2017年4月9日

地球はもう温暖化していない(2015年11月9日)

深井 有/中央大学理工学部名誉教授
専門分野 金属物理学、材料科学、地球科学
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20151109.html
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/



内容紹介
いまだ広く信奉されるCO2地球温暖化原因説。だが太陽は寒冷化へのシグナルを発している。日本の行動指針を物理学者が緊急提言!

内容(「BOOK」データベースより)
気候変動の主役はCO2ではない。太陽だ。日本の常識は世界の非常識。20年近く進んでいない温暖化のために、あなたは毎年20万円も盗られている。
http://www.amazon.co.jp/dp/4582857914/

>われわれは、二酸化炭素によって地球温暖化が進んでいることはもはや常識中の常識だと思っている。しかし、データ上では温暖化は20年近く進んでおらず、世界各国では温暖化二酸化炭素原因説への疑念が相次いでいる。では、これから地球はどうなるのか? 最新の太陽学や古気候学の知見から見ると、今後太陽の活動が弱まり、地球は寒冷化に向かう可能性すらある。あまりに政治化されてしまった地球温暖化という問題。タブー視される「温暖化のウソ」に物理学者が警鐘を鳴らす。
http://www.heibonsha.co.jp/book/b209046.html



(書きかけ)



「地球はもう温暖化していない」に関するツイート




(おまけ)
【教育】中央大法学部、40年ぶり都心移転へ ブランド力を強化
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447057255/


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気候の安定化に向けて直ちに行動を!
- 科学者からの国民への緊急メッセージ -
平成19年2月2日

鈴木基之 中央環境審議会 会長
近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
    (IPCC第1作業部会 第8章代表執筆者)
高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
    (IPCC第2作業部会 第17章代表執筆者)
武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
西岡秀三 国立環境研究所 理事
    (IPCC第2作業部会 第10章査読編集者)
野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
    (IPCC第1作業部会 第5章代表執筆者)
橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
    (IPCC第3作業部会 第10章代表執筆者)
原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
    (IPCC第2作業部会 第10章総括代表執筆者)
松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
    (IPCC第1作業部会 第8章査読編集者)
三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
    (IPCC第2作業部会 第16章総括代表執筆者)
安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授


国民のみなさまへ

 気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
 このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
 気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。

(以下、省略)
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html


もう金輪際、「わたしが間違ってました、悪うございました、御免なさい」なんて、口が裂けても言えないヒトビトなんでしょうねえ…



国連IPCC+地球温暖化捏造=エコエコ詐欺(笑)




(2015年11月9日)

49 件のコメント:

  1. CO2温暖化論は破綻した

     CO2の増加による地球温暖化を防止しようという国連主導のキャンペーンが行われて、そのために巨費が投じられている。11-12月には将来に向けての温暖化対策を話し合おうというパリ会議(気候変動枠組条約締約国政策担当者会議COP21)が開かれ、日本政府はそこで主導的立場をとることに意欲を示している。日本は温暖化対策費として年間3~4兆円を支出し、それがGDPを1~2% 押し下げる効果(逸失利益分)を含めると1世帯当たり20万円もの負担をしているのだが、マスコミは、まだそれでは足りない、もっと存在感を示すべきだという論調である。

     ところで、100年後の気温上昇が2°Cとか4°Cとかいう話はよく聞かされるけれども、実際の気温データはほとんど報告されることがない。自明とされている温暖化は本当に起こっているのだろうか。

     確かに過去100年にわたって気温はじわじわと上昇してきたが、実は最近18年間、それはピタリと止まっているのだ。米国の気象学者クリスティがまとめた最新のデータを図1に示す。これは2015年5月の下院諮問委員会の資料から転載したものである。地球全体をカバーする気象衛星データと膨大な気球観測のデータはよく合っていて、1998年以降はほぼ頭打ち、最近はむしろ下降傾向にある。一方、世界で100以上のグループがCO2温暖化を仮定して行った計算ではCO2増加につれて気温は上がりっぱなしで、実測との乖離は年々大きくなっている。CO2温暖化論は破綻したのだ。

     IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は地球温暖化についての評価を行って数年ごとに報告書を出すことになっており、CO2温暖化の脅威が年々増大していると主張してきたのだが、直近の第5次報告書(2014-2015年)では計算と実測の乖離が明らかになったために混乱が生じている。計算と実測が合わないことは数1000ページに上る報告書の第1部「自然科学的根拠」の中に書かれていて、その原因は分らないとされているのだが、そのことは第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」では伏せられており、そこではもっぱらCO2温暖化の計算に基づく議論がされている。報告書の冒頭におかれた30ページほどの「政策決定者向け要約」でもCO2温暖化論の破綻には触れられておらず、むしろ人為的温暖化は動かしがたいものになったと書かれている。明らかに首尾一貫していない。大多数の読者が「政策決定者向け要約」しか読まないことを見越して、CO2温暖化論の破綻を意図的に隠したと言われても仕方あるまい。

     今後もCO2温暖化が続くという前提で、さまざまな脅威が喧伝されている。たとえば温暖化によって南極の大陸氷河が融けて海水面が上昇し、ツバルやモルディブなどサンゴ礁の島国が水没の危機にさらされているという。しかし、これは間違っている。氷河の末端が海に崩落するのは、内陸の降雪が氷河となってゆっくり移動しやがて海に落ちるという自然の過程であって、温暖化とは関係ない。衛星観測によれば南極氷河の面積は逆に増えつつあるのだ。今後100年間の海水面が50-100cmに達するという見積もりも現実に合わない。実測によれば過去100年間の海面上昇は約20cm、日本では5cmに過ぎない。またサンゴは海面から僅かに首を出して成長するものなので、サンゴ礁の標高が低いのは当然のこと、数1000年にわたり100mに及ぶ海面上昇を追いかけて成長してきた。サンゴ礁は、本来、沈まないものなのだ。

     もう一つ、「2°C目標」に触れておこう。気温上昇が産業革命以前に比べて2°Cを超えると手遅れになり後戻りができなくなる惧れがあるとして、温暖化防止の目標とされているのだが、実はその科学的根拠は極めて乏しい。それを言い出したドイツ・ポツダム気候影響研究所のシェルンフーバーは「政治家の机の上に膨大なデータを積んでやっても役に立たない。彼らには単純な目標が必要なのだ」と言い、2°Cという数字に目安以上の意味はないと認めている。彼はまた、メルケル首相の科学顧問を務めたり、ローマ法王に働きかけて世界のカトリック司教あての回勅に「地球温暖化は脅威だから、積極的にその防止に取り組まなくてはならない」という主旨の文章を書かせたりもしている。これらの行動は科学に名をかりた売名行為だとしてドイツの気候科学者たちから強く非難されている。

     2°C目標が科学的に無意味なことは、過去何10万年にわたって地球がもっと大きな気温変化(氷河期、間氷期)を繰り返してきたという古気候学の知識からも明らかである。地球の気候システムには大きな復元力があるのだ。

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    1. 地球の気候は太陽が決めている

       大気中のCO2濃度は産業革命以後に急激に増加したのだが、地球の気温はそれ以前から大きく変動していた。過去2000年間の変化を見ると、気温は西暦1000年前後の極大(中世温暖期)と1700年前後の極小(小氷河期、マウンダー期)を経て、いま再び中世温暖期とほぼ同じレベルに到達し、頭打ちになっている。またマウンダー期は寒暖の差が激しくて、とくに寒冷な時期が何度も訪れたことが記録に残されている。

       この気候変動が太陽黒点数(太陽活動の目安)と強い相関を示すことは以前から知られていたが、最近の太陽と惑星空間物理学の進歩によって太陽活動が地球の気候を左右する機構がようやく理解されつつある。

       折しも太陽は大きな活動期を終えてマウンダー期に似た沈静期へと変化しつつあって、これこそが300年続いた気温上昇が頭打ちに転じた原因に違いないと考えられるようになった。そして太陽科学者の何人かは、今後の太陽活動が2030-2040年に気温の谷をもたらすと予測している。

       図2はマウンダー期の再来を想定したわれわれの気温予測である。過去の太陽活動は宇宙線の強度変化として記憶されているので、それを今後に外挿することで将来の予測ができる。2本の予測曲線はCO2濃度を現在の値に固定したとき(下・点線)と増加させたとき(上・実線)を表す。CO2による温暖化はIPCC第5次報告書が採用した中程度の排出速度を仮定して見積もっている。太陽活動の低下に伴う寒冷化はかなり大きなもので、一部はCO2による温暖化で打ち消されるけれども、ほぼ100年間は寒冷化傾向が続くことになる。IPCCが主張するような大きな温暖化が起こるとは考えられない。今後はマウンダー期のように繰り返し襲来する厳しい寒期に備えなくてはならなくなるだろう。

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    2. 今後に向けて

       日本では、多くの気象・気候学者は温暖化ムラに安住してCO2温暖化論を墨守しており、多くの国民もCO2温暖化を信じ込まされている。しかし欧米では、気温の頭打ち現象やIPCCの度重なる不祥事が広く知られるにつれて、人為的温暖化を信じる人は激減している。米国では2014年に24%まで落ちた。日本の常識は世界の非常識になりつつあるのだ。

       今後、基本となるべき認識は(1)大気中のCO2は何らの害ももたらすものではなく、むしろ植物の生育に不可欠な有益なものであること、(2)CO2排出削減は温暖化防止のためではなく貴重な炭素資源を後世に遺すためにこそ必要であること、の2点である。これによって、CO2排出そのものを悪とみなすことで歪められてしまったエネルギー政策は改められ、世界でたぶん年間20兆円を超えている温暖化対策費は貧困・疫病対策など有効な使途に充てられるようになるだろう。さらに重要なのは、太陽活動の低下による寒冷化が予測されているという認識である。これは100年先ではなく目前に迫った問題なのだ。「地球温暖化」の科学と政治は、いま大転換を迫られているのである。

       ここでは「地球温暖化」の科学面の一部だけを述べた。政治面を含む詳細については筆者の著書「気候変動とエネルギー問題」(中公新書2011)および「地球はもう温暖化していない」(平凡社新書2015)を参照されたい。

      深井 有(ふかい・ゆう)/中央大学理工学部名誉教授
      専門分野 金属物理学、材料科学、地球科学

      千葉県出身。1934年生まれ。
      1958年東京大学理学部物理学科(地球物理学専攻)卒業。
      1963年東京大学大学院数物系研究科博士課程修了(理学博士)。
      中央大学専任講師、助教授、教授を経て2005年定年退職、名誉教授。
      現在、物質構造科学研究所・東京大学生産技術研究所客員研究員。
      専門は金属物理学とくに金属-水素系の物性と材料科学だが、地球科学、気候変動とエネルギー問題にも関心をもっている。
      主要著書に「拡散現象の物理」(朝倉書店、1988年)、「水素と金属」(内田老鶴圃、1998年)、「The Metal-Hydrogen System」(Springer、2005年)、「気候変動とエネルギー問題」(中公新書、2011年)、「地球はもう温暖化していない」(平凡社新書、2015年)などがある。
      http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20151109.html

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  2. [記者が選ぶ]11月8日
    2015年11月8日3時0分

    地球はもう温暖化していない 深井有著

     何とも率直なタイトルだが、言いたいことはこれにつきる。常識と見なされる地球温暖化だが、実はデータ上、18年前から平均気温は頭打ちであるという。著者は気候や気象の学者でなく、物理学者だが、データを読むなら関係ない。

     では、元凶とされた二酸化炭素との因果関係は。その対策に巨費が動くのはなぜか。率直な問いを重ねながら矛盾を突き、国連主導で進むこの問題の政治的なきな臭さを指摘する。

     実は近年、温暖化防止政策を後退させる国が相次いでいるという。一方で日本は、人為的な温暖化を信じる人の割合が90%を超える“特殊な国”らしい。この本の真偽にも、もちろん議論の余地はある。だが、大前提にも検証する余地があることを知るきっかけとしては、十分だ。(平凡社新書、820円)(辻)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151107-118-OYTPT50491
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1446990827380#c8515594913137402249

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  3. 「読売新聞」というところがやっている情報発信はまるで支離滅裂だな…

    統合失調症(精神分裂病)患者のごとく、さっき言ってることと正反対のことを平気で言える、そんな報道機関であるかのよう…

    お金もらってどこぞの大学のPR活動の請負いやってるだけだ、と言われればそれまでだけどね。

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  4. 中央大法学部、40年ぶり都心移転へ ブランド力を強化
    朝日新聞デジタル 11月9日(月)16時1分配信

     中央大学は、多摩キャンパス(東京都八王子市)にある法学部を2022年までに後楽園キャンパス(文京区)に移す方針を固めた。中長期事業計画に盛り込み、近く公表する。看板学部を約40年ぶりに都心に戻すことで志願者増を狙う。

     市ケ谷キャンパス(新宿区)の法科大学院も同様に集約する。法学部と法科大学院の一体運用で教育内容を充実させ、「法科の中央」のブランド力を強化する考えだ。

     法学部は1978年に多摩キャンパスに移転した。法律、政治、国際企業関係法の3学科があり、1学年1370人が学ぶ中央大の最大学部だ。大学の前身「英吉利(イギリス)法律学校」が1885年に創立して以来、130年の伝統を持ち、法曹界や官界、政界、実業界に多くの人材が輩出した。今年の司法試験合格者数でも、全国の法科大学院でトップだった。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000029-asahi-soci

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    1. やっぱり「多摩キャンパス」じゃいろいろと不便な感じになってきたんじゃないかなあ…やっぱり八王子は遠いよね。

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  5. 中央大法学部 40年ぶり都心へ
    2015年11月9日(月) 16時42分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6180298

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  6. 温室効果ガスの平均濃度 観測史上最高に
    11月9日 21時15分

    WMO=世界気象機関は、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの平均濃度が、去年も上昇を続け、観測史上最も高かったと発表しました。

    WMOは地球温暖化の監視のために、世界の気象当局や研究機関が観測している二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスのデータを分析し、世界の平均濃度をまとめていて、9日、去年の解析結果を公表しました。
    それによりますと、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は397.7ppmと、おととしより1.9ppm高く、世界各地で観測を始めた1984年以降上昇を続け、これまでで最も高くなりました。年間の平均の増加量も、去年までの10年間ではおよそ2.06ppmと、1990年から1999年までの10年間の平均のおよそ1.5ppmと比べて拡大しています。
    ほかの主要な温室効果ガスも、メタンの平均濃度は1833ppb、一酸化二窒素の平均濃度は327.1ppbと、いずれも去年を上回り、最も高い値を更新しました。今回の結果は今月30日からフランスで開かれる国連の会議、COP21に提出されるということです。
    気象庁の小出寛全球大気監視調整官は、「二酸化炭素などの削減が叫ばれるなかでも大きく増加する傾向が続いており、削減に向けた取り組みが一層求められる」と話しています。

    海の生態系に影響も

    気象庁によりますと、大気中に放出された二酸化炭素の増加によって、二酸化炭素が海水に溶けることで起きる「海の酸性化」も進行し、今後、海の生態系への影響などが懸念されています。海の表面だけでなく、水深150メートルから800メートルほどの場所でも酸性化が進んでいて、こうした傾向が続けば海洋の生態系への影響などが懸念されるとしています。
    気象庁はこれまで、船による観測データをもとに海の酸性化などを調べていましたが、今回、新たに海外の機関の観測データも加えて北西太平洋の海中の酸性化の状況を解析しました。それによりますと、これまで指摘されていた海水面近くに加え、水深150メートルから800メートルほどのやや深い場所でも、1990年以降酸性化が進んでいることが分かったということです。
    10年当たりの変化は同じ経度では、北へ行くほど変化の幅が大きいということで、亜熱帯の北部で人が排出した二酸化炭素の量が多いことと一致しているということです。
    気象庁によりますと、このまま海水の酸性化が続くと、将来的にはプランクトンや貝、それにサンゴなどの成長が妨げられるなど、海中の生態系などに影響を及ぼすことが懸念されるということで、今後、さらに監視を続けることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299731000.html

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    1. 温室効果ガス、世界平均濃度が最高更新…WMO
      2015年11月09日 19時48分

      【ジュネーブ=石黒穣】世界気象機関(WMO)は9日、地球温暖化の原因となる主要な温室効果ガスの2014年の世界平均濃度がこれまでの最高を更新したと発表した。

       二酸化炭素の平均濃度は397・7ppmで、前年より1・9ppm上昇。産業革命前の1750年の推計と比べると43%増となった。WMOは温室効果ガス濃度の上昇に伴い、大気中の水蒸気濃度が高まり、それによる相乗効果で、気温上昇が増幅される危険も指摘した。

       ミシェル・ジャロー事務局長は「温暖化による熱波や洪水など異常気象の増加、氷の融解、海面上昇、海洋酸性化はもう始まっており、さらに猛スピードで未知の状況に向かっている」と警告。「気温上昇を対処できる水準に抑えるためには、排出削減の行動をいま起こさなくてはならない」と強調した。
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151109-OYT1T50069.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1447073065518#c7118825276115665549

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  7. 農林水産省/地球温暖化対策

    農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。

    お問い合わせ先
    生産局農産部農業環境対策課
    担当者:地球温暖化対策推進班
    代表:03-3502-8111(内線4762)
    ダイヤルイン:03-3593-5956
    FAX:03-3502-0869
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

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  8. 気候の安定化に向けて直ちに行動を!
    - 科学者からの国民への緊急メッセージ -
    平成19年2月2日

    鈴木基之 中央環境審議会 会長
    近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
    須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
    住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
        (IPCC第1作業部会 第8章代表執筆者)
    高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
        (IPCC第2作業部会 第17章代表執筆者)
    武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
    西岡秀三 国立環境研究所 理事
        (IPCC第2作業部会 第10章査読編集者)
    野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
        (IPCC第1作業部会 第5章代表執筆者)
    橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
        (IPCC第3作業部会 第10章代表執筆者)
    原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
        (IPCC第2作業部会 第10章総括代表執筆者)
    松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
        (IPCC第1作業部会 第8章査読編集者)
    三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
        (IPCC第2作業部会 第16章総括代表執筆者)
    安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
    山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
    渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授

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    1. 国民のみなさまへ

       気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
       このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
       気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。

      1. IPCC第4次評価報告書 第1作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識

       パリにおいてIPCC第4次評価報告書第1作業部会が終了し、以下の科学的認識が共有された。

      1) 加速する温暖化と顕在化する影響
       今回発表されたIPCC第4次評価報告書で、過去100年での地上平均気温の上昇が、0.74℃であることが明らかにされた。1850年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、そのことから温暖化は年々加速していることがわかる。また、地球の貯熱量の増加は主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17cm上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。最近の詳細な観測によりグリーンランド氷床の融解が確認され、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
       温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧(特に北大西洋のハリケーン)の強度が増加していることが示唆されている。

      2) 人為的な影響は明らか
       第3次評価報告書以降、人間の活動が気候に与える影響についての理解が一層深まった。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。

      3) このままの排出の継続は危機的状況を生む
       温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。IPCCで検討した将来予測のうち、引き続き化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を目指す社会が続くならば、今世紀末には、平均気温の上昇は、4.0℃(2.4~6.4℃)に達すると予測されている。21世紀中に大規模かつ急激な変化が起こる可能性はかなり低いものの、温暖化の進行によって、大西洋の深層循環が弱まる可能性がかなり高い。さらに、多くの研究によると、気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。また、このような温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を7m上昇させるだろう。

      削除
    2. 2.人類と地球の共存

       IPCCの報告書で示されたこのような知見を踏まえると、温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
       この100年間における0.74℃の気温上昇が全世界で様々な影響を与えたことに鑑みれば、現在と同レベルの排出を続けることの危険性は明らかであろう。地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。
       なぜ、こうした事態が起こってしまったのか。それは、二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。人類が化石燃料の消費によって毎年排出する二酸化炭素の量は約70億炭素トンであり、今後さらに増加すると予測されている。一方、自然界が1年間に吸収できる二酸化炭素の量には限りがあり、人為的な排出量のうち約30億炭素トンにとどまると推定されている。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。さらに、温暖化が誘発する自然界からの追加的温室効果ガス放出の可能性まで考慮すると、それ以上の排出削減が必要となる。
       21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した6%の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
       また、削減には時間がかかり、当面温暖化の進行は不可避であるから(IPCCでは2030年まではシナリオによらず10年につき0.2℃の温度上昇を予測している。)、同時に、温暖化による悪影響の全てを防ぐことは難しいため、それに対する適応策についても、準備を開始すべきである。

      3.子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時

       温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。その影響も顕在化しつつある。もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある。
       温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。私たちは、消費者であり、生産者であり、教育者であり、納税者でもある。また、政策決定プロセスへの参加など、あらゆる場面で温暖化防止の意思表示を行うことができる。それらの集積が、産業や政府を動かし、「低炭素社会」へ向けて日本を変えていくのである。
       産業は、生産活動を通じて温室効果ガスを削減するだけではなく、製品やサービスの改善によって温室効果ガスの削減に貢献することができる。温室効果ガスの低減は重要な社会的使命であり、「低炭素社会」の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。
       政府は、「低炭素社会の実現」を国家目標として明確に位置づけ、さらなる削減に向けたリーダーシップをとり、温室効果ガスの削減の実効性をより高める政策措置を導入すべきである。そのため、できる限り早期に長期政策目標を樹立し、「低炭素社会の実現」に向けたロードマップを策定することを政府に求める。
       都道府県及び市町村も、「低炭素社会の実現」に向けて、同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。
       また、京都議定書の第1約束期間が終わる2013年以降の国際的な温暖化対策については、温室効果ガスの主要な排出国である米国をはじめ、中国、インド等も実質的に削減に参加する枠組ができるように、我が国がリーダーシップを発揮すべきである。併せて、国際的・国内的に公平な環境を確保し、温室効果ガスの削減に努力する企業が報われる社会・経済システムを構築すべきである。
       世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、私たち国民ひとりひとりが、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。
      http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_20.html?showComment=1407640454488#c1591518463879279018

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  9. オバマ大統領がCOP21に出席へ
    11月10日 8時35分

    アメリカ、ホワイトハウスは、今月30日からパリで開かれる地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21にオバマ大統領が出席すると発表し、これに合わせオバマ大統領は自身のフェイスブックに動画を投稿し、温暖化対策への支持を訴えました。

    ホワイトハウスのアーネスト報道官は9日の記者会見で、オバマ大統領が今月30日から2日間の日程でパリを訪れ、COP21に出席すると発表しました。
    アーネスト報道官は「われわれが約束した温暖化対策は、アメリカの指導力発揮に向けたオバマ大統領の決意を示すものだ」と述べ、COP21での合意に向け、アメリカが議論をリードしたいという考えを示しました。
    オバマ政権は、全米の火力発電所から排出される二酸化炭素の量を、2030年までに2005年の水準から32%削減するという新たな規制を導入するなど、温暖化対策を急いでいます。ただ、これに対して国内の石炭産業への打撃など経済への影響を懸念する野党・共和党からは反発の声も上がっています。
    オバマ大統領は、9日に立ち上げた自身のフェイスブックで、初めて投稿する動画のテーマに温暖化対策を選び、「12月の合意を目指して、われわれはパリに集まる。これに向けて皆の助けが必要だ」と述べ、国民に支持を訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300171000.html

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  10. COP21前に日本の貢献方法など議論
    11月10日 16時49分

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指すCOP21が今月末に開かれるのを前に、各国と交渉に当たる省庁の担当者などが日本の貢献の方法などを議論するシンポジウムが東京都内で開かれました。

    このシンポジウムは、今月30日からフランスのパリで開かれる国連の会議COP21で合意が期待されている京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みへの貢献を考えようと開かれました。
    この中で、COP21の議長国、フランスのティエリー・ダナ駐日大使が「温暖化対策を進めるには資金が最も重要で、先進国は発展途上国に資金を提供する義務がある。ヨーロッパ諸国の中には資金の上積みを検討している国もあり、日本も努力してくれると期待している」と述べ、日本の資金支援に期待感を示しました。
    このあと、COP21の交渉官をはじめ、環境省や経済産業省、経団連の担当者が日本の貢献と戦略について意見を交わしました。この中では、一方的に押し付けられた資金の負担は認められないとか、日本は省エネや再生可能エネルギーなどの技術面の貢献に重点を置くべきだといった意見が出されていました。温暖化対策の新たな枠組みを巡っては、より多くの資金支援を求める途上国と先進国の間で対立が続いていて、交渉の大きな焦点となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300661000.html

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  11. 各国の気象キャスターが温暖化対策訴え
    11月10日 20時35分

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21を前に、世界各国の気象キャスターが東京に集まり、地球温暖化の被害が深刻化しているとして、各国が協力して対策を進めることの重要性を訴えました。

    東京都内で開かれたシンポジウムには世界各国の気象キャスターが参加し、天気予報などを伝える立場から温暖化対策について議論しました。
    この中でベルギーのテレビ局の気象キャスター、ジル・ピーターズさんは「温暖化によってギリシャや南ヨーロッパでも洪水が発生しているが、人々の理解はまだ十分ではない」と危機感を訴えました。
    このあと気象キャスターと科学者が意見を交わし、NHKで気象コーナーを担当する井田寛子キャスターは「関東・東北豪雨など記録的な豪雨で温暖化の危機感を感じることがあります」と述べ、災害の映像などを使って温暖化の影響を分かりやすく伝える大切さを指摘しました。
    そのうえでキャスターたちは、今月末からパリで始まるCOP21で温暖化対策の新たな枠組みに合意し、各国が協力して対策を進めることの重要性を訴えました。
    参加したインドの気象キャスターは「インドは干ばつなど温暖化の影響を受ける農家が多いので、問題をしっかり伝えていきたい」と話していました。
    埼玉県の60代の男性は「科学の考えを伝えるつなぎ役として気象キャスターの話は興味深かったです」と話していました。

    関連ニュース
    岸田外相 温暖化削減目標の定期的な検証を (11月5日 20時16分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300881000.html

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  12. 気温上昇「2度目標」、COP21合意文書に
    2015年11月11日7時2分

     【パリ=森太】今月末に開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)に向け、パリで開かれていた閣僚級会合は10日、世界全体の気温の上昇を、工業化以前の平均気温から2度未満に抑える長期目標をCOP21の合意文書に初めて盛り込むことで一致し、閉幕した。

     「2度目標」は、地球温暖化による危険を回避するため、2010年のCOP16で決定されたが、法的拘束力はなかった。今回、拘束力のある合意文書に盛り込むことで、国際社会の決意を示し各国の対策強化を促す。

     各国はCOP21に先駆け、温室効果ガスの削減目標を条約事務局に提出しているが、複数の機関が、削減目標が守られたとしても、2度未満の達成は困難との分析を相次いで発表している。このため、COP21では5年ごとに目標を見直すことも、合意文書に盛り込む方向で検討していく。

     フランスのファビウス外相は閉幕後の記者会見で「各国は2度、できれば1・5度を目標にすることで一致した」と話し、より高い目標を掲げる可能性も示唆した。COP21は今月30日から12月11日の日程で開かれ、196か国・地域が参加する予定。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151111-118-OYT1T50006

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  13. [なるほど科学ワード]【地球温暖化への適応計画】被害軽減目指し国家戦略
    2015年11月15日3時0分

     地球温暖化がもたらす被害の軽減策をまとめた国家戦略のことで、「気候変動の影響への適応計画」が正式な名称だ。温暖化による被害が深刻化する前に、政府が10年計画で推し進める対策が盛り込まれている。

     適応計画は七つの分野に分かれる。このうち自然災害分野では、土砂崩れや浸水の危険性が高い場所を指定して住民にその情報を提供するとともに、避難場所の整備も進めるとした。

     農林水産の分野では、イネの病害虫被害の増加に備えて、2019年までに被害を減らす技術を開発する。健康分野では、デング熱などの熱帯に多い感染症が国内で流行しないよう予防策を徹底する。国民生活の分野では、植物を育てて日よけにする「緑のカーテン」の普及を目指す。

     また、温暖化による影響は地域によって異なるため、政府の適応計画とは別に、それぞれの地域の特性を踏まえた適応計画を作るよう自治体に促す。国立環境研究所は、温暖化が進むと地域の気候がどう変化するかなどの情報を自治体に提供し、自治体の適応計画作りを支援する。

     政府は今月下旬、適応計画を閣議決定する予定だ。(江村泰山)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50379

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  14. G20で首相 温暖化対策の枠組み作り貢献表明
    11月16日 0時37分

    トルコで開かれているG20サミットで、安倍総理大臣をはじめ各国の首脳は、フランスでの同時テロ事件の犠牲者に哀悼の意を示し、テロを非難しました。このあと、気候変動などをテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は、今月末からの地球温暖化対策を話し合う国連の会議で、すべての国が参加する新たな枠組み作りへの貢献を表明しました。

    G20サミットは、日本時間の15日夜、トルコ南部のリゾート地、アンタルヤで開幕し、各国の首脳らは、議長国トルコのエルドアン大統領の歓迎を受けたあと、ワーキングランチに臨みました。
    この中で、各国の首脳は、フランスでの同時テロ事件の犠牲者に哀悼の意を示し、テロを非難しました。
    安倍総理大臣は「強い衝撃と怒りを覚える。日本政府、国民を代表し、今回、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、陣頭指揮を執っているオランド大統領をはじめとするフランス政府およびフランス国民に連帯の意を表明する」と述べました。
    このあと、気候変動などをテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21について、「温室効果ガスの排出削減に向けた野心を向上させる仕組みが必要不可欠で、日本は合意形成のために建設的に関与していく」と述べ、すべての国が参加する実効性のある新たな枠組み作りに貢献していく考えを表明しました。
    また、安倍総理大臣は「日本は、積極的に気候変動の関連の途上国支援を今後とも可能なかぎり行っていく。優れた低炭素技術の開発・普及を推進する」と述べ、途上国支援にも積極的に取り組んでいく決意を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307451000.html

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  15. 環境相 パリ開催のCOP21参加を表明
    11月16日 12時55分

    同時テロ事件が起きたパリで今月30日から予定されている地球温暖化対策の国連の会議、COP21について、フランス政府が予定通り開催する意向を示していることを受けて、丸川環境大臣は16日、会議に参加する考えを明らかにしました。

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指すCOP21は、パリの中心部から北東におよそ13キロ、今回爆発があったサッカースタジアムからおよそ5キロ離れた特設会場で今月30日から2週間にわたって開かれます。
    これについてフランスのバルス首相は地元テレビで「月末からのCOP21は予定通り行う」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しています。フランス政府によりますと初日の30日には安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など100か国を超える首脳の参加が見込まれているほか、来月7日からは閣僚級の会合が始まる予定で、フランス国内で開かれる国際会議としては過去最大の規模になる見通しです。
    会議で交渉に当たる丸川環境大臣は16日、東京都内で記者団に対し「フランスのファビウス外相も『警備を強化して会議を予定通り行いたい』という意思を示していると聞いている。私もCOP21に参加したいという思いは全く変わっていない」述べ、予定どおり会議に参加する考えを明らかにしました。環境省は現地の日本大使館などを通じて情報収集を進めています。

    関連ニュース
    環境相 石炭火発の建設計画に異議表明へ (11月13日 4時43分)
    環境相 石炭火力発電所計画に異議表明 (11月13日 13時03分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308021000.html

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  16. パリ同時テロ G20で各国首脳が非難
    11月16日 0時37分

    トルコで開かれているG20サミットで、安倍総理大臣をはじめ各国の首脳は、フランスでの同時テロ事件の犠牲者に哀悼の意を示し、テロを非難しました。このあと、気候変動などをテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は、今月末からの地球温暖化対策を話し合う国連の会議で、すべての国が参加する新たな枠組み作りへの貢献を表明しました。

    G20サミットは、日本時間の15日夜、トルコ南部のリゾート地、アンタルヤで開幕し、各国の首脳らは、議長国トルコのエルドアン大統領の歓迎を受けたあと、ワーキングランチに臨みました。
    この中で、各国の首脳は、フランスでの同時テロ事件の犠牲者に哀悼の意を示し、テロを非難しました。
    安倍総理大臣は「強い衝撃と怒りを覚える。日本政府、国民を代表し、今回、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、陣頭指揮を執っているオランド大統領をはじめとするフランス政府およびフランス国民に連帯の意を表明する」と述べました。
    このあと、気候変動などをテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21について、「温室効果ガスの排出削減に向けた野心を向上させる仕組みが必要不可欠で、日本は合意形成のために建設的に関与していく」と述べ、すべての国が参加する実効性のある新たな枠組み作りに貢献していく考えを表明しました。
    また、安倍総理大臣は「日本は、積極的に気候変動の関連の途上国支援を今後とも可能なかぎり行っていく。優れた低炭素技術の開発・普及を推進する」と述べ、途上国支援にも積極的に取り組んでいく決意を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307451000.html

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  17. 大気全体の二酸化炭素濃度 初観測で上昇確認
    11月17日 4時47分

    地球全体の70キロ上空までの二酸化炭素の濃度が日本の人工衛星によって初めて観測され、濃度は毎年およそ2ppmずつ上昇していることが分かり、地球温暖化の進行を裏付ける新たな観測データとして注目されています。

    データを観測したのは、平成21年に環境省や国立環境研究所などが打ち上げた観測衛星「いぶき」です。
    二酸化炭素などの温室効果ガスは、これまで地上のおよそ260地点で観測されてきましたが、「いぶき」は上空から、およそ1万3000地点で地表から高度70キロまでの地球の大気全体の濃度を初めて観測しました。
    それによりますと、地球全体の二酸化炭素の平均の濃度は、ことし7月におよそ398ppmで、毎年2ppmずつ上昇していることが分かりました。
    このままでは来年6月にも400ppmに達する見通しで、国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが気温上昇を2度未満に抑えるために必要としている温室効果ガスの濃度の450ppmに近づきつつあることが裏付けられました。
    環境省は、この結果を今月30日からパリで開かれる国連の温暖化会議、COP21で発表する予定で、「地上の観測点だけでなく、大気全体でも二酸化炭素濃度の上昇が裏付けられた。各国にもデータの活用を促していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010308901000.html

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    1. >環境省や国立環境研究所などが打ち上げた観測衛星「いぶき」

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    2. これぞまさしく大本営発表(笑)。

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  18. 温室効果ガス削減都30%目標
    11月19日 06時55分 NHK首都圏ニュース

    地球温暖化の防止に向けて、東京都は2030年までの温室効果ガスの削減目標を国を上回る30%程度とする方針を決め、水素エネルギーの普及やオフィスビルでの省エネ対策などをさらに進めていくことになりました。

    地球温暖化対策を巡っては、今月30日からフランスのパリで開かれる国連の会議、COP21に向けて世界各国が温室効果ガスの削減目標を明らかにしていますが、達成するために都市レベルでの取り組みが重要になります。
    こうしたなか、東京都は2030年までの温室効果ガスの削減目標を2000年と比べて30%程度とする方針を決めました。
    この目標は、2013年と比べて26%削減するとした国の目標を上回り、同じ年を基準にすると38%となり、EU=ヨーロッパ連合が掲げる目標にも近い水準だということです。
    目標を達成するため、水素を燃料とし、二酸化炭素を出さない燃料電池車の普及に取り組むほか、大規模なオフィスビルなどに排出削減を義務づけた独自の制度をもとに省エネ対策などをさらに進めることにしています。
    都は、この削減目標を今月開かれる審議会に示したあと都民からも意見を募り、来年3月までに正式に決定する予定で、「高い目標を設定し、国やほかの都市をリードする先進的な取り組みを進めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151119/3613341.html

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    1. 信者は、周りがどうこういっても、もう信じちゃってんだから、それしか見えない、まやかしの世界の中にどっぷりとはまってしまってる…

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    2. 温室効果ガス削減目標 国上回る30%程度 東京
      11月19日 6時54分

      地球温暖化の防止に向けて、東京都は、2030年までの温室効果ガスの削減目標を国を上回る30%程度とする方針を決め、水素エネルギーの普及やオフィスビルでの省エネ対策などをさらに進めていくことになりました。

      地球温暖化対策を巡っては、今月30日からフランスのパリで開かれる国連の会議、COP21に向けて世界各国が温室効果ガスの削減目標を明らかにしていますが、達成するために都市レベルでの取り組みが重要になります。
      こうしたなか、東京都は、2030年までの温室効果ガスの削減目標を2000年と比べて30%程度とする方針を決めました。この目標は、2013年と比べて26%削減するとした国の目標を上回り、同じ年を基準にすると38%となり、EU=ヨーロッパ連合が掲げる目標にも近い水準だということです。
      目標を達成するため、水素を燃料とし二酸化炭素を出さない燃料電池車の普及に取り組むほか、大規模なオフィスビルなどに排出削減を義務づけた独自の制度をもとに省エネ対策などをさらに進めることにしています。
      都はこの削減目標を今月開かれる審議会に示したあと都民からも意見を募り、来年3月までに正式に決定する予定で、「高い目標を設定し、国やほかの都市をリードする先進的な取り組みを進めていきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311791000.html

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    3. 都、温室ガス38%削減目標…国を26%上回る
      2015年11月19日16時34分

       11月末にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、東京都は、「2030年までに温室効果ガスの排出量を00年比で30%削減する」という独自の目標を設定する方針を固めた。

       国は、原発の停止などで温室効果ガスの排出量が増大した東日本大震災後の13年度と比べ、30年度までに26%削減するとの目標を掲げている。都の目標を同じ13年度比で換算すると、国を大幅に上回る38%となる。

       都は近く公表する「都環境基本計画」の中間まとめに削減目標を明示する。20年東京五輪・パラリンピックの開催都市として、環境問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする。

       中間まとめには、目標達成の具体策も盛り込む。水素エネルギーを用いた燃料電池車を25年までに10万台普及させ、全電力に占める再生可能エネルギーの割合も、現状の6%から、24年には20%まで引き上げる。また、都が独自に進めてきた民間企業間の「排出量取引制度」を強化し、企業の省エネ対策を促進する。

       世界の温室効果ガスの排出量の7割は都市が占めているとされ、主要都市が率先して目標を掲げる取り組みが世界的に広がっている。舛添要一・都知事は10~11月に訪れたソウル、パリ、ロンドンで、政府関係者や首長らに対し、水素エネルギーの活用などを推進して独自の環境問題対策を展開する意欲を示していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151119-118-OYT1T50074

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  19. 英 石炭火力発電所を10年後までに全廃へ
    11月19日 11時01分

    イギリス政府は、温室効果ガスの削減を図るため、国内にある石炭火力発電所を10年後の2025年までにすべて閉鎖する方針を明らかにし、今月30日から始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21での議論を主導するねらいもあるものとみられます。

    これはイギリスのエネルギー気候変動省が18日、発表したものです。それによりますと、イギリス政府は国内にある石炭火力発電所について、8年後の2023年からは限定的な使用にとどめ、10年後の2025年にはすべて閉鎖する方針だとしています。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いことから、イギリス政府は、これをガス火力や原子力、それに再生可能エネルギーに切り替えることで、温室効果ガスの削減を目指すとしています。
    イギリスでは現在、電力のおよそ30%を石炭火力による発電で賄っている一方、新たな原子力発電所の建設計画に遅れが出ていて、石炭火力発電所が閉鎖されれば、電力需給がひっ迫するのではないかという指摘も出ています。
    ただ、イギリスの石炭火力発電所は老朽化が進み、大半が10年以内にEU=ヨーロッパ連合が定める環境基準に適合しなくなる見通しで、イギリス政府としては、今月30日から始まるCOP21を前に、先進的な取り組みを示すことで、議論を主導するねらいもあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312031000.html

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    1. 本当に実行しちゃったら、狂牛病騒動国内牛全頭殺処分事件(2000年)に匹敵する愚劣な行政施策が実現してしまうな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8B%B1%E5%9B%BD+%E7%8B%82%E7%89%9B%E7%97%85+%E5%85%A8%E9%A0%AD%E6%AE%BA%E5%87%A6%E5%88%86

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    2. 現代によみがえる「脚気菌」根絶撲滅ミッションだ(笑)。

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  20. IEA理事会が声明 温暖化対策を積極的に
    11月19日 8時22分

    地球温暖化対策の国連の会議、COP21を前に、フランスのパリでIEA=国際エネルギー機関の閣僚理事会が開かれ、各国がエネルギー分野で温暖化対策を積極的に進める方針を盛り込んだ共同声明が採択されました。

    IEAの閣僚理事会には、アメリカや日本など29の加盟国に加え、非加盟国の中国やインドなど新興国の閣僚らも出席し、2日間の議論を経て18日、共同声明が発表されました。声明には、「安全で持続可能なエネルギー技術の革新を加速させる必要がある」などとして、各国がエネルギー分野で温暖化対策を積極的に進める方針が盛り込まれました。また声明は、今月30日からパリで開かれるCOP21は温室効果ガスの抑制に向け、非常に重要な会議になるとしたうえで、各国が取るべき措置として、効率が低い石炭火力発電の段階的な廃止や、再生可能エネルギーの開発を加速するための投資拡大などを提言しています。
    一方、今回の閣僚理事会は、会場となったパリで同時テロ事件が起きたことを受け、各国の閣僚らがテロを強く非難するとともに、各国の連帯の重要性を確認するなど、エネルギーの問題を話し合う会議としては異例の展開となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311961000.html

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  21. 気象災害による死者 20年間で60万人超に
    11月24日 5時28分

    地球温暖化対策の国連の会議、COP21が今月末からフランス・パリで開かれるのを前に、国連は世界各地で起きた洪水など気象災害による死者の数が、この20年間で60万人を超えたとする報告書をまとめました。
    この報告書は、国連で防災のための国際協力に取り組む国際防災戦略事務局が23日に公表したものです。
    それによりますと、過去20年間に世界各地で起きた洪水など、およそ6500件の気象災害による死者の数はおよそ60万6000人で、地域別では中国やインド、それにバングラデシュなどアジアが死者全体の半数以上を占めています。また、被害総額は少なくとも1兆8900億ドル(230兆円余り)に上るということです。さらに、去年までの10年間に発生した気象災害の件数は、その前の10年間を14%上回り、増加傾向にあるとしています。
    報告書をまとめた国連の国際防災戦略事務局は「気象災害は地球温暖化や海面上昇が要因の1つだ」として、今月30日からパリで始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21での合意が被害の軽減につながることに期待を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317281000.html

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  22. 地球規模課題解決に情報通信技術を 総務相
    11月30日 11時20分

    情報通信技術を活用した開発の在り方を考える国際会議が広島市で始まり、高市総務大臣は、地球温暖化や大規模な自然災害などの地球的規模の課題を解決するため、情報通信技術を積極的に活用すべきだという考えを示しました。

    この国際会議は、国連の機関・ITU=国際電気通信連合と総務省が広島市で来月2日までの日程で開くもので、30日午前の開会式には110か国からおよそ400人が参加しました。
    この中で高市総務大臣は「私たちは地球温暖化や大規模自然災害、食糧問題など、待ったなしの地球規模の課題に直面している。これらの課題を横断的に解決できるツールが情報通信技術だ」と述べ、地球的規模の課題を解決するため、情報通信技術を積極的に活用すべきだという考えを示しました。そのうえで高市大臣は、「日本は、東日本大震災で培った経験やノウハウを世界の国々と共有するとともに、災害時に被災地の通信機能を迅速に復旧させる共同プロジェクトをフィリピンやインドネシアで進めている。これからも災害に強いネットワークインフラの構築に多くの貢献ができる」と述べました。
    続いて各国の閣僚級の会議が開かれ、高市大臣らは、将来も持続可能な開発を進めるため情報通信技術やこうした技術で得られる膨大なデータをどう活用するかなどを巡って意見を交わしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324121000.html

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    1. 持続可能な「地球規模課題」ミッション…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E8%AA%B2%E9%A1%8C+%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA

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  23. クリーンエネルギー開発 5年間で投資倍増へ
    11月30日 17時50分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に合わせて、アメリカや日本、それにフランスや中国など20か国の政府は、太陽光や風力などのクリーンエネルギーの技術開発に向けた投資を今後5年間で倍増する計画を打ち出しました。

    これはアメリカのホワイトハウスが29日、明らかにしたものです。それによりますとアメリカ、日本、フランス、ドイツ、それに中国や韓国、そしてオーストラリアやカナダなどの20か国が、太陽光や風力などクリーンエネルギーの技術開発への投資を、今後5年間で倍増させるということです。これら20か国の二酸化炭素の排出量を足し合わせると世界全体の75%になるということです。
    また、これと同時に、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏を中心に、フェイスブックのCEO=最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏、それにソフトバンクグループの孫正義社長など10か国、28人の著名な投資家らが、クリーンエネルギーの新しい技術開発に取り組む企業などに積極的に投資していく計画も発表しました。
    アメリカ政府は、クリーンエネルギーの分野で技術革新は進んでいるものの、スピードはまだまだ不十分だとして今回の取り組みを通じて、各国の技術開発を後押ししていきたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324481000.html

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    1. かつて、原子力もクリーンエネルギーのひとつだった…

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  24. 温暖化防ぐ二酸化炭素の地中貯蔵技術を発表
    12月2日 7時51分

    フランスのパリで開かれている国連の地球温暖化会議、COP21の会場で、発電所などから出た二酸化炭素を地中に閉じ込める技術を発表する会合が開かれ、今後、排出が増える発展途上国でも、この技術を導入することで地球温暖化防止に貢献できると報告されました。

    イギリスの研究機関が1日、フランス・パリ近郊のCOP21の会場で開いた会合では、各国の研究者や電力会社の担当者が出席しました。
    この中でカナダの電力会社の担当者が、アメリカとの国境近くで進めている火力発電所から出た二酸化炭素を地中に貯蔵する技術について発表し、排出される二酸化炭素のおよそ90%を貯蔵することができたことを強調しました。そのうえで、今後、排出が増える発展途上国でこの技術を導入することで、地球温暖化防止に貢献できるという意見が相次ぎました。
    アフリカのリベリアの参加者は「自分の国にはない新しい技術で興味深く感じた」と話していました。会合を企画した研究機関のティム・ディクソンさんは「多くの途上国に二酸化炭素の貯蔵に適した地質がある。こうした地層は天然資源とも言え、途上国は可能性を秘めている」と話していました。

    関連リンク
     時論公論 「COP21開幕 どうなる?地球温暖化交渉」 解説委員室ブログ (12月1日)
     シリーズ 瀬戸際の温暖化対策(1) 世界は一つになれるか クローズアップ現代 (11月25日)
     シリーズ 瀬戸際の温暖化対策(2) “石炭”めぐる攻防 クローズアップ現代 (11月26日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326541000.html

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    1. 「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%B3+CO2+%E8%B2%AF%E7%95%99

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  25. 温暖化予測 今世紀末に想定上回る大雨や高潮頻発も
    12月10日 18時58分

    地球温暖化が進むと、最悪の場合、今世紀末には現状では対応できないような大雨や高潮が現在の数倍の頻度で発生するという予測が、スーパーコンピューター、「地球シミュレータ」を使った分析でまとまりました。専門家は、今後、従来の想定を上回る大規模な災害への備えを検討していく必要があると指摘しています。

    この予測は、気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、それに京都大学防災研究所などが、国のプロジェクトとして共同で行いました。ことし更新された海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」を使って地球温暖化が対策をとらないまま進行して、今世紀末に産業革命前に比べて平均気温が4度上昇するという想定で、5400とおりのパターンを計算しその傾向を調べました。
    その結果「30年に1度程度の大雨」にあたる1日の雨量は、東京で現在の255ミリから310ミリ前後に、札幌で現在の140ミリから190ミリ前後に増えることが分かりました。いずれも過去100年前後に観測された最大の雨量に匹敵し、発生頻度も現在の2倍から5倍に増えるという結果となりました。
    また、世界で発生する台風の数は、およそ30%減るものの、勢力の強い台風の割合は増え、中心気圧が920ヘクトパスカルを下回るような猛烈な台風が日本に近づく確率も、現在の10倍近くになることが分かりました。
    このため東京湾や大阪湾では、堤防を乗り越えて市街地が大規模に浸水するような高潮が発生するおそれがあるということです。
    高潮などの台風災害に詳しい京都大学防災研究所の森信人准教授は「『これまで経験したことがない』災害が将来は頻繁に経験することになり、防災の考え方を変える必要がある。ゼロメートル地帯の浸水などこれまで起きなかった被害のおそれもあるので、検討を進め、防災対策の材料に役立てたい」と話しています。

    予測はどう計算したか

    従来の温暖化予測では、限られたシナリオを計算した僅かなケースで分析しているため、確率などの評価はできませんでした。
    今回は5400とおりという、多くのパターンについて計算することで、「どの程度起きやすいか」判断できることを目指しました。
    具体的には今世紀末に、平均気温が産業革命前より4度上昇したと仮定した90とおりのシナリオについて、エルニーニョ現象などの要因も考慮し、いずれも60年分、合わせて5400とおり計算します。
    地球全体は60キロ四方、日本付近は20キロ四方ごとに雨や気温、台風といった現象がどう変化するかを分析し、台風については計算上、発生したおよそ30万個について検討しました。
    計算はことし3月に更新された、国立研究開発法人・海洋研究開発機構のスーパーコンピューター、「地球シミュレータ」を使い半年間かけて行われました。新たな地球シミュレータは計算能力が1秒間におよそ1300兆回と従来の10倍となり、これまでできなかった大量の計算が可能になりました。
    計算の結果、東京や大阪などの都市ごとに雨量や発生頻度がどう変わるのか、具体的な数値で示すことができたほか、台風で大規模な高潮が発生する確率を湾ごとに算出するなど、今後の対策を検討するうえで根拠となるデータを初めて示すことができたとしています。
    研究グループは今月21日のシンポジウムで成果を正式に発表したうえで、国や自治体にデータを公開して、温暖化対策の参考にしてもらいたいとしています。

    大雨や高潮の危険性高まる

    今回の研究では、雨や気温、台風などの現象が、将来どのように変化するのか、大規模な計算を行って予測しました。
    このうち、「30年に1度程度の大雨」にあたる1日の雨量は、東京では現在の255ミリから310ミリ前後に、札幌では140ミリから190ミリ前後に、福岡では230ミリから290ミリ前後と、現在より30%前後増えます。いずれの都市でも、この100年余りの間に観測された最大の雨量に近い値です。
    さらに、こうした極端な大雨の頻度も高まり、例えば東京では1日に200ミリ程度の雨が降る頻度は現在のおよそ1.5倍、1日に300ミリ程度の雨はおよそ2.5倍と、極端な大雨ほど頻度が高まる傾向にあります。
    また、予測では台風やハリケーンなどは、地球全体の発生数は30%程度減るものの、勢力の強い台風が発生しやすくなります。日本付近では台風が発生する場所や勢力が最も強くなる位置が北東へ移動するため、現在の九州に接近・上陸しやすい状況から、近畿や東海、関東に勢力を落とさずに近づく台風が増えるという結果になりました。
    大阪湾や東京湾などでは、高潮の危険性が高まると予想され、東京湾では戦後、高潮の被害が最も大きかった昭和24年の「キティ台風」の規模の高潮が年間に発生する確率が2%程度と現在の3倍程度になるということです。
    また、大阪湾では昭和36年に甚大な被害を引き起こした第二室戸台風の規模の高潮が年間に発生する確率は2%程度と、現在の3倍程度になります。
    この時、大阪湾での水位の上昇は2.4メートルですが、満潮と重なった場合や暴風による高波、それに温暖化による海水面の上昇を考慮すると、現在の防潮堤などで想定する最大の高さを超えるおそれもあるということです。
    台風の分析を行った京都大学防災研究所の森信人准教授は、「津波を起こすような地震は1度起きると同じ場所ではしばらく起きないが、台風は毎年発生しうるので考え方が異なり、無視できない高い確率だ。仮に都市で浸水が発生すれば地下鉄や地下街が浸水し、社会生活に大きな影響が出る。今回の予測を活用してどこまでをハードで守り、どこからは被害を前提に避難などの対策で守るのか、目標を立てていく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336621000.html

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    1. いまもむかしもあいも変わらず「偽預言者」の時代…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%81%BD%E9%A0%90%E8%A8%80%E8%80%85+%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4

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  26. 最大氷河の先端消滅も
    オーストリア、2050年
    2015年12月12日 19時58分 共同通信

     【ウィーン共同】オーストリア気象庁は12日までに、南部ケルンテン州にある同国最大の氷河「パステルツェ氷河」(長さ約8キロ、面積約17平方キロ)について、このままの状況が続けば、先端部が2050年までにほぼ消滅するとの予測を発表した。地球温暖化による気温上昇と、増えた雪解け水による浸食が原因としている。

     10日の発表によると、パステルツェ氷河の先端部は年平均で1969~98年に1・8メートル、98~2012年には4・3メートル薄くなった。12~15年には5・1メートルに加速し、14年秋~15年秋には10メートル薄くなった部分もあった。
    http://this.kiji.is/48363416905842695

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  27. 「地球温暖化」がウソなら、「地球温暖化対策税(環境税)」は詐欺だねえ(笑)。
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/20144158.html

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  28. 2016年 01月 26日 18:06 JST ロイター
    近年の記録的高温、原因は温室効果ガス=研究報告

    [オスロ 25日 ロイター] - 米国の科学者などが参加する研究チームが、2000年以降記録的な期間にわたって高温が続いている原因は、ほぼ確実に人間の活動による温暖化であり、太陽の熱出量変化や火山噴火による日光遮断など自然の変動が原因である確率はほとんどないとの研究結果を発表した。リポートは、サイエンティフィック・リポーツ誌に掲載された。

    研究リポートは「最近見られる記録的な気温傾向が、人間の引き起こした温暖化なしに発生していた確率は極端に低い」と指摘した。

    またリポートは、2000─2014年までの15年間のうち13年が記録的高温だったとし、そうなる確率は770分の1、人間による影響のない状態なら1万分の1と推定した。

    国連世界気象機関(WMO)は25日、2015年がそれまでをはるかに上回る記録的な高温だったとする英米からのデータを確認。強いエルニーニョ現象で太平洋の海面温度が上昇し、暑さが助長されたと指摘した。

    WMOのペッテリ・ターラス事務局長は「エルニーニョ現象は今後数カ月で終息するが、人為的に引き起こされる気候変動は今後数十年続くだろう」と述べた。
    http://jp.reuters.com/article/hotyears-idJPKCN0V40SW

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    1. 【環境】近年の記録的高温、原因は温室効果ガス
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1454249865/

      「温室効果ガス」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9

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  29. >独立行政法人国立環境研究所
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    訪問時間2016年2月14日 10:29:55
    IPアドレス158.210.90.200

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  30. 4月14日 よみうり寸評
    2016年4月14日15時0分

     百年も前に気候変動を予言した学者がいた。スウェーデンのスヴァンテ・アレニウス(1859~1927年)という人物である◆ある理論でノーベル化学賞を得たが、地球を憂えたことはあまり知られていない。「化石燃料を燃やせば、大気のバランスが崩れてしまう」。その警告に誰も耳を貸さなかったという(スレンドラ・ヴァーマ『ゆかいな理科年表』ちくま学芸文庫)◆きょうはいくつかの地方で、最高気温25度の予想が出ていた。唐突な「夏日」の訪れである◆つい先日までコートが要ったのに、いきなり夏を迎える都市もある。やはり地球はおかしい◆と、暑気の訪れとともに思うのだが、寒いうちは忘れている。不肖、電気の「不節約」を思い出し、毎年のように反省する◆さっそく暑気払いをされた方もおられるのでは。ちなみにアレニウスは晩年、「引退したビール職人」と学生からあだ名された。ずんぐりした体形で、酒蔵でビールをあおる老人に見えたらしい。金色の液体に、その人の警句がかさなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160414-118-OYTPT50331

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    1. 昔の人はみな正しかったのかな?(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1460706326885#c3540335996278186209

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