路を通って海に流出していた問題で、対策として問題の排水路に取り付けられたポンプがすべて停止して、汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかり、東京電力で復旧を急いでいます。

      福島第一原発では、ことし2月、2号機の原子炉建屋の屋上から放射性物質の濃度が比較的高い汚染された雨水が排水路を通じて原発の港湾の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。
      東京電力は問題の排水路を途中でせき止めたうえで、8台のポンプを設けて港湾内につながる別の排水路に雨水を移す応急の対策工事を行い、今月17日からポンプを本格稼働させました。
      ところが、21日午前8時ごろ、8台あるポンプがすべて止まって雨水があふれ出し、港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。海に流れ出した雨水の量や放射性物質の濃度などは分かっていませんが、東京電力は今月9日の時点では濃度は極めて低いレベルだったとしています。
      また、20日午後2時すぎに点検した時にはポンプは正常に動いていたということで、停止した原因はまだ分かっていないほか、復旧のめども立っていません。
      問題のポンプは1時間に14ミリを超える雨が降ると、容量を超えて停止する仕組みになっていたということですが、当時は強い雨は降っていなかったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055771000.html

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    3. 建物の雨漏りも直せないらしいな(笑)。

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    4. 雨漏りの水くらいポンプでじかに海に捨てとけよ…

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    5. っていうか、ポンプをすえつけたのは人力だよな…

      近寄れるぎりぎりのところに設置したということか…

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  76. 汚染水対策「凍土壁」 あさってから試験凍結
    4月28日 21時42分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、国と東京電力は、建設開始から10か月を経て、30日から試験的な凍結を始めることを決めました。

    福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、東京電力と国は、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長1.5キロの氷の壁「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画で、去年6月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事を進めてきました。
    この計画について、原子力規制委員会は28日、地中に障害物があって凍りにくい建屋の山側の18か所で先行して試験的な凍結を行うとする計画を認可し、これを受けて国と東京電力は30日の正午に凍結作業を始めることを決めました。
    順調に氷が成長すれば、そのまま冷凍を維持したうえで規制委員会の認可を待ってほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
    「凍土壁」を巡っては、建屋の山側では順調に工事が進んでいますが、建屋の海側では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水対策に時間がかかっているため、ほとんど工事が進んでいない状態で、完成する時期の見通しは立っていないほか、これほど大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064311000.html

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    1. 汚染水対策「凍土壁」 地盤の凍結作業開始へ
      4月30日 4時02分

      東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、着工から10か月を経て、30日から地盤を凍らせる作業が始まります。建屋を氷の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画ですが、前例のない工事だけに、行方が注目されます。

      福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力は1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長1.5キロの氷の壁「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画で、去年6月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事が進められてきました。
      この計画について、原子力規制委員会は28日、地中に障害物があって凍りにくい建屋の山側の18か所で先行して試験的な凍結を行うことを認め、これを受けて、国と東京電力は30日正午から凍結作業を始めることを決めました
      。試験凍結では、まだ氷の壁はできませんが、国と東京電力は順調に氷が成長すれば、そのまま維持したうえで、規制委員会の認可を待って、ほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
      しかし、建屋の海側では、汚染水対策に時間がかかっていることなどから、「凍土壁」の工事は進んでいない状態で、全体が完成する時期の見通しは立っていません。さらに、ここまで大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます。

      海側で工事進まず 建設費も膨らむ

      「凍土壁」は地盤を凍らせて氷の壁を作り、地下水の流れを遮る技術で、これまで地下鉄やトンネルの工事で使われてきました。
      国と東京電力は当初、コンクリートや粘土の壁を作ることも検討しましたが、いずれも建屋の周囲に大規模に穴を掘る必要があり、ほかの廃炉作業の支障になるなどとして、凍土壁を採用しました。
      そのうえで、去年、実証実験として10メートル四方の氷の壁を作りましたが、実際の凍土壁は全長1.5キロにわたって厚さが均一な氷の壁を作るという前例のない工事になります。
      工事は去年6月に始まり、マイナス30度の液体を流して地盤を凍らせる「凍結管」と呼ばれるパイプを、建屋の周囲におよそ1700本、それぞれ地下30メートルまで打ち込む計画です。
      しかし、試験凍結が行われる山側はほぼ工事が終わっていますが、海側は「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水の対策の遅れから、工事が進んでいません。
      さらに建設費も膨らんでいて、国は当初320億円としていたのに対し、建屋の周囲に埋まっている配管などの障害物について追加の調査を行う必要が生じたことなどから、現在は345億円に増やされています。

      完成後の運用にも課題

      「凍土壁」は、完成したあとの運用にも課題が残されています。
      現在、原子炉建屋などの地下には1日当たり300トンもの地下水が流れ込んで、汚染水を増やし続けていて、国と東京電力は凍土壁が最も効果を上げた場合、計画中のほかの対策と合わせて、流入量を10分の1に減らせるとしています。
      しかし、地下水の水位が下がって建屋内の汚染水と逆転すると、水は高いほうから低いほうに流れるため、汚染水が外に漏れ出し、周囲に汚染を広げてしまうおそれがあります。
      このため、東京電力は建屋の周りにある「サブドレン」と呼ばれる井戸のほか、地下水に水を補給して水位を上げるための井戸も作り、地下水の水位が下がりすぎないようにコントロールするとしています。
      ただし、「サブドレン」を稼働させると、くみ上げた地下水を浄化して海に排水する必要があるため、地元からは反対の声が上がっていて、稼働させる見通しが立たない状態です。
      原子力規制委員会も、地下水の水位を本当にコントロールできるか、慎重に検証を続けていて、「凍土壁」の運用に向けてはさまざまな課題を解決する必要があります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065281000.html

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    2. 「凍土壁」の凍結試験開始…温度変化調べる
      2015年4月30日13時53分

       東京電力は30日、福島第一原子力発電所1~4号機の周囲の土壌を凍らせて氷の壁を作り、地下水の流入を抑える「凍土壁」の凍結試験を始めた。

       実際に土壌が凍るかどうかを確かめるのが目的で、今後、原子力規制委員会の認可を得て、本格的な壁作りに入る。

       30日正午に始まった凍結試験は、原子炉建屋の山側18か所に設置した凍結管58本で行う。凍結管に零下30度まで冷やした冷却材を注入し、凍結管の周囲を凍らせて温度変化を調べる。18か所は連続していないため、氷の壁はできないが、試験が順調なら、凍結は維持したまま他の場所も凍らせ壁を作る。最終的な凍土壁は、海側を含め、全長1・5キロ・メートルになる予定だ。

       1~4号機の原子炉建屋には1日約300トンの地下水が山側から流れ込み、汚染水に変わっている。凍土壁ができれば流入量は数十トンまで減る計算で、東電は汚染水対策の柱と位置づけている。

       東電の計画では当初、今年3月に凍結を始め、凍土壁の一部を築く計画だった。しかし、規制委が壁を作る前に、土壌が凍るか確認するよう求めたため、凍結試験を実施することにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50072

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    3. 「凍土壁」の試験凍結作業始まる 福島
      4月30日 14時31分

      東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、国と東京電力は、30日正午から、試験的に地盤を凍らせる作業を始めました。

      福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力は、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長1.5キロの氷の壁、「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画です。
      現場では去年6月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事が進められていました。
      この計画について、原子力規制委員会が、建屋の山側の18か所で試験的な凍結を行う計画を認可したことを受けて、国と東京電力は、30日正午、「凍結管」にマイナス30度の液体を送り込む装置のうちの1台を稼働させました。
      東京電力によりますと、装置は全部で30台あり、問題がなければ30日中にすべて稼働させる予定で、順調に氷が成長すればそのまま凍結を維持するとしています。
      そのうえで、規制委員会の認可が得られればほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
      しかし「凍土壁」を巡っては、建屋の海側では地下のトンネルにたまった汚染水対策の遅れから工事が進んでいないほか、ここまで大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065881000.html

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    4. 「凍土壁」試験開始 福島第一
      2015年5月1日3時0分

       東京電力は30日、福島第一原子力発電所1~4号機の周囲に氷の壁を作り地下水の流入を遮断する「凍土壁」の凍結試験を始めた。凍結するのは初めてで、汚染水対策の柱となる凍土壁の成否を占う重要な試験となる。

       東電は正午から冷凍機計30台を順に稼働させ、地中に埋めた凍結管に冷却材を流し込んだ。試験は、全長1・5キロ・メートルのうち4%に当たる山側の計60メートル分で実施。土壌の温度を測り、凍るのにかかる時間や凍る範囲などを検証する。実際に土壌が凍るまで数週間かかるという。試験場所は連続していないため氷の壁にはならないが、原子力規制委員会の認可が得られれば、順次、他の場所も凍らせて氷の壁にしていく。

       東電は、山側でまず凍土壁を作り、続いて海側に移る計画だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150501-118-OYTPT50045

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  77. 「雪の女王」を呼んでこなきゃいけないな…

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  78. 溶融燃料調査へ、2号機にロボット投入…経産相
    2015年5月7日22時38分

     宮沢経済産業相は7日、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、2号機で溶融した燃料の状態を調べるため、8月に格納容器の中にロボットを投入する考えを明らかにした。

     2021年末までに始める予定の溶融燃料の取り出しに向け、調査結果を踏まえて取り出し作業を行うロボットの開発を進める。

     宮沢氏は廃炉作業や汚染水対策などを視察した後、記者団に「国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組まないといけないという決意を新たにした」と語った。2月に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していたことが判明し、情報公開の遅れが問題となった点については「地元との信頼関係をもう一度構築することが、(廃炉・汚染水)対策にとって大変大事だ」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150507-118-OYT1T50083

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    1. 溶融燃料を初の本格調査へ…サソリ型ロボットで
      2015年5月4日4時22分

       東京電力などは今夏にも、福島第一原子力発電所2号機の格納容器の中心部に、新たに開発する小型ロボットを送り込み、溶融した燃料の状態を調べる。

       溶融燃料の本格調査は、2011年の事故以来、初めて。21年末までに始める予定の溶融燃料取り出しに向け、第一歩になる。調査結果を踏まえ、東電などは、取り出し作業を行うロボットの詳細な設計や開発を進める方針だ。

       4月に1号機に投入されたロボット2台は、圧力容器の周辺の状況を調べ、がれきなどが散乱している様子を撮影した。これに対し、2号機の調査では、圧力容器の下部に通じる作業用レールを使って、格納容器の中心部までロボットを送り込む。炉心溶融した1~3号機の中で、2号機は圧力容器下部へのルートの損傷が少ないことなどから、2号機での燃料の調査を先行することにした。

       コンピューターによる模擬計算では、2号機は溶融した燃料の一部が格納容器の底に落ちているとみられる。圧力容器の真下から周囲を撮影できれば、燃料がどのように溶け落ち、格納容器の底にたまっているかを確認できる。溶融燃料の位置や形状をもとに、取り出しに必要なロボットの機能や能力などを検討していく。

       今回の調査に使うロボットは、国内の電力会社や関連メーカーで作る「国際廃炉研究開発機構」(IRID)が開発を進めている。長さ54センチ、幅9センチ、高さ9センチの細長い形で、走行用ベルトで移動する。ケーブルを通じ遠隔操作し、配管を通り抜けて格納容器に入ると、後部がせり上がってサソリのような形に変わる。前後にあるカメラと発光ダイオード(LED)のライトで内部を撮影するほか、放射線量や温度も測る。

       開発の中心を担う東芝は、横浜市内の事業所に、2号機の格納容器内を模した施設を作って実験を進めている。格納容器の中心部は毎時100シーベルト程度の放射線量とみられるが、東芝の開発担当者は「ロボットは1000シーベルトまでの被曝ひばくに耐えられるため、10時間ほどの作業が可能だ」と話している。

       一方、ロボット調査とは別に、IRIDは今年2月から地球に降り注ぐ宇宙線「ミュー粒子」を使って1号機の圧力容器内を透視する調査を行っている。これまでの結果で、圧力容器に1メートルを超える燃料の塊は確認できず、ほぼ格納容器の底に溶け落ちたと考えられている。溶融燃料を直接確認できないため、燃料の形状などはわからない。IRIDは、2号機でも、今年末からミュー粒子を使った調査を始める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150503-118-OYT1T50113

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  79. 廃炉工程「近く成案」 経産相が第一原発視察

     宮沢洋一経済産業相は7日、東京電力福島第一原発を視察した。終了後、Jヴィレッジ(楢葉、広野町)で記者会見した宮沢氏は、政府と東電が進めている廃炉に向けた中長期ロードマップ(廃炉工程表)の改定作業に関し、「地元関係者や有識者の意見を聞いて、近いうちに成案を作りたい」と早期改定の考えを示した。一方で具体的な改定時期は「決まっていない」と明言を避けた。
     宮沢氏は改定作業で(1)汚染水漏れなどの作業ミスの低減(2)目標工程の明確化(3)地元との信頼関係の強化―の3点を重視する考えを示した上で、「廃炉・汚染水対策は着実に進展している。対策は福島の復興の基礎となるものであり、国も前面に立って、取り組む決意を新たにした」と語った。
     さらに、東電が環境に影響を与える可能性がある構内の汚染源などを総点検した結果を受け、外部に汚染が広がる恐れがあると推定される場所などは対策を取るよう指示した。
     宮沢氏は、汚染水が流出した排水路や4月末から試験凍結が始まった凍土遮水壁などの運用状況を確認した。

    ( 2015/05/08 09:32 カテゴリー:主要 福島民報)
    http://www.minpo.jp/news/detail/2015050822653

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  80. 原発建屋のカバー解体に向け作業始まる
    5月15日 7時01分

    東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、15日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めました。放射性物質の飛散を防ぎながら作業を進められるかが課題になります。

    福島第一原発1号機は、放射性物質が飛び散らないように建屋全体がカバーで覆われていますが、建屋の上部には爆発で吹き飛んだがれきが散乱したままで、核燃料を取り出すうえでの支障となっています。
    東京電力は、このカバーを取り外し、がれきを撤去したうえで核燃料を取り出す計画で、午前6時すぎからカバーの解体に向けた作業を始めました。
    作業は15日から1週間ほどかけて、遠隔操作のクレーンでカバーの内側のがれきに放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたあと、1年余りかけてカバーの解体を進める計画です。
    東京電力は、今回の本格解体に先だって、去年試験的にカバーを解体し、その際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業にあたっても放射線量などの監視を強化するとしています。
    1号機の建屋カバーの解体は、当初は去年7月に計画されていましたが、おととし3号機でがれきを撤去した際に、放射性物質が飛散して地元に不安が広がったことや、作業員の死亡事故の影響などで段階的に延期されていました。

    田植えを前に農家に不安も

    東京電力福島第一原発から北におよそ13キロ離れた南相馬市小高区のコメ農家、佐藤良一さん(61)は避難区域内で農業の再生に取り組む団体の代表を務めていて、原発事故の翌年から試験的にコメ作りを再開しました。
    ことしも16日から予定している田植えに備えて、水田の代かきを行うなど準備に追われています。
    佐藤さんは建屋カバーの解体は廃炉に欠かせない作業だと理解を示しながらも、おととし3号機のがれきの撤去作業で放射性物質が飛散したことなどから拭い切れない不安を抱えています。
    佐藤さんは「同様のトラブルがまた起きれば作物を作る意欲もなくなる。避難した若い人たちが戻ってまた農業ができるように取り組んでいる私たちの思いを裏切らないでほしい。東京電力だけでなく、国も前面に出てトラブルが起きないようきちんと対応してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080091000.html

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    1. 福島第一1号機建屋カバー解体へ作業開始
      5月15日 11時24分

      東京電力は福島第一原子力発電所1号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、15日朝から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めました。放射性物質の飛散を防ぎながら作業を進められるかが課題になります。

      福島第一原発1号機は放射性物質の放出を抑えるため建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は建屋の上部に散乱したがれきを撤去して使用済み核燃料プールに残されている核燃料を取り出すため、カバーを解体する計画です。
      解体に向けた作業は15日午前6時すぎに始まり、遠隔操作のクレーンでつり下げた筒状の装置を天井部分に空けられた穴に差し込み、放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく作業が続いています。
      計画では、15日から1週間ほどかけて天井部分の48か所の穴から薬剤をまいたうえで、1年半かけてカバーを解体し、再来年度に燃料プールからの核燃料の取り出しを始めるとしています。
      1号機の建屋カバーの解体は当初は去年7月に計画されていましたが、おととし3号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散して地元に不安が広がったことや、作業員の死亡事故の影響などで段階的に延期されていました。
      東京電力は去年、試験的にカバーの一部を外した際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業にあたっても放射線量などの監視を強化するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080541000.html

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  81. IAEA 汚染水流出問題で“情報伝達確認を”
    5月15日 9時13分

    IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業についての報告書をまとめ、住民など利害関係者との対話を続けていくことが重要だと強調し、汚染水が海に流出していた問題の公表が遅れたことを巡り、情報伝達の方法を改めて確認するよう求めました。

    IAEA=国際原子力機関は、福島第一原発の廃炉作業を検証するためことし2月に派遣した調査団の最終報告書を14日に公表しました。
    この中で「廃炉に向けた戦略や関連計画などに進展が見られる」と一定の評価をする一方で、「現場の状況は依然としてとても複雑で多くの課題が残っている」と指摘しました。
    そのうえで、汚染水を処理したあとの放射性物質を含んだ水を管理して海に放出することも含め検討することなど15の助言を行いました。
    また、住民など利害関係者との対話を続け、信頼を築いていくことが重要だと強調しました。
    福島第一原発を巡っては、2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していた問題の公表が遅れたことに批判の声が上がっていて、IAEAは先月、再度専門家を日本に派遣し、東京電力の関係者などから説明を受けました。
    報告書にはその内容も盛り込まれ、東京電力の本社と現場の連携が不十分だったことが公表の遅れの原因だとみられるとしたうえで、情報伝達の方法を改めて確認するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080351000.html

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  82. 福島第一原発 9割近くのホース 改善必要
    6月22日 22時04分

    東京電力福島第一原子力発電所で先月、ホースの亀裂から汚染水が漏れ出した問題で、東京電力が敷地内で使われている同型のホースを調べた結果、亀裂が出来やすい大きく曲がった状態で使われているなど、9割近くで改善が必要なことが分かりました。

    福島第一原発では、先月、高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出し、この水が流れ込んだ原発の港湾内の一部で、放射性物質の濃度がおととしの観測開始以降、最も高い値を示しました。
    東京電力は、メーカーが定めた基準以上にホースを大きく曲げて使っていたために亀裂が入ったとみて、敷地内で使われているほかの同型のホースについて使用状況の点検を進めてきました。
    その結果、調べた159本のうち9割近い139本で、同じように大きく曲げて使われていたり、植物の枝が刺さるなどして傷がつかないように保護する対策が取られていなかったりするなど、改善が必要なことが分かったということです。
    改善が必要なホースは、いずれも敷地内に降った雨水など汚染の程度が比較的低い水を流すのに使われていたということですが、東京電力は今後、ホースを耐久性の高い配管に交換する作業を急ぐとともに、ホースで汚染された水を流す距離を短くするなどしてリスクを下げたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123991000.html

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  83. 凍土遮水壁 年度内完了困難に

     東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱となる凍土(陸側)遮水壁は、目標とする今年度末の本格凍結の完了が困難な状況となった。4月末に始めた試験凍結で、地中の温度を十分に低下できない技術的な問題が生じ、工程に遅れが生じている。さらに、原子力規制委員会が遮水壁運用の条件とする建屋周辺の井戸「サブドレン」からの取水などのめどが立っていない。本格凍結の遅れは今後の汚染水対策全体に影響を与える可能性がある。

    ■想定外
     東電は4月末から凍土遮水壁(全体で凍結管1551本)のうち約4%に当たる部分(58本)で試験凍結を実施している。
     地中の温度を調べる計測器を凍結管近くの18カ所に設置して観測している。今月1日までの2カ月間の平均地中温度は、12カ所で氷点下にならなかった。地点によって10・1度からマイナス20・9度まで約30度の温度差もあった。
     さらに1号機建屋周辺では、凍結後に地下水の水位が想定外の変動を見せた。
     東電の担当者は「どの程度地中が凍結しているかは目視できない。現在はまだデータを集めている状況」と説明。今後、原因究明や対策などを進めるとしている。試験凍結は数週間で完了する計画だったが、「終了時期の見通しは立たない」という。

    ■サブドレン難航
     規制委の検討会は1日、サブドレンからの取水などができない限り、遮水壁の運用を認めない方針を示した。サブドレンが機能しないと、建屋内の汚染水の流出を抑えている地下水の水位を調整できなくなる恐れがあるためだ。
     これを受け、規制委事務局の規制庁は、サブドレンでくみ上げた水を浄化後に海洋放出できない場合、試験凍結の次の工程となる本格凍結の作業を認めない考え。東電は地元の漁協関係者らに海洋放出を認めるよう求めているが、汚染雨水の流出などのトラブルが相次ぎ、理解を得られていない。
     東電はサブドレンを稼働しなくても、凍土遮水壁を安全に運用できるとする試算結果を公表しているが、規制庁は「試験凍結で既に予測できない事態が生じており、机上の試算では認められない」との姿勢を見せる。

    ■廃炉工程に影響
     遮水壁は国費320億円を投じ、政府が「汚染水問題の抜本的対策」に位置付けている。汚染水を減らす工程を示した政府の中長期ロードマップでは、今年度内に全体の凍結を完了、28年度内には1日約300トンの汚染水発生量が3分の1に減少すると見込んでいる。
     規制委検討会に参加している高坂潔県原子力専門員は「年度内の凍結完了は難しい。このままでは廃炉工程に影響が出る可能性がある」と指摘。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も「前例のない取り組みでどれだけの期間で凍結が完了できるかは分からない。規制庁の認可も必要になるので年度内に終了するかは不透明」との見解を示した。
     県原子力安全対策課は「汚染水の発生量を抑えられない状況が続くと、将来的にタンク容量が逼迫(ひっぱく)することも見込まれる。早急に対策を講じてほしい」としている。

    □背景
     陸側遮水壁は地下水の流れを遮断する目的で凍土方式による凍結工法を用いる。1~4号機の建屋周辺の約1500メートルに1551本の凍結管を設置し、冷却した冷媒(ブライン)を移送管で送り、地中に配置した凍結管の中を循環させ周辺の地盤を凍結させる。今年4月末から試験凍結を開始している。

    ( 2015/07/05 08:25 福島民報 )

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  84. 福島第一原発 排水路から雨水が海に流出
    7月16日 18時50分

    台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています。

    16日午前8時40分ごろ、福島第一原発の敷地内の排水路の1つで、雨水がせきを乗り越えて原発の港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。
    東京電力でこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度を調べたところ、16日午前11時の時点で、放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレルと、国の排出基準を超えていたほか、ベータ線という放射線を出す放射性物質も1100ベクレル含まれていたということです。
    この排水路は、ことし2月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせきとめてポンプでくみ上げることで海への流出を防ぐ対策が取られていました。
    福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は放射性物質を含む泥や土が雨に押し流されたことに加え、雨量がポンプの能力を超えたとみています。
    雨水の海への流出は午後5時現在も続いていますが、すぐに流出を止めることはできないということで、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010153031000.html

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    1. >ベータ線という放射線を出す放射性物質

      NHKさん、なぜ「ストロンチウム」と書かないのかな?
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%B7%9A+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA+%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0

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  85. 相馬双葉漁協 地下水浄化し放出を条件つき容認
    7月27日 20時54分

    東京電力福島第一原子力発電所で建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化したうえで海に放出する計画について、福島県北部の相馬市にある漁協は27日、条件つきで容認することを決めました。
    福島県南部のいわき市にある漁協でも近く容認するかどうか話し合う予定です。

    東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として、建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸や護岸沿いの設備から汚染された地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に排出する計画です。
    ところが、汚染された雨水の海への流出を公表していなかったことから、地元に東京電力への不信感が高まり、暗礁に乗り上げていました。
    この計画に対し、地元の漁協の1つの相馬双葉漁協は27日、幹部会議を開き、原発の新たなトラブルへの懸念や課題が多くあるものの、廃炉を着実に進めることが漁業の再生につながるとして、新たな風評対策をとることなど、条件つきで容認することを確認したということです。
    相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「漁業の復興が前進するとの思いから容認に至った。悪いほうに向かわないよう、国と東京電力に対応を求めるとともに、消費者には理解をたまわりたい」と話していました。
    一方、福島県南部のいわき市にある漁協でも、近く幹部会議を開いて容認するかどうか判断する予定で、計画が実施に向かうかどうか判断が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168501000.html

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  86. 福島第一原発 電源トラブルで凍土壁設備停止
    7月28日 12時03分

    東京電力福島第一原子力発電所で28日午前、電源のトラブルが発生し、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備がすべて停止しました。これまでのところ復旧の見通しは立っていないということです。

    28日午前8時半ごろ、福島第一原発で電源盤のトラブルを知らせる警報が鳴り、その後、敷地内の電源ケーブルから白い煙が上がっているのが見つかりました。東京電力で影響を調べたところ、1号機から3号機までの「格納容器」と呼ばれる設備の中に窒素を流し込む装置の一部の系統に加えて、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備がすべて停止していることを確認したということです。
    凍土壁は建屋に流れ込む地下水を減らすため、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮るもので、東京電力は現在、建屋の山側の18か所で地中に打ち込んだ配管にマイナス30度の液体を流し込んで試験的な凍結を進めています。
    これまでのところ復旧のめどは立っていないということですが、東京電力は冷却装置が停止しても数日間は氷の壁は溶けないとしています。また、電源ケーブルの煙はすでに治まっているということで、東京電力で、トラブルの原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169161000.html

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    1. 福島第一原発 トラブルで停止の凍土壁設備 復旧
      7月28日 18時23分

      東京電力福島第一原子力発電所で、28日午前、電源のトラブルから停止した「凍土壁」の設備について、東京電力は、設備自体に異常がないことが確認されたとして、午後2時すぎに凍結作業を再開しました。

      28日午前8時半ごろ、福島第一原発の敷地内で漏電の警報が鳴るとともに電源ケーブルから煙が上がっているのが見つかり、東京電力で影響を調べたところ、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備がすべて停止していることが確認されました。
      凍土壁は、建屋に流れ込む地下水を減らすため、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮るもので、東京電力で確認に当たった結果、凍土壁の設備に異常はなかったとして、午後2時すぎ、別系統の電源に切り替えて凍結作業を再開しました。
      また、このトラブルでは1号機から3号機までの「格納容器」と呼ばれる設備に窒素を流し込む装置の一部の系統も停止しましたが、午後0時半すぎに窒素の供給を再開したということです。
      東京電力によりますと、煙が出た電源ケーブルから漏電していたということで、引き続き現場周辺で行われていた作業と漏電との関連を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169771000.html

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    2. 福島第一原発 凍土壁停止 作業ミスが原因か
      7月28日 20時21分

      東京電力福島第一原子力発電所で、電源ケーブルが漏電して「凍土壁」の設備などが停止したトラブルは、電源ケーブルに金具を打ち込むという作業ミスが原因とみられることが分かりました。

      28日午前8時半ごろ、福島第一原発の敷地内で漏電の警報が鳴るとともに、電源ケーブルから煙が上がっているのが見つかり、東京電力で影響を調べたところ、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備などが停止していることが確認されました。
      東京電力で原因を調べたところ、当時、煙が上がったケーブルを収めたホースの周辺では、雑草がホースを傷つけないようにシートを設置する作業が行われていて、そのための金具を誤って電源ケーブルに打ち込んだため漏電したとみられることが分かりました。
      このトラブルでは、凍土壁を建設するため地盤を凍らせる装置のほか、1号機から3号機までの「格納容器」と呼ばれる設備に窒素を送り込む装置の一つも停止しましたが、いずれの装置も異常はなかったとして、午後2時すぎまでにすべて復旧しました。
      東京電力は、試験凍結や核燃料の冷却などへの影響はなく、周囲の放射線量を測るモニタリングポストなどの値にも異常は見られないとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169931000.html

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  87. 凍土壁作る装置、5時間半停止…ケーブルから煙
    2015年7月28日21時11分

     東京電力は28日、福島第一原子力発電所1~4号機の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて「凍土壁」を作る冷凍機3台が、約5時間半にわたり停止したと発表した。

     作業中に電源ケーブルを誤って傷つけ、漏電で火災が起きたのが原因。原子炉の冷却に影響はないという。

     東電によると、福島第一原発で同日午前8時半頃、漏電を知らせる警報が鳴り、電源ケーブルから白煙が上がった。この火災で30台の冷凍機のうち稼働中の3台が自動停止した。福島県の双葉消防本部が約1時間後、鎮火を確認したという。

     東電は、原子炉に地下水が流れこんで汚染水が増えるのを防ぐため、4月から地下の土壌に凍土壁を作る凍結試験を実施している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYT1T50116
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20150728-OYT1T50116.html

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    1. その電源は「火力」によって生み出された電力なのかな?(笑)。

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    2. お荷物原子力発電所(笑)。

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  88. 福島第一 汚染水対策「凍土壁」すべて認可
    8月4日 4時05分

    東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」について、原子力規制庁は3日までに、すべての区画の建設を認めました。東京電力はできるだけ早く工事を進めたいとしていますが、運用開始に向けては数多くの課題が残されています。

    福島第一原発では、汚染水対策の柱として、1号機から4号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、建屋の海側については、地下にトンネルなどがあり汚染水が漏れるおそれがあるなどとして、原子力規制庁から工事の認可が下りていませんでした。
    これに対して、東京電力が工法を見直して申請し直した結果、先月31日付けで海側の工事が認められ、すべての認可が出そろいました。
    東京電力はできるだけ早く工事を進めたいとしています。
    一方で、原子力規制委員会は、凍土壁を運用する条件として、「サブドレン」と呼ばれる建屋の周囲の井戸で地下の水位をコントロールするよう東京電力に求めていますが、そのためには、くみ上げた地下水を浄化して海に排水する必要があり、地元の同意が取れていない状況です。
    さらに、先に凍土壁の工事が始まった建屋の山側では、ことし4月から一部で試験的な凍結が始まっていますが、3か月たった現在も温度が下がらない場所があり、東京電力で温度の変化について監視を続けています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177121000.html

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  89. 福島第一原発 2号機の新装置調査めど立たず
    8月5日 5時38分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って溶け落ちた核燃料の状況を調べる調査のために、5億円以上をかけて開発を進めてきた装置が、規模が大きく設置の際にほかの廃炉作業の支障になることなどから、現場投入のめどが立っていないことが分かりました。

    福島第一原発2号機では、溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、この秋にも「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、建屋内の原子炉を透視する調査が計画されていました。ミューオンを使った調査はことし2月から1号機で行われていますが、国と東京電力は2号機での調査に向けてより解像度の高い新しい装置の開発を進めていて、これまでに5億円以上が投じられたということです。
    しかし、調査には縦横が8メートルある大型の装置が2台必要で、現場に設置するには、ほかの設備の撤去や除染を行って場所を確保しなければならず、廃炉作業の支障になるうえ、設置するだけで開発費の倍以上の費用がかかるおそれがあることから、調査を実施するめどが立っていないことが分かりました。

    2号機を巡っては、今月に予定していたロボットによる溶け落ちた核燃料の調査も、準備作業の難航から延期を余儀なくされています。このため、国と東京電力は、原子炉などの調査をいち早く進めるため、1号機で実績のある装置を2号機に転用し、早ければ年内にも先行して調査を行うことを決め、その結果によっては、新たな装置による調査を断念する可能性が出ています。

    ミューオン 2つの方法

    「ミューオン」を使って原子炉の内部を透視する調査には2つの方法があります。一つは「透過法」と呼ばれる方法で、ミューオンが密度の高い物質にぶつかると吸収されたり弱められたりする性質を利用し、レントゲン写真のように建屋の中を透視します。高エネルギー加速器研究機構などがおよそ1億円かけて装置を開発し、装置は比較的小型で済むという利点がありますが、解像度は1メートル四方で、細かい様子を見ることまではできません。福島第一原発1号機では、ことし2月からこの方法で調査を行った結果、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き破って下に落ちた可能性が高まっています。
    一方、この秋にも2号機で行うことになっていた調査は「散乱法」と呼ばれ、「ミューオン」が物質とぶつかった際、相手の重さによって進路が曲がる性質を利用してより複雑な分析を行います。東芝などが5億円以上かけて装置の開発を担当し、解像度は30センチ四方と大幅に上がりますが、大型の検出器が2つ必要になり、装置の設置などが課題となっていました。

    2号機 建屋内の汚染激しく

    福島第一原発2号機は、事故の際、1号機や3号機と同じように核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしました。水素爆発はしませんでしたが、原子炉を覆う「格納容器」と呼ばれる設備の内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作ができずに破損し、放射性物質の大量放出につながったとみられています。
    このため2号機は、建屋内の汚染が激しく、高い放射線量が調査を阻む一因となっていて、東京電力は、溶け落ちた核燃料の状況を把握するため、遠隔操作で動くロボットを格納容器の中に投入する調査や、「ミューオン」を使って原子炉などを透視する調査を計画しています。しかし、今月に予定していたロボットによる調査は準備作業が難航しているために、ことし12月以降に延期される可能性があるほか、ことし秋に計画していたミューオンによる調査も、当初の計画どおりに進めるめどが立たない状況となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178401000.html

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  90. 社説
    福島原発浄化水 廃炉を前進させる海への放出
    2015年8月13日3時16分

     東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた着実な一歩である。

     福島県漁業協同組合連合会が、東電の浄化水放出計画を容認した。

     原発建屋脇の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化処理し、海に放出する計画だ。壊れた建屋に地下水が流入して生じる汚染水の量を抑制することが期待される。

     風評被害を懸念する県漁連は、容認の前提条件として、厳格な水質管理や安全性に関する広報の強化など5項目を要望している。東電は真摯しんしに対応し、早期の放出を実現せねばならない。

     水質管理について、東電は、飲料水の国際基準よりも厳しい目標を設ける方針だ。専用の処理システムによる水の浄化試験も実施している。データの公開と丁寧な説明で不安を解消したい。

     福島第一原発の建屋に流入する地下水の量は当初、1日約400トンに達していた。

     昨年5月以降、山側の別の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ、海に放出している。これにより、流入量は約300トンに減った。

     新たにサブドレンからのくみ上げと海への放出が実現すれば、流入量は約150トンに半減するとみられている。

     汚染水管理に要する労力が大幅に軽減されるのは間違いない。

     県漁連は、放出を容認する理由の一つに、海洋汚染のリスク低減を挙げている。

     建屋前の港湾護岸には、汚染水流出を防ぐ遮水壁が設けられている。遮水壁には約10メートルの開口部があり、完全には閉じられていない。県漁連は、ここから港湾内に流れ出す汚染水を問題視している。

     開口部を設けているのは、地下水を完全にせき止めると、ダムのように水位が上昇し、建屋への流入が増える恐れがあるためだ。

     サブドレンから地下水をくみ上げれば、水位上昇を防ぎ、遮水壁も閉鎖できる。風評被害の払拭につながるだろう。

     建屋への地下水流入を止めるため、周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」の建設についても、地下水をくみ上げて水位を制御することにより、進捗しんちょくが期待できる。

     ただし、浄化水を放出しても、汚染水はたまり続ける。敷地内には既に、約950基のタンクが林立しており、総量は約69万トンにも及ぶ。早晩、設置場所を確保するのは困難になる。

     タンク内の水も着実に浄化処理が進んでいる。いずれは、海への放出を検討せねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150812-118-OYT1T50119
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150812-OYT1T50119.html

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    1. 実態は、なんちゃって汚染水タンクの林立とか…

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  91. 福島 新たな汚染水対策に地元漁業者が同意
    8月25日 16時10分

    東京電力福島第一原子力発電所で、「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、25日、地元の漁業者が正式に同意しました。これによって汚染水対策は新たな段階に入ることになります。

    福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込み、毎日、およそ300トンの汚染水が発生していて、それを抑制するための対策が急がれています。このため東京電力と国は、原発の建屋周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画で、福島県の漁業者に対して対策の受け入れを求めていました。これに対し、福島県の漁協で作る連合会は25日、海に放出する際の放射性物質の基準を厳格に守ることや、新たな風評被害があれば損害賠償を行うことについて確約が得られたなどとして、新たな対策の実施に正式に同意しました。計画では、海に流れ出している地下水も護岸沿いでくみ上げて浄化することにしていて、今回の同意によって汚染水対策は新たな段階に入ることになります。
    国と東京電力は、浄化した地下水の放射性物質の濃度を確認したうえで、近く放水を始める見通しで、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、「全会一致で容認したが、すべての漁業者が納得しているわけではない。安定的な廃炉を進めるためには必要な対策だと思うので、約束は厳守してほしい」と話していました。
    サブドレンによる原発敷地内の地下水のくみ上げが始まるのを前に、NHKは現場の施設を取材しました。

    サブドレン

    サブドレンは、原発の敷地内の地下水の水位の調節のため、事故以前から設けられていた井戸で、建屋周辺の41か所に設けられています。東京電力はこの「サブドレン」を使って、周辺の地下水の水位を下げ、高濃度の汚染水の発生を抑制したい考えです。

    海側遮水壁

    また、護岸沿いには地下水が海に流出するのを遮るため、鉄製の円柱をつなぎあ合わせて「遮水壁」と呼ばれる長さおよそ780メートルの壁が打ち込まれています。しかし、壁を完全に締め切ると地下水が地表にあふれ出るおそれがあるため、4号機の前のおよそ10メートルだけ壁に隙間が設けられています。今回の計画では、こうした護岸沿いからも地下水をくみ上げることになっていて、これによって壁の隙間を塞ぐことができ、汚染された地下水の海への流出も抑えられると期待されています。

    浄化設備

    くみ上げられた地下水は浄化設備に通され、東京電力はここで放射性物質の量を1000分の1から1万分の1程度まで下げられるとしています。地下水を海に放出する際は放射性物質の濃度を国と東京電力、それに第三者機関がチェックしたうえで、基準を下回った場合のみ、原発の港湾内に流されることになっています。

    免震重要棟

    一方、サブドレンから地下水をくみ上げすぎれば、建屋の中と外の水位が逆転し、高濃度の汚染水が建屋の外にしみ出す危険もあると指摘されています。このため、原発構内の免震重要棟と呼ばれる施設で地下水の水位などを常に監視しているほか、海への放水の際には、国の担当者が立ち会うことになっています。国の汚染水対策官の木野正登参事官は「基準値以上の水を排出しないように、しっかりと確認するのが国の役割だ。サブドレンを動かすことによって、遮水壁を閉じれば、海洋汚染を確実に減らせると思う」と話しています。

    漁協は苦渋の決断

    相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「サブドレンが稼働することによってあらたな風評被害の懸念もある。回答にはほぼ満足しているが、内容が確実に実行されるかどうかが重要で、実施状況を見守っていきたい」と話していました。また、いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「福島の海はわれわれの海、生活の場だ。どこかに不安はあるが、信頼を持って対応しなければ復興につながっていかない」と話し、苦渋の決断をにじませました。

    東電「汚染水対策にとって大きな一歩」

    東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「容認して頂き、感謝しています。あらたな対策の実施は廃炉や汚染水対策にとって大きな一歩です。漁業者の方から漁業の復興にもつながるということばを頂いたが、そのことばを胸に刻んで安定