2023年5月18日

野依良治「大事な結論は研究が虚構だということ。真相解明は一件落着」

表向きは立派な、だがしかし中身空っぽな、限りなくセミの抜け殻のような空虚な言葉…

[論点]大学の研究力 若手独立が鍵…野依 良治氏
2017年9月12日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYTPT50369

>科学技術立国の基盤である大学の研究力が、著しく低迷している。若手研究者の自由の確保こそが、V字型再生の鍵である。
>失敗を恐れるのでなく、果敢な挑戦を尊ぶ寛容と忍耐を、社会全体で培い、若手の活躍を支えたい。

(追記9/12 2017)
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>大学や研究機関の支援などを行う国立研究開発法人「科学技術振興機構(JST)の研究開発戦略センター長に、理化学研究所の理事長を高齢などのため辞任した野依良治氏が、来月1日付けで就任することになりました。
(2015年5月20日 16時22分 NHKニュース)
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野依良治・理化学研究所 前理事長
若干、安堵の気持ちがある」
2015/4/1 22:01 日本経済新聞)
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野依良治・理化学研究所理事長
(STAP問題の)最大の責任は、現場の研究者にある。研究チーム内の相互チェックが重要だった」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150324-118-OYT1T50018

「最大の責任」を末端現場に押し付ける、当該論文捏造研究不正事件の当事者組織のトップ…

そしてすべてはウヤムヤに… 「研究が虚構」、ウソのようなホントの話は、いまやヒア・ゼア・アンド・エヴリホエア(笑)。ウソがホントで、ホントがウソになってしまう異次元おカルト国家のインチキ医科様な現実、ここにあり…

理研新体制へ 「STAP」に何を学んだのか
2015年3月29日1時38分 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYT1T50146
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150328-OYT1T50146.html

>STAP細胞問題で揺れた理研の体制改革に道筋がついたとして、野依良治理事長が今月末で退任することになった。後任には松本紘・前京都大学長が4月1日付で就く

>野依氏は記者会見で、STAP問題について、「研究が虚構というのが大事な結論。大きな意味で真相は解明できた」と述べた。

>日本を代表する研究機関である理研が、社会の負託にどのように応えていくのか。新理事長の手腕も問われている。



見出しタイトルがなにげにブーメラン言語的…(笑)。



「大事な結論」は、「(幹細胞)研究全体が虚構」というのが、本当の意味での解明されたくない「真相」(笑)。

「STAP細胞」を憎まれっ子の「青鬼」にして、「iPS細胞」を人類に貢献する「赤鬼」にするための、れっきとした脚色演出に精を出していただけなのさ(笑)。

例の世界初「iPS心筋移植」大誤報騒動も目くらましかく乱のための意図的な騒動…





(書きかけ)




読売大虚報 「iPS心筋移植」に何を学んだか
2012年10月11日 読売新聞 朝刊)

あれは確か、某ノーベル賞受賞報道に沸いた2日後の話だったが…
なぜそのタイミングでぶちあげたのかという疑問は残されたまま…



(2015年4月1日 のつもりで…笑)

130 件のコメント:

  1. 日本医療研究開発機構 国際シンポジウム
    2015年3月29日3時0分

    最先端 世界の医療

     日本の医学研究予算をまとめて戦略的に配分する独立行政法人「日本医療研究開発機構」が4月に発足するのを前に、国際シンポジウム「21世紀の医療研究と課題」が22日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。医療研究開発とその産業化に力を入れる米、英、シンガポール、欧州委員会の医学研究政策の責任者らがそれぞれの取り組みを紹介。日本の研究者の代表として、山中伸弥・京都大教授がiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究の最前線について講演し、約500人の聴衆が耳を傾けた。

    機構の支援で研究進める…山中伸弥 京都大iPS細胞研究所長
    iPS細胞の作製で、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞。大阪市立大医学部助手、奈良先端科学技術大学院大教授、京都大再生医科学研究所教授などを経て、10年より現職

     皮膚や血液など体の細胞に四つの遺伝子を導入すると、1か月くらいしてiPS細胞という、もとの皮膚や血液とは能力も性質も全く違う幹細胞に変わります。ほぼ無限に増やせ、体のいろいろな細胞を作ることができます。

     なぜ日本の私たちが成功できたかというと、二つの鍵があったと思います。一つは30歳代で独立し、自由に研究できるチャンスを与えられたこと。もう一つは年間5000万円以上の研究費を5年間受けられたことです。大型の研究費をいただいて、考え方が変わったことを覚えています。

     京都大iPS細胞研究所は今、二つの方向で医療への応用を目指しています。

     一つは、iPS細胞を変化させて作った細胞や組織を患者に移植して治療する「再生医療」です。

     パーキンソン病は、脳の中で神経伝達物質のドーパミンを作る神経細胞の機能が損なわれて起きる病気です。私たちはiPS細胞からドーパミンを作る神経細胞を生み出すことに成功しました。今、サルを使って安全性と効果の確認をしているところです。

     iPS細胞のもう一つの大切な使い方が、創薬研究への応用です。

     「軟骨無形成症」という難病があります。この病気の患者さんのiPS細胞は、ほとんど軟骨に変化しません。しかし、コレステロールを下げる薬を入れて培養すると、見事に正常な軟骨ができました。この薬で治療効果を調べる臨床研究の準備をしています。

     アルツハイマー病では、患者さんのiPS細胞から脳細胞を作って薬を投与し、効果を調べて薬を選択する「個別化医療」を実現したいと考えています。

     日本医療研究開発機構からの支援を有効に利用して、何とかこうした医療応用を実現させたいと思っています。

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    1. 末松誠・理事長予定者(慶応大医学部長)
      あいさつする理事長予定者の末松誠・慶応大医学部長

       日本医療研究開発機構が4月1日に設立されます。ゴールは医療研究開発により、寿命を延ばすだけではなく、人生や生活の質を向上させる成果をいち早く人々に届けることです。

       研究を研究で終わらせず、医療として具現化していきたいと考えています。そのために、国民、患者の皆様と研究開発の仕組みを考えていくことが重要です。

      国の戦略に主要な役割…和泉洋人 内閣官房健康・医療戦略室長
      1976年に旧建設省(現・国土交通省)に入省。2013年から現職。首相補佐官を兼務。工学博士。

       医療は、社会、経済、個人にとって大事なテーマであると同時に、日本の経済成長の大きな柱になります。政府を挙げて健康・医療戦略に取り組んでおり、研究開発において、日本医療研究開発機構が主要な役割を果たします。

       安倍政権が誕生して大きな制度改革が進んでいます。この1年余りで薬事法を改正し、再生医療の製品を迅速に承認する新制度を導入しました。2014年5月には、同機構を設立するための法律が成立しました。すべてのトップダウン型の研究予算を機構に集約化します。後は実行です。医療に関する研究開発、臨床研究などの基盤整備、産業化への支援、国際戦略の推進が期待されています。

       エボラ出血熱などの感染症に一国で対応することは困難です。世界の各機関と機構が協力して課題に応えていくことが求められています。

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    2. 革新的新薬 優先審査へ…近藤達也 医薬品医療機器総合機構理事長

      1968年東大医学部卒。国立国際医療センター病院長などを経て2008年から現職。13年から内閣官房健康・医療戦略室参与を兼任。

       医薬品医療機器総合機構(PMDA)の仕事は、〈1〉医薬品などを審査し、有効性、安全性、品質を確保する〈2〉市販品の安全が保たれるようにする〈3〉副作用などの被害を受けた患者を救済する――があり、国民目線で薬や医療機器をフォローしています。

       有望な新薬候補などの実用化に助言、指導を行う「薬事戦略相談」を2011年に始めました。審査では、国内トップクラスの学術研究機関と連携し、iPS細胞など最先端技術に対応しています。15年度からは、日本発の革新的な新薬などを優先的に審査する「先駆け審査指定制度」を取り入れます。市販後は、副作用の発生割合の比較など安全対策を高度化しています。

       日本医療研究開発機構は基礎から応用研究までの支援を行います。PMDAは、それを受けて実用化直前の試験や人を対象にする臨床試験への助言を行うなど「出口」の支援に努めます。

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    3. 個別化医療 実現近づく…ローレンス・タバック 米国立衛生研究所首席副所長

      米国立歯科・頭蓋顔面研究所長やニューヨーク州ロチェスター大医歯学部上級副学部長などを歴任。全米科学アカデミー医学研究所会員。

       米国立衛生研究所(NIH)は、米国の医療研究を支える「執事」のような存在で、病気の予防や健康増進の研究を進めるほか、研究者の育成などにも取り組んでいます。医療研究の推進は、医療費を削減する最善の方法の一つです。米国では、がんの死亡率は1年あたり1%ずつ低下していますが、そのおかげで多額の医療費が節約されています。

       NIHの予算の60%以上は、独創的な医学研究の支援に使われています。研究助成の申請は年間7万~8万件ですが、公衆衛生上の重要性や科学的なメリットなどを考慮し、科学者による厳格な審査で選びます。

       私たちの医学知識の大幅な向上につながることが明らかな場合には、大規模な研究計画を立案します。その一例がビッグデータから知見を得るプログラムです。生命科学の研究データは、爆発的に増えています。これらのデータをまとめて保管し、共有、解析する新たな方法を開発しています。

       新興感染症の対応も強化しています。エボラ出血熱が驚くべき規模で流行しました。ワクチンや迅速診断の研究を急いでいます。

       もう一つ重視しているのが個別化医療です。基礎研究が進み、実現に向けて、絶好のチャンスが到来しました。最初はがん治療で実用化し、将来的には、他の病気に広げていきたいと考えています。

        【個別化医療】  患者一人一人の体質や遺伝子変異などの特徴に応じ、最適な薬や治療法を選ぶ医療。

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    4. 国が研究投資 軌道に…サリー・デイビス 英政府主席医務官

      国立衛生研究所を所長として設立。医学への貢献で2009年、大英帝国勲章を受章。11年インペリアル・カレッジ・ロンドン名誉教授。

       英国の臨床研究は、多くの成果を生み出しています。しかし2004、5年は応用研究や産業界の参加が不十分など問題がありました。資金は先細りし、臨床研究者も激減しました。そこで06年、政府は国立衛生研究所(NIHR)の設立に合意しました。

       NIHRは研究設備、必要なシステムに資金提供を行います。医者や看護師、その他臨床データを集める人への研修も実施します。患者との連携も重要で、全ての医師や看護師の参加が必要です。

       我々は研究の運営管理を重視します。目標などを明確に定義し、臨床試験を早期に評価し、成果が上がっていなければ中止します。他の成果が上がりそうなところに投資を転換するためです。

       9年目にして組織はようやく軌道に乗りつつあります。研究者数も安定し、病院や保健所、大学などが医療経済圏を形成しています。診断薬の費用対効果を分析する組織も作りました。医師や研究者だけでなく経済学者も参加し、利益になるか評価しています。

       研究は医療サービスの向上、患者の健康改善につながります。医療サービスは、国際競争力や経済成長の源でもあります。医療研究への投資は、やりがいのあるものなのです。

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    5. 高齢化対策 広く連携…ルクサンドラ・ドラギア=アクリ欧州委員会研究・イノベーション総局健康局長

      キャロル・ダビラ・メディカルスクールで医学博士号取得。分子生物学、遺伝子治療、ワクチン接種が専門。

       私の担当は保健、人口構造の変化、福祉分野での共同研究の推進で、製薬業界との連携事業も推進しています。欧州委員会は科学的な研究に投資しており、最近の計画は2014年から20年までとなっています。

       高齢化は欧州でも起きています。不平等で、維持することが難しい健康医療制度が欧州の至る所にあり、欧州レベルでの研究が必要です。異なる視点を持つ科学者、中小企業や大企業、患者団体、規制当局者が連携することが重要です。

       07~13年の枠組みでは、連携研究に61億ユーロ(約8000億円)を投資しました。1000以上の事業に3500以上の組織、130か国の研究者が参加しました。成果として出版された論文だけでなく、実際の患者への貢献という点でも評価します。事業で発展させた技術を基に設立された会社で、特許を出願した社は少なくありません。

       エボラ出血熱の緊急事態宣言が出てから、2400万ユーロ(約31億円)を五つの事業に即座に提供し、基礎研究も始めました。深刻な疾患に関し、国際協力がうまくいった事例です。

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    6. 研究所や大学を集約…ランガ・クリシュナン シンガポール国家医療研究協議会議長

      インド・マドラス医科大で医学士号取得、米デューク大神経生物学特別研究員。シンガポール・デューク―NUS医学系大学院学部長兼教授。

       シンガポールでは2000年に研究開発体制を真剣に構築し始めたばかりです。まず基礎研究の土台作りに着手しました。基礎がないとその上に何も作ることができないからです。次に病院にその成果を提供する段階。そして今は、国全体に広めていく段階です。

       特定の地域に研究所と大学、企業を集約する「バイオポリス」を作っています。物理的に近いことが大事です。実用化への橋渡し研究を進め、健康状態を改善し、経済効果を引き出すのが政策の目的です。

       人材の開発と維持も重要です。世界中の優秀な研究者を受け入れ、かなりの資金をさきます。そのことで全体のかさ上げが図れ、人材の流出も防げます。医学部生の20~25%がエンジニアです。工学とバイオ、データベースコンピューターシステムを融合するセンターも作りました。

       研究に基づいて医療現場での治療内容を改善することにも力を入れています。

       シンガポールは小さな国です。次の10年にどこに投資すべきか、効果が出やすい分野はどこか、実現のために今何が必要なのかを考えて戦略を練っています。

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    7. 情報共有、患者救う道…パネルディスカッション

      会場には約500人が集まり、各国代表の話に耳を傾けた(東京都千代田区のイイノホールで)

        末松  病気の診断がつかずに苦しんでいる子供やその家族がいます。米国立衛生研究所(NIH)では、そうした患者の遺伝子の分析によって、病気の原因を探り当てる研究が始まっています。

        タバック  NIH内部の試験的な研究として始めましたが、価値があるものと分かり、全米七つの拠点に広げて遺伝子を分析しています。それぞれの拠点は情報を共有しあっています。

        山中  米国では、インターネットを使って症状や遺伝子の情報を共有したおかげで、原因遺伝子が分かった実例があります。私は、原因遺伝子が分かった患者さんの細胞から、iPS細胞を作りました。さらに、このiPS細胞を肝臓細胞に変え、症状の再現に挑んでいます。今後は既存薬から効果があるものを選ぶ作業を進めたいと考えています。

        末松  日本では、研究所だけでなく、患者に日々接する医師の協力も得て、病気の原因を特定するような仕組みを作りたいと考えています。がん患者の遺伝子の分析にも応用し、どの治療がベストかを見極める仕組みを作り、海外にも発信したいと思います。

        山中  インターネットを使い、世界の医師や研究者が協力しあって患者を救う取り組みが進む可能性もあります。ただ、論文発表を考えると研究者はデータをすぐに明らかにできない場合があります。日本医療研究開発機構で、データの公開が進むよう、研究者を評価する仕組みを考えてもらえるとありがたいです。

        末松  研究者の評価はどう行うのがいいのでしょうか。

        タバック  若手が創造的な研究を自由に行える環境が大事です。NIH内部の研究は、研究終了後に所内で評価を行います。所内の研究者同士は情報を公開しやすいからです。外からの申請は、研究者がどんな努力をしてきたかも評価の対象にしています。

        末松  地球規模で課題となっているエボラ出血熱などの感染症対策についても教えてください。

        デイビス  他の国がどのような取り組みをしているかを把握するのが大切です。相手国との信頼関係の構築で、情報共有が進みます。人の動きや文化の調査研究も忘れてはいけません。

        クリシュナン  様々なウイルスがコウモリによって運ばれます。コウモリが運ぶウイルスに注目し、高度な分析施設を持つオーストラリアと協力し研究を進めています。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYTPT50408

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1427648558029#c9078615426036871547

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  2. [スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
    2015年3月30日3時0分

     医療研究の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が4月1日に発足する。日本発の治療薬や医療機器を開発するための研究を支援し、高齢社会に対応した医療の質向上を目指す。発足を前に、成功のかぎを探る。(医療部 米山粛彦)

    予算集約「基礎+実用」推進

     ◆発見から製品へ

     「年間5万人近くが亡くなる大腸がん。新薬を早く患者さんの元に届けたい」

     国立がん研究センター研究所(東京都中央区)の山田哲司治療開発グループ長は熱く語った。

     山田さんは、2009年、がん細胞の増殖などに関わる酵素を発見、その後、酵素の働きを止める化合物も見つけた。だが、製品化する方法がわからず、先に進めなくなった。

     救いの手を差し伸べたのが、13年、政府が設立した「創薬支援ネットワーク」だ。薬の開発に携わってきた製薬企業出身者20人強が所属。有望な物質を見つけた研究者に、製品化に向けたノウハウを伝授する。

     山田さんは月1回、打ち合わせに臨む。動物実験を請け負う業者を紹介され、副作用の出方を調べてもらい、安く大量生産できる手順についても話し合っている。「おかげで製品化への歩みが急ピッチで進む。16年度後半には治験を始めたい」と山田さん。創薬支援ネットワークは4月1日から日本医療研究開発機構に移管される。

     ◆成長戦略の柱

     政府は医療を経済成長が見込める分野の一つと位置づけ、新薬や医療機器開発に力を入れる。

     だが、日本の医薬品や医療機器の輸入超過額は合計で年2・5兆円。日本の基礎研究は世界でトップ級でも、成果が実用化に結実しないとの指摘もある。

     そこで新設されるのが同機構だ。文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに出してきた研究予算計1400億円を、政府が決めた九つの重点分野に配分する。各省や大学、製薬企業出身者など約300人体制で、効率的に成果を生み出す具体策を立案する。

     創薬支援ネットワークも同機構の下で、職員を増員し、支援する研究を増やす。製薬企業が持つ化合物の有効活用も視野に入れるが、どこまで産学連携が進むかが課題となる。

     ◆健康寿命を延ばす

     急速に進む高齢化を見据え、健康寿命を延ばす研究にも力を入れる。25年には推定約700万人に達する認知症では、1万人規模の調査を始める。福岡県や島根県、宮城県など5か所以上の市町村で、認知症でない65歳以上の住民を追跡調査。運動や食事などの生活習慣を聞き取り、血糖値や血圧などのデータと併せ、生活習慣や持病と認知症発症の関連を調べる。

     この研究では血液から遺伝子を分析し、治療法開発につながる関連遺伝子の新たな発見も目指す。遺伝子分析の専門家の協力が不可欠で、これまで別々に研究してきた異分野の研究者同士の調整も機構の重要な役割の一つだ。

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った研究も重点分野の一つ。パーキンソン病や心不全などの臨床応用を目指す。難病やがんなど他分野との連携で治療薬開発や発症の仕組みの解明が加速する可能性がある。

     安倍首相は25日、政府の健康・医療戦略推進本部で「医療分野の研究開発を進めることによって、我々はより健康で豊かな生活を送れる」と強調した。有言実行のものとするには、産官学の協力体制をいかに構築できるかが焦点になる。

         ◇

    「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

     今月22日、日本医療研究開発機構の発足に合わせ、都内で開かれた国際シンポジウムで、山中伸弥・京都大教授は「若い時期に、国から大型の研究費を5年間受けられたことが、iPS細胞の成功につながった」と振り返った。

     当時、全く無名だった山中教授への支援を決めたのは、国の研究費の審査担当をしていた岸本忠三・元大阪大学長だ。山中教授の研究に「光るもの」を感じて支援した。iPS細胞は再生医療や創薬の要の技術になるとして、12年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

     世界的な成果を生み出せるかは、優れた研究者にうまく資金配分できるかにかかっている。第二、第三の山中教授を見いだせる、岸本元学長のような「目利き役」の存在が不可欠だ。

     同機構では、数十人規模の「目利き役」となる研究者を選び、予算の配分先の選定やその後の研究への助言を委託する。

     理事長に就任予定の末松誠・慶応大医学部長は、知識や経験が豊かなベテランに加え、30~40歳代の研究者を「目利き役」に登用する考えだ。末松さんは「柔軟な発想や斬新なアイデアで新たな研究分野を開拓してほしい」と期待する。

     米国では、若手研究者を「目利き役」に選ぶ制度が定着している。米国立衛生研究所(NIH)のローレンス・タバック首席副所長は「若手の登用で、多様な研究が選ばれるようになった。若い人自身も、どういう研究なら予算が獲得できるかを学ぶ機会になっている」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1427685036054#c4707837964244594004

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    1. >当時、全く無名だった山中教授への支援を決めたのは、国の研究費の審査担当をしていた岸本忠三・元大阪大学長だ。

      >第二、第三の山中教授を見いだせる、岸本元学長のような「目利き役」の存在が不可欠だ。

      >同機構では、数十人規模の「目利き役」となる研究者を選び、予算の配分先の選定やその後の研究への助言を委託する。

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    2. 科学立国の明日(2) 原石の発掘 「目利き」次第
      2009年1月18日 読売新聞

       京都大の山中伸弥教授が作製したiPS細胞は、ノーベル賞級の成果とされ、2006年の発表以来、世界中で研究競争が続いている。山中教授がいち早く実現できた背景には、将来性を鋭く「評価」した「目利き」の存在がある。

       6年前、科学技術振興機構(JST)の「戦略的創造研究推進事業(CREST)」で、採択の審査をしていた大阪大の岸本忠三・元学長は、ある申請書の題名に目を留めた。「真に臨床応用できる多能性幹細胞の樹立」。「真に」とは、今までの研究はまるで役に立たないと言わんばかりの大胆で挑戦的な表現。名前倒れにもなりかねないが、幹細胞研究の重要性を意識していた岸本元学長は、内容に「キラリと光るもの」を感じた。

       面接で本人の能力と熱意を確認し、「百に三つも当たれば」と採択、年間約5000万円を5年間支給。研究は一気に進展、「千に三つ」の成果に大化けした。

       当時、まだ目立つ業績をあげていない山中教授は、年間1000万円の研究公募にも落選していた。山中教授は、「面接の最後に『言い残したことはないか』と聞かれ、採用は無理だと思った。研究は一生をかける覚悟だった」と振り返る。

       岸本元学長は、今年のクラフォード賞を受賞する免疫学者だが、同じCRESTで、ウイルス研究で著名な東大の河岡義裕教授も見いだした。「名伯楽」とも呼ばれる。

       研究費の審査の多くは合議制で、無難な結果になりがち。研究者本人の情報があって、一定の成果が見込める有名大学や著名な研究室の出身者が有利に。大化けの可能性のあるダイヤの原石は埋もれかねない。神戸大を卒業し、大阪市立大、奈良先端科学技術大学院大と地方大学を歩んだ山中教授も、研究費の面では恵まれてはいなかった。

       CRESTは、原石を拾い上げるため、一人が責任をもって選び、「良いと思ったら少々強引でも採用できる」(北沢宏一・JST理事長)のが特徴。

       目利きは、いま“ブーム”だ。最先端の基礎研究から、技術の製品への応用まで、活躍の場は幅広い。政府は新年度、先端技術の開発動向や進展を常に把握し、意見を聞くために、60~70人程度の目利きを配置。経済界も、企業の研究所長といったエース級の人材を推薦するなど、期待は大きい。

       野球に10割打者がいないように、絶対確実な目利きもいない。米国は、目利き先進国と言われるが、インターネットの巨人「グーグル」でさえ、創業前はいくつもの企業に売り込んだが相手にされず、結局独立した経緯を持つ。

       目利き養成に王道はない。「よく勉強し、人に話を聞くこと」と岸本元学長は語る。将来性を見抜く人材を育て、権限と待遇を与え、敬意も払う「目利き文化」を、日本でも根付かせたい。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/tomorrow/tr20090118.htm

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1427699433896#c4999685116945584241

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    3. >岸本元学長は、今年のクラフォード賞を受賞する免疫学者だが、同じCRESTで、ウイルス研究で著名な東大の河岡義裕教授も見いだした。「名伯楽」とも呼ばれる。

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    4. 「名伯楽」(笑)。

      税金掠め取るネタを創りだす詐欺師ペテン師の才能豊かな人材をめっけだす「名伯楽」かい?

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  3. 公資活用の研究 データは原則ネットなどに公開
    3月30日 22時09分

    政府の有識者検討会は、イノベーション=技術革新の加速などに向けて、公的な研究資金を活用した論文や研究データは、原則としてインターネットなどで公開し、民間企業や研究者らが幅広く利用できるようにすべきだとする基本方針をまとめました。

    それによりますと、ITの進展に伴い、インターネットなどで公開された研究成果やデータなどを積極的に活用する動きが国際的に活発になるなか、日本ではデータの公開などに関する考え方が明確になっておらず、このままでは世界の潮流に乗り遅れるおそれがあると指摘しています。
    そのうえで、イノベーション=技術革新の加速や新たな研究概念の創出に向けて、公的な研究資金を活用した論文や研究データは、個人情報や企業秘密などを除き原則としてインターネットなどで公開し、民間企業や研究者らが幅広く利用できるようにすべきだとしています。
    そして各省庁や大学、研究機関などは、データなどの公開に関する実施方針や計画を策定し、総合科学技術・イノベーション会議が、公開の進捗(しんちょく)状況をチェックするとしています。
    政府は、この基本方針を年内に取りまとめる新たな「科学技術基本計画」に盛り込むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010033131000.html

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  4. 神戸理研「透明性の高い運営を」 新センター長の浜田氏

     STAP細胞問題の舞台となった神戸市の理化学研究所多細胞システム形成研究センター(旧発生・再生科学総合研究センター)のセンター長に就任する大阪大大学院の浜田博司教授(64)が31日、同センターで報道各社の取材に応じ「内外に幅広い意見を聞きながら、透明性の高い運営をして皆さんが仕事をしやすい環境をつくりたい」と抱負を語った。

     センターには小保方晴子氏(31)が昨年まで所属していた。

     就任は4月1日。浜田氏は発生生物学が専門で、人や動物の体の左右非対称性の研究で知られる。「人材も環境も非常に優れた研究所に、いくばくかでも貢献できればと思った」と語った。

    2015/03/31 20:21 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002249.html

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  5. 特定研究不正を「匿名A通報ダイヤル」の対象に
    4月1日 4時01分 DHA(大本営)ニュース

    去年、過去最悪の結末となった理研CDB「STAP細胞」論文捏造研究不正などの「研究不正」の告発につなげるため、文科省は、情報の提供を匿名で受け付ける「匿名A通報ダイヤル」の対象に新たに特定研究不正を加えることになり、4月1日から運用を始めました。

    「匿名A通報ダイヤル」は、アカハラやパワハラなどの被害者が学生やポスドクで声を上げにくい研究不正強要圧迫犯罪に関する情報を文科省の委託先が匿名A名義で受け付けるもので、不正の告発などにつながった場合、情報料として最高で10万円が支払われます。
    文科省は、特定研究不正の告発が去年、過去最悪の559件余りに上る一方で、研究不正チームのリーダー格の教授は処分者全体の3%にとどまっていることから、研究不正拠点の告発につなげるため、匿名A名義で情報を受け付ける対象として新たに特定研究不正を加えることになりました。
    4月1日から運用が開始され、寄せられた情報を基に研究不正チームの論文捏造拠点の査察調査が進められることになります。
    文科省特定不正対策室のイ十隆行室長は「捏造グループを抜けたがっている友人や知人の情報や、夜中、電話をかけて出される指示や大きな恫喝の声が聞こえるラボの情報があれば、通報してほしい」と話しています。
    匿名A通報ダイヤルの電話番号は0120-373-893(ぜろいちにいぜろみなさんやくざ)で、ホームページからも情報を提供することもできます。
    URLはhttp://www.tokumei24.jpです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034671000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_29.html?showComment=1427874667441#c7246432872497838819

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  6. 理研・松本新理事長が記者会見 「社会の課題解決に貢献を」

     STAP細胞問題に揺れた理化学研究所の新たな理事長に就任した松本紘・前京都大学長(72)が1日、東京都内で記者会見し「理研の役割は論文を出すだけではない。社会的課題の解決に科学の分野から貢献を目指す」と抱負を述べた。

     STAP問題に関連して「不正を起こさないよう高い規範、倫理意識を定着させたい」と話した。

     任期途中で退任した野依良治氏(76)を引き継ぎ1日付で就任。「理研は100年の歴史の中で輝かしい成果を挙げた。野依前理事長の貢献も大きい」とねぎらった。

    2015/04/01 18:43 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101001692.html

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    1. 理研の新理事長 「科学の信頼取り戻す」
      4月1日 20時16分

      STAP細胞の問題を受けて、研究不正の防止に取り組む理化学研究所の新しい理事長に1日、就任した松本紘氏が記者会見し、「不正の再発防止に取り組むとともに、科学への信頼を取り戻すことに全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。

      松本氏は72歳。
      宇宙プラズマ物理学や宇宙エネルギー工学などが専門で、去年9月まで6年間、京都大学の学長を務めました。
      STAP細胞の問題を受けて進められている研究不正を防ぐ取り組みについて、松本新理事長は「研究者は、不正をしないような高い規範と倫理を兼ね備える必要がある。実効性と継続性を持って再発防止に取り組むとともに、
      科学全体の信頼を取り戻すべく全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。
      そのうえで、松本新理事長は「研究者の自由な発想がなければ、第一線の研究成果は出ない。厳しい国際的な競争のなかで十分な成果を出して、世界一流の研究機関に仕上げていくことが私に与えられた任務だ」と抱負を述べました。
      理化学研究所の理事長の任期は本来、5年間ですが、松本新理事長は辞任した野依氏の任期を引き継ぐため、3年後の平成30年3月までが今回の任期です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035631000.html

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    2. スーパーグローバルな研究組織のトップには、やはり世間知らずの専門バカを極めたものがうってつけだ…

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  7. 野依・理研前理事長「安堵の気持ちがある」
    2015/4/1 22:01 日本経済新聞

     理化学研究所の野依良治・前理事長は1日、下村博文文部科学相と会い、「最後の1年は残念な事案もあったが、研究不正を防ぐアクションプランを作って、第三者委員会から改革の道筋がついたと評価してもらった。実効性あるものにしてもらうよう新理事長にバトンを渡す」と語った。文科相との懇談後に記者団の取材に応じ「若干、安堵の気持ちがある」とも話した。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG01H3Z_R00C15A4EA2000/

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  8. 理研理事、5人中4人が退任

     理化学研究所は31日、理事5人のうち4人が同日付で退任すると発表した。任期満了のためで、STAP論文問題の引責ではないとしている。

     退任するのは川合真紀、坪井裕、古屋輝夫、大江田憲治の4氏で2~4期目だった。昨年10月就任の有信睦弘氏は再任された。4月1日付で就任する新理事は東京大副学長の松本洋一郎氏、理研理事長特別補佐の加藤重治氏、理研統合生命医科学研究センター長の小安重夫氏、お茶の水女子大学長の羽入佐和子氏。任期は各2年。

    (朝日新聞 2015年4月1日掲載)
    http://apital.asahi.com/article/news/2015040100004.html

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  9. UFOにスクランブルしたか…参院で猪木氏質問
    2015年4月1日19時18分

     未確認飛行物体(UFO)に戦闘機を緊急発進(スクランブル)したことはあるか――。

     1日の参院予算委員会で、こんな議論が交わされた。

     日本を元気にする会のアントニオ猪木氏が、14歳の時に移民先のブラジルでUFOらしきものを見た経験などを踏まえて、「何かが領空侵犯をしていることになる。スクランブルをかけたことはあるか」と質問した。

     これに対し、中谷防衛相が、「領空侵犯の恐れがある正体不明の航跡を探知した場合は必要に応じて戦闘機を緊急発進して目視確認するが、地球外から飛来したと思われるUFOを発見した事例は承知していない」と答弁した。

     UFOを巡っては、政府は2007年、「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50139

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  10. ネット上でエープリルフールの「うそ」話題に
    4月2日 5時50分

    「エープリルフール」の1日、インターネット上では、スイスの研究機関が、人気SF作品に関連した「うそ」の研究成果を発表するなどして話題を集めました。

    スイスのCERN=ヨーロッパ合同原子核研究機関は1日、人気SF作品「スター・ウォーズ」に関連して作品に出てくる「フォース」と呼ばれる特別な力について、存在を示す明らかな証拠を発見したと、ホームページ上で「うそ」の発表をしました。
    発表では、CERNのスタッフがフォースを使って座ったまま本を棚に戻したり、飲み物を加熱したりする様子が写真で紹介され、作品中のキャラクターに似せた小柄な緑色の広報担当者が「非常に見事だ」と、成果を強調しました。
    また、アメリカのIT企業グーグルは、エープリルフールに合わせて、インターネットで公開している地図上にふだんはない機能を加えました。
    この機能は、モンスターをかわしながら迷路を進む人気ゲーム「パックマン」が遊べるもので、街の地図が一転、迷路となり、道路上にパックマンが登場する様子は、アメリカメディアでも大きく取り上げられるなど注目を集めていました。
    このほか、韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」が包丁の刃の部分とスマートフォンを一体化させた新商品を紹介するなど、実在しない製品の発表が相次ぎ、ツイッターなどのソーシャルメディアでは、「本当に実現しそう」などと話題を集めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035871000.html

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  11. にょりょり「ちょぴりホッとした」…バカいってんじゃないよ!

    みるたんびに腹が立つ…

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    1. メンタリティの核はオボコとほぼまったく同じ…

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    2. こいつらいったいぜんたいなにものなんだ?

      まるで宇宙人だな…

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  12. 「正しい集計一つもない」 仙台市長
    2015年04月02日

     仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は1日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。

     この事件では、市職員2人が公職選挙法違反(投票増減)で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

     これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、2人以上に広がる可能性を示唆した。

     国民審査を巡っては、読売新聞が調べた13政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が3回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20150401-OYTNT50404.html

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    1. 「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正
      2015年04月02日 11時54分

       仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は1日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。

       この事件では、市職員2人が公職選挙法違反(投票増減)で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

       これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、2人以上に広がる可能性を示唆した。

       国民審査を巡っては、読売新聞が調べた13政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が3回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50074.html

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    2. なんらかの懲罰処分がなかったら、ずるずるなあなあでますますモラルもモラールもコンプライアンスも低下するだけ…

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  13. [顔]理化学研究所の理事長に就任した 松本紘さん 72
    2015年4月9日3時0分

     「論文を出すだけではなく、理化学研究所として社会的な課題の解決にどう取り組むかが重要」。STAPスタップ細胞問題で、国民の信頼を失った理研の新理事長として、社会の目線を意識した舵かじ取りを強調する。

     宇宙太陽光発電などが専門。昨秋まで6年、京都大学長を務めた。視野の広い学生を育てようと、教養教育を強化。iPS細胞(人工多能性幹細胞)の将来性を見抜き、巨額の研究支援をいち早く国から獲得した。周囲は「やり手」と評する。

     野依良治前理事長が任期途中で退任し、火中の栗を拾ったとの見方もある。「この仕事は、研究管理を長くやってきた私の義務」と覚悟をのぞかせる。

     研究不正に対し、「何重もの仕組みで、高い倫理意識を定着させる。万一起きれば、迅速に対応する」と厳格な姿勢を示す。一方で「規則で縛りすぎると、研究者の自由な発想を損ねる」とバランスにも気を配る。

     「机上の空論は駄目」と、まず全国の理研施設を回り、研究者の生の声を聞くという。「問題が起きるたびに、科学者は背を丸めている。でも、科学の価値は本来とても高い」。研究者が誇りを持てる組織作りが目標だ。(科学部 船越翔)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYTPT50507

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    1. 4月2日 よみうり寸評
      2015年4月2日15時0分

       さる3月25日は、平将門の命日だった。朝廷軍に討たれたのが940年(天慶3年)というから、今年で1075年になる◆京のさらし首が空を飛んで落ちたとの伝承がある「将門の首塚」は、東京・大手町の小社近くにある。一帯の再開発が終盤を迎え、弔いの石碑が新しい近代ビルの谷間にひっそりと立つ。前を通りかかったとき、その極端な対比に妙な困惑を覚えた◆科学の力で分からなければ結局、オカルトになるのかもしれない。STAP細胞問題である◆実験装置のモニターで緑色に輝いた。あの万能性を期待された「新細胞」は既存のES細胞だった可能性が高い。どこから飛んできたかは不明のまま、これ以上の追究はされないという◆理化学研究所の“再開発”は終了したらしい。新年度に合わせ理事長も交代した。不正論文の防止策などを講じ、教訓の碑は建てたとの評価もあるだろう◆が、何度顧みてもふしぎなのは、笑顔の弾はじけた昨年1月の発表会見である。この怪談を1000年語り継いでほしい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150402-118-OYTPT50297

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    2. STAP細胞の懐疑点PART881
      http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/life/1428469662/35

      35 :名無しゲノムのクローンさん:2015/04/08(水) 20:28:03.54
      笹井はライブセル・イメージで観察してES細胞とは異なると確認した
      ESのプロがESと違うと言えば違うのよ

      --------------------------
      http://september735.blogspot.jp/2015/04/twitter.html?showComment=1428559304930#c6245550121722156159

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  14. 益川教授が理研を批判…京産大で5年ぶり授業=関西発
    2015年4月11日3時0分

     ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都産業大教授が10日、同大学で5年ぶりに授業を行った。益川教授は、STAPスタップ細胞の論文不正問題に触れ、「理化学研究所は論文が予算獲得に使えると思い宣伝した。それが間違い。だから変なことが起こった」と理研を厳しく批判した。

     授業の最後に、学生から「科学者の倫理観」の質問を受け、回答の中で語った。益川教授は、研究不正はなくならないが、必ず見破られるとの見方を示した。その上で「(STAP問題も)放っておけば自然淘汰とうたされたのに、理研は元研究員がやったことを使えると考えた」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-043-OYO1T50007

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    1. 益川教授「理研のSTAP宣伝が間違い」と批判
      2015年4月11日7時9分

       ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都産業大教授が10日、同大学で5年ぶりに授業を行った。益川教授は、STAPスタップ細胞の論文不正問題に触れ、「理化学研究所は、論文が予算獲得に使えると思い、宣伝した。それが間違い。だから、変なことが起こった」と理研を厳しく批判した。

       授業の最後に、学生から「科学者の倫理観」の質問を受け、回答する中で語った。益川教授は、研究不正はなくならないが、必ず見破られるとの見方を示した。その上で「(STAP問題も)放っておけば自然淘汰とうたされたのに、理研は元研究員がやったことを使えると考えた。政治的に利用しようとした」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50127
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20150410-OYT1T50127.html

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  15. 川崎の大学病院 専門医指定不正取得か
    4月14日 4時10分

    川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で少なくとも9人の医師が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かり、厚生労働省は近く指定の取り消しなどを検討することにしています。医師らは指定を受けるため自分が診察していない患者のレポートを提出していた疑いがあるということです。取材に対し、大学は不適切な申請だと認めたうえで、現在、調査中だとしています。

    不正に指定を取得していた疑いが持たれているのは「精神保健指定医」という専門の資格で、指定医は、自分を傷つけたり他人に害を及ぼしたりするおそれがある重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定します。
    指定を受けるには、法律で定められた一定の実務経験や患者を診察したレポートを提出し審査を受ける必要があります。
    関係者によりますと、川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院では、4年前から少なくとも9人の医師が「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出していた疑いがあるということです。
    中には他の医師が診察した患者のレポートをコピーしたとみられるケースもあったということです。
    ことし2月、厚生労働省が指定医の申請を審査するなかで不正が発覚したということで、厚生労働省は指導にあたる病院の医師の監督責任も含め詳しいいきさつを調べるとともに、近く指定医の取り消しなどを検討することにしています。
    聖マリアンナ医科大学は「複数の医師が不適切な申請を行っていたことが明らかになり、現在、調査委員会を設けて調査中です。今後、しかるべき対応を取りたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047431000.html

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    1. 厚労省 専門医の資格取り消しなど検討
      4月14日 11時25分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。

      医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
      医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。
      この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。
      この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047671000.html

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    2. 「聖マリアンナ STAP」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%81%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A+STAP

      「STAP 東京女子医大」
      https://www.google.co.jp/search?q=STAP+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E5%A4%A7

      キーマンは黒子に徹しているらしい…

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    3. 指定医資格 不正取得疑い…聖マリアンナ病院の11人 大学が調査
      2015年4月14日15時0分

       聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)で医師11人が、厚生労働省が定める「精神保健指定医」の資格を不正に取得していた疑いがあり、大学が調査委員会を設置して事実関係を調べていることが14日、わかった。厚労省は、同病院医師らの指定医の資格取り消しについて近く協議する。同病院では資格申請中の医師3人についても不正の疑いが浮上しているという。

       同大学によると、今年2月、厚労省から、大学病院の神経精神科に所属していた医師について、同省に提出した診療記録などに問題があり、「不正に資格を得た疑いがある」との指摘があった。精神保健指定医の指定を受けるためには、一定数の診療経験などが必要となる。

       同大は弁護士など外部委員も交えた8人による調査委員会を設置し、指定医資格を取得した経緯などを調べたところ、「複数の医師が同じ患者の症例を提出した」などの違反が見つかった。厚労省からは「自分が診ていない症例を提出した疑いがある」との指摘もあった。

       現時点では、既に資格を取得した医師11人と資格を申請中の3人について不正が疑われているが、指導医9人についても、監督責任があるとして、厚労省から調査を求められているという。

       厚労省も調査を行っており、同大学病院の医師らの指定医を取り消すかどうか検討を進める。

       同大学総務部は「厚労省からの指摘で初めて不正の疑いがあることを把握した。一部については違反が確認されているが、全体像を調査した上で再発防止に努めたい」としている。

       [ 精神保健指定医 ] 重い精神障害のある患者を強制的に入院させる「措置入院」や家族の同意だけで入院させる「医療保護入院」を判断できる資格。全国で約1万3000人いる。資格を持つ指導医のもとで患者8例以上を診断した記録の提出、精神科医として3年以上の実務経験などが要件。書面審査で問題がなければ、厚労省が審議会の意見を聞いた上で指定する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150414-118-OYTPT50324

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    4. 専門医指定不正取得 病院が文科省に報告
      4月14日 18時15分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがある問題で、病院は14日、大学病院を指導する文部科学省に一連の経緯について報告しました。

      病院などによりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が、重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や、行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
      14日、病院の担当者2人が大学病院を指導する文部科学省を訪れ、一連の経緯について報告しました。「精神保健指定医」の指定を受けるには、法律で定められた一定の実務経験や患者を診察したレポートを提出し、国の審査を受ける必要がありますが、病院によりますと、9人の医師は、申請の際、自分が診察していない患者のレポートを提出したり、ほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりしていたとみられるということです。また、9人のほかにも2人の指定医と資格を取得しようとした3人の医師、それに上司にあたる指導医も厚生労働省から聞き取り調査を受けているということです。
      厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて、指導医の監督責任も含め、指定医の取り消しなどの処分を検討することにしています。聖マリアンナ医科大学の内海正昭総務部長は「患者の方をはじめ世間を騒がせ申し訳なく思っている。大学の調査委員会で進めている調査がまとまり次第公表するなど、しかるべき対応を取っていきたい」と話しました。

      家族会「人権感覚少し弱まっている」

      精神障害がある患者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の野村忠良事務局長は「強制的な入院という患者と家族にとっては非常に重大なことを決める権限がある精神保健指定医の取得に不正があったならば、その入院が正しいのかどうか、非常に疑問だ。精神科の医療における医師の責任の重さや人権に対する感覚が少し弱まっているのではないかと不安を抱いている。指定医の取得については国が厳しく指導をしてもらいたい」と話していました。

      措置入院は川崎市で258件

      聖マリアンナ医科大学病院の地元の川崎市では、重い精神障害がある患者を強制的に入院させる「措置入院」の件数が、平成25年度までの3年間に258件に上っています。川崎市によりますと、このうち聖マリアンナ医科大学病院の医師の判定に基づく措置入院は37件ありますが、不正の疑いがある医師が判定に関わっていたかどうかは分かっていないということです。
      今回の問題について川崎市の担当者は「不正の事実が確認され、当該の医師が判定に関わっていた場合は、措置入院の判断が妥当なものだったかどうかについて、改めて別の医師の判断を仰ぐことになると思う」と話しています。

      専門家「チェック体制の見直しを」

      精神科の医療や福祉などの法制度に詳しい東洋大学の白石弘巳教授は「指定医を不正に取得した医師の判断で強制的な入院や身体拘束などが不適切に行われたおそれもある。精神科医療全体に対する信頼が失われかねない深刻な問題だ」と指摘しています。
      そのうえで、「精神科医として一人前に働くために指定を受けようという人は多いが、1つの医療機関で定められた8つの症例を治療するのは難しいという現実が背景にあるのではないか。審査も個別のレポートの内容を確認するので、ほかのレポートと比べるような審査はしていない。同様の不正がないか調査するとともに信頼回復のためにはチェック体制の見直しなども必要になると思う」と話しています。

      精神保健指定医とは

      精神保健指定医は、精神障害がある患者に対して入院の必要があるかどうかなどの判定を行うほか、自分を傷つけたり、他人に害を及ぼしたりするおそれがある重い精神障害がある患者に対して、強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する専門の医師の資格で、法律に基づいて厚生労働大臣が指定します。指定を受けるには、精神障害の分野での3年以上を含む5年以上の実務経験や、統合失調症や児童・思春期の精神障害、認知症など8人の患者についてレポートを提出し、審査を受ける必要があります。
      症状が重い患者について、都道府県知事などが本人や家族の同意なく強制的に入院させる「措置入院」は、2人以上の指定医の判定が必要で、家族などの同意で強制的に入院させる「医療保護入院」についても1人以上の指定医の判定が必要だと定められています。医療関係者によりますと、最近はうつ病などで休職する従業員について指定医の診断書を求める企業も増えているということです。
      厚生労働省によりますと、精神保健指定医の人数は年々増えていて、平成24年3月末の時点で全国で1万3880人に上っています。厚生労働省によりますと、平成14年以降、不正に指定を取得しようとしたケースが3件あり、監督責任を問われた指導医3人が指定を取り消されたということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010048181000.html

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    5. 「不正取得」の大学病院 神経精神科を縮小
      4月15日 5時54分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがある問題で、病院は、当分の間不正が疑われる医師の診療をやめさせ「神経精神科」の診療体制を大幅に縮小することになりました。

      病院などによりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が、重い精神障害がある患者に対して強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
      このほかにも2人の指定医と、資格を取得しようとした3人の医師、それに上司にあたる指導医も厚生労働省から聞き取り調査を受けているということです。
      問題を受けて、病院は、当分の間、不正が疑われる医師の診療をやめさせ、「神経精神科」では紹介状がある場合を除いて新規の患者を受け付けないなど、診療体制を大幅に縮小することになりました。
      厚生労働省は、15日専門家による審議会を開き、指導医の監督責任も含め、指定医の取り消しなどの処分を検討することにしていて、病院は処分を踏まえて今後の診療体制を検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010048641000.html

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    6. 聖マリアンナ医大病院 20人の指定医取り消し
      4月15日 21時06分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定が不正に取得されていたとして、厚生労働省は医師と上司に当たる指導医の合わせて20人の指定を取り消す処分を決めました。

      処分は15日開かれた厚生労働省の「医道審議会」の答申を受けて決まりました。
      厚生労働省によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では合わせて11人の医師が、重い精神障害がある患者に対し強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたということです。
      11人の医師は、自分が診察していない患者のレポートを提出したり、他の医師が診察した患者の症例をコピーしたりして国の審査を受けていたということです。厚生労働省の調査に対し、11人の医師は「診断や治療に十分関わっていない症例をレポートにした」とか、「大学内でのカンファレンスで情報を共有した症例を使ってしまった。認識が甘かった」などと話し、不正を認めているということです。
      厚生労働省は、医道審議会の答申を受けて、11人の医師と、指導や監督を怠ったとして不正を行った医師の上司に当たる指導医9人の合わせて20人について指定を取り消す処分を決めました。
      厚生労働省は「想定を超えた事案で、決してあってはならないことだ。こうした倫理観に欠けた行為が行われないよう対策を取っていきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049801000.html

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    7. 聖マリアンナ医大病院が会見「弁解の余地ない」
      4月15日 21時13分

      医師20人の精神保健指定医としての指定取り消し処分が決まったことを受けて、午後9時から川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で病院の記者会見が行われています。
      この中で、病院が設けた調査委員会の青木治人委員長は「精神保健医療の根幹を揺るがす大変な不祥事で何の弁解の余地もありません。心から深く責任を感じています。申し訳ありません」と述べ謝罪しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049811000.html

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    8. 指定医不正取得疑いで審議 聖マリアンナ医師、処分も

       聖マリアンナ医大病院(川崎市)の医師11人が精神障害のある患者の強制入院の要否を判定する精神保健指定医の資格を不正に取得した疑いが持たれている問題で、厚生労働省は15日、指定医取り消しなどの処分を検討するため、医道審議会の部会を開いた。

       指定医の資格取得には一定の実務経験や、指導医の下で患者を診察したリポートの提出が必要。大学によると、11人が提出したリポートは、同じ患者の症例を使ったため酷似していたり、自分が診察していない患者を報告したりした疑いがある。

      2015/04/15 21:01 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001857.html

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    9. 指定医20人取り消し11人は虚偽申請…精神科
      2015年4月16日0時48分

       聖マリアンナ医科大病院(川崎市)の医師らが、厚生労働省が定める「精神保健指定医」の資格を不正取得した疑いが出ていた問題で、厚労省は15日、精神科医20人について指定医の資格取り消しを決めた。

       このうち11人は、実際には治療に関与していない患者を診察したと偽って指定を申請していた。厚労省は過去に同様の不正がないか調査する方針。

       同省によると、指定取り消しは過去に3例あるが、一度にこれほど大量の処分は初めて。専門家らでつくる同省医道審議会の部会が同日、資格取り消しが妥当と答申したことを受け、同省が処分を決めた。

       精神保健指定医は、重い精神障害を抱えた患者を強制的に入院させるかどうか判断できる医師の資格。指定を受けるには、統合失調症などの8症例を担当し、各患者の診断リポートを提出することなどが必要で、医師からの申請を受けて厚労省が審査・指定する。

       11人は2010~14年に指定を申請した30~40歳代の医師。大学によると、11人は、別の医師が過去に提出したリポートをUSBメモリーなどで受け取り、内容を一部替えて、自分が担当したかのように装って提出していたという。20人のうち残る9人はいずれも、不正を行った医師らを指導した上司で、厚労省は監督責任があると判断した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150415-118-OYT1T50120

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    10. 聖マリアンナ医大病院が会見「弁解の余地ない」
      4月15日 23時01分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院は、医師と指導医の合わせて20人について、「精神保健指定医」の指定を取り消す処分が決まったことを受け、午後9時すぎから会見を開き、「精神保健行政の根幹を揺るがす大変な不祥事で、何の弁解の余地もない」などと謝罪しました。
      会見の冒頭で、聖マリアンナ医科大学病院が設けた調査委員会の青木治人委員長は、「精神保健行政の根幹を揺るがす大変な不祥事で、何の弁解の余地もない。心から深く責任を感じている」などと述べ謝罪しました。
      病院によりますと、神経精神科では、「精神保健指定医」の資格を取得するために必要な患者のレポートについて、先輩のレポートをUSBのデータで譲り受けるのが常態化していて、自分で診察していないにもかかわらず、内容を少し変えるなどして安易に提出し、国の審査を受けていたということです。今回処分を受けた医師のうち9人の医師が提出したレポートでは、同じ26人の患者について、ほとんど同様の文章が記載されていたということです。
      病院によりますと、今回、指定の取り消しが決まった医師が判定して、強制的に入院させた患者は、100人に上るということで、判定が妥当だったかどうか、専門家による検証を行いたいとしています。
      病院は、「今後、事案の重大さと指定の取り消しという重い処分を受け止め、学内での処分も厳正に行いたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049811000.html

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    11. 指定医の不正取得 他医療機関でも調査へ
      4月16日 4時10分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の医師11人が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していたとして、上司に当たる指導医を含め合わせて20人の指定が取り消されることになりました。厚生労働省は全国のほかの医療機関でも不正が行われていないか調査する方針を決めました。

      聖マリアンナ医科大学病院では、11人の医師が重い精神障害がある患者に対し、強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたとして、厚生労働省は15日、11人の医師と指導医9人の合わせて20人について指定を取り消すことを決めました。
      11人の医師は、自分が診察していない患者のレポートを提出するなどして国の審査を受けていたということで、いずれも不正を認めているということです。
      この問題を受け厚生労働省は、全国のほかの医療機関でも不正が行われていないか、過去5年間に指定を受けた2400人余りの医師を対象に調査する方針を決めました。また、再発を防ぐため審査の際に提出されるレポートのデータベースを設け、不正をチェックする仕組みを作ることも検討するとしています。
      厚生労働省は「今回の不正はあってはならないことで再発防止を徹底したい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010049961000.html

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    12. 「肉を切らせて骨を絶つ」式の「捨て身」戦法にうってでる…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%82%89%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%A6%E9%AA%A8%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A4

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    13. 聖マリアンナ医大病院 厚労相「厳正に対処」
      4月17日 13時37分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の医師らが、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた問題で、塩崎厚生労働大臣は、大学に詳しい報告を求めるとともに厳正に対処する考えを示しました。

      聖マリアンナ医科大学病院では、11人の医師が、重い精神障害がある患者に対し、強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたとして、厚生労働省は、11人の医師と、上司に当たる指導医9人の合わせて20人について指定を取り消しました。
      この問題で、厚生労働省は病院に対して、これまでに行った調査の結果や、指定を取り消された医師の判定に基づいて強制的に入院させた患者の入院が妥当だったかどうかについての検証方法などについて、今月23日までに詳しい報告をするよう求めました。
      塩崎厚生労働大臣は会見で「医師のモラルに関わる大変残念で遺憾なケースであり、大学病院の報告を受けて厳正に対処しなければならない」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051691000.html

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    14. 専門医指定不正取得 医師の処分検討へ
      4月22日 5時46分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の医師11人が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた問題で、厚生労働省は上司に当たる指導医を含め合わせて20人について業務停止などの処分を検討することになりました。

      聖マリアンナ医科大学病院では11人の医師が重い精神障害がある患者に対し、強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたとして、厚生労働省は今月17日、11人の医師と指導医9人の合わせて20人の指定を取り消しました。
      不正を行うなどした医師に対して、法律では医師免許の取り消しや3年以下の業務停止などの行政処分を行うことができると定められていて、厚生労働省は医道審議会で20人の医師の処分を検討することになりました。
      この問題について、厚生労働省は病院に対し、これまでに行った調査の結果や、指定を取り消された医師の判定に基づいて強制的に入院させた患者の入院が妥当だったかどうかの検証方法などについて、23日までに詳しく報告するよう求めています。厚生労働省は病院の調査結果を踏まえて処分を検討したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056371000.html

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    15. 聖マリアンナ医大病院 すべての症例を検証へ
      4月23日 19時08分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の医師11人が、重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を、不正に取得していた問題で、病院は医師が判定したすべての症例について、判定が妥当だったかどうか、第三者による検証を行うことになりました。

      聖マリアンナ医科大学病院では、11人の医師が重い精神障害がある患者に対し、強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたとして、厚生労働省は11人の医師と上司に当たる指導医9人の合わせて20人の指定を取り消しました。
      23日は、尾崎承一病院長が厚生労働省を訪れ、これまでの調査の結果などを説明しました。
      病院によりますと、不正を行った医師が判定して家族などの同意で強制的に入院させた患者は100人に上りますが、ほかの病院に入院した患者については、確認できていないということです。
      このため、病院は自治体に協力を依頼して、指定を取り消された医師20人が判定したすべての症例について調べ、判定が妥当だったかどうか第三者に検証してもらうとしています。
      また、不正を防止するために、指定医を取得する際に国に提出する症例を病院が一元的に管理するなどとしています。
      尾崎病院長は「重大な処分を真摯(しんし)に受け止め、徹底した調査を行うとともに再発の防止に努めたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058531000.html

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    16. まるで騒動師衆の巣窟みたいだな…

      聖マリはいつからそんな邪な組織になっていたんだ?

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    17. 聖マリアンナ医大病院 川崎市が立ち入り検査
      7月13日 11時42分

      川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、重い精神障害のある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた問題で、地元の川崎市は13日から病院の立ち入り検査を行っています。

      聖マリアンナ医科大学病院では、11人の医師が、重い精神障害のある患者に対し強制的な入院が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格を不正に取得していたことが明らかになっていて、厚生労働省はこれまでに11人の医師と、上司にあたる指導医12人の合わせて23人の指定を取り消しています。
      こうしたなか、地元の川崎市は13日から聖マリアンナ医科大学病院に対する定期的な立ち入り検査を行っていて、午前9時45分ごろ10人ほどの職員が病院に入りました。定期的な立ち入り検査は例年は秋に実施していますが、一連の問題が発覚したことを受けて、今回は時期を前倒しして行っています。検査では、病院全体の診療や設備の状態など通常の検査項目に加えて「精神保健指定医」の指定が取り消されたことによる病院の精神医療体制への影響を重点的に調べるということです。
      今回の立ち入り検査は13日と14日の2日間行われる予定で、川崎市は14日記者会見を開いて、検査の概要を公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149001000.html

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    18. 「定期的な立ち入り検査」をいちいちニュースにする犬H系大本営発表マスゴミ機関…

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  16. 訪問時間2015年4月20日 08:19:58
    ホスト名fw-1.marianna-u.ac.jp
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics

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  17. >神戸市にある理化学研究所の辻孝チームリーダーなどのグループは、酸素を運ぶ赤血球を含む溶液を臓器の中の血管に流す装置を開発し、これまでより高い22度の環境で、摘出したラットの肝臓を24時間保存しました。
    そして別のラットに移植したところ臓器の機能が維持され、生存率はこれまでの方法より大幅に改善したということです。
    さらに、血流が止まった状態で、1時間半がすぎた肝臓をこの方法で保存すると、機能が回復したということです。
    辻チームリーダーは「肝臓以外にも応用できると考えられる。遠く離れた場所で提供される臓器の移植や、心臓が止まったあとに提供される臓器の機能回復に役立つと期待される」と話しています。
    研究グループは、3年後をめどにヒトの臓器移植への応用を目指したいとしています。
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post_20.html?showComment=1429791872707#c5405767141906804380

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  18. 慢性疲労症候群 患者の3割が寝たきり
    4月22日 16時29分

    強い疲労感が半年以上続き、日常生活に支障が出る慢性疲労症候群の患者について、厚生労働省の研究班が実態調査を行ったところ、患者の3割が寝たきりの重い状態であることが初めて明らかになりました。

    慢性疲労症候群は、血液や脳などの検査では異常が見つからないのに日常生活を送れないほどの強い疲労感が半年以上続く病気で、患者は国内に30万人以上いるとみられています。
    しかし発症のメカニズムが解明されておらず、根本的な治療法がないほか、「難病」に指定されていないため公的な支援が受けられないのが現状です。
    厚生労働省の研究班で、聖マリアンナ医科大学大学院難病治療研究センターの遊道和雄教授のグループが全国の11歳から84歳までの患者251人について実態調査を行ったところ、30%が寝たきりで、家から出ることができない重い状態であることが初めて明らかになりました。
    また75%が、眠れないほどの激しい痛みや強い痛みを感じていて、63%が痛みの影響で眠りが浅い状態だと回答しました。
    このほか、就学時に発症した患者の57%が通学を続けられないと答えるなど生活に大きな影響が出ている実態が明らかになりました。
    遊道教授は「今回初めて明らかになったこの結果を、治療や診断、それに患者支援に生かしていきたい」と話しています。
    25年前に発症した篠原三恵子さんは「この病気は認知度が低く、怠けているなどと誤解され苦しんでいる患者がたくさんいる。今後理解が広がってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056941000.html

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    1. 「難病」指定クレクレ乞食…

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    2. ますます「医学」は、病気を治さない方向へ向かっていく…

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  19. >外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化する
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/stap.html?showComment=1393485263606#c2304876254124006164

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    1. 皮膚細胞が化合物で神経に 世界初
      5月2日 6時21分

      ヒトの皮膚の細胞を特定の化合物と一緒に培養することで神経の細胞に変化させることに成功したと京都府立医科大学のグループが発表しました。遺伝子を導入しないで細胞を変化させたのは、世界で初めてだということです。

      この研究を行ったのは、京都府立医科大学の戴平講師のグループです。
      グループでは、ヒトの皮膚の細胞を特定の酵素の働きを阻害するものなど合わせて6種類の化合物と一緒に培養しました。
      その結果、3週間ほどで皮膚の細胞の80%以上を神経の細胞に変化させることに成功したということです。遺伝子を入れることなしに皮膚の細胞をほかの細胞に変化させたのは、世界で初めてだということで、グループでは医療に応用するうえでがん化のリスクが少ないのがメリットだとしています。
      戴講師は「今後、動物実験などを行って安全性などを確かめ、できるだけ早く病気の治療に応用したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067641000.html

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  20. ES細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理
    5月15日 18時07分

    STAP細胞の問題では、理化学研究所が、実際には別の万能細胞のES細胞だったと結論づけていますが、これを受けて研究者から警察に提出されていた告発状が受理されていたことが分かりました。容疑者を特定せず何者かがES細胞を無断で研究室から持ち出して混入させた疑いがあるとするもので、警察は今後詳しい状況を調べることにしています。

    この問題で理化学研究所は、去年12月、小保方晴子元研究員らがSTAP細胞だとしていたものは実際には、別の万能細胞のES細胞だったとしたうえで、誰が混入したか特定できないとする調査結果を公表しました。
    これを受けて、理化学研究所に勤めていた研究者から警察に提出されていた告発状が、14日受理されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。告発状では、容疑者を特定せず、何者かがES細胞を、保管されていた研究室から無断で持ち出してSTAP細胞の研究に使われていたものに混入した疑いがあり、こうした行為は窃盗にあたるとしています。警察は今後、研究所の関係者から事実関係について話を聴くなどして、詳しい状況を調べることにしています。
    小保方元研究員の代理人の弁護士は「告発の詳細が分からず、受理されたという情報もないので、特に申し上げることはない。ただ、小保方氏がES細胞を無断で持ち出したという事実はない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081081000.html

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  21. ES細胞を盗んだ?「刑事告発」された小保方さん――警察はどう動くのか
    http://www.bengo4.com/topics/2623/

    不起訴になる可能性が極めて高い第三者告発じゃなくて、若山氏が被害届を出して直接告訴すればいいのにね(笑)。
    今回の受理も、多分不起訴になるんじゃないんでしょうか。

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  22. 前理研の野依良治氏 JSTセンター長に
    5月20日 16時22分

    大学や研究機関の支援などを行う国立研究開発法人「科学技術振興機構(JST)」の研究開発戦略センター長に、理化学研究所の理事長を高齢などのため辞任した野依良治氏が、来月1日付けで就任することになりました。

    「科学技術振興機構」は、大学や研究機関などの基礎研究の支援や社会に必要な科学技術の研究や開発が進むよう、戦略を検討する国立研究開発法人です。
    「科学技術振興機構」は20日、機構の組織の1つで国の科学技術政策に関する調査や分析などを行う「研究開発戦略センター」のセンター長に理化学研究所の前理事長野依良治氏が来月1日付で就任することを明らかにしました。
    野依氏は76歳。平成15年に理化学研究所の初代の理事長に就任し、ことし3月、3期目の任期途中で高齢や在任期間の長さを理由に辞任しました。野依氏は、このセンターが設立された平成15年7月から3か月間センター長を務めているため、今回が2度目の就任です。任期は年度末までの1年間ですが、更新されることもあるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085861000.html

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  23. 理研の新理事長「高い倫理観を」
    5月22日 20時52分

    STAP細胞の問題を受けて研究不正の再発防止に取り組む理化学研究所の松本紘新理事長が22日、記者会見し、「高い倫理観を持って研究活動を推進し、世界最高水準の成果を生み出したい」と抱負を述べました。

    京都大学の前の学長である松本氏は、高齢などのため辞任した野依良治氏のあとを受け、先月、理化学研究所の新しい理事長に就任しました。
    22日、埼玉県和光市にある理化学研究所の本部で記者会見した松本新理事長は、今後の研究所の運営方針を発表しました。
    方針は5つの柱で構成され、終身雇用と任期制に分かれている研究者の人事制度を改革することや、短期的な成果主義からの脱却を目指し、若手研究者が長期に安定して働ける仕組みを作ること、それに、理化学研究所が国内外の研究機関や大学・産業界のつなぎ役となって、イノベーションを生み出すことなどを掲げています。
    そのうえで、松本新理事長は「高い倫理観を持って研究活動を推進し、世界最高水準の成果を生み出したい」と抱負を述べました。また、会見で松本新理事長は、研究所内の公用語を英語に変更したいという意向も示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088771000.html

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    1. 理研:若手研究者育成へ…新経営方針、松本新理事長が公表
      毎日新聞 2015年05月22日 20時10分(最終更新 05月22日 22時39分)

       ◇英語公用語化などの構想も

       理化学研究所の理事長に4月就任した松本紘(ひろし)氏(72)が22日、新たな経営方針を発表し、優秀な若手研究者を育成する新制度の導入や英語公用語化などの構想を明らかにした。

       松本理事長は、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏(76)の後任。昨年9月まで6年間、京都大学長を務め、優秀な若手を年俸制教員に採用して自由な環境の下で研究に専念させる「白眉(はくび)プロジェクト」を導入するなどした。

       記者会見した松本理事長は、約3400人の研究者や職員の大半が任期制の採用であることに触れて「現状はあまりにも任期が短い。若手が研究に集中できるように複数のキャリアパスを用意したい」と指摘。任期制採用者も能力があれば長期雇用に移行できる「テニュア制度」や、白眉プロジェクトの理研版を導入する意向を示し「研究成果を最大にするための運営方式にする。とびきり優秀な研究者を世に出していきたい」と語った。

       また、国際標準の研究環境を整備するため、公用語を英語にし、手続き書類や公式な会議は徐々に英語化していくとした。【斎藤広子】
      http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000m040076000c.html

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  24. 【社説】科学技術計画 若手育成で停滞を打破したい
    2015年6月4日1時12分

     社会を変えるような革新的技術を生み出し、育てていく。日本の科学技術研究の活力を取り戻すための道筋を描くことが重要である。

     政府の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会が、来年度から始まる第5期科学技術基本計画の中間取りまとめを公表した。経済成長に役立つ科学技術の必要性を強調したのが特徴だ。年内に最終的な計画を確定する。

     基本計画は、5年ごとに策定されてきた。これに基づき、科学技術政策には過去20年間で80兆円を超える国費が投じられた。大学の研究環境は向上し、スーパーコンピューター「京」など、最高水準の設備も導入された。

     一方で、世界トップクラスの論文に占める日本の割合は、右肩下がりの状況にある。

     研究力の低下を反映していると言えるだろう。

     専門調査会が目指す新産業創出などにつながる研究を充実させるには、斬新で柔軟な発想を持つ若手研究者の育成が欠かせない。

     1996年度から5年間の第1期計画では、ポストドクター(博士研究員)の1万人支援計画が掲げられた。大学の研究職を5年程度の任期制とすることで、人材の流動性を高め、研究現場を活性化するのが狙いだった。

     だが、任期制は研究者の雇用の不安定化を招いた。腰を据えて息の長い研究に取り組む余裕が失われた。将来への不安から、博士課程を目指す学生も減っている。

     東大では現在、任期制のポストが6割を超える。

     こうした現状を考えれば、専門調査会が、ベテランにも任期制を導入し、若手の長期雇用を増やすべきだと提言したのは妥当だ。理化学研究所は既に、提言に沿った新方針を打ち出している。

     研究資金の配分も、再検討が必要だろう。国立大では、短期間での顕著な成果を求める競争的資金が増え続ける一方で、地道な研究を継続的に支える運営費交付金は減少傾向にある。

     無論、世界レベルの研究を結実させるための競争的資金は重要だが、それに特化し過ぎて、長い年月を要する有望な研究が停滞する事態は避けねばならない。

     研究者を育てる大学院教育の変革は不可欠だ。専門調査会は、企業などで実践的な研究を経験し、幅広い知見を身に付ける機会を提供するよう求めている。

     在学中だけでなく、大学院修了後の若手研究者を受け入れる企業を増やすことも大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150603-118-OYT1T50132
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150603-OYT1T50132.html

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  25. 夜のストレス 体内時計の大敵
    6月15日 18時06分

    体の1日のリズムをつかさどる「体内時計」は、寝る前の時間帯にストレスが加わると大きく狂うことが、早稲田大学のグループが行ったマウスを使った実験で分かりました。
    研究グループは、人の場合でも、夜にストレスを受けるとより体調を崩しやすくなるのではないかとみています。

    早稲田大学の田原優助教らの研究グループはマウスを狭い空間に閉じ込めたり、高さがある台の上に乗せたりしてストレスを加えると、マウスの「体内時計」にどう影響するか実験しました。
    実験では、「体内時計」の役割を担っている「時計遺伝子」が働くと光るようにして、ストレスがないマウスと、ストレスを加えたマウスとで、肝臓や腎臓などの「時計遺伝子」の光り方に変化があるかを観察しました。
    その結果、目が覚めてまもない時間帯にストレスを加えた場合、「時計遺伝子」の働きは、ストレスがない状態とほぼ同じだったのに対し、寝る前の時間帯にストレスを加えた場合は、昼夜が逆転するなど、大きく狂うことが分かったということです。
    「体内時計」は、体の1日のリズムをつかさどる多くの生物に共通した仕組みで、「体内時計」が乱れた状態が続くと、肥満や糖尿病、がんなどになるリスクが高くなることが分かっています。
    研究グループでは、マウスも人も起きてから寝るまでの「体内時計」の働きが似ていることから、人の場合でも、夜に仕事などでストレスが加わると、より体調を崩しやすくなるのではないかとみて、注意が必要だとしています。
    早稲田大学の田原優助教は「会社で言えば、上司は午前中にしっかりと指導して、夜は優しく帰したほうがいいし、家庭で言えば、お父さんやお母さんが子どもに小言を言うときは、できるだけ朝にするのがいいと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115221000.html

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    1. 「体内時計」「時計遺伝子」「マウス実験」…

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  26. 科技白書、研究不正に危機感 STAPなどで特集

     政府は16日、STAP細胞問題などを受けて研究不正防止の特集を組んだ2015年版の科学技術白書を閣議決定した。相次ぐ不正が「科学に対する信頼を揺るがせている」と危機感を示し、研究者や研究機関に対応を強く迫る内容となった。

     昨年の白書はSTAP問題が進行中に作られ、不正に関わる記述は2ページ分だったが、今年の特集では14ページを当てた。文部科学省の担当者は「白書でこれだけ大きく研究不正を扱ったのは初めて」という。

     特集は、14年度に大学や研究機関で少なくとも12件の不正があったと認定。製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤の臨床研究不正も詳しく書き込んだ。

    2015/06/16 10:13 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601001483.html

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    1. 科学技術白書:不正特集 15年版「信頼揺るがせている」
      毎日新聞 2015年06月16日 11時08分(最終更新 06月16日 11時24分)

       政府は16日、STAP細胞論文問題や降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床研究を巡る不正など、昨年相次いだ研究不正の特集を盛り込んだ2015年版の科学技術白書を閣議決定した。14ページに及ぶ特集で「科学に対する信頼を揺るがせている」と指摘、研究不正の発生状況や再発防止策を紹介している。白書が研究不正について特集を組むのは初めて。

       文部科学省の調査によると、昨年度は全国の研究機関の調査委員会で少なくとも12件の研究不正が認定された。白書は「大多数の研究者は真摯(しんし)に真理の探究に日々力を注いでいる」としたうえで、「どのような理由であれ、研究不正行為は決して許されるものではない」と断じた。

       STAP問題と降圧剤バルサルタンの臨床研究を巡る不正については、年表や図表を使って詳しく紹介。臨床研究不正には「(再発防止の)取り組みの着実かつ迅速な実行が患者を救うとともに、日本発の医薬品の鍵を握る」と指摘した。研究不正への取り組みとして、文科省が昨年8月に策定した新しい指針に触れ、研究機関の責任にも言及した。

       白書はほかに、任期付きポストの増加によって若手研究者の流動性が高まる一方、ベテラン研究者には普及していないことについて、「若手の雇用が不安定な状況で、学生が博士課程への進学を敬遠している」と課題を挙げた。【斎藤広子】
      http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000e040163000c.html

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    2. 科学技術白書 研究不正で信頼性揺らぐ
      6月16日 12時48分

      16日閣議決定されたことしの科学技術白書は、STAP細胞の論文ねつ造など国内で相次いでいる研究不正を特集し、日本の科学の信頼性を揺るがす事態になっていると異例の指摘を行って、全国の研究機関に対し、研究倫理教育の徹底を求めています。

      ことしの科学技術白書は▽理化学研究所の小保方晴子元研究員によるSTAP細胞の論文ねつ造や▽大手製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬を巡る臨床研究でのデータ操作など、近年、国内で相次いでいる研究不正について、14ページにわたって特集しています。
      この中では、ことし3月までの1年間に、全国の研究機関で少なくとも12件の研究不正の認定があったとして、日本の科学の信頼性を揺るがす事態になっていると異例の指摘を行っています。
      こうした不正を招いている背景について、特集では、研究倫理の教育が十分ではなかったとしているほか、期限つきで雇用されている研究者が多いため、短い期間に成果を求められるなど研究者に過度なプレッシャーがかかっているとする意見もあるしています。
      そのうえで、「科学者は、常に科学へ真摯(しんし)であることが求められている」として、責任ある行動を求めるとともに、全国の研究機関に対し、研究倫理教育の徹底を求めています。
      下村文部科学大臣は、閣議後の記者会見で、「昨今、研究不正が社会的に大きく取り上げられ、国民の科学への信頼を揺るがすものだ。文部科学省として、それぞれの研究機関の取り組みを把握し、必要に応じて改善を促したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010116161000.html

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    3. アホバカマヌケな役人組織、おまえらが誘導してるようなものじゃないか、白々しい…

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    4. 他人事感覚、無関心、無責任の習性に変わりなし…

      しらばっくれとすっとぼけの所作を体得していなければ勤まらん仕事だな。

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    5. 科技白書に研究不正特集 STAP、ノ社降圧剤
      2015.6.16 16:20 産経ニュース

       政府は16日、STAP細胞問題などを受けて研究不正防止の特集を組んだ平成27年版の科学技術白書を閣議決定した。相次ぐ不正が「科学に対する信頼を揺るがせている」と危機感を示し、研究者や研究機関に対応を強く迫る内容となった。

       昨年の白書はSTAP問題が進行中に作られ、不正に関わる記述は2ページ分だったが、今年の特集では14ページを当てた。文部科学省の担当者は「白書でこれだけ大きく研究不正を扱ったのは初めて」と話している。

       特集は、26年度に大学や研究機関で少なくとも12件の不正があったと認定。STAP問題のほか、製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンに関する臨床研究不正の経過や対応を詳しく書き込んだ。

       再発防止への取り組みとして文科省が策定した新指針を紹介。研究者だけでなく研究機関が責任を持つことが重要とし、防止体制に不備のある研究機関の経費を削減するとしている。
      http://www.sankei.com/life/news/150616/lif1506160014-n1.html

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    6. STAPなど不正12件「信頼揺らぐ」と危機感
      2015年6月16日17時26分

       政府は16日、2015年版の科学技術白書を閣議決定した。

       14年度に文部科学省が把握した研究不正は、STAPスタップ細胞や東京大学分子細胞生物学研究所の論文問題など少なくとも12件に上り、科学に対する国民の信頼が揺らいでいると危機感を示した。研究不正に対する政府や科学界の取り組みも不十分だったと総括し、研究現場での実効的な取り組みが必要だと指摘した。

       1995年に科学技術基本法が施行されてから今年で20年だが、白書は、日本の論文数の世界全体に占める割合は低下傾向で、基礎的な研究の独創性や多様性も落ちていると分析。国際的な研究ネットワークの中核からも外れている傾向があるとの課題を挙げた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYT1T50104

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  27. 脳の神経細胞刺激でマウス「うつ」改善
    6月18日 6時27分

    うつ状態のマウスの脳に光を当てて神経細胞を刺激することで、うつの症状を改善させることに成功したと、理研ーMIT神経回路遺伝学研究センターのグループが発表しました。うつ病の新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。

    この研究を行ったのは、ノーベル賞受賞者で理研ーMIT神経回路遺伝学研究センターの利根川進センター長のグループです。
    グループでは、まずオスのマウスにメスと一緒に過ごす体験をさせたあと、ラップフィルムを巻きつけて体を固定するストレスを10日間、与えました。するとマウスは、しっぽを持ってつり下げるような「嫌な刺激」を与えても抵抗しにくくなったり、本来好む甘い砂糖水を好んで飲まなくなるなど、「うつ」の状態を示すようになりました。
    しかし、光を使って細胞を刺激する「オプトジェネティクス」と呼ばれる技術で、メスと遊んだ楽しい記憶が収められている部分の脳神経細胞を活性化させると、マウスは再び「嫌な刺激」に抵抗したり、砂糖水を好む行動を見せたということです。
    利根川センター長は、「オプトジェネティクスの技術でマウスのうつ病が改善できた。記憶の基本的な仕組みは人間も似ていると思われるので、直接、脳の神経細胞を刺激する技術の開発が進めば、将来、うつ病の新たな治療法につながる可能性がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118471000.html

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    1. 分子生物学の権威が、まんまとガセに手を出してしまったの図…

      疾患疾病分野は医者(MD)にまかせておけばいいものを…

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    2. やがてノーベルがノベルに成り下がってしまうハメに…

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  28. 将来就きたい職業に「研究者」 子どもの人気集める

     研究者に憧れる子どもが増加中―。クラレは22日、今春小学校を卒業した子どもたちに将来就きたい職業を尋ねた結果、「研究者(理系)」が男の子2位(9・8%)、女の子7位(4・1%)と上位に入った、と発表した。

     男の子の1位は「スポーツ選手」で18・6%だった。3位は「医師(5・5%)」、4位「ゲームクリエイター(5・2%)」、「エンジニア(5・0%)」と続いた。

     女の子の1位は「教員(8・9%)」で、2位は「医師(6・9%)」。5位には「漫画家・イラストレーター(4・3%)」が入り、担当者は「男の子よりも幅広い分野に興味を持っている」と分析している。

    2015/06/22 18:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201002086.html

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  29. 科学技術館館長に理研前理事長の野依良治氏
    2015年6月26日18時45分

     内閣府が所管する公益財団法人「日本科学技術振興財団」は26日、科学技術館(東京都千代田区)の館長に、理化学研究所前理事長の野依良治氏(76)が7月1日付で就任すると発表した。

     同館は科学や産業技術の普及啓発を目的とした博物館で、産業界などの出資を受けて1964年に開館した。野依氏は今年3月末、高齢などを理由に理研理事長を任期途中で退任していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50101

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  30. オキシトシン投与、自閉スペクトラム症に効果
    2015年9月6日8時55分

     発達障害の一種で、相手の意図をくみ取ることが苦手な自閉スペクトラム症患者のコミュニケーション障害が、ホルモンの一種「オキシトシン」で改善することが行動や反応で確認されたと、東京大の山末英典准教授(精神医学)らが英科学誌に発表した。

     効果が実際の対人場面で確かめられたのは初めてという。

     オキシトシンは脳で分泌され、陣痛や母乳分泌を促す薬として使われている。研究チームは、自閉症の男性患者20人に、オキシトシンと偽薬を1日2回6週間、鼻に噴霧して効果を比べた。患者へのインタビューや、パズルやゲームを共同で行った際の表情や視線、会話などをチェックして点数化し、判定した。その結果、オキシトシンを噴霧した方が、重症度を示す数値が偽薬より約2割低かった。

     理化学研究所脳科学総合研究センターの加藤忠史・副センター長(精神医学)は「6週間使っても効果が落ちず、治療法の候補になり得ることを示している」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150905-118-OYT1T50046

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    1. >研究チームは、自閉症の男性患者20人に、オキシトシンと偽薬を1日2回6週間、鼻に噴霧して効果を比べた。患者へのインタビューや、パズルやゲームを共同で行った際の表情や視線、会話などをチェックして点数化し、判定した。その結果、オキシトシンを噴霧した方が、重症度を示す数値が偽薬より約2割低かった

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    2. >自閉症の男性患者20人に、オキシトシンと偽薬を1日2回6週間、鼻に噴霧して効果を比べた

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    3. 鼻シュッシュだけでそんなに効果があるのか?(笑)。

      内服とか、注射とかじゃなくてね…

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    4. 加藤忠史・理化学研究所脳科学総合研究センター副センター長(精神医学)
      「6週間使っても効果が落ちず、治療法の候補になり得ることを示している」

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  31. STAPはES細胞 確定 各国で再現実験 全て失敗 理研発表へ
    2015年9月24日3時0分

     STAPスタップ細胞の論文不正問題で、理化学研究所などは、STAP細胞由来とされる試料はすべて、以前から理研に存在していたES細胞(胚性幹細胞)由来だったとする調査結果を24日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

     小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析した。理研の外部調査委員会が昨年12月、同様の結論を出しているが、国際的な科学誌に発表されるのは初めて。

     また、米ハーバード大など米、中、イスラエルの7研究室がSTAP細胞の再現に計133回取り組み、いずれも失敗に終わったとの報告も掲載される。

     小保方氏らが昨年7月にSTAP論文を撤回した際は、複数の画像の不正が理由だったが、これで、STAP細胞の存在根拠は国際的、科学的に完全に失われた。

     同誌は「STAPは存在しなかった」としたうえで、今後、同様の論文には詳しい作製法の公開と、使った細胞の起源の確認を著者に求めていくという。

     理研の松崎文雄チームリーダーらは、理研の内部調査の一環で、小保方氏らがSTAP細胞から得たと主張したSTAP幹細胞の全遺伝情報を解析。小保方氏の共同研究者で、当時、理研に在籍した若山照彦・山梨大教授の研究室で作製されたES細胞と、遺伝子の細かい傷までが一致、STAP細胞が作られた可能性は極めて低いと結論づけた。

     さらに、STAP細胞をマウスの体内に入れて作ったとされる腫瘍「テラトーマ」や、万能性確認のために作ったとされる特殊なマウス「キメラマウス」にも、既存のES細胞が使われていた。松崎氏は読売新聞の取材に、「STAP論文の主要な結論が誤りであると、決着がついたと考える」と述べた。

     ◆STAP細胞=血液細胞を酸性の液に漬けるなどして刺激すると、受精卵に近い状態に戻って万能性を持つと、理研の小保方氏らが昨年1月に発表した細胞。「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語(stimulus‐triggered acquisition of pluripotency)の頭文字からSTAP(スタップ)と名付けられた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150924-118-OYTPT50158

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    1. 「STAPはES細胞」確定…再現実験全て失敗
      2015年9月24日5時55分

       STAPスタップ細胞の論文不正問題で、理化学研究所などは、STAP細胞由来とされる試料はすべて、以前から理研に存在していたES細胞(胚性幹細胞)由来だったとする調査結果を24日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

       小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析した。理研の外部調査委員会が昨年12月、同様の結論を出しているが、国際的な科学誌に発表されるのは初めて。

       また、米ハーバード大など米、中、イスラエルの7研究室がSTAP細胞の再現に計133回取り組み、いずれも失敗に終わったとの報告も掲載される。小保方氏らが昨年7月にSTAP論文を撤回した際は、複数の画像の不正が理由だったが、これで、STAP細胞の存在根拠は国際的、科学的に完全に失われた。

       同誌は「STAPは存在しなかった」としたうえで、今後、同様の論文には詳しい作製法の公開と、使った細胞の起源の確認を著者に求めていくという。

       理研の松崎文雄チームリーダーらは、理研の内部調査の一環で、小保方氏らがSTAP細胞から得たと主張したSTAP幹細胞の全遺伝情報を解析。小保方氏の共同研究者で、当時、理研に在籍した若山照彦・山梨大教授の研究室で作製されたES細胞と、遺伝子の細かい傷までが一致、STAP細胞が作られた可能性は極めて低いと結論づけた。

       さらに、STAP細胞をマウスの体内に入れて作ったとされる腫瘍「テラトーマ」や、万能性確認のために作ったとされる特殊なマウス「キメラマウス」にも、既存のES細胞が使われていた。松崎氏は読売新聞の取材に、「STAP論文の主要な結論が誤りであると、決着がついたと考える」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150923-118-OYT1T50106

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    2. STAP細胞 海外の研究グループも再現できず
      9月24日 9時00分

      アメリカのハーバード大学など海外の7つの研究グループがSTAP細胞の再現実験を133回行ったものの細胞は出来なかったとする報告をイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表しました。STAP細胞は、その存在が国際的にも改めて否定されたことになります。

      報告を発表したのは、STAP細胞の論文の共著者だったチャールズ・バカンティ教授が所属するアメリカのハーバード大学や中国、それにイスラエルなど海外の7つの研究グループです。
      研究グループは、理化学研究所の小保方晴子元研究員らが作製に成功したとしていた、マウスの細胞を酸性の液体などで刺激する方法で合わせて133回、再現実験を試みました。しかし、論文に書かれていたような細胞が緑に光りだし、万能性を示す遺伝子が働き始めるといった現象は起こらず、STAP細胞は出来なかったということです。
      理化学研究所は、去年、STAP細胞だとしていたものはES細胞だったとする調査結果を発表していますが、今回の報告でSTAP細胞は、国際的にもその存在が改めて否定されたことになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245791000.html

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    3. STAP細胞再現できず 海外の研究チーム
      2015年9月24日 12:56

       STAP細胞の論文不正問題で、アメリカや中国などの研究チームが細胞は再現できなかったとする報告を、24日付のネイチャー誌に発表した。

       ネイチャー誌に発表されたのは、アメリカのハーバード大学や、中国、イスラエルなど、7つの研究グループが行ったSTAP細胞の再現実験の結果。報告によると、条件を変えて133回試みたものの、いずれも万能性を持った細胞はできなかったという。

       STAP細胞を巡っては、去年、理化学研究所の調査委員会がSTAP細胞はES細胞に由来していたとする最終結果を発表していた。

       国際的な科学誌に発表されるのは初めてで、その存在が国際的にも否定されたことになる。
      http://www.news24.jp/articles/2015/09/24/10310471.html

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    4. ESの真っ赤なウソをしっかりとハゲ隠しして補強の医科様「幹細胞」研究ネットワーク組織的所業(笑)。

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  32. 首相 科学技術予算確保の方向性示したい
    12月9日 12時34分

    安倍総理大臣は、野依良治さんらノーベル賞受賞者5人と会談し、今後の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画で、研究者の育成や基礎研究の重要性を考慮し、科学技術関係予算を確保する方向性を示したいという考えを示しました。

    安倍総理大臣は9日午前、総理大臣官邸で野依良治さんらノーベル賞受賞者5人と会談し、来年度から5年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画に関する緊急提言を受け取りました。
    提言では、国の研究開発への投資がほかの先進国と比較して著しく停滞傾向にあり、国際競争力を失うことが強く懸念されるとして、新たな基本計画では、これまでを上回る投資目標を設定し、科学技術関係予算を増額するよう求めています。
    会談で野依さんは「若手の研究者が疲弊している厳しい状況にあり、科学技術政策を国家戦略の中核と位置づけるべきだ」と述べました。
    これに対し、安倍総理大臣は「若い研究者がよりよい環境の中で研究を続けることができるよう力を入れていきたい。基礎研究の重要性も十分に理解しながら予算等を確保していきたい」と述べ、新たな基本計画で、研究者の育成や基礎研究の重要性を考慮し、科学技術関係予算を確保する方向性を示したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334891000.html

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  33. 研究者の高額報酬法案 来月にも閣議決定へ
    1月29日 21時52分

    島尻科学技術担当大臣は、埼玉県の理化学研究所を視察し、STAP細胞を巡る問題を受けた再発防止策が整ったとして、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。

    島尻科学技術担当大臣は29日午後、埼玉県和光市にある理化学研究所の本部を訪れて、研究所のグループが人工的に作り出すことに成功し、日本に命名権が与えられた、113番目の元素を作り出す機器などを視察しました。また、関係者から、STAP細胞を巡る問題を受けた再発防止策として、責任者がすべての研究データのバックアップを取り、いつでも再現できるようにしていることなどについて説明を受けました。
    このあと島尻大臣は記者団に対し、「反省に基づいて再発防止に力を入れていると感じた」と述べたうえで、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、今の国会での成立を目指して、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010391011000.html

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  34. 特定研究法人法案、国が強力関与…近く閣議決定
    2016年02月16日 16時43分

     安倍内閣の成長戦略の柱である科学技術政策を推進する「特定国立研究開発法人」設置法案の概要が15日、明らかになった。

     理化学研究所(理研)など3機関を同法人に指定し、国の関与を強めて国家戦略と関連づけた研究開発を促す。優秀な研究者を獲得するための高額給与も認め、研究機関の国際競争力を高める狙いがある。近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

     同法人に指定されるのは、理研(埼玉県和光市)、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)、物質・材料研究機構(同)の3機関。法案では、各機関の研究開発の基本方針について、「総合科学技術・イノベーション会議」(議長=安倍首相)の意見を聞くことや閣議決定を義務づける。成果が見込まれない場合、文部科学相など所管大臣が理事長の解任権を持つと明記し、政府の指導力強化を打ち出す。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160216-OYT1T50048.html

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  35. [ベストセラー怪読]『あの日』 小保方晴子著(講談社、1400円)
    2016年2月22日15時0分

      怒りの気迫 復讐劇のよう…河合香織 ノンフィクション作家

     「これまで指導した中でもベスト3に入る学生」「過去15年間で最高のプレゼンテーション」「いままで見た学生の中で一番優秀な小保方さん」

     本書の前半で執拗しつように繰り返される日米の指導教官たちからの著者への賛辞。どこか幼さが残る記述も見られることもあり、自分でそのようなことを幾度も書くなんてずいぶん呑気のんきだと最初は感じた。

     しかし、読み進めるうちに、単なる自慢や能天気な記述ではないことに気が付いた。ちりばめられる指導教官たちの言葉も、酔っぱらっているうちに決まった留学のエピソードも、彼女を持ち上げてきたSTAP細胞論文の共著者たちにも責任があることを露見させるための綿密に練られた伏線であるように思える。

     未熟な研究者だと言われ、理化学研究所の調査委員会からねつ造と改ざんを認定され、悪の象徴にされた小保方氏。だが、本書を読むと、私は知らなかったと主張する研究者たちに、「けれども今は私を批判しているあなたたちこそが、以前はあれほど私をちやほやして、褒めちぎり、私に研究室に来てほしいと誘ったのではありませんか」という思いをぶつけているように読める。私が未熟なら、それを絶賛したあなたにも問題ありませんかと。

     本書は科学的な論点で描かれた本ではなく、人間関係を描いた本である。もちろん手記であるのだから、本人からの一方的な視点であることは当然であり、記述される会話がなされたかもわからない。著者にはそのような批判もきっと織り込み済みで、それでもなお、自分だけが悪にされることが許し難く、刺し違える覚悟で挑んだ書なのだろう。

     青春エッセーのようでもあり、か弱く揺れる心の記述の装飾の奥底に流れる怒りの気迫はすさまじいもので、古典作品の復讐ふくしゅう劇を見るようでもある。読み物として引き込まれたという読者が少なからずいたのはその迫力ゆえに違いない。人の持つ欲望と悲しみと執着と希望はすさまじく、このまさに業火のような感情こそが生きる力なのだと思わされる。

     ◆4刷25万部

     業火 ★★★★

     怪火 ★★★

     怒火 ★★★★★

      おぼかた・はるこ  元理化学研究所研究員。2014年にSTAP細胞を発見したとする論文を発表、後に理研の調査委員会からデータねつ造などの不正が認定された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160222-118-OYTPT50209

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    1. もうすでに億単位の売り上げがあるのか…すごいものだな。

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    2. 転んでもただで起き上がらない…只のオボコ者ではない。

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  36. ES細胞持ち出し 容疑者特定せず捜査終結
    3月28日 15時10分

    STAP細胞の問題で、理化学研究所の研究室から万能細胞の「ES細胞」が何者かによって持ち出された疑いがあるとして、研究者の男性が告発していたことについて、警察は、容疑者を特定しないまま捜査の結果をまとめた書類を検察庁に送りました。これによって捜査は事実上終結することになりました。

    理化学研究所はおととし12月、小保方晴子元研究員などがSTAP細胞だとしていたものは、実際には別の万能細胞のES細胞だったとしたうえで、誰が混入したか特定できないとする調査結果を公表しました。
    これに関連して理化学研究所に勤めていた研究者の男性が、ES細胞が保管されていた研究室から無断で持ち出された疑いがあり、窃盗にあたるとして、容疑者を特定しないで警察に告発していました。
    警察は、関係者から事情を聴くなど捜査していましたが、容疑者を特定しないまま28日捜査の結果をまとめた書類を検察庁に送りました。これによって捜査は事実上終結することになりました。
    小保方元研究員の弁護士は「直接コメントする立場にないが、騒がれること自体がふに落ちない。本人は淡々とこの結果を聞いていた」などと話しています。
    告発した研究者の男性は「容疑者を特定できなかったことは残念だ。なぜSTAPの問題が起きたのか、今後も理化学研究所の責任をきちんと追及する必要がある」とコメントしています。
    また、理化学研究所は「研究所としてコメントする立場にはないと考えております」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459071000.html

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  37. 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜
    2017年1月8日12時51分

     日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。

     任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を4月から導入する。

     優秀な中堅や若手に、安定した生活と研究環境を保障し、人材を長期的に育てる狙いがある。財政が厳しい中、国立大などでは、雇用期間を数年に区切った「任期付き研究者」が若手を中心に増えており、国内トップ機関の改革は、研究現場の雇用のあり方に一石を投じることになりそうだ。

     理研の研究職は昨年4月時点で約2930人で、うち約2600人が任期付き研究者だ。

     理研の計画によると、まずリーダー格の任期付き研究者を対象に公募を始め、審査のうえ、4月から60歳までの長期雇用に変える。その後は、若手を含む一般研究職にも新制度を拡大、新規採用でも長期雇用を増やす。

     任期付きの雇用は、研究者が数年ごとに職場を変えることで競争しながら成長していくと評価される反面、将来が見通せないため若年層の研究者離れを招いているという批判がある。文部科学省によると、国立大に在籍する40歳未満の研究者のうち、6割強の約1万600人が任期付きという。

     理研は1990年代後半から、脳科学など数年~10年単位で実施される国の大型研究プロジェクトを組むことが増え、最近では任期付き研究者が約9割を占める偏った雇用構造となっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYT1T50092

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    1. 研究者の4割 終身雇用に 理研方針
      2017年1月8日5時0分
       
      「任期付き」から選抜

       日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を4月から導入する。

       優秀な中堅や若手に、安定した生活と研究環境を保障し、人材を長期的に育てる狙いがある。財政が厳しい中、国立大などでは、雇用期間を数年に区切った「任期付き研究者」が若手を中心に増えており、国内トップ機関の改革は、研究現場の雇用のあり方に一石を投じることになりそうだ。

       理研の研究職は昨年4月時点で約2930人で、うち約2600人が任期付き研究者だ。計画によると、まずリーダー格の任期付き研究者を対象に公募を始め、審査のうえ、4月から60歳までの長期雇用に変える。その後は、若手を含む一般研究職にも新制度を拡大、新規採用でも長期雇用を増やす。

       任期付きの雇用は、研究者が数年ごとに職場を変えることで競争しながら成長していくと評価される反面、将来が見通せないため若年層の研究者離れを招いているという批判がある。文部科学省によると、国立大に在籍する40歳未満の研究者のうち、6割強の約1万600人が任期付きという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170108-118-OYTPT50076

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    2. 科学研究者風詐欺師ペテン師の雇用安定政策…

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  38. AI研究拠点 都内に開設…国内最大級 理研、医療・防災に応用
    2017年1月5日5時0分

     国内最大級の人工知能(AI)研究拠点となる理化学研究所の「革新知能統合研究センター」が4日、東京・日本橋にオープンした。AI開発用のスーパーコンピューターを近く購入し、4月から稼働させる。国内企業と連携し、医療や防災などの幅広い分野に応用できる次世代AIの開発を目指す。

     政府は同センターへの運営補助金約30億円を新年度予算案に計上。非常勤を含めて42人の研究者が所属しており、今春以降に200人程度まで増員する計画だ。購入するスパコンは、大量のデータを読み込んで処理する「ディープ・ラーニング(深層学習)」研究に適した能力を持つのが特徴という。学生の教育プログラムにも取り組み、米グーグルなどの海外企業に対抗できる若手の育成に努める。センター長の杉山将まさし・東大教授(42)は「10年後を見据え、ここから世界をリードしていきたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170105-118-OYTPT50064

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  39. 理化学研究所100周年 両陛下も出席し記念式典
    4月26日 16時58分

    理化学研究所の創立100周年の記念式典が、天皇皇后両陛下も出席されて東京で開かれました。

    国立研究開発法人の理化学研究所は、100年前の大正6年に、国の産業の発展に役立つ研究を行う機関として、皇室からの資金援助も受けて創設されました。

    26日午後、東京・千代田区で開かれた記念式典には、天皇皇后両陛下が出席されたほか、研究者をはじめ官公庁や企業の関係者などおよそ400人が出席しました。

    式典では、研究所の松本紘理事長があいさつし、「理化学研究所は、近年も世界初のiPS細胞を使った目の治療の臨床研究や、新元素のニホニウムの発見など数々の研究成果を挙げています。今後も豊かな国民生活の実現や、国際社会の発展に貢献していきたい」と述べました。

    式典に先立って両陛下は、研究所の実績や最新の研究について、年表やパネルを使って説明を受けられました。この中で、理化学研究所の研究論文は、国内の研究機関の中で企業などの特許の申請の際に参照されることが最も多いと説明を受けると、天皇陛下は「ずいぶんよい成果を挙げていますね」などと話されていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962031000.html

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  40. 世界の科学技術 米中がけん引する時代に
    6月13日 18時19分

    技術革新の源となる科学研究の論文数で、中国はコンピューター科学や工学など主要8分野のうち、4分野で世界のトップに立ったとする調査結果を科学技術振興機構がまとめました。残る4つの分野では、アメリカがトップを保っていますが、専門家は、アメリカと中国が世界の科学技術をけん引する時代になったと指摘しています。

    この調査は、科学技術振興機構が、科学研究へのインパクトの指標となる論文の引用回数が、上位10%の科学研究について、アメリカ、イギリス、ドイツなど主要6か国で比較分析を行ったものです。

    それによりますと、中国は8分野のうち「コンピューター科学・数学」、「材料科学」「工学」「化学」の4分野でアメリカを追い抜き、世界のトップに立ったということです。
    残る「物理学」「環境・地球科学」「基礎生命科学」「臨床医学」の4分野では、依然、アメリカがトップを保っていますが、専門家は、世界の科学技術はアメリカと中国の2カ国がけん引する時代になったと指摘しています。

    科学技術振興機構によりますと、中国は、研究開発への投資額を、2000年の5兆円から、2014年には38兆円にまで増やし、日本の倍近くとなっているほか、アメリカなどで学んだ研究者を、破格の待遇で呼び戻すなど人材育成にも力を入れています。

    一方、日本は、各分野で5位から6位と低迷していて、ことし3月には、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が「日本の科学研究がここ10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。

    調査を行った科学技術振興機構の伊藤裕子研究員は「中国がここまで伸びているのは、正直驚きです。『物理学』の分野でもアメリカを抜く勢いで、科学技術立国として、今のアメリカに取って代わろうとしています。日本は、若手研究者など人材を呼び込み、継続して研究を続けられる環境作りなどが求められます」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016451000.html

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  41. [論点]大学の研究力 若手独立が鍵…野依 良治氏
    2017年9月12日5時0分

     科学技術立国の基盤である大学の研究力が、著しく低迷している。若手研究者の自由の確保こそが、V字型再生の鍵である。

     日本の大学の研究室は長年、教授―助教授―助手という上意下達型の体制だった。2007年に学校教育法が改正され、新たな職名の准教授と助教は独立して研究教育を行う権利と義務が与えられたはずだった。しかし、10年たった今、若手教員の割合は減少し、9割以上の准教授と助教が教授の支配下にとどまる。世界の常識からかけ離れた体制の変革が不可欠である。

     「私の所は自由にやらせている」と言う教授もいる。しかし、「私の」という言葉が、法律の趣旨にもとる支配を物語っている。諸外国と異なり全学生が教授の研究室に帰属するため、准教授や助教は、学生たちと独自チームを組んで研究を進めにくい状況にある。

     世界の主要国では、教授も30歳代の若手教員も、独立した責任研究者(PI)として研究費を調達し、博士研究員や大学院生を率いるのが標準となっている。米ハーバード大の化学分野の教員リストを見ると、教授が25人、准教授が1人、助教授が4人。全員がPIとして研究室をもち、多彩な成果を上げている。これに対し、教授、准教授、助教の3人がいる日本の研究室で、米国の3研究室分の成果が上がる例は少なく、人数当たりの効率は低い。

     さらに大きな問題が、研究分野の新陳代謝の速度である。米国などでは、教員の採用権限は当然、大学にある。ポストが空いた時、前任者の継承ではなく「今後こういう分野が重要になる」という観点で最適なPIを外部に求め、時代の変化に対応する。日本では、大学の方針でなく、教員たちの意向で伝統分野が受け継がれるために、人工知能やビッグデータ解析など、かねて発展が確実視されていた分野の人材育成が、決定的に遅れてしまった。

     新分野の開拓は若者が担う。大学は将来の社会を予測し、必要な分野の人材を供給する責任をもつ。既成分野の偏重を避け、新陳代謝を進めるためには、学長が組織編成や人事に指導力を発揮する必要がある。国立大の学長は従来、学内選出が大半だが、将来への展望をもち、組織運営の経験も豊かな人材を学外から積極的に招かねばなるまい。

     若手が独立して力を発揮し、新分野に挑戦しやすい環境をつくるには、科学研究費補助金(科研費)の配分システムも改革が急がれる。今は既成分野ごとの配分額を申請数に応じて決めており、新分野に資金が回りにくい。個々の配分先も、申請者の「能力」より「実績」を重視し、年配者中心に選んでしまっている。

     若手の能力とは、未来を見通し実践する気概である。達成の見込みではなく、「他と異なる独自のアイデアを持っているか」が最も重要になる。科研費の審査や、大学で教員の人事評価にあたる人には、その見識と責任が求められる。失敗を恐れるのでなく、果敢な挑戦を尊ぶ寛容と忍耐を、社会全体で培い、若手の活躍を支えたい。

      のより・りょうじ  科学技術振興機構研究開発戦略センター長。2001年ノーベル化学賞受賞。名古屋大教授、理化学研究所理事長などを歴任。79歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYTPT50369

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  42. だんだん名声ばかりで中身のない人に成り下がってきたような…

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    1. 平成版「野口英世」先生…

      「野口英世 成果 捏造」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%8E%E5%8F%A3%E8%8B%B1%E4%B8%96+%E6%88%90%E6%9E%9C+%E6%8D%8F%E9%80%A0

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  43. ノーベル賞の大隅さん 研究費を助成の新財団設立
    9月12日 17時31分

    未知の自然現象に挑む独創的な基礎研究を支援しようと去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんが、主に若手の研究者を対象に研究費を助成する新たな財団を設立したと発表しました。

    新たな財団は、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんが、日本では基礎研究がおろそかにされ次世代の基礎科学の研究者が育たなくなりつつあるとしてその現状を変えたいと設立したものです。

    会見した大隅さんによりますと財団では、主に若手の生物学の研究者を対象に研究費を助成するということで早ければ来年度から助成を始めたいとしています。

    審査には、大隅さん自身も目利き役として参加するということです。

    助成金は、大隅さんがノーベル賞などの賞金から1億円を拠出したほか、企業や団体、それに個人の寄付によってまかなわれるということです。

    日本の科学研究をめぐっては、ここ数年、相次いでノーベル賞の受賞者が出る一方、科学技術の論文数で中国やドイツに抜かれるなど基礎研究の力量の低下を指摘する報告が出されています。

    大隅さんは、去年にも1億円を寄付して東京工業大学に同様の基金を設立していて会見では、「なかなか支援が受けにくい挑戦的な研究を発掘、支援し日本の科学に漂う閉塞感を取り払いたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136611000.html

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    1. 大隅さん1億円出資…基礎科学創成財団を設立
      2017年9月12日21時58分

       ノーベル生理学・医学賞を昨年受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授(72)は12日、基礎科学研究を支援する「大隅基礎科学創成財団」を設立したと発表した。

       財団は生物学の基礎研究に助成するほか、企業や研究者、大学との交流会などの活動を行う予定だ。将来は20億円規模の財団とする計画で、大隅栄誉教授自身は約1億円を出資した。

       都内で記者会見を開いた大隅栄誉教授は「公的機関や既存の財団では支援が及ばない分野を支援し、研究の裾野を広げたい。基礎科学の研究者が結集する場になってほしい」と語った。大隅栄誉教授は他にも、東工大への進学希望者を対象に奨学金を支給する基金を創設している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYT1T50104

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  44. ノーベル賞受賞者と若手研究者 日本の科学研究語る集い
    11月26日 17時24分ノーベル賞

    ノーベル賞の受賞者と若手の研究者たちが、これからの日本の研究者に必要なことを話し合うワークショップが東京都内で開かれ、より大きな成果を出すためには、ほかの分野や外国の研究者など、多様な人材との交流が重要だなどという意見が交わされました。

    このワークショップは、国際的な競争が進む科学研究の世界で、若手研究者が活躍するのに必要なことを考えようと、国立研究開発法人科学技術振興機構が初めて開いたもので、東京・江東区の会場には若手の研究者や学生などおよそ100人が集まりました。

    まず、平成13年にノーベル化学賞を受賞した機構の野依良治研究開発戦略センター長が登壇し、「これからの時代は日本人だけで研究を行うには限界があり、多様な人材と協力して成果を出していくことが重要だ」と述べました。

    これに対し、30代前半までの若手研究者たちからも、新しい価値観を生み出すには、ほかの分野や外国の研究者と協力することが必要だという意見が多く出ていました。

    一方、研究を行う環境に対して不安を抱える若手も多く、健康を十分に管理できる環境や、よりよい雇用を求める声などもありました。

    機構では26日に出た意見などを基に、研究環境の改善に向け、国などにも働きかけていくとしてます。

    野依センター長は「日本は科学技術なくして生きていけない国だ。若手の研究者たちは私たちと生きている時代は違うものの、その水準は非常に高く、彼らが自由に研究が行えるように、社会全体で支える仕組みを作っていく必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011236211000.html

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  45. 匿名Aは12月10日のNHKスペシャルを見たらサヨナラします
    @11jigenLovesUs

    捏造論文に対してそこまでネガティブに考える必要はないと思います

    とてもいいところ
    www6.nhk.or.jp/special/detail…

    2017年11月に登録

    https://twitter.com/11jigenLovesUs/with_replies

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    1. 匿名Aは12月10日のNHKスペシャルを見たらサヨナラしません
      @AdipoR_Sgo1

      不思議な画像を111報の論文から見つけたけど茶道部の女性とNSプレイをしたことがトラウマで抹茶見るとPTSDになる人

      Tokyo University
      ai.2ch.net/test/read.cgi/…
      2016年12月に登録

      https://twitter.com/AdipoR_Sgo1/with_replies

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    2. 捏造、不正論文 総合スレネオ 22

      34 :匿名A ◆Zm8FyprZhE :2014/03/17(月) 08:47:28.27
      捏造に怒りを持つと私のように廃人になります

      https://ai.5ch.net/test/read.cgi/life/1394987215/34/

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  46. スパコン失敗なら返済1割、60億の無利子融資
    2017年12月24日14時7分

     スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)。

     ペジー社や関連会社には、国から約100億円の資金が注ぎ込まれることになっていた。

     NEDOは、逮捕容疑となった事業など5事業で計約39億5070万円以上の助成金の交付を決定。これまでに少なくとも計約16億6070万円を交付した。文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)も今年1月、斉藤容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」(千代田区)に60億円の無利子融資を決め、約52億円を提供した。

     JSTによると、この融資はスパコン開発に成功すれば全額を返済する必要があるが、失敗すれば1割の返済で済むという。JSTは16年10月の公募時に融資額の上限を原則50億円としたが、大学教授らによる評価委員会が10億円の上乗せを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171224-118-OYT1T50091

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    1. スパコンの旗手 光と影…「素人だから」独自技術で脚光/助成を別事業に「自転車操業」
      2017年12月26日5時0分

       スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は25日、同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)らを詐欺罪で東京地裁に起訴した。世界トップレベルまで技術力を高め、新進気鋭のスパコン開発者として政府の有識者会議委員も務めた斉藤容疑者。脚光を浴びる裏では、事業の資金繰りに窮していたとされる。

      助成詐欺 斉藤容疑者を起訴

       ■震災機に

       「日本に役立つことをしたい」。斉藤容疑者がスパコン開発に乗り出したのは、2014年3月頃からだった。新潟大医学部や東京大大学院医学系研究科で学ぶ一方、1997年に米・シリコンバレーで医療系システム会社を設立。2011年3月の東日本大震災を機に帰国していた。

       開発期間わずか7か月とされるスパコン「Suiren(睡蓮)」などには、電気を通さない液体に浸して機器を冷やす「液浸冷却」という独自技術が用いられた。電力や設置スペースを大幅に削減する画期的な技術で、15年の省エネ性能国際ランキング「Green500」で1~3位を独占。その後開発した「Gyoukou(暁光)」は、先月の計算速度国際ランキング「TOP500」で国内最高の4位に入った。

       関係者によると、医師だった斉藤容疑者は、開発に成功した理由を「素人だからできることもある」と周囲に語っていたという。斉藤容疑者とともに開発に携わった研究者は「コンピューターを液体で冷やすアイデアは以前からあったが、技術力で実現したことは素晴らしい。失敗するリスクも高く、大企業ではできない試みだった」と評価する。

       ■100億円の支援

       開発者としての評価を高めた斉藤容疑者は、スパコンを「国家基幹技術」と位置づけた政府との距離を縮めていった。

       16年には経済再生策を検討する内閣府有識者会議の委員に就任。居並ぶ大学教授や研究者らを前に、「明治維新を上回る巨大な変革だ」「1台のコンピューターが全人類の知能を超える可能性がある」と、開発の重要性を力説した。

       ペジー社と関連会社2社に対しては、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から39億円以上の助成金、文部科学省所管の同「科学技術振興機構(JST)」から60億円の融資が決まっていた。この融資は、「開発のリスクをJSTが負担する」との理由で、失敗した場合は1割の返済で済む仕組みだった。

       ■新興企業に影響も

       斉藤容疑者とペジー社元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)は、NEDOの13年度事業で、上限5億円の助成金のうち、前払い分などを除く助成金約4億3100万円をだまし取ったとして起訴された。特捜部は、両容疑者はNEDOに事業費を約7億7300万円と申告したが、実際には1億4000万円以下だったと認定した。

       関係者の話では、ペジー社などは資金繰りに窮していたとされる。斉藤容疑者は特捜部に「水増し分は別の事業の開発費に充てた」などと供述。12、13年度の別事業についても助成金の不正受給を認めているという。「斉藤容疑者の会社は、助成金を別事業の開発に回す自転車操業の状態だった」。ある捜査関係者はそう明かす。

       政府関係者は「性能は優れているが、実用化には課題が多かった」と指摘。また、電機メーカー関係者は「スパコン開発は現時点では基礎研究のため、短期的に利益を得るのは難しい」と話す。

       特捜部は、助成金の使途などについて引き続き捜査する見通しだ。

       今回の事件を受け、JSTは融資手続きや使途に不正がなかったかどうかの調査を始めた。不正があれば、融資の審査方法は見直される可能性がある。「新興企業などで新たな分野に挑戦する研究者や経営者が減らないか心配だ」。別の政府関係者はそう懸念を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYTPT50099

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  47. 髪の毛だけで健康診断 理研や大手企業など共同開発へ
    12月27日 14時08分

    髪の毛を調べるだけで健康状態が把握できる新たな健康診断の手法の開発に、理化学研究所や大手の企業などが共同で乗り出すことになりました。

    理化学研究所が、大手の機械・電子部品メーカーなど、17の企業や団体と共同で行うこのプロジェクトでは、さまざまな人の髪の毛や、健康に関する情報を集めてビッグデータにします。

    そのうえで、髪の毛に含まれるミネラルの量とがんや糖尿病など病気との関連を確かめて、早期の発見につながる目印を探るほか、栄養バランスやストレスの状況なども把握し、個人の健康状態の改善などにつなげたいとしています。

    グループでは、来年から健康な人や病気の患者など、合わせて1万人以上の髪の毛を分析することを目指していて、将来的には20本ほどの髪の毛で診断できることを目指すということです。

    理化学研究所の辻孝チームリーダーは、「この方法だと痛みを伴わないことに加え、12センチの長さがあれば1年分の健康状態の推移もわかり、健康の維持による国民医療費の抑制や新しい産業の育成に貢献したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273021000.html

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  48. 大きいことを言うのは実現してから言えよ…

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  49. 「100年カプセル」にニホニウム記載周期表も
    2018年1月4日9時12分

     昨年、創立100年を迎えた理化学研究所が、創立200年の2117年に開封するタイムカプセルの設置を計画している。

     理研で合成に成功した新元素ニホニウムが記載された元素周期表や職員の給与明細、未来の研究者へのメッセージなどを収める予定だ。

     理研の創立百周年記念事業推進室によると、カプセルは収納品の大きさに応じて3種類、計25個程度を用意し、250個程度の物品を収納する。埼玉県和光市の本部に今年3月頃からカプセルを展示しながら保管する。地中には埋めない。

     現在収納する品々の選定を進めている。昨年10月から理研内部で希望を募ったところ、▽ニホニウムが掲載された周期表▽計算速度世界一に輝いたスーパーコンピューター「京けい」の写真――などのアイデアが寄せられた。実験器具や実験用植物の種、職員の給与明細などの収納も検討している。

     理研は1917年(大正6年)の設立。第2次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)による財閥解体でいったん解散した。その際の混乱で失われた資料も多いという。今回のカプセル計画は、こうした資料の紛失や散逸を防ぐ狙いもある。

     記念事業推進室の宍戸博室長は、「未来の研究者がカプセルを開けた時に、現在の科学のレベルの低さに驚くぐらい、研究が発展してほしい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYT1T50006

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    1. 【100年カプセル】理研が計画 
      2018年1月4日5時0分

       昨年、創立100年を迎えた理化学研究所が、創立200年の2117年に開封するタイムカプセルの設置を計画している。理研で合成に成功した新元素ニホニウムが記載された元素周期表や職員の給与明細、未来の研究者へのメッセージなどを収める予定だ。

        スパコン写真や周期表など保管

       理研の創立百周年記念事業推進室によると、カプセルは収納品の大きさに応じて3種類、計25個程度を用意し、250個程度の物品を収納する。埼玉県和光市の本部に今年3月頃からカプセルを展示しながら保管する。地中には埋めない。

       現在収納する品々の選定を進めている。昨年10月から理研内部で希望を募ったところ、▽ニホニウムが掲載された周期表▽計算速度世界一に輝いたスーパーコンピューター「京けい」の写真――などのアイデアが寄せられた。実験器具や実験用植物の種、職員の給与明細などの収納も検討している。

       理研は1917年(大正6年)の設立。第2次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)による財閥解体でいったん解散した。その際の混乱で失われた資料も多いという。今回のカプセル計画は、こうした資料の紛失や散逸を防ぐ狙いもある。

       記念事業推進室の宍戸博室長は、「未来の研究者がカプセルを開けた時に、現在の科学のレベルの低さに驚くぐらい、研究が発展してほしい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYTPT50100

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  50. >原色美女図鑑 小保方晴子

    週刊文春 2018年5月17日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9593

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    1. インチキいかさま科学研究界隈の情報煙幕ハリハリはる子の役割を堂々と演じてんだな…

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  51. [言葉のアルバム]あくまで頼りは自分…理化学研究所理事長 松本紘さん
    2018年10月19日15時0分

     困難から逃げず、立ち向かい続けている人。

     そんなイメージが強い。

     2015年4月、理化学研究所の理事長に就任した。日本で最初に創設され、国内では「頂点」に位置する自然科学研究所だ。だが、前年1月に発表したSTAPスタップ細胞論文を巡る問題を受けて、「解体的出直し」が叫ばれるどん底の状態にあった。

     就任記者会見で、「どんな思いで火中の栗を拾うのか」と問われた。答えは、実直な人柄そのものだった。

     「日本の科学技術のために世界一流の研究所を維持し、発展させなくてはいけない。自らを国家のためにささげるべきではという気持ちが強かった。家庭の事情もあったが、私の義務だろうと思った」

     遡って08年10月。京都大学の学長の座に就いた。学長時代、学生向けに作った言葉が「自鍛自恃じたんじじ」だ。

     「例えば、腕立て伏せやスクワットを、目標の最後の1回まで、強い気持ちで絞りきってやり遂げる。『鍛』にはそういう甘くない響きがある」という。そして、「現代人は人に頼りがちで、物事を人のせいにする。だが、一番重要なのは、自分のことは自分の責任で貫き通す。それが矜恃きょうじ、プライドであり、『恃』の意味だ」と語る。

     学長室に掲げられた初代学長・木下広次の言葉「自重自敬じちょうじけい」の書がヒントだった。自重自敬に込められた「他者に迎合せずに自立する」との思いを実現するには、時代の変化を踏まえたもう一段階の努力が必要だと感じ、刷新した。

     受験科目にとどまらない学問、芸術、スポーツと幅広く興味を持ち、自分の力でやり遂げて、人間としての土台を築いてほしい。そう願って、学生たちにこの言葉を語りかけてきた。土台がなければ、インターネット時代の情報の洪水から取捨選択もできず、危険だと感じる。

     振り返れば、自らも自鍛自恃を目指してきた。

     貧しい家庭で育った。大学生時代、先輩から「英語が必要だ」と言われたが、塾に通うこともできない。思い立って外国人牧師がいる教会に通った。あえて教会に批判的な質問をすると、最初は日本語で説明していた牧師が英語でまくし立ててきた。卒業する頃には、国際学会でも通用する英語力が身についていた。

     今、理研改革に取り組み、決断を迫られる毎日だ。決断後、反対意見に迎合すれば、賛成してくれた人は離れてしまう。自信を持って決断するには、自分の中に築き上げた土台が重要だと実感している。

     「決めるまでは慎重に、決めたらクビをかけてやる。そういう気概でいます」

     日本の科学技術の発展を左右しかねない重責に向き合う。頼りはあくまで自分自身だ。(政治部 原尚吾)

     

      ◇まつもと・ひろし  1942年、中国・張家口生まれ。1歳の時から奈良県郡山町(現・大和郡山市)で育つ。京都大工学部を卒業し、87年に同大教授。究極のクリーンエネルギーとして注目される宇宙太陽光発電の研究に従事した。2008年に同大学長に就任。15年から、理化学研究所(国立研究開発法人)の理事長を務める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYTPT50189

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    1. 松本紘・理研理事長「宇宙人と交流する時代が来る」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E7%B4%98+%E5%AE%87%E5%AE%99%E4%BA%BA

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  52. [想う 2018]日本の研究力 黄信号…理化学研究所理事長 前京大学長 松本紘さん 76
    2018年12月11日5時0分

    趣味のひとつが仏像彫り。自宅に40本ほど彫刻刀をそろえる。「簡単そうだけどなかなか大変。無心になれるのがいい。家でちょこちょこやっています。職場だと職務放棄みたいになるからね。今日は特別です」=埼玉県和光市の理化学研究所で、鈴木竜三撮影

    (右から)高度成長を象徴する新幹線(1964年)、京大教授時代の松本さん(92年)、山中伸弥さんのノーベル賞決定の号外(2012年)、新元素発見で記者会見する森田浩介さん(15年)、インタビュー中の松本さん(18年)

     本庶佑ほんじょたすく・京大特別教授のノーベル賞で沸く日本。一方で、研究力低下を懸念する声が強まっている。今後ノーベル賞を獲得できなくなる、という見方もある。四半世紀にわたって「科学技術立国」を掲げてきた日本。どこに問題があるのか。自身も研究者で、京大、理化学研究所と日本のトップ研究組織の長を務めてきた松本紘さんの想おもいを聞いた。

      (編集局 知野恵子)

    競争に追われる若手ら/崩れた交付金システム/科学に「総合文化人」を

     ◇体力低下

     日本の研究力は、上に向かって伸びているようには見えませんね。研究者が書く論文数は減っている。若い人は大学院の博士課程に進みたがらない。黄信号がともっています。中国などが上昇する中、相対的に低下していると思います。

    〈政府は1995年に「科学技術基本法」を定め、政策や予算措置を進めた。2000年代に入ると、研究成果を産業に役立てることを重視。最近は経済や社会を変革する「イノベーション」政策を進める〉

     低下の原因ですか? 資金的な問題があると思います。それがボディーブローのように効いている。

     国立大学や国の研究機関は、政府から「運営費交付金」を支給されています。規模などに応じて配分され、自分たちの裁量で使えるお金です。結果が出るまで時間がかかる基礎研究や、人件費などに使っています。

     ところが政府は、このお金を削減し、代わりに「競争的研究資金(競争資金)」を増やすようになりました。研究者が応募し、審査を受けて獲得する研究費のことです。その結果、研究者は応募書類作りと競争に追われるようになりました。

     基礎研究も割を食いました。基礎研究とは自分で考え、コツコツと続けるものです。運営費交付金がそれを支えていました。そのシステムが瓦解しました。

     理化学研究所の森田浩介さんが率いる研究チームは、新元素「ニホニウム」を発見しました。約30年の基礎研究の成果です。こういうじっくりと長い年月をかける研究ができにくくなりました。

     雇用も変わりました。大学や研究機関に就職して定年まで勤める、というのはもはや昔の話です。若手は任期を限って雇用されるようになりました。組織をわたり歩いて競争し、力をつけよ、という政府や産業界の考えが背景にあります。

     競争って、耳触りのいい言葉ですよね。ぬるま湯につかる研究者を叱咤しった激励するようで。ただ、そう簡単な話ではありません。

     研究者は、競争資金に「当たる」と言います。心情をよく表しています。倍率が高く、いつも獲得できるわけではないからです。

     競争資金を得た多くの研究者は、博士課程を修了した若手などを雇って研究を進めます。しかし3年とか5年たってその競争資金がなくなると、雇い続けることができなくなる。つまり3年や5年で若い研究者はお払い箱になる。次の職を探さないといけない。

     そんな不安定な身分なら、博士課程に行かない、研究者にならない、企業へ行く、という人が増えました。

     今のやり方を見直さないと、日本の研究力は伸びないと思いますね。

     ◇自分の道

     僕はもともと研究者になるつもりはありませんでした。家庭環境の影響かもしれません。

     日本がまだ貧しい時代に育ち、その中でも僕の家庭は下層階級の真ん中ぐらいでした。父は電線会社で銅線を溶かす肉体作業の工員、母は燃料会社の事務員。小学校の頃は、一家5人が6畳一間で暮らしました。

     父は小学校しか出ていません。労働運動に参加して、組合の書記長をやりました。その時に会社の幹部に認められ、教育訓練の課長にしてもらった。すごく喜んでいました。僕の社会への窓はその程度しか開いていなかった。

     世の中はどんな仕組みで動いているか、どんな大学や仕事があるか、研究の道を歩むとどうなるのか。全く見えていませんでした。

     京大工学部へ進んだのも、家から通える学費が安い国立大だったからです。

     僕が大学生の頃、日本は高度成長期でした。企業は右肩上がりで成長し、給料もぐんぐん伸びる。大企業に就職し、社長になりたいなんて思っていました。

     一方、その頃から、大学院ブームが起きました。指導教授に誘われ、大学院へ進みました。

    〈高度成長時代にふさわしい研究力の高い職業人を養成するために、大学院が次々と設置された〉

     「大学に残って助手になれ」と言われた時は驚きました。でも、これで悪いことさえしなければ定年までいられる、家族にご飯を食べられないほど貧しい暮らしをさせないですむ。安心感が芽生えました。

     今ははるかに豊かな時代のはずなのに、若い研究者はそういう安心感を得にくくなっています。

     京大の助教授時代、米航空宇宙局(NASA)で研究をしたことがあります。

     多民族国家の米国では、お金が人を測る尺度の一つです。NASAの研究者から「君の給与は」と聞かれ、京大の月給を答えると「週給か?」。「日給か?」と聞く人までいました。

     京大の助教授だというので、「まあまあのヤツだな」と思っていたようですが、給与を知ったとたんに見る目が変わりました。見下げられましたね。

     日本では、研究職は経済的豊かさを求めるポストではない、頭脳を活用して新しいことを生み出せばいい、清貧であれ、という考えが根強い。変革すべきです。政府も真剣に向き合うべきだと思います。

     ◇将来

     日本ではなかなかイノベーションが起きません。将来展望を、大学、企業、政府で共有できていないためです。科学の世界を俯瞰ふかんした上で、将来展望を考えないといけない。だがそれをできる「総合文化人」が見あたらない。狭い専門の世界で生きているからです。

     これは教育とも関係しています。科学技術が進展し、宗教や哲学の世界だと思われていたことが可能になってきています。そんな時代に、文系理系と分けて教育するのは愚かです。

     中学生の時に教会で旧約聖書をもらって読みました。アダムの肋骨ろっこつからイブを作ったと書いてあった。骨から人間を作るなんて、いいかげんな話だと思いました。

     ところが僕が京大学長時代の2012年、山中伸弥教授がiPS細胞(人工多能性幹細胞)でノーベル賞を受賞しました。

     細胞を若返らせ、様々な組織を作ることができる。神話のように思われたことが、現実になってきました。

     そんなバカなと思われたことに未知の科学の領域がある。科学技術はそういう根源的なテーマも追求すべきだと思います。すぐ役立つかどうかだけではなくね。そこから日本の将来が開けるような気がします。

    科学技術立国どこへ

     貧しい時代から高度成長へ。そんな中、松本さんは、親、恩師、奨学金などに支えられて道を切り開いた。

     今はどうか。経済は飛躍せず、精神的ゆとりは薄れ、格差が広がる。研究者の間に閉塞へいそく感も漂う。「科学技術立国」の看板、このままでは危うい。(知)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYTPT50321

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    1. 「松本紘 宇宙人と交流する時代が来る」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E7%B4%98+%E5%AE%87%E5%AE%99%E4%BA%BA%E3%81%A8%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%81%99%E3%82%8B%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%82%8B

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  53. ロレアル―ユネスコ女性科学賞に川合真紀氏ら
    2019/03/06 18:22

     国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)と化粧品会社ロレアルによる「ロレアル―ユネスコ女性科学賞」の2019年の受賞者に、川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長(67)ら5人が選ばれた。日本ロレアルが6日発表した。

     物質科学などで世界的に優れた業績をあげた女性研究者に贈られる同賞の日本の受賞者は6人目。川合氏は、化学・表面科学が専門で、分子の内部の状態を特殊な顕微鏡を用いて測定する研究などで知られる。

     一方、将来が期待される若手女性研究者を支援する同国際新人賞には、野元美佳・名古屋大助教(30)が選ばれた。両賞の授賞式は14日、パリのユネスコ本部で開かれる。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190306-OYT1T50230/

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    1. 「川合真紀 小保方」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B7%9D%E5%90%88%E7%9C%9F%E7%B4%80+%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9

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  54. “世界の問題解決に取り組む”「富岳」開発の理化学研究所など
    2020年6月23日 14時53分

    スーパーコンピューター「富岳」が最新の世界ランキングで計算速度など4つの部門で世界一となったことを受け、開発した理化学研究所などが記者会見を開き、松本紘理事長は「性能を十分に引き出して世界の問題の解決に取り組んでいきたい」と述べました。

    スーパーコンピューターの世界ランキングは、専門家による国際会議が半年ごとに発表していて、理化学研究所と大手電機メーカーの富士通が神戸市の施設に整備を進めているスーパーコンピューター「富岳」が、最も基本的な計算速度を競う部門など4つで1位となりました。

    これを受けて、理化学研究所と富士通は神戸市で記者会見を開きました。

    このなかで、理化学研究所の松本紘理事長は「『富岳』は富士山のことで、非常に高い性能とすそ野の広い能力を目指してきたが、4つの部門で世界一になってほっとしている。すでに新型コロナウイルス対策などで成果を出しているが、性能を十分に引き出して世界の問題の解決に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

    技術力競い合う日本・アメリカ・中国

    スーパーコンピューターは社会のインフラの1つとして重要さを増していて、その計算速度は、各国が技術をつぎ込んで、競ってきました。

    今回のランキングがはじまった1993年から2010年6月までの17年余りの間は、日本とアメリカのスーパーコンピューターが1位を占めてきました。

    この中では、気候変動の予測などに使われた「地球シミュレータ」と呼ばれる日本のスーパーコンピューターが、2002年から2004年まで2年以上にわたって世界一を保ちました。

    しかし、2010年11月に中国のスーパーコンピューターが初めて世界一になり、この頃から中国が存在感を高めていきます。

    2012年以降はアメリカと中国のスーパーコンピューターが1位を占め、2013年からは中国が5年連続で世界一になりました。

    日本のスーパーコンピューターが1位になるのは、理化学研究所の「京」以来、9年ぶりになります。

    「富岳」 計算速度だけでなく 使いやすさも特徴

    「富岳」は理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューターで、神戸市にある理化学研究所の施設に設置されています。

    スーパーコンピューター、「京」の後継機として開発されました。

    「富岳」は、高さ2メートル余りのラックと呼ばれる装置が432個配線でつながれていて、ほとんどのラックにはコンピューターの頭脳にあたるCPU=中央演算処理装置がおよそ380個入っています。

    「富岳」のCPUは、処理する速度が「京」の24倍ある最新型で、そのCPUを「京」の2倍近いおよそ15万8000個使いました。そのため計算速度は、「京」のおよそ40倍で、これまで2年連続で世界一だったアメリカのスーパーコンピューター「Summit」のおよそ3倍になりました。

    ただ、「富岳」では、計算速度だけではなく、使いやすさも重視して開発がされてきました。

    計算速度の速さは、いわばスポーツカーが短距離の直線道路で競っているようなもので、さまざまなレースで勝つためには操作性や安定性なども大切になります。

    「富岳」では開発過程から、コンピュター本体を作る技術者が、コンピューターを動かすプログラミングの技術者と一緒に開発を進めてきました。

    その結果、
    ▽シミュレーションに使うことが多い計算方法や、
    ▽人工知能の学習性能、
    ▽それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位になったということです。

    スーパーコンピューターは災害や気候変動の予測のほか、新しい薬や材料の開発などでも使われる社会のインフラの1つとして重要さを増しています。

    「富岳」は今後、計算速度と使いやすさをいかして新しい技術開発や科学的な発見にどれだけ貢献して実績をあげることができるかが注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480701000.html

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  55. 理研 雇用期間満了の任期付き研究者「半数近い184人が離職」
    2023年5月18日 21時50分

    日本を代表する研究機関、理化学研究所に所属する任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限を迎え、雇用の継続を求めていた問題で、半数近くが研究所を離れたことを研究所の労働組合が明らかにしました。

    任期付きの研究者は、労働契約法などに基づき雇用期間が通算10年を超えると任期のない雇用に変更できますが国内の大学や研究機関では就業規則などで雇用期間の上限を10年としているところがあります。

    理化学研究所でも、以前の就業規則に基づき任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限である10年を満了することから、研究所の労働組合などが雇用の継続を求めていました。

    これについて労働組合が18日、厚生労働省で会見を開き、雇用期間を満了した380人の半数近い184人が理化学研究所を離れ、一部は大学や企業に移ったことを明らかにしました。

    一方、196人は、期限付きのプロジェクトに採用されるなどして先月1日以降も雇用が続いているということですが、事務職への転換や降格が行われた例もあるとしています。

    労働組合は会見で「離職した人たちは研究業績で判断されておらず問題だ。研究所に対し、離職した人が復職できることや安定した雇用が続くことを求めていきたい」と話していました。

    理化学研究所は「契約期間の上限を撤廃するなど新たな対応策を進めている。雇用が続く人との契約は研究所との合意に基づくもので不本意なキャリアチェンジや降格はないものと認識している」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230518/k10014071621000.html

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  56. 稼げない組織に「研究」の場所と人材なんて贅沢なムダというもの。さっさとなくしてしまったほうがよい。

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