2017年4月23日

環境省 「地球を救う。それがニッポンの仕事です。」

あなたが選べば、未来は変わる。COOL CHOICE

台風の襲来
洪水による氾濫
頻発化する豪雨
ミカンの着色不良
デング熱の拡大(ヒトスジシマカ)
コメの白濁
記録的な猛暑

(2015/12/15 読売新聞カラー全面広告)


COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。」
https://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/

>COOL CHOICEとは、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動です。

2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」を開始します(お知らせ)
2015年06月30日
https://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150629a

<参考資料>
気候変動キャンペーンFun to Shareと新国民運動COOL CHOICEの関係

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「世界は一家、人類はみな兄弟」 八紘一宇の理念、魔物たちの再来…


パリ協定採択 世界全体で目標を達成しよう
2015年12月15日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151214-OYT1T50109.html

>全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である。

>日本は、途上国の省エネ策を支援し、削減された排出量の一部を自国分に算入できる「2国間クレジット制度」を提唱した。この制度が協定に採用されたのは、日本の外交努力の成果だ。
>日本は既に、モンゴル、バングラデシュなど16か国と提携している。途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ。



「東亜新秩序建設」、今「二国間クレジット制度(JCM)」

この道は、いつか来た道… 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目はトンデモな茶番として…




(書きかけ)





気候の安定化に向けて直ちに行動を!
- 科学者からの国民への緊急メッセージ -
平成19年2月2日

国民のみなさまへ

 気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。

 このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。

 気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html


狼少年の装いで近寄ってくるどこぞのエセ科学者たち…


スペイン元首相「地球温暖化対策(気候変動への取り組み)とは、『世界の終末が来る!』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」


( 「レジ袋有料化」は、いったいぜんたい、誰のため、何のため? へ続く)

(2015年12月17日)

208 件のコメント:

  1. 社説
    パリ協定採択 世界全体で目標を達成しよう
    2015年12月15日3時31分

     全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である。

     パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が、2020年からの新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択した。

     1997年採択の京都議定書では、先進国のみが削減義務を負ったが、今回は全締約国が自主目標を基に削減を図る。目標達成を義務づけない緩やかな枠組みとする一方で、各国は5年ごとに目標を見直し、一層の削減を進める。

     平均気温の上昇は、産業革命前に比べて「2度を十分下回る」ことを目指す。温暖化の影響が大きい島嶼とうしょ国が求めた「1・5度未満」も努力目標として言及した。いずれも高いハードルだ。

     各国が目標をどれだけ達成し、さらに引き上げられるか。パリ協定の実効性が問われる。

     世界全体の排出量を減らすカギとなるのは、新興国の取り組みだ。中国やインドなどは「1人当たりのエネルギー消費は少なく、我々は途上国だ」と主張した。

     だが、中印両国は既に世界1、3位の排出大国だ。相応の責任を果たすため、自主目標の達成にとどまらず、一層の削減に努力することが求められる。

     会議で、途上国は「先進国が化石燃料を大量に消費して豊かになった」として、資金援助や技術移転の強化を求めた。

     協定は、途上国支援を先進国の義務としたが、額の明示は見送った。年1000億ドルの支援を20年以降、上積みすることは、拘束力のない別の文書に盛り込まれた。合意を優先した途上国の現実的な判断は評価できる。

     大切なのは、支援を温暖化対策に確実につなげることだ。透明性を確保し、効果を検証できるシステムを構築する必要がある。

     日本は、途上国の省エネ策を支援し、削減された排出量の一部を自国分に算入できる「2国間クレジット制度」を提唱した。この制度が協定に採用されたのは、日本の外交努力の成果だ。

     日本は既に、モンゴル、バングラデシュなど16か国と提携している。途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ。

     日本の削減目標は、30年度に13年度比で26%減だ。石炭など化石燃料への依存を改めねばならない。原発の再稼働と新増設を進め、再生可能エネルギーの発電コストを下げることが重要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50109

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  2. 環境省の有識者懇 火力発電所の新設は慎重に
    12月17日 20時27分

    フランスで開かれた地球温暖化対策の国連の会議、COP21で新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、環境省の有識者懇談会が開かれ、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるため、現在、計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子をまとめました。

    温暖化対策を巡っては、今月12日、COP21で、2020年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では、すべての国に5年ごとの削減目標提出を義務づけたほか、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むと定めています。
    環境省の有識者懇談会では、協定の採択を受けて、今後の国内での長期的な削減策について話し合いが行われ、提言案の骨子がまとめられました。
    それによりますと、すでに閣議決定している「2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する」とした長期目標を達成するためにも、今後、火力発電所の割合を相当程度減少させる必要があるとしています。
    そのうえで、火力発電を利用し続けるには排出される二酸化炭素を地下深くに閉じ込める技術の導入が不可欠で、そのための追加コストを踏まえれば、現在計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとしています。
    懇談会は来年1月をめどに最終的な提言を取りまとめて、環境省に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344341000.html

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    1. 石炭火発、「地下深くCO2埋設不可欠」指摘へ
      2015年12月17日16時40分

       長期的な温暖化対策を検討する環境省の有識者会議(座長=大西隆・日本学術会議会長)が、2012年に50年までの目標として閣議決定した温室効果ガスの排出量8割削減の達成には、石炭火力発電所で排出される二酸化炭素(CO2)を地下深く閉じこめるCCS(CO2回収・貯留)が不可欠だと指摘することがわかった。

       大幅なコスト増を招く可能性があり、同省は提言を受け、経済産業省や電力業界に石炭火発新設の再考を促す。

       12日に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「2度を十分下回る」ことを目標に各国に長期目標の策定を求めている。

       17日に公表される提言案は5項目で、先進技術の開発や社会システムの革新の必要性をうたっている。

       東京電力の原発事故などを受け、全国34か所で新設計画が進む石炭火発のうち、エネルギー効率が高いものについては、「30年までの中期目標(13年度比で26%減)には有効」とする一方、50年までの長期目標を達成するには、大半の火発を耐用年数が来る前に廃止せざるを得ないと指摘。残る火発にも建設費が数百億円に上るCCSが必要となり、「結果的にコスト増になる」と予測した。

       来年4月に電力小売り全面自由化を控え、電力業界では発電コストが低い石炭火発の新設計画が広がる。環境省が求める計画見直しに従うかどうかは不透明だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYT1T50087

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    2. 石炭火発 CO2埋設必要…環境省会議提言へ 新設コスト増
      2015年12月17日15時0分

       長期的な温暖化対策を検討する環境省の有識者会議(座長=大西隆・日本学術会議会長)が、2012年に50年までの目標として閣議決定した温室効果ガスの排出量8割削減の達成には、石炭火力発電所で排出される二酸化炭素(CO2)を地下深く閉じこめるCCS(CO2回収・貯留)が不可欠だと指摘することがわかった。大幅なコスト増を招く可能性があり、同省は提言を受け、経済産業省や電力業界に石炭火発新設の再考を促す。

       12日に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「2度を十分下回る」ことを目標に各国に長期目標の策定を求めている。

       17日に公表される提言案は5項目で、先進技術の開発や社会システムの革新の必要性をうたっている。

       東京電力の原発事故などを受け、全国34か所で新設計画が進む石炭火発のうち、エネルギー効率が高いものについては、「30年までの中期目標(13年度比で26%減)には有効」とする一方、50年までの長期目標を達成するには、大半の火発を耐用年数が来る前に廃止せざるを得ないと指摘。残る火発にも建設費が数百億円に上るCCSが必要となり、「結果的にコスト増になる」と予測した。

       来年4月に電力小売り全面自由化を控え、電力業界では発電コストが低い石炭火発の新設計画が広がる。環境省が求める計画見直しに従うかどうかは不透明だ。

       ◆CCS◆ Carbon dioxide Capture and Storageの略。発電所などから出るCO2を圧縮して液化し、地下深くに閉じ込める技術。隙間の多い砂岩などの層にCO2をため、泥岩などの層で蓋をする。米国やカナダなどで15施設が稼働し、日本では北海道苫小牧市で来年から実証試験が始まる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYTPT50363

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    3. 温室ガス 県が削減目標=千葉
      2015年12月17日5時0分

       ◆4つの基本方針 計画を来夏策定

       国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)の「パリ協定」採択を受け、県は独自の温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「県地球温暖化対策実行計画」(仮称)を来夏に策定する方針を固めた。再生可能エネルギーの活用や省エネ推進など4項目の基本方針を掲げる方針で、年明けから検討を本格化させる。(谷川広二郎)

       日本は、温室効果ガスの削減目標を2030年度までに13年度比26%減としている。県は、これに合わせた独自の目標を実行計画に盛り込む。家庭や製造業、運輸業などに分け、エネルギー消費量の削減目標も定める。

       削減に向けた対策として、〈1〉地方創生に向けた再生可能エネルギーの活用〈2〉省エネの推進〈3〉地域環境の整備・改善〈4〉循環型社会の構築――という基本方針を計画に盛り込む方針だ。来年1月、有識者らの「環境審議会企画政策部会」を開き、これらの基本方針を盛り込んだ計画骨子案を示す。

       目標達成に向けた具体策としては、住宅用の太陽光発電設備の導入促進や、森林整備への支援、廃棄物の減量化などを重点事業として取り組むことを検討している。

       県が策定を決めた実行計画で、最も重要なポイントは、温室効果ガスの削減目標の線引きだ。県の現在の計画は、1997年に採択された京都議定書に合わせて2006年に策定され、削減目標は1990年(基準年)比0・8%減だったが、達成した年はなかった。基準年より排出量が下回ったのは、東日本大震災があった11年だけだったが、同0・5%減にとどまった。

       温室効果ガスの98%を占める二酸化炭素(CO2)排出量の推移(12年まで)を部門別にみると、工場などの「産業部門」は景気低迷で減少したが、家庭などの「民生部門」は増加している。近年、電力会社の発電方法は、原発の停止に伴ってCO2排出量の多い火力発電の比率が高まったため、こうした電力を使用する家庭のCO2排出量も増加したとみなされるためだ。民生部門の目標達成の成否は、原発の再稼働状況にも左右されそうだ。

        ◇

       県内では市原市で関西電力などが出力100万キロ・ワットで、袖ケ浦市では出光興産などが同200万キロ・ワットで石炭火力発電所の建設計画を進めている。しかし、環境省がCO2削減の観点から「是認できない」と反対し、電気事業連合会(電事連)などが、全国の電力事業でCO2削減を達成するためのルール作りを検討中だ。

       ◆温室効果ガス◆ 地表から放出される赤外線の一部を吸収し、地表を暖めているガス。主なものに二酸化炭素(CO2)やメタンなどがある。地表の気温が下がりすぎることを防いでいるが、石油や石炭の使用や、CO2を吸収する森林の減少で大気中の濃度が高まっており、地球温暖化の原因とされている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151216-119-OYTNT50372

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  3. 2015年12月20日付 読売新聞朝刊 環境省全面広告

    COP21閉幕 温室効果ガス 排出削減で合意
    日本、2030年度までに26%削減へ

    26%削減目標 官民総力で実現

    温室効果ガス削減の切り札 「COOL CHOICE」

    2030年に向けた
    地球温暖化対策のための国民運動
    「COOL CHOICE(=賢い選択)」

    環境省

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  4. 地球温暖化で予測 極端な異常気象の頻度高まる
    12月21日 18時49分

    地球温暖化が進行すると、日本をはじめ世界各地で異常な高温や大雨、それに大雪など極端な気象現象の頻度が高くなるという予測が、スーパーコンピューターを使った大がかりな分析でまとまりました。研究グループは今回の予測結果を国や自治体の温暖化対策に活用してもらいたいとしています。

    この予測は、気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、それに京都大学防災研究所などが共同で行い、21日、東京都内でその結果が公表されました。
    予測は海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、地球温暖化が対策を取らないまま進行して、今世紀末に産業革命前に比べて平均気温が4度上昇するという想定で、5400とおりのパターンを計算して、その傾向を調べました。
    その結果、北半球の夏にあたる6月から8月の世界の平均気温は北半球を中心に大きく上昇し、北米や中東、それにアジアではところにより現在より6度から7度上昇し、日本付近でも2度から5度ほど上昇する結果となりました。日本の夏の最高気温は、関東で4度前後、西日本や北日本の内陸では4.5度から5度以上、今より上昇し、関東の内陸で45度以上、東京や大阪、名古屋、それに仙台などでは42度を超える可能性があります。
    また、1度に降る雨の量も増えて、「30年に1度程度の大雨」にあたる1日の雨量は、各地で過去100年前後に観測された最大の雨量に匹敵する雨量となり、発生頻度も現在の2倍から5倍に増えるという結果となりました。
    雪の量は全国的には減るものの、北海道や北陸の内陸では1日に60センチから70センチ降るような大雪の頻度が2倍以上に増え、湿った雪が多くなるという結果となりました。
    研究グループは今回の予測結果を国や自治体の温暖化対策に活用してもらいたいとしています。
    東京大学大気海洋研究所の木本昌秀教授は「4度上昇した世界では、耐えられないような暑さが普通になり、めったにないような大雨がより頻繁に起きるようになる。世界の平均気温も最高記録を更新して温暖化がいよいよ本格化する時代に入った可能性もあり、今回の結果を将来の対策に役立ててほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348531000.html

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    1. >この予測は、気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、それに京都大学防災研究所などが共同で行い、21日、東京都内でその結果が公表されました。
      予測は海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、地球温暖化が対策を取らないまま進行して、今世紀末に産業革命前に比べて平均気温が4度上昇するという想定で、5400とおりのパターンを計算して、その傾向を調べました。

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  5. 世界の平均気温 過去最高を更新の見通し
    12月21日 18時50分

    ことしの世界の平均気温は、アメリカ西部やインドなどで異常な高温が続いたことなどから、過去最高だった去年を更新し、120年余りの統計で最も高くなる見通しとなりました。

    気象庁によりますと、世界各地のおよそ1万点の地上と海面の観測データを分析したところ、ことし1月から先月までの世界の平均気温は平年より0.4度高くなり、これまで最も高かった去年の0.27度を上回り、1891年に統計を取り始めてから最も高くなる見通しとなりました。
    ことしは広い範囲で平年より気温が高い状態が続き、特にアメリカでは1月から先月までの平均気温が、ワシントン州のヤキマで3.2度、カリフォルニア州のサンタマリアで2.6度、いずれも平年より高くなるなど、西部を中心に異常な高温となり、各地で干ばつが発生して農作物への被害や森林火災が相次ぎました。
    また熱波の影響でインドの中部や南東部では、ことし5月下旬から最高気温が45度を超える日が続き、2300人以上が死亡したほか、パキスタンでも6月に1200人以上が死亡しました。
    一方、ことし1月から先月までの日本の平均気温は平年を0.63度上回り、1898年に統計を取り始めてから4番目に高くなる見通しとなりました。
    気象庁気候情報課の石原幸司調査官は「地球温暖化の進行に加えて、ことしは顕著なエルニーニョ現象も平均気温を押し上げる要因となった。こうした傾向が続けば、各地で高温や局地的な豪雨など今よりも極端な気象現象が増える可能性がある」と指摘しています。

    「ハイエイタス」終わり温暖化加速のおそれ

    気象庁によりますと、今世紀に入ってから世界の気温の上昇が鈍くなり、温暖化の進行が停滞する「ハイエイタス」と呼ばれる状態が続いていました。しかし、ことしの平均気温の上昇を受けて専門家は「ハイエイタスが終わった可能性が高く、地球全体で温暖化が加速するおそれもある」と指摘しています。
    地球温暖化の目安となる世界の平均気温は、20世紀後半以降上昇傾向が続き、これまでに産業革命前と比べて1度近く上昇し、人間が出す二酸化炭素などの温室効果ガスなどが大きく影響していると考えられています。
    しかし、今世紀に入ると世界の気温の上昇は鈍くなり、10年当たりの上昇は僅か0.03度と、温暖化の進行が停滞する「ハイエイタス」と呼ばれる状態が続いてきました。
    原因について専門家の多くは、熱の多くが海の深いところで蓄えられ、大気や海水面の温度の上昇を抑えてきたことがあると指摘しています。
    東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授によりますと、西太平洋では今世紀のはじめごろから、水深数百メートルの深いところで熱をため込む状況が続き、この影響で温暖化の進行の停滞が続いてきたということです。ところが、中村教授によりますと、最近西太平洋でこの傾向に変化が見られているということです。ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年より高くなるエルニーニョ現象が続いていますが、その際、本来は低くなりやすいはずの、アメリカの西海岸など、広い範囲で海面の温度が上昇しています。中村教授によりますと、エルニーニョ現象をきっかけに西太平洋の水深の深いところで熱を蓄える期間が終わり、熱を蓄えた海水が太平洋のほぼ全域に広がって、広い範囲での海面水温の上昇につながっている可能性があるということです。
    中村教授は「ことしの平均気温の状況をみるとハイエイタスが終わった可能性が高い。自然の変動が加われば地球全体で温暖化が加速期に入る可能性もあり、豪雨や大雪と言った災害に注意が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348521000.html

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    1. 北極圏の平均気温 1900年以来最高を記録
      12月16日 9時20分

      北極圏の、ことし9月までの1年間の平均気温が1900年に観測を始めて以来、最高を記録したと、アメリカの気象当局が明らかにし、地球温暖化に警鐘を鳴らしています。

      アメリカのNOAA=海洋大気局は毎年、世界各国の研究者とともに、北極圏の環境の変化を調べていて、15日、ことしの報告書を公表しました。
      それによりますと、北緯60度より北の北極圏では、ことし9月までの1年間の地表の平均気温が、平年よりも1.3度高くなり、1900年に観測を始めて以来、110年余りの間で最高を記録しました。
      また、ことし、北極海を覆った氷の面積は、2月下旬に最大になりましたが、比較できるデータがある1979年以降で見ると、最も小さかったということです。
      さらに氷の古さを分析した結果、できたばかりの薄い氷の占める割合が全体の70%と、およそ30年前の2倍に増えており、北極海の氷が年々、薄くなっているとしています。
      北極圏の気候の変化について、NOAAの研究者は気温の上昇に伴って雪や氷がとけ、地表や海面がより多くの熱を吸収するようになった結果、さらに雪や氷がとけやすくなるという悪循環が起きていると指摘し、「北極圏では、地球上のほかの地域に比べて2倍の速さで温暖化が進んでいる」と警鐘を鳴らしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342531000.html

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    2. 世界の気温、過去最高に
      温室効果やエルニーニョ

      2015年12月21日 17時22分 共同通信

       気象庁は21日、今年の世界の平均気温が平年を0・4度上回り、1891年の統計開始以降、過去最高になる見通しだと発表した。日本の年平均気温も平年を0・63度上回り、98年の統計開始以降、4番目の高さになった。

       気象庁は、温室効果ガスの増加による地球温暖化や、南米ペルー沖で続くエルニーニョ現象が原因と分析している。

       世界の平均気温が過去最高を更新するのは2014年に続き2年連続。100年当たりで世界は0・71度、日本は1・16度上昇している。いずれも1990年代から高温の年が増えている。

       気象庁は、今年のデータは1~11月までの観測値を基にまとめている。
      http://this.kiji.is/51585501646618625

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    3. 止まらぬ温暖化…世界の年平均気温、過去最高に
      2015年12月21日21時49分

       気象庁は21日、今年の世界の年平均気温は平年より0・4度(速報値)高く、1891年の統計開始以来、最高だったと発表した。

       日本も平年より0・63度(同)高く、統計開始の1898年以降で4番目に高かった。

       同庁は世界の平均気温を算出していないが、世界気象機関(WMO)は11月、今年の世界の平均気温が14・73度に達し、観測史上最高となる公算が大きいと発表している。

       同庁によると、地球温暖化と、昨年の夏から続いているエルニーニョ現象の発達が気温を押し上げたとみられる。5月に多数の死者を出したインドの熱波など、ユーラシア大陸や太平洋北部など広い範囲で高温が顕著で、季節別でも春、夏、秋で最高を更新した。

       日本も全国的に高温傾向が続いた。特に3月は北日本で、5月は北・東日本で記録的な高温となった。

       エルニーニョは、太平洋のペルー沖付近で海面の水温が平年より0・5度以上高い状態が続く現象。海上で吹く東からの貿易風が通常より弱まり、太平洋西側の暖かい海水が東側に広がるなどして水温が高くなる。これにより、大気の大規模な変動を引き起こし、各地で異常気象をもたらす。

       同庁によると、今回のエルニーニョ現象では、今年11月のペルー沖の水温が同月の基準値を2・9度上回り、1997年11月の3・6度、82年12月の3・3度に次ぐ3番目の規模となっている。来年の春にかけて継続し、夏までには平常の状態に戻る可能性が高いという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151221-118-OYT1T50126

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  6. 温暖化対策 削減目標達成計画 来年春までに取りまとめ
    12月22日 13時03分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21で新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、22日、安倍総理大臣は内閣の最重要課題として温暖化対策に取り組んでいくよう指示し、削減目標の達成に向けた計画を来年春までに取りまとめることを確認しました。

    地球温暖化対策を巡っては、フランスのパリで開かれた国連の会議、COP21で、2020年以降の新たな枠組み「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むとともに、すべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を提出するよう義務づけています。
    このパリ協定を受けて22日、総理大臣官邸で地球温暖化対策推進本部の会議が開かれました。この中で、温室効果ガスを2030年までに、2013年と比べて26%削減するとした目標を達成するため、具体的な取り組みなどを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を来年春までに取りまとめることを確認しました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導する」と述べて、内閣の最重要課題として温暖化対策に取り組んでいくよう関係閣僚に指示しました。
    削減目標を巡っては来年4月に始まる電力小売りの全面自由化を前に、コストが安い一方で、排出量が多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいるため、環境省と経済産業省が対応策を検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349391000.html

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    1. とにもかくにも、「国家予算」を役所や公益法人が掠め取るための、エアーきわまりない「後生大事」に暖め続けているホットなネタ(笑)。

      「役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%82%84%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E5%B8%B8%E5%A5%97%E6%89%8B%E6%AE%B5

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    2. 地球温暖化対策計画、首相が来春までの策定指示
      2015年12月22日19時10分

       安倍首相は22日の「地球温暖化対策推進本部」(本部長・首相)で、政府の温室効果ガス削減目標の達成に向けた「地球温暖化対策計画」を、来春までに策定することを表明した。

       計画には、省エネ対策や環境技術の開発推進などが盛り込まれる見通しだ。

       首相は同本部で「経済成長と地球温暖化対策を両立させて国際社会を主導する」と強調し、関係閣僚に対し〈1〉革新的技術による解決の追求〈2〉排出削減に向けた国民運動の展開――などを指示した。

       政府は、今月12日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で「2030年度までに13年度比26%の排出削減」を掲げた。COP21で採択された「パリ協定」で、参加国は目標達成に向けた国内対策の実施が義務づけられている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYT1T50094

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  7. 環境省 アサリで東京湾浄化の事業 来年度は行わず
    12月24日 21時27分

    東京オリンピックの関連予算で環境省が実施している、アサリなどで東京湾の水質浄化を目指す事業について、環境省は省庁の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」で妥当性が疑問視されたことから、来年度は事業を行わないことを決めました。

    これは、東京オリンピックの会場として予定されている東京湾の水質浄化を図る目的で、環境省が水の浄化能力があるとされるアサリなどの貝を増やす実証実験に、今年度、東京オリンピック・パラリンピックの関連予算から5000万円の予算を計上していたものです。
    この事業について、省庁の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」で、オリンピックとの関連性など事業の妥当性を疑問視する意見が相次いでいました。
    環境省は来年度の予算案にも5000万円を要求していましたが、この意見を踏まえて来年度は事業を行わないことを決めました。環境省は「東京オリンピック・パラリンピック関連で新しい事業は行わないが、引き続き、陸から流入する汚染物を削減するなど東京湾の水質改善に努めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010352191000.html

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  8. 鹿児島大学SCP、エココン環境大臣賞に
    2015年12月27日20時14分

     「第13回全国大学生環境活動コンテスト」(エココン2015、読売新聞社など後援)が26、27の両日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。

     コンテストには、43団体が参加。グランプリの環境大臣賞には、生ゴミを堆肥に使い栽培したサツマイモなどをスイーツに加工する活動に取り組む「鹿児島大学SCP」が選ばれた。準グランプリと会場賞は、キャンパスに近い干潟の生態系の調査、保全活動を行う「九州大学自然環境研究会Q―NERS」に決まった。その他の入賞は次の通り。

     新潟環境ネットワークN―econet(新潟大、新潟県立大)、大阪大学環境サークルGECS McK班、アトム通貨事務局早稲田・高田馬場支部(早稲田大)、米子高専B&C研究同好会
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151227-118-OYT1T50057
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151227-OYT1T50057.html

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    1. 背景に鎮座ましますのは、どこのどういった新興宗教団体…

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  9. 温暖化影響、ワインにも=対応迫られる産地-仏

     【パリ時事】ワイン大国フランスで、地球温暖化に伴うブドウの品質の変化が確認され、産地が対応を迫られている。気温上昇が続けば近い将来に高品質のワインを生み出すブドウを国内で生産できなくなる懸念があるほか、かつてはワイン生産に適さなかったはずの畑を国外で買い付ける事業者も出てきた。生産者は「伝統の味を守れなくなる」と国際社会の対策に望みをつないでいる。
     「今年のブドウは過去70年間で最も出来がよかった」。仏南東部タンレルミタージュ村でワイン生産を営むグザビエ・ゴマールさん(57)は、温暖化が今のところは好影響をもたらしていると話す。ブドウは一般に気温が上がれば酸味が落ちて糖度が増す傾向があり、ワインの芳醇(ほうじゅん)な味わいをもたらす例もあるためだ。
     しかし、気温上昇に歯止めがかからなければ質の劣化は避けられない。ゴマールさんは「干ばつ対策を真剣に検討する必要が出てくる。ワインの味も大きく変わるだろう」と懸念を口にした。
     国内のブドウ産地では平均気温の上昇に伴い、30年前と比べ収穫時期が2~3週間早まったと言われる。地元メディアによれば、猛暑だった2015年は南部で、糖度の上昇に伴いアルコール度数が14度と通常より2度ほど高いワインが醸造された。仏ワインメーカーのテタンジェは、気温上昇を受けて良質のブドウが収穫できるようになった英国の産地を買収、年30万本を現地で生産する計画という。
     仏国立農業研究所(INRA)は3年前に、温暖化に対応するためのブドウの品種改良や栽培方法の開発に着手した。16年春にはワイン産地の南西部ボルドーで研究成果を発表する予定だ。
     フランスは国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の議長国として、気温上昇を2度以内に抑える目標を掲げた「パリ協定」の合意を主導。INRAの研究者は「2度程度の気温上昇なら何とか対応できても、それ以上になればブドウ産地の地図は大きく様変わりする」と話し、目標達成の重要性を強調した。(2015/12/29-15:08)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015122900380

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  10. 農水省が温暖化対応策 高温に強い稲など開発
    12月30日 16時58分

    農林水産省は、地球温暖化に対応するため高温に強い稲を開発したり、畑を標高の高い場所に移転させたりする、国として取り組むべき今後10年間の対応策を初めてまとめました。

    温暖化が進んでいることで、日本では今世紀末の年間の平均気温が20世紀末と比較して最大で4度4分上昇するとの予測があり、農産物の生産に悪い影響が及ぶおそれが指摘されています。
    このため農林水産省は国内の主な農産物、14品目について国として取り組むべき今後10年間の対応策を初めてまとめました。
    このうちコメについては気温が35度以上の日が続くと稲の穂が育たない「不稔(ふねん)」と呼ばれる被害が出やすいため、高温に強い新しい品種の稲の開発を進めるほか、こうした品種を栽培する農家に対して費用の一部を補助する事業を来年から始めます。
    また、りんごは気温が高くなると収量が減るなどの影響が指摘されており、畑を標高が高い場所に移す取り組みを始めます。さらに西日本では、マンゴーやアボカドなど高温に強い作物を育てようという果樹農家に対して植え替えの費用を補助します。
    農業分野の地球温暖化対策に詳しい「農研機構」の杉浦俊彦上席研究員は「温暖化によって今までどおりの栽培を続けていくことは難しくなるが、対策が進んでいないのが現状だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010356771000.html

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    1. なんかいよいよ「ルイセンコ」政策みたくなってきたぞ(笑)。

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  11. 政府 温室効果ガス削減の具体策 検討本格化へ
    1月3日 4時47分

    国連の会議、COP21で地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、政府はことし、国際公約として掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、具体策の検討を本格化させることにしています。

    先月、フランスのパリ近郊で開かれた国連の会議COP21では、高まる温暖化の危機を前に発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では今世紀後半に世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むとしたうえで、各国に5年ごとに削減目標を提出するよう義務づけるなど2020年以降の温暖化対策を強化する内容となっています。
    このため政府はことし、2030年までに温室効果ガスの排出を2013年と比べて26%削減するという目標を達成させるために、具体策を盛り込んだ計画作りを本格化させ、ことし春までに取りまとめることにしています。
    国内では、ことし4月に始まる電力小売りの全面自由化を前に、コストが安い一方で排出量が多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいます。
    また、核家族化の進展などを反映して電力消費が増加している家庭部門の省エネを進めることも課題となっていて、国内の温暖化対策は一層の強化が求められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359491000.html

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  12. 温暖化対策で世界が合意 実行始める年に
    2016年1月3日 23:16 日テレNEWS24

     地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を削減する国際的な枠組み「パリ協定」が去年12月に採択された。世界196の国と地域が参加する、歴史上初めての合意の下、日本はさらに具体的な取り組みが求められている。


    【相次ぐ異常気象・地球温暖化】
     2015年も世界各地で、熱波や豪雨などの異常気象が発生した。インドやパキスタンでは5月から6月にかけ、最高気温47℃を記録。熱中症などで3000人以上が死亡した。

     日本でも9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊して川が氾濫した他、8人が死亡するなど、各地で甚大な被害が出た。

     世界の平均気温は平年を0.4℃上回り、1891年の統計開始から最も高くなる見込み。

     相次ぐ異常気象の背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があると指摘されている。国連の世界気象機関によると、2014年に世界各地で観測された温室効果ガスの平均濃度が過去最高を更新。

     また、日本の衛星「いぶき」が観測した大気中のデータでも、世界の二酸化炭素の平均濃度が観測開始の2009年以降、毎年上昇し続けていることが分かっている。

    【COP21で歴史的合意】
     こうした地球温暖化を防ぐため、世界中の国が参加してCOP21(=気候変動枠組み条約第21回締結国会議)が、2015年11月から12月にかけて、フランス・パリで開かれた。

     COP21では、世界196の国と地域が温室効果ガスの削減に取り組む歴史上初めての枠組み「パリ協定」が採択された。協定では、産業革命前に比べ、気温の上昇を「プラス2℃」に抑えることを世界共通の長期目標とし、より厳しい「プラス1.5℃」についても努力目標として明記。

     さらに、全ての国と地域が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を見直して向上させることや、目標達成への取り組み状況が適切かどうかチェックする仕組みを設けるとしている。

     ただ、温室効果ガスの削減そのものはあくまでも目標とされ、義務化はされなかったことで、その実効性を疑問視する声も上がっている。

    【「パリ協定」合意の背景は】
     協定が合意優先になった背景には、先進国と途上国の対立がある。先進国側は、途上国にも削減義務を設けるよう主張。これに対し、途上国側はこれまで大量の二酸化炭素を排出してきたのは先進国であり、先進国が削減義務を負い、歴史的な責任を果たすべきだと強調してきたのだ。

     特に大きな課題である、途上国に対する先進国の資金支援についてはパリ協定には盛り込まれず、法的拘束力のない決定事項とされた。今回の協定は「全世界の合意」という大きな目的のために、先進国・途上国の双方が一定の妥協を行った形だ。


    【日本の途上国支援は】
     この他にも「パリ協定」には、これまで日本が行ってきた「2国間クレジット制度(JCM制度)」を含む市場メカニズムを活用することが盛り込まれた。

     2国間クレジット制度は、環境技術を用いて途上国を支援する代わりに、削減した温室効果ガスの排出量を日本の削減分として取り込むもので、日本はこれまでに16か国と合意し、インドネシアではセメント工場に省エネ設備を導入したり、ベトナムでは送電の高効率化を行ったりしている。

     丸川環境相は、今後、途上国に対して資金面のみならず、人材育成などの面でも支援を行う他、温暖化に適応できるよう農業分野での品種改良なども積極的に支援するとしている。


    【日本国内でも求められる対策】
     日本は世界第5位の温室効果ガス排出大国で、国内でもさらなる対策が求められている。日本は2030年度までに、2013年度に比べて温室効果ガスの排出量を26%削減するという約束草案を、すでに国際社会に提出している。

     政府は「パリ協定」と日本の約束草案を踏まえた国内での温暖化対策計画を今年春までに策定する方針を打ち出した。この対策計画が実効性のあるものかどうか注視が必要だ。


    【ライフスタイルの転換点】
     一方、環境省が発表した2014年度の国内温室効果ガス排出量の速報値は13億6500万トンで、原発が停止していたにもかかわらず、2009年以降、初めて減少に転じた。環境省は、一般家庭での省エネや節電が進んだことや、再生可能エネルギーの導入拡大などが減少の主な原因としている。

     全世界が合意した「パリ協定」を転換点に、私たちも大量生産・大量消費といった現在の経済・社会システムや、ライフスタイルを見直し、変化させる時期に来ている。
    http://www.news24.jp/articles/2016/01/03/07318873.html

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  13. 森林全体の除染 調査研究継続を 環境省に要望
    1月4日 18時17分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染を巡って、国が住民の生活圏から離れた森林は除染しない方針を示したことについて、福島県と地元の市町村が4日、環境省に対し方針を見直し、森林全体の除染ができないか調査や研究を続けるよう要望しました。

    福島第一原発の事故に伴う森林の除染を巡って、国は原則として住民の生活圏から20メートルの範囲に限定して行っていて、そのほかの大部分の森林については、生活圏に影響を与える放射性物質の飛散が確認されなかったことなどを理由に、去年末、除染を行わない方針を示しました。
    これを受けて、福島県の畠副知事や地元の市町村の代表が4日、東京の環境省で丸川環境大臣と会談しました。
    この中で畠副知事などは、ふるさとへの帰還を目指す住民が放射線による健康影響を懸念しているほか、林業の従事者からも除染を求める声が上がっているとして、国が方針を見直し、森林全体の除染ができないか引き続き調査や研究を継続するよう要望しました。
    これに対し、丸川大臣は「引き続き地域の意見を聞いていきたい」と述べるにとどまりました。
    会談のあと、畠副知事は「県内には自宅が森林に囲まれた住民が多く、森林に手をつけないままでは安心して暮らせないという意見がある。森林全体の除染はやらないとすぐ結論を出すのではなく、研究を続けてほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360771000.html

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    1. 誰も本心では「自然環境中の放射性物質除染」をマトモなものだとは思っていないはずなのに、そういう風に仕向けてしまう「ポジショントーク」立場発言の恐ろしさよ…

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    2. 悪の凡庸さと陳腐さと…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E3%81%AE+%E5%87%A1%E5%BA%B8%E3%81%95+%E9%99%B3%E8%85%90%E3%81%95

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  14. 3歳児の7%が睡眠不足 発育への悪影響懸念
    1月7日 7時03分

    全国10万人の子どもを対象に環境省が行っている健康調査で、3歳児のうち午後10時以降に就寝する子どもがおよそ30%に上り、7%が睡眠不足の状態にあることが分かりました。発育への悪影響などが懸念されるとして環境省は今後、健康への影響を継続的に調べることにしています。

    環境省は生活習慣や化学物質が子どもの健康に与える影響を解明するため、全国のおよそ10万人を対象に胎児から13歳になるまで継続して調査を行っています。開始から5年になるのに合わせて6日、中間的な結果が報告されました。
    それによりますと、就寝時刻が午後10時以降の子どもの割合は1歳児で13%、1歳6か月で16%、3歳児で29%に上っていることが分かりました。
    また、昼寝を含む1日の睡眠時間が10時間に満たない睡眠不足の子どもの割合は1歳児で3%、1歳6か月で5%、3歳児で7%となっていました。
    環境省などによりますと、2歳から5歳までの子どもは早い時間に就寝して10時間から13時間程度の睡眠が適切だとされています。睡眠不足は発育への悪影響や肥満などが懸念されるため、環境省は今後、子どもの健康に与える影響を継続的に調べることにしています。
    国立環境研究所の新田裕史調査センター長代行は「睡眠時間が子どもの健康とどう関係するかの解明は今後の課題だ。しっかりした成果を示し、健康や環境の改善に役立てたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363471000.html

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    1. 妊婦喫煙で新生児の体重軽く…山梨大チーム発表
      2016年1月7日14時26分

       喫煙する女性が妊娠初期に禁煙しても、たばこを吸わない女性より、新生児の出生時の平均体重が28~39グラム減るとの研究結果を、山梨大の研究チームが発表した。

       環境省の大規模調査の一環。さらに出産まで喫煙を続けた場合の減少幅は120グラムを超えており、新生児への喫煙の悪影響をはっきり示す結果となっている。

       全国の親子10万組を対象に化学物質の影響を継続して調べる「エコチル調査」のうち、約1万組の2011年の結果を分析した。喫煙しない女性から生まれた男児の平均体重は3096グラムで、喫煙者が妊娠初期に禁煙した場合は28グラム軽い3068グラム、禁煙せず出産した場合は136グラム軽い2960グラム。女児も同様の傾向だった。妊娠前に禁煙すると、男児が7グラム軽く、女児は逆に13グラム重かった。

       チームによると、体重が軽くなるのは、喫煙でへその緒と胎盤の血の巡りが悪くなり、胎児の栄養が不足するため。2500グラム未満の低体重児は、成長後、肥満などになりやすいという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160107-118-OYT1T50076

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  15. [展望2016]未来のため今を記録…科学部長 滝田恭子
    2016年1月10日3時0分

     蒸気機関車に感激し、「石炭で日本を動かしたい」と目を輝かせるNHK連続テレビ小説「あさが来た」のヒロインが、近年の地球温暖化論議を聞いたらびっくりするのではないか。

     ヒロインのモデル、広岡浅子が炭鉱経営に成功したのは1890年代後半だ。同じ頃、スウェーデンの科学者、アレニウスは石炭の大量消費などで大気中の二酸化炭素(CO2)が増えると地球が温暖化すると予測した。だが、浅子が当時、遠い外国の論文を知ることはなかっただろう。

     宮沢賢治は論文を読んだのか。1932年に発表した「グスコーブドリの伝記」の主人公は火山を噴火させてCO2を増やし、冷害から人々を救おうとする。

     噴火に伴う火山灰・ガスは寒冷化につながるというのが現在の知見だが、いずれにしてもCO2と温暖化の関係は長い間、賢治が示したような科学的関心の対象にとどまっていた。

     温暖化問題が広く意識されるようになったのは20世紀後半だ。58年に米ハワイのマウナロア山で大気中のCO2濃度の観測が始まった。各地で気温上昇や海面上昇が報告された。

     国連の気候変動に関する政府間パネルが、石炭や石油を使う人間の活動が温暖化を引き起こした可能性は「95%以上の確率」と結論づけたのは2013年。その延長線上に、先月決まった温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」がある。

     要因が複雑に絡み合う地球環境は別格にしても、一般に科学研究は長い時間を要する。ノーベル物理学賞のニュートリノ質量の発見や、大みそかに朗報がもたらされた113番元素の発見も、予測、観測、検証の繰り返しによる成果だ。

     時にはデータの誤りが見つかることもあるだろう。技術の進歩で検証手段が高度化すれば、結論が覆る可能性もある。それでも観測や記録という地道な作業が、科学の信頼を支えていることに変わりはない。

     今年は東日本大震災から5年の節目を迎える。科学報道に携わる私たちは、巨大地震と津波、福島第一原発事故について、当時の記録や現在までのデータを検証したいと考えている。

     あの時、何が起きていたのか。繰り返し問い続けることが記憶の風化を防ぎ、自然災害による犠牲を減らし、重大事故の防止につながると信じている。

     30年前の4月、チェルノブイリ原発事故が起きた。昨年、ノーベル文学賞を受賞したアレクシエービッチ氏は被災者らの証言集「チェルノブイリの祈り」で、「私は未来のことを書き記している…」と述べた。

     私たちは未来に東日本大震災を再現させないため、過去を見つめ、今を記録し続けていきたい。

      ◆科学部  部員は27人。地震・火山、気候変動、ロケット開発や惑星探査など、地球の内部から宇宙まで広く取材する。人工知能、原子力、科学技術政策も主要なテーマ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160109-118-OYTPT50375

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  16. 温暖化を見越してバニラ栽培…ミカンの代替で
    2016年1月11日10時9分

     地球温暖化による気温上昇に対応するため、政府は昨年11月、適応計画をまとめ、九州・山口でも暑さに強い農産物への転換が本格化している。

     宮崎県は温暖化を見越して、主力果物のミカンの代替作物として、ラン科の熱帯植物「バニラ」の量産化を進める。他の県でも米や野菜など様々な品種の開発や普及を急いでいる。

     宮崎県日南市にある県総合農業試験場・亜熱帯作物支場。15度に保たれたガラス張りの温室にはバニラの苗木が並ぶ。

     棒状の果実「バニラビーンズ」を乾燥させると甘い香りが出て、洋菓子などの香料になる。マダガスカルやインドネシアから年100トン前後を輸入、国産品はほとんど流通していない。

     県が2012年にまとめた報告書では、40年後には県内の平均気温が2度上がり、沿海部で主力のミカンが栽培できなくなる。そこで、熱帯産で国内需要も見込めるバニラに着目。試行錯誤を重ね、午前10時~午後3時に人工授粉すると成功率が9割に達することなどを突き止めた。

     試験栽培では10アール当たり360キロの収穫に成功し、関心を示す企業も出始めた。将来的に収穫量の倍増を目指しており、無田上むたがみ重治しげはる支場長は「先手を打った対策が重要。全国でも珍しい国産バニラの量産化を成功させたい」と意気込む。

     県は亜熱帯産の果物の導入にも積極的だ。現在、新たな特産品として力を入れるのが「ライチ」。輸入品は大半が冷凍で、生ライチのみずみずしさをアピールし、販路拡大を目指す。今年度は約3トンを出荷した。「森のアイスクリーム」と呼ばれる「アテモヤ」の栽培も進める。

     気温上昇は米の品質低下を招く。九州農政局によると、九州7県で14年度に収穫された米のうち、1等米の割合は約5割にとどまり、全国平均の約8割を下回った。稲穂が出る時期に気温が高く、米粒が濁ってしまうからだ。等級が低いと収入に影響が出るため、「さらに気温が高くなると、米栽培が成り立たないのでは」と懸念する農家も多い。

     そこで関係機関は暑さに強い米の開発・普及を進める。九州沖縄農業研究センターが開発し、長崎、大分両県などが栽培を奨励する「にこまる」、熊本県の「くまさんの力」、福岡県の「元気つくし」、佐賀県の「さがびより」、鹿児島県の「あきほなみ」などだ。

     野菜類では福岡県がラーメンなどの薬味に欠かせない小ネギの改良を進め、高温でも枯れにくい「夏元気」を開発し、普及を進める。(小林隼)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160111-118-OYT1T50009

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  17. 再生可能エネルギー普及へ 国際会議始まる
    1月17日 6時41分

    地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が国際的な課題となるなか、中東の産油国UAE=アラブ首長国連邦で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及について話し合う国際会議が始まりました。

    UAEの首都アブダビで16日、世界140か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すIRENA=国際再生可能エネルギー機関の総会が始まりました。
    先月、国連の会議COP21で地球温暖化対策に取り組む新たな枠組みが採択され、再生可能エネルギーの技術開発や導入が大きな課題となっていますが、各国からは導入に向けた支援体制をさらに強化すべきだという声が上がりました。
    また、日本からは山田外務政務官が出席し、特にアジアや太平洋の島しょ国などに対し、再生可能エネルギーの導入に向けた人材育成の研修を実施するなど、支援を強化していることをアピールしました。
    一方、IRENAは、2030年までに再生可能エネルギーの割合を18%から36%に倍増させた場合、日本円でおよそ150兆円の経済効果を生み、新たに1500万人の雇用が見込めるなどとする報告書を発表し、今後、各国に導入を急ぐよう働きかけを強めていく方針を強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374861000.html

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  18. エネルギー政策へ提言 澤昭裕さん死去
    1月17日 15時05分

    エネルギー問題に詳しい論客として、原子力政策や地球温暖化対策などへの提言を続けてきた、「21世紀政策研究所」の澤昭裕さんが、16日、すい臓がんのため亡くなりました。58歳でした。

    澤さんは大阪府出身で、一橋大学を卒業後、昭和56年に当時の通商産業省に入り、経済産業省や資源エネルギー庁で環境や資源の問題を担当する課長などを歴任しました。
    その後、東京大学の教授を経て、平成19年からは経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」の研究主幹を務め、エネルギーの安定供給を重視した地球温暖化対策の必要性を論じ、原発事故が起きて以降は、安全性を確保したうえでの原発再稼働の必要性を指摘するなど、エネルギー政策への提言を続けてきました。
    澤さんはインターネットでも提言を発信していて、今月4日には「私の提言-総集編-」と題し、これまでの活動や提言をまとめる形で自身のブログを更新していました。
    澤さんは去年秋ごろから体調不良を訴え、その後、療養を続けていたということで、16日未明、すい臓がんのため、東京都内の病院で亡くなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375111000.html

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    1. どこの病院にかかっていたのかなあ…

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    2. 八方美人的玉虫色評論の芸風を維持…

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    3. そしてどこかで虎の尾を踏んだ…

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    4. 結局は、間違った政策づくりをしてしまいました御免なさい、と絶対に言わないレトリックを積み重ねただけ…

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    5. [追悼抄]21世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕さん(1月16日、膵臓がんで死去、58歳) 環境、原発 極論にくみせず
      2016年4月16日15時0分

       エネルギー政策の専門家として、環境保護にも産業振興にも偏ることなく、現実的な観点から解決策を提言し続けた。原発問題では安易な反原発論と対峙たいじしつつ、リスクを無視した無責任な推進論にもくみしない姿勢を貫いた。同期入省の菅原郁郎・経済産業省次官(59)は「前向きな、耳の痛い直言がどれだけありがたかったか」と惜しむ。

       一橋大3年の時、肝炎を患い留年した。「自分は長生きできないだろう。それなら社会に貢献できる仕事を」と選んだ道が国家公務員だった。1981年、通商産業省(現経産省)に入省し、資源エネルギー庁に配属された。

       2001年からは同省の環境政策課長を務めた。「京都議定書」の批准などで温暖化問題が注目を集めた時期。環境が全てに優先するという風潮もある中、エネルギーの安定供給や経済成長とバランスを取ろうと苦心した。産業界代表だった日鉄住金建材の小谷勝彦専務(64)は「企業イコール規制対象という世論だったが、問題から逃げず、男気にあふれていた」と振り返る。

       退官を決めたのは03年頃。表向きは「家業を手伝うため」だったが、「役所の制約にとらわれない自由な立場で発言、行動してみたい」という思いも同期には伝えていた。

       経団連「21世紀政策研究所」の研究主幹にNPO法人「国際環境経済研究所」の所長――。東京電力福島第一原子力発電所事故の後は、ライフワークに原発問題が加わる。

       事故を受け、極端な主張も現れる中、冷静な議論のできる貴重な論客として、反対派、推進派双方から引っぱりだこに。全国を飛び回る中、昨年9月に体調を崩して入院。そこで末期の膵臓すいぞうがんと診断された。年明け以降は、痛みで夜も眠れない日が続いた。

       それでも「やり残した仕事がある」とぎりぎりまで病床で記事の執筆を続けた。手の自由がきかなくなると口述を交え、痛み止めでろれつが回らなくても、やめなかった。

       「60歳位までしか生きられないかも」。結婚する時にそう伝えられた妻の伊津美いづみさん(56)は、最後まで仕事への情熱に理解を示した。図らずも言葉通り短い人生を駆け抜けた夫を「誰よりもものすごい勢いで時間を使い、エネルギッシュに生きた」と評する。

       遺稿となった月刊誌「Wedge」3月号。「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身」で始まる。政府や電力会社への最後の「喝」だった。「思いを伝えないままでは死にきれない」。鬼気迫る執念で原稿を仕上げてから2日後、家族らが見守る中、息を引き取った時の表情は穏やかだった。

      (東京本社経済部 山岸肇)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYTPT50173

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  19. [編集委員が迫る]地球の変化 人間は鈍感…ダンサー、農業者 田中泯さん 70
    2016年1月19日3時0分

    富士山の雪消えるのが早くなった■自分も生き物の一員忘れてはならない

     人間という生き物は地球の変化に鈍感になっている。ダンサーであり、テレビドラマや映画で活躍する田中泯さんはそう断じる。世界各国の協力で地球温暖化対策を行うことを定めたパリ協定が昨年成立し、今、その評価をめぐる議論がさかんだ。農業者でもある田中さんの言葉は、耳に痛い。(聞き手 河野博子)

      ■山梨で農業

     ――1985年、40歳の時、東京から山梨県北杜市に移り住み、農業を始めたのはなぜですか。

     「警察官だった父は八王子の農家の出で、庭で大根や葉物を作っていて、一緒に土をいじった。小学生になると、休日には父の実家や父の姉の嫁ぎ先にバスで通い、人の大勢いる昔の農家の暮らしになじんでいました。農業を通し、自然に触れる感覚で自分の身体が満たされる日々に戻っていきたい、という思いがあった。当時、アルバイトをしながら踊りの稽古をしていた仲間たちと農業をすれば食うことはできるし、すぐに集まって稽古もできると考えたのです」

     ――地縁血縁のない土地でどうやって。

     「家はなんとか借りたが、簡単に土地を貸してもらえない。信用してもらうのに何年もかかった。毎晩農家を訪ね、酒を飲み、『あそこに土地あるけど使うかい?』と言ってもらえるようになりました」

     「使っていない畑を借りて開墾し、農薬や化学肥料を使わずに作物を作るのが、僕の農業。土地を貸してくれた人たちは喜んでくれた。自分たちの手は回らなくなる、年は取る、畑が荒れているのが恥ずかしいので。7~8人で始め、そのほか十数人が月に1~2回、東京からやってきました」

      ■自然に満たされ

     ――その後、甲斐市に移り、2000年には農事組合法人を作ってお茶の栽培を始めたのですね。

     「甲斐市では、農協が普及に努めてお茶の栽培が盛んだったようだ。だがすでにほとんどの畑が栽培をやめていました。それを借り、農協の製茶工場も借りて、静岡のお茶農家の友人を呼び、製造ラインも復活させた。畑の面積は全部で4ヘクタール。お茶と芋の通信販売を行い、多い時で年約600万の収入があった。若者たちが自分のやりたいことが見つかって巣立っていき、10年に法人は解散しました」

     ――では今、農業はどうしてますか。東京での踊りの公演会場で、白菜や大根が売られていました。

     「ひとりでやってます。昔の仲間が手伝いに来てくれることもある。大根、白菜、トマト、ニンジン、瓜うり類、芋類などの野菜や麦のほか、イチジク、ザクロ、オリーブ、ブルーベリーも育てている。東京周辺での仕事がどんなに遅くなっても、マネジャーと交代で車を運転し、高速道路をひた走り山梨に戻ります」

     ――山梨の生活で自然に満たされると感じますか。

     「甲斐市の一番山あいの方、標高1000メートルのところに家と畑があり、真っ正面に富士山が見える。日の出を待って農作業を始めます。太陽が昇ってくると、山の背後から光があたってシルエットが浮かびあがる。春先には木の芽が膨らみ色づきはじめたり、匂いに満ちている世界がある」

    温暖化は進んでいる

     ――約30年間で、環境の変化を感じますか。

     「地球温暖化は間違いなく進んでいると思う。例えば、かつて山梨にはいなかった種類のカメムシが北上してきている。これがお茶などには大敵。富士山の雪の消えるのが早くなり、種まきの時期も以前のようにはいかなくなった。風の音も変わってきたと思う」

     ――農業を始めたころ、畑を身体気象農場と呼んでいた。気象を身体で理解しよう、という意味ですか。

     「空の雲は常に変わりながら、ある時には太陽の熱で全部消えていっちゃったりする。皆で一つの小さい雲を見ていて、温度が上がっていき、あっ消えた、という瞬間があります。そうか、あれは湿度の塊なんだとわかる。地面の中にも空気は入っている。地面の中に実は空がまざっていてそれがずっと成層圏いっぱいに広がり、空を形作る」

     ――元日に放映されたNHKの番組で、太平洋の島国バヌアツで踊っていた。昨年の巨大台風の爪痕は残っていましたか。

     「小学校の校舎の大半が吹き飛び、道路も寸断されていた。人々は次の台風シーズンに脅えていました」

     ――巨大台風の増加は、地球温暖化の影響。昨年、「パリ協定」ができました。

     「人類が生き延びるために何をすべきか、という発想を個々人が持たないと。日本国民である前に、人類の一員としてたまたま日本に生まれたのだと思えないとダメだと思う。他の生物は地球の変化を察知して北上したり、新しい食べものを探したりしているのに、服や冷暖房で温度管理・調整ができる人間は鈍感になっています。人類も地球上の生物だという大原則を忘れてはいけない」

     「個々人がたった一回の生をどう生きるか、自分で考え、自分が生き物の一員であるという身体感覚を取り戻す。そういう人の群れが広がっていけばと思う」

      【パリ協定】  昨年12月、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で採択された国際条約。すべての国が参加し、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2度を十分下回り、1・5度に抑えるよう努力するとし、今世紀後半に温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す。各国に5年ごとの削減目標の提出・見直しと国内対策の実施を義務づける。

    国益より「人類益」

     幼いころから田中さんは、警察官だった父に連れられて事件や事故現場で人の死体を多く見たという。それが、「人間は単なる生き物」という感覚と、だからこそ「どう生きるのかが大事」という考えにつながっているのかもしれない。

     二酸化炭素などの温室効果ガス削減の国際交渉では、国益のぶつかりあいが強調されてきた。昨今は、「地球益」「人類益」を二の次と考える風潮もある。

     それではダメだ、と私も痛感する。人類というスケールで感じ、考え、行動する人々が増えることが、地球温暖化の進行に歯止めをかける大原則と思う。(河野)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160118-118-OYTPT50544

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    1. 生き物全体の中で、人はちっぽけな存在だということをまだ思い知っていない人…

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  20. ダボス会議開幕、温暖化など議論
    約40カ国参加、テロ対策も

    2016年1月20日 22時24分 共同通信

     【ダボス共同】世界の政財界のトップや文化人が国境を越えた重要課題を話し合う世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が20日、スイス東部ダボスで開幕した。23日までの日程。約40カ国の首脳を含む約2500人が参加、地球温暖化やテロ対策、世界経済といった幅広いテーマを討議する。

     初日には、早くから地球温暖化に警鐘を鳴らしてきたゴア元米副大統領や、ドイツのガウク大統領、バイデン米副大統領らが参加。ガウク氏は講演で、ドイツに流入する移民の受け入れ制限が必要との見解を示した。会期中、日本からは甘利明経済再生担当相や福島県の内堀雅雄知事らが出席の予定。
    http://this.kiji.is/62488290443460617

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    1. でたなゴア(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B4%E3%82%A2

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    2. 地球の征服をもくろむ宇宙帝王ゴア(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%B8%9D%E7%8E%8B%E3%82%B4%E3%82%A2

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    3. ダボス会議でも原油安懸念する声
      1月21日 6時07分

      原油価格の下落に歯止めがかからないなか、政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」でも、原油安を世界経済の懸念材料として指摘する声が上がっています。

      このうち、20日開かれた中国経済に関するセッションでは、アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機の発生を的確に予測したことで知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が発言しました。
      このなかで、ルービニ教授は、「原油価格の下落が供給側の前向きな動きで起きるのであれば、世界経済にとってプラスだが、今回の下落は、それだけでなく、中国経済や新興国経済の減速を背景にした需要への懸念によるもので、これは、世界経済にとって悪いことだ」と述べ、懸念を示しました。
      また、イラン大統領府のナハバンディアン長官は、20日、ダボスで開かれた記者会見で、原油安の影響に関する質問が出たものの、これには答えませんでした。その一方で、原油価格の下落の大きな要因となっているイランに対する経済制裁の解除を巡って、「イランは、世界の原油市場に復帰する」と述べ、原油の増産に踏み切る考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379941000.html

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    4. ダボス会議開幕 世界経済や難民問題など議論
      1月21日 6時54分

      世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が開幕し、世界経済の行方に加えて、ヨーロッパが直面している難民の受け入れを巡る課題や対策も活発に議論されています。

      ダボス会議は、スイス東部のダボスで20日開幕し、ことしは、世界経済の行方に加えて、中東などからヨーロッパに流入する難民の受け入れを巡る課題や対策も活発に議論されています。
      このうち、ドイツのガウク大統領は、去年の年末にドイツ西部の町で複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことについて、「女性の根本的な権利が脅かされるおそれがある」と述べて、難民による犯罪の罰則を強化することに言及しました。さらに、「責任ある統治を続けるため、流入する人々の制限を議論しなければならない」と述べたうえで、「制限を設けることは倫理に反することではなく、難民の社会への受け入れを確実なものにする」と指摘しました。そのうえで、去年1年間に100万人を超える難民や移民が流入したドイツで難民政策の見直しに向けた検討を進めていることに理解を求めました。
      講演を聞いた男性は、「ドイツが抱えている困難を考えれば、受け入れの制限は理解できる」と話していました。
      一方で、難民に関する別のセッションでは、受け入れ国の閣僚や企業の社長などが人道的な立場から雇用や住宅を確保して地域社会との統合を進めるべきだと指摘していて、この問題への対応の難しさが浮き彫りになっています。

      ダボス会議 国際的議論を先導

      ダボス会議は、世界経済フォーラムが毎年1月に開く年次総会の通称で、スイス東部のスキーリゾート、ダボスで開かれることから、こう呼ばれています。
      世界から政治や経済界のリーダー、それに学者などが集まり、金融市場の動向や各国の経済状況など世界経済に関するテーマに加え、紛争問題や安全保障、地球環境や科学技術など世界が直面する重要なテーマについても議論が交わされます。さまざまな分野で影響力を持つ参加者の発言は世界から注目され、国際的な議論を先導する役割を果たしているとも言われていて、ことしは、およそ40か国の政府首脳や2500人余りの経済界のリーダーが参加し、250を超えるセッションが開かれる予定です。
      毎年、世界から注目を集める国の首脳が講演を行っていて、おととしには、安倍総理大臣が日本の総理大臣としては初めてオープニングセッションで基調講演を行いました。

      専門家「難民制限してもテロなくならず」

      ダボス会議で、難民の受け入れを巡って議論が活発化していることについて、難民法が専門でオーストラリアのニューサウスウェールズ大学のジェーン・マカダム教授は、NHKとのインタビューで「難民が関与したとされる事件やテロが起きると、責任が転嫁される風潮がある」と指摘しました。そして、流入する難民の増加と事件やテロのリスクは切り離して考えるべきだと主張しました。さらに、「近年の多くのテロ事件が当該国の市民によって引き起こされる、いわゆる『ホーム・グロウン』の形を取っている」と述べ、難民の流入を制限してもテロの脅威はなくならないと指摘しました。
      そのうえで、「ヨーロッパの各国は、支援を必要とする難民と、経済上の理由で流入する移民とを分ける『スクリーニング』を徹底することで、受け入れを継続できる」として、今回の会議で、各国政府や企業のリーダーらが人道的な立場から難民の支援に向けた具体的な対策を検討することに期待を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379911000.html

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    5. ダボス会議で福島の日本酒をPR
      1月22日 8時23分

      世界各国の首脳や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に合わせて、日本の食や文化を紹介する催しが開かれ、原発事故による風評を払拭(ふっしょく)しようと、福島県産の日本酒が来場者にふるまわれました。

      世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」は、スイス東部のダボスで各国の首脳や経済界のリーダーが集まって今月20日から開かれています。
      21日には、日本の食や文化を紹介する催しが開かれ、原発事故による風評を払拭しようと、福島県産の日本酒が来場者にふるまわれました。
      日本酒を飲んだ外国人からは「とても美味しい」とか、「このすばらしいお酒をぜひ造り続けてほしい」といった声が聞かれました。
      日本酒の輸出は、和食ブームもあって拡大していて、福島県産の日本酒も風評の影響は残るものの、輸出量は事故の前より増えているということです。
      ダボス会議に出席している福島県の内堀知事は「福島の日本酒や農産物がおいしくて安全だということを世界の人に知っていただきたい。私もトップセールスマンとして福島の食の安全性と魅力、おいしさを訴えていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381151000.html

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    6. ダボス会議が閉幕 世界経済を議論
      1月24日 5時04分

      世界各国の政治や経済界のリーダーが参加してスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議は、世界経済の懸念材料となっている中国経済の行方や、ヨーロッパが直面している難民の受け入れを巡る問題などが議論され、23日、閉幕しました。

      スイス東部で開かれていたダボス会議は、4日間の日程を終えて23日、閉幕しました。
      会議では、年明け以降、世界の金融市場の混乱要因となっている中国経済の行方に関心が集まり、数多くのセッションが開かれました。
      出席者からは、中国経済の成長率は、世界のほかの国に比べて高く、市場の反応は過剰だという声が聞かれた一方で、中国の政策は分かりにくく、透明性を高めるべきだといった指摘も相次ぎました。
      23日には、原油価格の急落や、アメリカが去年、踏みきった利上げの影響など世界経済の見通しを議論するセッションが開かれ、日銀の黒田総裁は、「金融市場の混乱は、予想を超えるもので、その動向を見極めるとともに実体経済に与える潜在的な影響を検証する」と述べました。
      また、ヨーロッパが直面している難民問題も話し合われ、ドイツのガウク大統領が難民の受け入れの制限を議論すべきだとしたほか、トルコのダウトオール首相や、アメリカのケリー国務長官は国際社会が結束して対応にあたる必要性を訴えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383101000.html

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  21. 地球の生命線を守る国際フォーラムを提唱! 丹羽宇一郎著『人類と地球の大問題』(PHP新書) 
    2016年1月18日

     株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)は、2016年1月15日(金)、丹羽宇一郎著『人類と地球の大問題』(PHP新書)を発売しました。


     いまから44年前に刊行されるやベストセラーになった『成長の限界――ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』(ダイヤモンド社)。爆発的な人口増加に対して食料の増産には限度があり、資源はただ減り続けると指摘。人口増加や環境破壊が続けば「あと二十年で石油が枯渇し、人類の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。ところが、人口は予測どおりに増加したものの、地下を掘り進めると新たな資源が次々を発見され、その予測は現実のものとはならなかった。
     しかし、人類を取り巻く環境は良化しただろうか。『成長の限界』時代に比べ、人口は倍増、地球の温暖化は進み、人類の生命線である食料と水が不足する恐れは当時より高まった。人類がこの事実に目を背けてはいられない局面を迎えていることは誰も否定できない。にもかかわらず、「なんとかなる」「自分が生きている間はどうにかなる」と、対岸の火事ほどの危機感しか感じていないというのが実情だ。
     本書の著者である丹羽宇一郎氏は伊藤忠商事で長く農産物を専門に扱い、ブラジルやインドネシアで農業生産事業に試みた際に、農地開発や農業移転の難しさを身をもって経験した。また中国大使時代には中国全土を歩き、食糧事情、人口増加、環境汚染の実情を見聞し、人口14億人を抱える中国が地球の未来に与える影響の大きさを実感したという。
     本書では気候変動、人口増加、水、食料、エネルギー・自然災害など、人類が直面し早急に解決しなければならない問題を提起。人類の叡智が試されるいま、地球の生命線を守る国際フォーラムを提唱、宇宙のなかの人間」としての決断を迫る書である。

    ≪本書の内容について……目次より抜粋≫
    序 章  人類の英知が試されるとき
    第一章  気候変動――反乱する地球
    第二章  人口増加――100億人突破の壁
    第三章  水――逼迫による争奪戦
    第四章  食料――貧富と飢餓と暴動
    第五章  エネルギー・自然災害――危機から変革へ
    おわりに 「宇宙のなかの人間」を考える

    ≪定価・判型について≫
    定価:本体800円(税別)
    判型:新書判並製/208ページ

    ≪著者について≫
    丹羽宇一郎(にわういちろう)
    1939年、愛知県生まれ。名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。1998年、社長に就任。2004年、会長に就任。内閣府経済財政諮問会議議員、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画(WFP)協会会長などを歴任の後、2010年に民間出身では初の中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任。現在、公益社団法人日本中国友好協会会長、早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事。著書に『中国の大問題』(PHP新書)がある。
    http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00025281.html

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    1. 伊藤忠、前厚労次官の村木氏を社外取締役に起用
      2016年1月21日21時31分

       伊藤忠商事は21日、前厚生労働次官の村木厚子氏(60)を社外取締役に起用すると発表した。

       6月の株主総会後に就任する予定。村木氏が昨年10月の退官後、民間企業の役職に就くのは初めて。

       村木氏の起用により、同社の社外取締役は現在の2名から3名に増える。企業統治の強化や女性が働きやすい職場環境づくりにつなげる考えだ。

       村木氏は2009年の郵便不正事件で逮捕、起訴されたが、裁判で無罪を勝ち取り、10年9月に復職した。13年には旧労働省時代から数えて約16年ぶりに女性として事務方トップの厚労次官となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYT1T50161

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  22. マイクロプラスチック 有害物質を沖に運ぶ可能性
    1月23日 17時53分

    世界の海の汚染を進めると懸念されている大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が日本で初めて東京で開かれ、研究者はマイクロプラスチックが有害物質を高い濃度のまま沖に運んでいる可能性があると指摘しました。

    「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが海で小さく砕かれたもので、有害物質を吸着しやすく、魚などが体内に取り込むと海の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。その現状などについて最新の研究結果を報告する国際会議が東京・港区の東京海洋大学で開かれ、各国の研究者やNGOの関係者などおよそ200人が参加しました。
    化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したPCBの濃度の測定結果を初めて報告し、東京湾の出口と、およそ200キロの沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高い濃度のまま運んでいる可能性があると指摘しました。
    韓国の研究者は、韓国の沿岸でも汚染が進み、ゴカイという生き物が発泡スチロールを体内で細かく砕いて排出し、マイクロプラスチックの増加につながっているおそれがあると報告しました。
    このほか、ロシアの研究者は、アジアに近い極東地域でプラスチックごみが多い傾向があり、ことしの夏から、ウラジオストクの沖合で国が本格的な調査に乗り出すと発表しました。
    会議に参加した国連環境計画のアレクサンダー・トカーリンさんは、「マイクロプラスチックの問題を多くの人に知ってもらうことが大切だ。各国が協力して、調査や対策を進めるうえで、高い調査と分析の能力がある日本の役割に期待したい」と話していました。
    また高田教授は「国際協力による実態の把握を進めるとともに、排出を防ぐ対策のアイデアも共有する必要がある」と話していました。

    PCBなど有害物質を吸着する性質

    マイクロプラスチックは、人の生活や産業活動で出たプラスチックのごみが海で紫外線や波などの影響でもろくなって砕かれ、大きさが5ミリ以下になったものをいいます。石油から出来ているため、油に溶けやすいPCBなどの有害物質を吸着する性質があり、餌と間違ってマイクロプラスチックを食べた生き物への影響が懸念されています。
    東京農工大学のグループがベーリング海に生息する海鳥を解剖して調べた結果、胃の中のマイクロプラスチックが多いほど体の脂肪に含まれるPCBの濃度が高くなり、マイクロプラスチックが有害物質を体内に運ぶ役割をしているとみています。
    マイクロプラスチックは世界の海で5兆個近く漂っているというNGOの研究者グループによる試算もあります。特に、日本の近海は密度が高く、九州大学が日本近海の56か所で海水を調べたところ、欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて680か所の平均より、マイクロプラスチックの密度が27倍も高いという結果が得られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382821000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_7.html?showComment=1453650891222#c7804336584332661576

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  23. スギ花粉 早いところで来月上旬から飛散
    1月29日 5時55分

    環境省は今シーズンのスギ花粉の飛散時期の予測を発表し、関東南部や九州など早いところでは来月上旬にも飛散を始め、下旬以降にピークを迎えるとして、対策を呼びかけています。

    環境省は、来月は全国的に気温の上昇が見込まれているとして、早いところでは来月上旬にもスギの花粉が飛び始めると予測しています。

    具体的には、▽来月上旬に九州と四国の大部分、中国・近畿・東海・関東の南部、▽中旬には中国・近畿・東海・関東の大部分と四国・北陸・甲信の一部など、▽下旬には北陸の大部分と甲信の一部、東北の南部などで飛散の開始が見込まれています。

    また、▽3月上旬には北陸の一部と東北の中部、▽3月中旬以降に東北北部から北海道にかけて飛散が始まる見通しです。

    飛散のピークは、▽九州と中国の一部、東京・神奈川などで来月下旬、▽中国の大部分と近畿・北陸の全域、東海・関東の一部、それに東北南部で3月上旬、▽四国・東海・甲信・東北の一部で3月中旬、▽四国の大部分と東海の一部、東北北部で3月下旬となる見込みです。

    ヒノキを含めた花粉の量で見ますと、九州・四国・中国の大部分で、夏の日照時間が長く、気温も高かったことなどから、去年に比べてかなり多くなる見込みで、広島県でおよそ7倍、福岡県や高知県でおよそ4倍になると予測されています。

    環境省は「内側にガーゼを当てたマスクや眼鏡を着用したり、洗濯物を屋内に干したりして対策してほしい」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389781000.html

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    1. 「スギ花粉症」のウソとまやかし…

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    2. 花粉情報、色でお知らせ…出番待つ観測ロボット
      2016年01月29日 14時55分

       花粉が飛散する前に、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」(千葉市美浜区)が、家庭や病院、学校など約1000か所に貸し出す花粉観測機「ポールンロボ」の発送準備を進めている。

       観測機は人の頭を模した直径15センチの球体で、軒下などにつるして花粉量を計測。量が多くなるにしたがって白から青、黄、赤、紫と色が5段階に変化。気温や湿度、気圧なども観測できる。同社は毎年貸し出しており、今年の花粉飛散量は全国的にやや少なめと予測している。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160129-OYT1T50091.html

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  24. 長野県の北アルプスに氷河存在の可能性
    1月29日 5時56分

    長野県の北アルプスで氷河などについて調べている専門家の調査団は、雪渓の中にある巨大な氷の塊が氷河である可能性が高いことを明らかにしました。学会で認められれば、長野県内では初めての氷河として認定されます。

    信州大学の教授などで作る調査団は、北アルプス・鹿島槍ヶ岳の「カクネ里雪渓」の中にある氷の塊=「氷体」について調査を進め、28日、長野県大町市で結果を明らかにしました。
    それによりますと、氷体の大きさは長さ700メートル、厚さ40メートル以上の巨大なもので、氷体の中に気泡が残っている状況などに氷河の特徴が表れているということです。さらに、GPSを使って観測したところ、自然の重力によって24日間で最大で17センチ動いたことが確認できたということです。このため、調査団は氷河である可能性が高いと結論付けました。
    国内ではこれまでに富山県の立山連峰で3つの氷河が確認されていて、調査団の団長を務める信州大学の小坂共栄名誉教授は、「氷河の研究レベルが一歩前進すると思う。今後は北アルプスに氷河が存在できる条件を調べるために、地質や気象条件などの調査が必要だ」と話していました。
    調査団がまとめる論文が学会で認められれば、長野県内初の氷河として認定されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389741000.html

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    1. 「氷河と地球温暖化」の怪しいご関係…(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%B0%B7%E6%B2%B3+%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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    2. 氷河、長野県にも?カクネ里雪渓に氷体の動き
      2016年01月29日 14時23分

       信州大などの学術調査団は28日、長野県大町市の北アルプス・鹿島槍ヶ岳(2889メートル)にある「カクネ里雪渓」が氷河である可能性が高いとの調査結果を発表した。

       昨年9月に本格調査に入り、巨大な氷の塊である「氷体」が、重力によって継続的に動いているのが確認できたという。国内では富山県内の3か所で氷河の存在が確認されているが、今後まとめる論文が学会で認められれば、長野県内では初となる。

       カクネ里雪渓は、長さ約700メートル、最大幅約400メートル、厚さ約40メートル以上の氷体。鹿島槍ヶ岳の北東側斜面、標高1800~2200メートルに位置する。

       氷河と認められるには、氷体が自重で継続的に山を下っていることを裏付ける必要がある。

       調査団は昨年9~10月、ポール5本を氷体に打ち込み、全地球測位システム(GPS)で、ポールが移動しているかどうか測定した。その結果、昨年9月24日から10月18日までの間に、中流部に設置したポールが15~17センチ、上流部と下流部では12~13センチ、動いたことが確認された。

       大町市役所で記者会見した調査団団長の小坂共栄ともよし・信州大山岳科学研究所特任教授は「確実に氷体が移動していることが認められた」と話した。

       調査団は3月の日本地理学会で調査結果を発表後、日本雪氷学会に論文を提出し、受理されれば正式に氷河と認定される。

       国内では、いずれも富山県の立山連峰にある剱岳(2999メートル)2か所と雄山おやま(3003メートル)の計3か所の雪渓が氷河と認定されている。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20160128-OYT1T50202.html

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    3. 「氷河」ということにして、それが減ったり消えたりしたら、すわ「地球温暖化」ニダと…(笑)。

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  25. ディカプリオさん、法王と環境問題で意見交換
    2016年01月29日 20時20分

     【ローマ=青木佐知子】ローマ法王フランシスコは28日、バチカンを訪れた米俳優レオナルド・ディカプリオさん(41)と会見した。

     環境問題を巡って意見を交わした模様だ。

     ディカプリオさんは環境保護運動に熱心なことで知られ、先にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でも、気候変動への対応の重要性を訴えた。法王もかねて、環境問題への対応を世界中に呼びかけている。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20160129-OYT1T50116.html

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  26. NHK解説委員室ブログ
    くらし☆解説 「コウノトリ放鳥10年 共生への課題」 - 2016/1/29
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/236569.html

    土屋 敏之 解説委員

    ◇ひとたび日本の空から姿を消したコウノトリを人工的に繁殖させて放鳥する取り組みが始まって十年、飼育や放鳥は軌道に乗った一方で課題も見えてきた。

    特別天然記念物のコウノトリは翼を広げると2mにも達する大きな鳥。
    そのコウノトリが近年、全国各地で目撃されるようになっている。目撃情報があったのは青森から沖縄まで43都府県、309もの市町村にのぼる。(*2016年1月19日現在)

    そのコウノトリのほとんどが、兵庫県北部の豊岡市に由来。2005年に放鳥を始めて、そこから多くの雛も生まれ、野生で生息しているコウノトリは80羽に達している。

    ◇コウノトリの特徴

    外見は、体の大きさや、長い首とクチバシなど、鶴にも似ている。
    夫婦で縄張りを作ってカエルや淡水魚などを食べる肉食の鳥で、成長するとほぼ天敵もおらず、生態系の頂点に立つ生き物。

    ◇コウノトリを見かけたら

    あまり近づくのは避ける。特に冬から春にかけては繁殖期で神経質になる。150mぐらいの距離を保つのがのぞましい。
    そして、餌は与えないこと、もちろん、捕まえたり傷つけてはいけない。
    コウノトリの目撃情報は研究や保護活動にも役立つので、人工飼育や放鳥に取り組んでいる、「コウノトリの郷公園」に連絡を。

    コウノトリの郷公園では、11月から全国の市町村に「あなたのまちにコウノトリが飛来したら」という、自治体向けの言わば対応マニュアルを送付している。
    コウノトリが電柱に巣作りを始めたらどうすればいいか?といったことも書かれている。
    コウノトリは体重が5kgと米袋並の重さがあるため、小さな木の枝に巣を作るのは難しく、電柱は格好の営巣場所。ただ、感電死した例が実際にあるし、停電などが起きたら大変。
    そこで、電柱に営巣していたら、電力会社が慎重に巣を除去することになるが、実は勝手に作業はできない。特別天然記念物なので、文化財保護法に基づいて、県や市の教育委員会などに「現状を変更する許可」というのをもらう必要がある。

    ◇コウノトリはどうやってここまで増えてきたのか

    昔は、コウノトリは日本各地の川辺や水田で普通に見られる鳥だったが、農薬の使用が広がるにつれて水田で餌になるカエルやドジョウなども減り、1971年には野生のコウノトリは姿を消してしまった。
    ただ、豊岡では最後までコウノトリが残っていたこともあって、地元の人たちの「復活させたい」という思いが強く、ロシアからコウノトリをもらい受けて、人工繁殖に取り組んできた。
    そこから徐々に数も増え、2005年から放鳥を開始。
    今では、千葉県野田市や福井県越前市でも人工飼育や放鳥に取り組んでいる。

    ◇日本にいたコウノトリではなくロシアからもらったコウノトリを繁殖?

    コウノトリは元々ロシア極東部と日本などの南方を行き来している「渡り鳥」で、「日本のコウノトリ」と呼ぶのはその一部がたまたま日本に住み着いていたもので、遺伝子の分析からも同じ種だとわかっている。
    そして、この極東のコウノトリ全体が今や2、3千羽しかいない絶滅危惧種なので、日本にも繁殖地が広がれば、国際的な希少種の保護にも貢献できるという。

    ◇一旦は姿を消した鳥の復活がうまくいった理由

    半世紀以上、地域の人たちが様々な努力をしてきた結果。
    その中でも私は「地域の農業とうまく共存共栄する仕組みが出来た」ことが大きかったと思う。

    コウノトリが絶滅した原因に、農薬によって餌になる生き物が減ったことがあった。
    しかも、昔からコウノトリは「獲物を捕るために田んぼに入って稲を踏み荒らす害鳥」だとも言われてきた。
    だから、ただ「コウノトリを復活させよう」と言っても、農家の人たちに犠牲や我慢が求められるようなやり方では、持続可能なものにならない。
    そこで、豊岡市と兵庫県、生産者が一緒になって、コウノトリの餌場になるような米作りを「ブランド化」することで、農家が積極的に取り組みたいと思えるようにしてきた。
    この米作りでは、無農薬または減農薬にした上で、普通は田んぼの水を抜いてしまう冬場も水を張って、通年餌になる生き物がいるようにするもの。
    農家には負担が増える面もあるが、それを上回るメリットがある。
    無農薬や減農薬でコウノトリと共生する米だと、積極的にPRした結果、大手デパートで売られるようになったり、食をテーマにしたミラノ万博でも紹介されて、高値で取引されるようになった。

    JAの買取価格で、この地域の一般的な米はキロ200円に留まったのに対して、この農法の米はずっと高い値がついている。
    さらに、コウノトリの生態を詳しく調べて、「稲を踏み荒らす害鳥だ」というのは誤解で、実際は害はないと確かめて、農家の理解を得てきた。
    この農法を行っている水田の面積は増え続けていて、農家が積極的に取り組むようになってきたことが現れている。

    ◇希少動物保護と今後の課題

    こうした取り組みは佐渡のトキも有名だが、コウノトリは絶滅した動物を再導入した日本初の試みとされていて、希少動物保護を考えるモデルケースの一つとも考えられる。
    ただ、10年間の取り組みを通じて、新たな課題も見えてきた。
    コウノトリは各地に「飛来」はしているが、野外で「繁殖」しているのは未だ豊岡周辺だけ。
    よそでは、ペアが年間を通じて餌をとれる場所がまだ少ないため定住できず、移動を繰り返している可能性がある。
    つまり、増えたとは言え、まだ80羽しかいないコウノトリが各地で目撃されるのは、実はいい話とばかりは言えない。
    もちろん、単にコウノトリが定住することが重要ではなくて、人も野生動物も安心・安全な環境が広がって、その結果、コウノトリ「も」定着できる地域が増えることが、結局、私たちのためにもなるのではないか。そういう意味でコウノトリは、“環境のバロメーター”と言えるのでは。

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  27. 温室ガス80%削減、明記を
    環境省懇談会が提言案

    2016年1月30日 11時59分 共同通信

     環境省の有識者懇談会は30日、東京都内で会合を開き、2050年に温室効果ガスを80%削減するという政府の長期目標を、今春に策定する地球温暖化対策計画に明記するべきだとの提言案を提示した。

     日本は30年に13年比で26%削減するとの目標を決めているが、温暖化の影響を最小限にとどめるには、その先さらなる削減が必要。50年に80%削減するとの長期目標は、民主党政権時に閣議決定されているが、温暖化対策計画に盛り込むことに経済産業省が慎重な姿勢を見せている。
    http://this.kiji.is/65999619285385224

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  28. 炭素税導入が有効=長期の温暖化対策で提言-環境省有識者懇

     環境省の有識者懇談会(座長・大西隆日本学術会議会長)は30日、長期的な地球温暖化対策に関する提言をまとめた。温室効果ガス排出量について、2050年までに80%の削減を目指すとした政府の長期目標達成を見据え、温室ガス排出に課税する炭素税の導入などが有効と明記した。
     昨年末に採択された京都議定書に代わる新たな国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を2度未満に抑えるとの目標が決められた。これを踏まえ提言は「(80%削減について)本格的に実現に向けた取り組みを開始すべきだ」と指摘。具体策として炭素税や排出量取引制度といった仕組みの導入を挙げた。(2016/01/30-11:40)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016013000196&g=eco

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    1. 「炭素税」導入など提言 環境省有識者会議
      2016年1月30日 15:55 日テレNEWS24

       環境省の有識者会議は30日、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを減らすため、「炭素税」の導入を例として盛り込んだ提言をとりまとめた。

       政府は、地球温暖化対策として、2050年に日本が排出する温室効果ガスの量を、現在よりも80%削減するという長期的な目標を定めている。

       30日に開かれた環境省の有識者会議「気候変動長期戦略懇談会」でまとめられた提言では、目標達成のための具体例として、二酸化炭素の排出量に応じて企業に課税するなどの「炭素税」を、法人税の減税などと合わせて導入することを挙げている。

       その上で、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用を進めることや、地球温暖化の問題に対する国民の意識向上も重要としていて、環境省は今後、この提言をもとに対策を進めたい考え。
      http://www.news24.jp/articles/2016/01/30/07321178.html

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    2. 「炭素税」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E

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  29. COP21受け排出量取引など導入を
    1月31日 7時08分

    国連の会議、COP21で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。

    先月、フランスのパリで開かれた国連の会議、COP21では今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう取り組むことなどを盛り込んだ「パリ協定」が採択され、各国は2020年までに長期的な戦略を策定するよう求められています。日本は2050年までに80%削減する長期目標を掲げていて、具体的な戦略を検討するための国の懇談会は30日、提言案をまとめました。
    それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし4月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。
    懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392051000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1454233113935#c5210951939578478660

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    1. どこまでも暴走がやめられない止まらない…

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  30. 温室ガス削減、日本方式をインドネシア本格運用
    2016年1月31日18時49分

     政府は、日本の環境技術を新興国や発展途上国に提供して温室効果ガスを削減する「2国間クレジット制度」を、インドネシアで本格運用する。

     昨年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、この制度で削減した排出量を、日本と途上国それぞれの削減分として算入することが認められた。日本は得意とする省エネルギー技術で温暖化対策を加速させる。

     同制度は、日本政府の予算で、日本企業の省エネ技術や製品を途上国の工場などに導入する。削減できた温室効果ガスは、途上国と日本がそれぞれ、自国の排出量削減目標に算入する。省エネが進む日本国内よりも途上国の方が削減効果が大きいとして日本が2011年頃から提唱した。すでに16か国と協定を結ぶとともに、国連などで削減目標への算入を認めるように求めてきた。

     インドネシアでは、日本の冷凍機メーカーの空調システムを繊維工場に、産業用冷凍機などを食品工場にそれぞれ導入した。合計で年間300トン程度の温室効果ガスの削減につながる見込みだ。

     両国はこのほど、日本の技術貢献を測定する方法を決めた。削減分の割合に基づき、排出量の削減目標に算入する。これにより、同制度が本格運用されることになる。

     協定の締結国では、省エネ性能の高い空調や照明機器など約50件が計画されている。日本はインドネシアと同様に、他の協定国でも本格運用を急ぐ。

     日本はこれまで、国内対策だけでは足りない温室効果ガスの削減分を、他国から排出枠を購入して補う「排出権取引」を活用してきた。官民合わせた負担額は6000億円以上に上る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160131-118-OYT1T50048

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  31. 「是認できない」石炭火発の新設、一転容認へ
    2016年2月8日7時14分

     環境省は、全国で計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について、条件付きで容認する方針を固めた。

     これまで温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、環境影響評価(環境アセス)法に基づき、異議を唱えてきたが、経済産業省と電力業界が対策を強化することで認める。8日にも丸川環境相と林経産相が会談して合意する。

     政府は昨年7月、2030年度の電源構成の目標「エネルギーミックス」で、石炭火発の割合を現在の総発電量の30%から26%に下げると規定。温室効果ガス排出量の削減目標として「30年度までに13年度比26%減」を掲げた。この達成のため、環境省は二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火発の新設計画に対し、昨年6月以降、5件の環境アセスで「是認できない」としていた。

     これを受け、経産省は、電力業界の温暖化対策強化を検討。今後、電力会社に対し、発電効率の低い石炭火発の新設は認めない方針を決めた。最新鋭の施設は認めるが、火力発電のうち石炭火発の割合は46%以下とする。小売り電気事業者には、販売電力のうち原子力など非化石燃料の割合を44%以上とするよう求める。

     電力業界は、30年度の販売電力量1キロ・ワット時当たりのCO2排出量を13年度比で35%減らすという目標達成のため、新たな組織を8日に設立。事業者ごとに計画を立て、相互にチェックする。

     環境省は電力業界などの取り組みを点検し、削減目標が達成できないと判断した場合、対応を見直す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160207-118-OYT1T50097

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    1. 石炭火発 一転容認へ…環境省 温室ガス対策強化、条件
      2016年2月8日3時0分

       環境省は、全国で計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について、条件付きで容認する方針を固めた。これまで温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、環境影響評価(環境アセス)法に基づき、異議を唱えてきたが、経済産業省と電力業界が対策を強化することで認める。8日にも丸川環境相と林経産相が会談して合意する。

       政府は昨年7月、2030年度の電源構成の目標「エネルギーミックス」で、石炭火発の割合を現在の総発電量の30%から26%に下げると規定。温室効果ガス排出量の削減目標として「30年度までに13年度比26%減」を掲げた。この達成のため、環境省は二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火発の新設計画に対し、昨年6月以降、5件の環境アセスで「是認できない」としていた。

       これを受け、経産省は、電力業界の温暖化対策強化を検討。今後、電力会社に対し、発電効率の低い石炭火発の新設は認めない方針を決めた。最新鋭の施設は認めるが、火力発電のうち石炭火発の割合は46%以下とする。小売り電気事業者には、販売電力のうち原子力など非化石燃料の割合を44%以上とするよう求める。

       電力業界は、30年度の販売電力量1キロ・ワット時当たりのCO2排出量を13年度比で35%減らすという目標達成のため、新たな組織を8日に設立。事業者ごとに計画を立て、相互にチェックする。環境省は電力業界などの取り組みを点検し、削減目標が達成できないと判断した場合、対応を見直す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYTPT50072

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    2. 石炭火力発電所の新設 環境相が容認伝える
      2月8日 19時16分

      全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、異議を表明していた丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を林経済産業大臣に伝えました。

      石炭火力発電所は比較的コストが安いため、ことし4月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。環境省は、このうち千葉県や秋田県などで計画されている5件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年6月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
      これについて丸川環境大臣は8日夕方、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えました。その理由として丸川大臣は、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗(しんちょく)をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを確認しました。
      そのうえで環境省は、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて規制を検討するとしています。
      会談のあと丸川大臣は「基本的に意見は一致し、今後、取り組みを進めるうえで連携していくことを確認した」と述べました。

      低コストの一方 二酸化炭素排出多く

      電力業界では、現在、石炭火力発電を導入する動きが広がっていて、環境省によりますと全国で少なくとも新たに40基の建設計画が持ち上がっています。
      背景には、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発に代わる安定的な電源として供給が比較的容易な石炭の需要が高まっていることがあります。
      さらに、ことし4月から始まる電力小売りの全面自由化を前に、電力会社や新規参入を目指す事業者が、石油と比べて発電コストがおよそ3分の1に抑えられる石炭火力発電の導入を積極的に進めているのです。
      一方で、石炭火力発電は天然ガスによる発電のおよそ2倍の二酸化炭素を排出します。このため環境省は、政府が掲げた温室効果ガスを、2030年までに2013年と比べて26%削減するとした目標の達成が難しくなるとして、去年6月以降、山口県と愛知県、千葉県、秋田県に予定されている5件の建設計画に相次いで異議を表明し、計画が
      事実上ストップする事態となっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402711000.html

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    3. 環境相、条件付きで石炭火力発電所を容認
      2016年2月8日20時17分

       丸川環境相は8日、林経済産業相と会談し、全国で相次いでいる石炭火力発電所の建設計画を条件付きで容認する意向を伝えた。

       環境省は、二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力の建設に難色を示してきたが、経産省と電力業界が進める温暖化対策に一定の理解を示した。

       環境省の方針転換で、中断されていた建設計画が再び動き始める見込みだ。丸川氏は会談後、記者団に「お互いに意見の一致をみた」と述べた。

       4月に始まる電力の小売り全面自由化をにらみ、電力大手や新規参入事業者の間では、燃料費が安く競争力の高い石炭火力を新設する動きが相次いだ。

       これに対し、環境省は、石炭火力が増えれば温室効果ガスの削減目標の達成が困難になると懸念し、昨年6月以降、環境影響評価(環境アセス)法に基づき、電力や都市ガス大手などが計画する計5か所の新設計画に「是認できない」と異議を唱えていた。

       環境省の理解を得るため、大手電力各社と家庭向け電力販売に新規参入する事業者など計36社は8日、CO2削減を進める団体を設立した。2030年度のCO2排出量を13年度比で35%減らす自主目標の達成に向け、加盟各社が削減計画を作成する。

       経産省も、発電事業者にCO2排出量が多い既存施設を最新型に建て替えるよう促す。小売り事業者に対しては、販売する電気のうち、石炭など化石燃料を使う火力発電でつくられた電気を、30年度には全体の56%を超えないよう求める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50135

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    4. 環境相 石炭火力発電所の新設容認を正式表明
      2月9日 14時05分

      全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を正式に表明し、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は追加の規制を検討する考えを示しました。

      石炭火力発電所は発電コストが比較的安いため、ことし4月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。
      環境省は、千葉県や秋田県などで計画されている5件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年6月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
      これについて丸川環境大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、石炭火力発電所の新設を容認する方針を正式に表明しました。その理由として、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗(しんちょく)をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを条件に挙げています。
      丸川大臣は「削減対策の進捗の確認が重要になってくる」と述べ、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて追加の規制を検討する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403441000.html

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  32. 温室効果ガス削減目標達成へ電力業界が協議会
    2月8日 21時20分

    石炭火力発電所の新設が各地で計画されるなか、電力会社各社は業界としての温室効果ガスの削減目標を達成するため、各社の取り組みをチェックする新しい協議会を設立したと発表しました。

    電力業界では、温暖化対策の一環として温室効果ガスの排出量を2030年度には2013年度と比べて35%程度削減するという自主的な目標を掲げています。しかし、発電のコストが比較的安い石炭火力発電所を新設する計画が全国で相次ぎ、目標どおりに排出量の削減が行われるかを懸念する見方も出ていました。
    こうしたなか、大手の電力会社10社を含む合わせて36の事業者は温室効果ガスの削減目標を達成するため新たな協議会を設立したと、8日、発表しました。それによりますと、協議会は来月末までに各社に温室効果ガスの削減計画の提出を求めたうえで、毎年、各社の取り組みの状況をチェックします。取り組みが不十分な事業者に対しては協議会が是正を求めたうえで、従わない場合には社名の公表や除名処分などを行う方針です。
    電気事業連合会の森崎隆善立地環境部長は記者会見で、「各社が責任を持つ体制で目標達成に向けた取り組みの実効性を高めたい」と述べました。
    石炭火力発電所の新設計画を巡っては、環境省が削減目標の達成が難しくなるとして一部の計画に異議を表明していましたが、協議会の設置や電力業界に対する経済産業省の監視や指導などを条件に容認する方針に転換しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402681000.html

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  33. 経産省、火力発電に制限
    温室効果ガス削減へ

    2016/2/9 20:29 共同通信

     経済産業省資源エネルギー庁は9日、電力会社に原発と再生可能エネルギーの活用を促し、火力発電の割合に制限を掛ける制度の導入を決めた。温室効果ガスの削減を進める。2030年度の原発と再生エネの比率の目標を44%以上とし、電力会社の自主的な対応を求める。取り組みが不十分な場合は勧告や命令で改善を求める。

     エネルギー供給構造高度化法や省エネルギー法の告示を改正し、4月1日に施行する。電力小売り全面自由化を見据え、発電コストの安い石炭火力を活用する動きが広がっている。経産省は地球温暖化対策として、制度の見直しで効率の悪い石炭火力の新設や運転に歯止めを設ける。
    http://this.kiji.is/69752059012564473

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    1. 霞が関大本営内のアクセル役とブレーキ役があっち行ったりこっちいったり…

      まるでダッチロール状態だ(笑)。

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    2. タチの悪い「温室効果ガス」論だ。

      ほんとうに「削減」は必要あるのか?

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  34. 社説
    石炭火力容認 技術革新で環境に留意したい
    2016年2月10日3時4分

     温室効果ガスの排出削減に留意しつつ、コストの安い石炭火力発電を活用することが重要だ。

     丸川環境相と林経済産業相が、石炭火力発電所の新設計画を進めることで合意した。各発電所での環境対策の強化を条件にしている。

     火力発電の中で、石炭火力は石油や天然ガスより燃料費が安く、安価な電力供給に欠かせない電源だ。他方で、二酸化炭素(CO2)排出量が天然ガスの2倍近くに上るという欠点も抱えている。

     丸川、林両氏が、石炭火力の問題点を可能な限り改善し、有効活用していくことを決めたのは、電力の安定供給を維持する観点から、妥当な判断である。

     4月からの電力小売り全面自由化を控え、コスト削減を図る電力各社は、石炭火力発電所の新設計画を次々と打ち出している。

     環境省は、日本の温室効果ガス削減目標が達成できないとして、中部電力の武豊火力発電所など5か所の建設に反対していた。

     丸川氏が容認に転じたのは、火力発電所に対する新たな規制策が講じられるのに加え、電力業界もCO2排出削減に本腰を入れる姿勢を示したためだ。

     政府は、省エネルギー法に基づき、石炭火力発電に効率の良い最新設備の導入を求める。電気事業連合会も、CO2排出量を2030年度に13年度比35%減とする目標を定めた。

     重要なのは、全電力会社が着実に排出量を削減することだ。電事連は、新規参入を含む36社で構成する「電気事業低炭素社会協議会」を新設した。火力発電所の建設計画などを精査する役割を担う。

     各社間では、環境対策の費用負担を巡る対立も予想される。協議会には、行司役としての調整能力が問われる。経産、環境両省はしっかりと監視すべきだ。設備更新などに消極的な電力会社に対しては、指導・勧告も必要だろう。

     排出削減が進まない場合の対策として、丸川氏は、電力会社への炭素税などの課税も「排除しないで考えたい」と語った。

     石炭火力発電に依存する新興国・途上国では、日本の高効率設備への需要が大きい。インフラ輸出のビジネスチャンスが見込めるだけでなく、世界全体のCO2の排出削減にも貢献できよう。

     政府は、30年度時点で原発と再生可能エネルギーの比率を計44%以上とする目標も掲げた。CO2を排出しない原発は、地球温暖化対策上、不可欠な電源だ。着実に再稼働を進めねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYT1T50204
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160209-OYT1T50204.html

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    1. >CO2を排出しない原発は、地球温暖化対策上、不可欠な電源だ。

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  35. 「低炭素投資」詐欺(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87

    >一般社団法人 低炭素投資促進機構

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    1. 「低炭素投資促進機構」
      https://twitter.com/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87%20%E6%A9%9F%E6%A7%8B&src=typd

      http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87+%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8

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    2. 「J-クレジット制度の概要」
      >本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国. 内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%8A%95%E8%B3%87+J%EF%BC%8D%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88

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  36. エジプトに蓄電技術輸出、メガソーラー支援へ
    2016年2月17日17時25分

     【カイロ=溝田拓士】日本政府がエジプトに対し100億円規模の円借款を行って、大型蓄電池併設のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設を支援する方針を決めた。

     エジプトは世界的に高い蓄電技術を持つ日本企業に限定した競争入札を行う予定で、日本は再生可能エネルギー市場が急拡大する中東・北アフリカへの足がかりを得ることになる。

     シシ大統領が2月28日から3月2日の日程で初来日する際、合意文書を交わす予定だ。両国政府の関係者によると、エジプト東部ハルガダに出力20メガ・ワットの能力を持つメガソーラーと、容量30メガ・ワット時の大型蓄電池を建設する。2019年の完成予定で、約7000世帯に電気を供給する能力を持つ。総工費は約9200万ドル(約105億円)で、長期で低利の緩やかな条件で貸し付けを行う円借款で全額を賄う。

     大型蓄電池を備えたメガソーラーはエジプト初となる。同国の電力再生可能エネルギー省高官は読売新聞に「耐久性や安定性に優れた日本の蓄電技術に期待したい」と語り、日本企業か日本企業主導の共同企業体を対象に入札を行う方針を明らかにした。

     エジプトは石油や天然ガスの生産国だが他国からもエネルギーを輸入している。そのため再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の3%から22年までに20%に伸ばす目標を掲げる。

     資源国であるほかの中東・北アフリカ諸国も、将来的な電力需要の増加を見越して、同様の動きをみせている。アラブ首長国連邦(UAE)に本部を置くNGO「中東太陽光産業協会」によると、同地域における10メガ・ワット超のメガソーラー計画は、13年の3件から15年には40件に急増した。海岸沿いの強風を生かした風力発電所計画も相次ぐ。

     日本政府は昨年の成長戦略の中で、20年に先端蓄電池の分野で、世界市場の半分に相当する5000億円の市場を確保する目標を掲げた。日本政府関係者は「エジプトで実績をあげ、世界から注目を集めたい」と話している。

    ◆大型蓄電池

     発電所の電力系統などに設置する大型の充電・放電装置。天候により発電量が左右されやすい再生可能エネルギーによる電力供給を安定させるために不可欠で、需要拡大が見込まれる。リチウムイオンやナトリウム硫黄など様々な電池の種類がある。住友電工や日本ガイシなどの日本企業は大容量化の技術に強みを持つ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYT1T50063

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    1. 「支援」という名の、我田引水官民共謀予算漁り…

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  37. パリ協定発効、18年末にも可能
    温暖化対策の国際会合閉幕
    2016/2/26 19:36 共同通信

     地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の昨年末の採択を受け、東京都内で開かれていた交渉担当者会合は26日、協定の早期発効を目指す方向を確認して閉幕した。フランスのトゥビアナ気候変動交渉担当大使は記者会見し、2018年末にも協定を発効させることが可能との見方を示した。

     会合では、米国や欧州連合(EU)、中国など28の国と地域の担当者らが協定の発効に向けた各国の手続きなどを話し合った。参加国のほとんどは、4月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれるパリ協定の署名式に参加の意向を示したという。
    http://this.kiji.is/75897032767012873

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  38. 内閣官房
    ‏@Naikakukanbo

    【地球温暖化】こまめな消灯や省エネ家電への買い替え。未来のために「賢い選択」をする国民運動『COOL CHOICE』について政府広報TVで紹介しています。
    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13211.html

    https://twitter.com/Naikakukanbo/status/704199505386696704

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    1. この道はいつか来た道…

      一度目は悲劇として、二度目は茶番劇として…

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  39. 政府 国連温暖化対策基金 日本企業の活用促進
    3月1日 21時08分

    地球温暖化を防ぐための対策事業を支援する総額1兆円を超える国連の基金について、政府は日本企業にも活用を促し、環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。

    国連の「緑の気候基金」は、途上国で温室効果ガスを減らす対策事業を支援するための機関で、基金の総額は102億ドル、およそ1兆2000億円で、このうち15%にあたるおよそ1700億円は日本が拠出しています。しかし、基金の活用を巡っては、欧米の企業が認証を受けた国際的な金融機関を通じて積極的に資金を活用し途上国で環境関連のビジネスに乗り出そうとしていますが、日本は出遅れています。
    1日、経済産業省は説明会を開き、担当者が「欧米の企業は緑の基金から積極的に資金を調達している。日本の企業も優れた環境技術を売り込むため活用してもらいたい」と述べて、基金を使って環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。そのうえで、対策事業の採択に影響力がある認証を受けた金融機関が日本にはまだないことから、経済産業省は「緑の気候基金」に働きかけ、日本の金融機関が認証を受けられるよう支援していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427651000.html

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  40. 温室ガス、家庭で4割削減…革新技術開発を加速
    2016年3月4日7時49分

     昨年12月に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定に基づき、政府は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減する目標を達成するための「地球温暖化対策計画」をまとめた。

     エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で4割削減を目指す。計画は、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。

     計画では、温室効果ガスのうち二酸化炭素(CO2)の削減目標を25%とし、部門別では企業や病院などの業務部門が39・7%、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が39・4%、電力・ガス会社などのエネルギー部門が27・5%、運輸部門は27・4%とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、6・5%減にとどめた。

     このほか、計画では50年までに80%減の長期目標も掲げた。目標実現には、再生エネルギーの活用など現状の取り組みだけでは不十分なため、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、「セルロースナノファイバー」(CNF)や次世代蓄電池、次世代半導体・窒化ガリウム(GaN)などの開発を加速させる。

     CNFは木材などの繊維の結晶から取り出した極細の繊維で、鉄と比べて重さは5分の1だが強度は5倍。自動車部品に使えば、車体は10%軽くなり、燃費が向上する。ただ、製造コストはプラスチックの10倍以上で、今後のコストダウンが普及のカギを握る。

     次世代蓄電池は、マグネシウムなどを利用し、現在、電気自動車に搭載されたリチウムイオン電池に比べ、走行距離は5倍の700キロに伸びるとされる。小型の蓄電池は開発されているが、自動車を動かせるほどの大型は研究段階だ。

     GaNは理論上、電圧調整などの際のエネルギー損失を、現在のシリコン製半導体に比べて85%減らすことができる。発光ダイオード(LED)の部品やパソコンのサーバーなどへの利用が期待されているが、現在は品質問題をクリアできていない。

     計画は、東日本大震災後、大半が停止中の原子力発電については、安全性が確認され次第、活用していくとした。削減目標の達成状況は、国が毎年点検し、少なくとも3年ごとに計画見直しを検討していくことも盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYT1T50158

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    1. 温室ガス 家庭4割減…30年度計画 革新技術を開発
      2016年3月4日3時0分

       昨年12月に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定に基づき、政府は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減する目標を達成するための「地球温暖化対策計画」をまとめた。エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で4割削減を目指す。計画は、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。

      車の軽量化など

       計画では、温室効果ガスのうち二酸化炭素(CO2)の削減目標を25%とし、部門別では企業や病院などの業務部門が39・7%、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が39・4%、電力・ガス会社などのエネルギー部門が27・5%、運輸部門は27・4%とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、6・5%減にとどめた。

       このほか、計画では50年までに80%減の長期目標も掲げた。目標実現には、再生エネルギーの活用など現状の取り組みだけでは不十分なため、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、「セルロースナノファイバー」(CNF)や次世代蓄電池、次世代半導体・窒化ガリウム(GaN)などの開発を加速させる。

       CNFは木材などの繊維の結晶から取り出した極細の繊維で、鉄と比べて重さは5分の1だが強度は5倍。自動車部品に使えば、車体は10%軽くなり、燃費が向上する。ただ、製造コストはプラスチックの10倍以上で、今後のコストダウンが普及のカギを握る。

       次世代蓄電池は、マグネシウムなどを利用し、現在、電気自動車に搭載されたリチウムイオン電池に比べ、走行距離は5倍の700キロに伸びるとされる。小型の蓄電池は開発されているが、自動車を動かせるほどの大型は研究段階だ。

       GaNは理論上、電圧調整などの際のエネルギー損失を、現在のシリコン製半導体に比べて85%減らすことができる。発光ダイオード(LED)の部品やパソコンのサーバーなどへの利用が期待されているが、現在は品質問題をクリアできていない。

       計画は、東日本大震災後、大半が停止中の原子力発電については、安全性が確認され次第、活用していくとした。削減目標の達成状況は、国が毎年点検し、少なくとも3年ごとに計画見直しを検討していくことも盛り込んだ。

       ◆パリ協定=昨年12月のCOP21で採択され、条約に加盟する196か国・地域すべてが参加する温暖化対策の国際的枠組み。世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す。

      パリ協定履行へ産官学連携

       政府が今回まとめた計画は、日本がパリで「温室効果ガスを2030年度までに26%削減する」と宣言した国際公約を履行するための処方箋だ。

       計画では、現在取り組んでいる燃料電池車や電気自動車の普及、太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは足りず、革新技術の実用化も不可欠だとした。軽量なのに剛性もある新素材のセルロースナノファイバーの普及と、次世代型の蓄電池や半導体の開発が進めば、CO2の排出削減は一気に進み、新産業の誕生にもつながる。「温暖化対策と経済成長の両立」の実現も不可能ではない。

       ただ、現時点では、こうした技術が実用化され、普及する保証はない。産官学一体となって技術革新を進めつつ、企業や家庭を促して削減策を着実に実行していくことが求められる。(社会部 竹田昌司)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160304-118-OYTPT50153

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  41. 「目的と手段との倒錯 フェティシズム」
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%80%92%E9%8C%AF+%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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    1. おカルトな宗教信仰者が陥りがちな思考論理構造…

      前提がおかしいことに気づかない、おかしな「結果」だけを鵜呑みにして、そこから始めるからおかしなことにのめりこむ…

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  42. 温室効果ガス 2050年に80%削減 政府が計画案
    3月4日 15時53分

    地球温暖化対策を巡って、政府は、去年採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを2050年に80%削減するとした、長期目標を盛り込んだ計画案をまとめました。

    地球温暖化対策を巡っては、去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、COP21で「パリ協定」が採択され、今世紀後半には、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう、各国が取り組むことを定めています。
    これを受けて政府は、2030年に向けた「地球温暖化対策計画」の案をまとめ、4日に開かれた審議会で明らかにしました。
    計画案では、日本全体で2050年に温室効果ガスを80%削減するという長期目標を、初めて盛り込みました。そのうえで、2030年に2013年と比べて26%削減するという目標の達成に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、それに革新的な技術開発の促進や、原発を低炭素エネルギーとして活用するなどとしています。
    また、2020年までの目標についても、原発の再稼働が進んでいることなどを理由に、2005年に比べて3.8%以上削減するとし、現在の水準から引き上げる方針を示しました。
    政府はこの計画の案について一般から意見を募ったうえで、ことし5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定したい考えです。

    「100年以上かけ取り組む問題意識を」

    今回まとまった地球温暖化対策計画の案について、審議会の座長を務める地球環境産業技術研究機構の山地憲治所長は「温暖化対策は非常に長期的な問題であり、2030年まで頑張ればいいのではなく、もっとその先まで、今から100年以上かけて取り組まなければいけないという問題意識が必要だ」と話しています。そのうえで、温暖化対策として原発を活用することについて「温暖化対策としての原子力の意義について、いずれきちんと議論しなければならない」と述べました。

    環境相 国民と共有し努力

    地球温暖化対策計画の案に、温室効果ガスを2050年に80%削減するとした長期目標を盛り込んだことについて、丸川環境大臣は4日の閣議のあとの記者会見で「大変大きな目標で、経済・社会システムやライフスタイルの変革を含めて、長期的に戦略的に取り組んでいかなければならないと考えている。この目標が実現したときに、どんな社会になるのかを国民と共有することが重要で、われわれからしっかり情報を発信していく。また、そこに至る道筋についても議論して、努力をしっかり積み重ねていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431261000.html

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    1. 温室効果ガス「2050年に80%削減」
      3月1日 4時23分

      地球温暖化対策を巡って、政府は去年、採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを2050年に80%削減するとした長期目標を今後の計画案に新たに盛り込む方針を固めました。

      地球温暖化対策を巡っては、去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、COP21で「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むことを定めています。
      政府はこのパリ協定を踏まえて、今後の温暖化対策の計画の策定を進めていました。その結果、計画案に2050年に80%削減するとした長期目標を新たに盛り込む方針を固めたことが分かりました。
      政府はこれまでに2030年に2013年と比べて26%削減するという目標を国連に提出しています。さらに民主党政権の時に閣議決定した長期目標を温暖化対策計画に位置づけることで対策の促進を図りたい考えです。
      計画案では2030年までの目標達成に向けて、省エネルギーの徹底や、電気料金の負担を抑えながら再生可能エネルギーの導入を最大限拡大すること、それに安全が確認された原発の活用を図るなどとしています。
      政府は、今月4日に開かれる専門家の審議会に計画案を示したうえで、この春をめどに閣議決定する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010426561000.html

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    2. 政府 再稼働受け温室効果ガスの削減目標引き上げへ
      3月2日 4時11分

      地球温暖化対策に伴う2020年までの温室効果ガスの削減目標について、政府は原発の再稼働が進んでいることなどを理由に引き上げる方針を固めたことが分かりました。

      温室効果ガスの削減目標を巡って、政府は2020年に2005年と比べて3.8%削減する目標を掲げています。これは、温室効果ガスを排出しないとされる原発が東京電力福島第一原発の事故のあと、すべて停止したことから当初の目標を見直し、引き下げた数値です。その後、鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発が再稼働しているうえ、多くの原発で再稼働に向けた審査が申請されています。
      こうした状況のなか、政府が2020年までの削減目標を見直し、現状の3.8%より引き上げる方針を固めたことが分かりました。具体的には現在策定を進めている地球温暖化対策計画で、原発を「低炭素エネルギー」と位置づけ、安全性が確認された原発を活用することなどで「3.8%以上」の削減を目指すと明記する方針です。
      ただ、再稼働する原発の数が想定できないとして具体的な数値目標の設定は見送る方針です。政府はこの計画の案について一般から意見を募ったうえで、この春にも閣議決定したい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010427911000.html

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  43. 温室ガスの4割減 実現険しく - 2016/3/5
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193484

    <温暖化対策計画案>「温室ガス4割減を」容易でない実現

    ◇30年政府目標 環境、経産両省の合同審議会了承

     国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が4日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から2年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは2030年までに約4割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】(毎日新聞)

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    1. <温暖化対策計画案>「温室ガス4割減を」容易でない実現
      毎日新聞 3月4日(金)21時39分配信

       ◇30年政府目標 環境、経産両省の合同審議会了承

       国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が4日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から2年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは2030年までに約4割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】

       計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定される。政府案では削減目標を、短期「20年に05年比3.8%以上減」▽中期「30年に13年比26%減」▽長期「50年までに80%減」--とした。特に、国際公約となっている中期目標については、業務・オフィス39.7%▽家庭39.2%▽運輸27.5%--など部門ごとの削減目標などを盛り込み、対策強化が急務となる。

       一部の民間企業では計画策定前から先進的な取り組みが進む。東京・丸の内のビルの一室では、従来よりも消費電力を4割カットできるという次世代型オフィスの実証事業が始まっている。オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。

       照明は発光ダイオード(LED)に切り替え、さらに部屋全体の明かりは最小限に抑えて、机上に手元ライトを完備する。事業を進める三菱地所新機能開発室の担当者は「はじめは暗く感じるかもしれないが、慣れれば快適という意見が多い。顧客ニーズも把握しながら、多くのビルに展開していきたい」と話す。

       中期目標の達成にはこうした取り組みを、多くのオフィスや家庭に普及させる必要がある。計画では12年時点で6%にとどまる住宅の高断熱化を、30年までに3割にする。また、ハイブリッド自動車の普及率を12年の3%から、30年に29%へと大幅拡大を目指す。

       しかし、これらの対策には経済的な負担が伴うため、家庭や企業任せではなかなか進まないのが現実だ。業務・オフィス、家庭の2部門で目標達成には少なくとも数百億~数千億円規模のコストが掛かるとの指摘もある。環境省幹部は「家庭での4割削減は、全家庭で照明のLED化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。

       国立環境研究所の亀山康子室長は「定期的に進捗(しんちょく)状況を確認し、取り組みを見直す仕組みが必要だ」と指摘。その上で「長期目標の達成には、車を使わなくて済むコンパクトシティーの整備など、街づくりなどとも連携して考える必要もあるだろう」と話す。

       ◇環境省と経産省、綱引き

       計画案策定を巡っては、「50年に80%減」という長期目標を盛り込むかどうかで環境省と経済産業省の思惑がぶつかり、決着までに時間がかかった。

       「長期目標が入らない計画ではだめだ。必ず盛り込め」。政府案作りが大詰めを迎えていた2月、環境省幹部が職員にハッパを掛けた。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、今世紀後半に世界全体で大胆な温室効果ガス削減を目指すことになったことが追い風となり、環境省は長期目標を政府案に盛り込むよう攻勢をかけた。一方、経産省は「経済再生を掲げる安倍政権として認めにくい」などと応戦、平行線をたどった。

       議論が動いたのは、「20年までに05年比3・8%以上減」という短期目標で環境省が妥協したからだ。当初は発電過程で温室効果ガスを出さない原発の再稼働を見込み、削減幅の上積みを求めたが、結果的には「20年時点の原発の稼働率を見越すのは難しい」との理由付けを持ち出して難色を示した経産省の姿勢を受け入れ、削減幅を据え置いた。これと引き換えにする形で、経産省は長期目標を盛り込むことをのんだ。

       しかし、政府案が示された4日の両省の合同審議会でも、経産省の審議会委員からは、長期目標について「原発事故の影響を考慮しておらず、盛り込むのは不適切」(経産省OB)、「裏付けがない目標を盛り込むべきではない」(経済団体出身者)などと削除を求める意見が相次ぎ、不満がくすぶっていることもうかがわせた。

       環境省幹部は「長期目標は譲れなかった。5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が日本であり、国際的に遜色のない計画でなければ日本は後ろ向きと言われかねない」と語るが、政府の足並みがそろわなければ、長期目標の達成はさらに厳しくなる。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000127-mai-env

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  44. 地球温暖化対策強化へ 法改正案を閣議決定
    3月8日 14時12分

    地球温暖化対策を強化するため、政府は8日、家庭での省エネやLED照明への買い替えを促したり、隣接する自治体が連携して温暖化対策を行ったりすることなどを定めた法律の改正案を閣議決定しました。

    地球温暖化対策を巡って政府は、2030年までに、2013年に比べて温室効果ガスの排出を26%削減する目標を国連に提出しています。
    この目標の達成に向けて政府は温暖化対策を強化するため、8日、「地球温暖化対策推進法」の改正案を閣議決定しました。
    改正案では、特に2030年におよそ40%の削減を目指している家庭や会社などの分野について、抜本的な対策の強化が必要だとしています。
    具体的には、LED照明や省エネ家電への買い替えを呼びかけるほか、会社や個人が自動車を共同で使う「カーシェアリング」を拡大させるなどとしています。
    また、これまで個別に行われていた県や市町村などの温暖化対策を効率的に行うため、公共交通機関の利用や街づくりなどで隣接する複数の自治体が連携して対策を行うことができるとした規定も新たに盛り込みました。
    丸川環境大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「このまま手をこまねいていると私たちの生活を地球温暖化が脅かすことになるという危機感を、国民の皆さんと共有することが重要だ。さまざまな取り組みを展開して、ライフスタイルや社会構造の変革につなげていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435711000.html

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  45. 社説
    温暖化対策法 改正で省エネの裾野広げよう
    2016年3月9日3時9分

     二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減は、省エネにつながる。国民一人ひとりが、可能な範囲で着実に取り組むことが大切だ。

     政府は、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

     日本は、温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で26%削減する目標を掲げている。既に産業界などで高水準の省エネが進んでいるだけに、目標達成は決して容易ではない。

     改正案が、国民に対する普及啓発の強化を柱に据え、省エネに取り組む裾野を一層、広げようという狙いは理解できる。

     改正案に基づき、排出削減の具体的な道筋を提示したのが、政府が先に原案をまとめた「地球温暖化対策計画」だ。この中で、オフィスなどの業務部門と家庭部門のCO2排出量をそれぞれ4割削減するよう求めている。

     対策計画が示したクールビズの徹底や公共交通の活用など、エネルギーの無駄を省く行動の推進がカギとなる。高効率の冷蔵庫やエアコン、エコカーなどをさらに普及させることも重要だ。

     その際、留意すべきは、国民の負担感を出来るだけ和らげることだ。補助金や税優遇などの施策を効果的に講じる必要がある。

     新素材の開発も欠かせない。植物繊維から作るセルロースナノファイバーは、強くて軽いため、車の軽量化につながる。高性能な次世代の蓄電池や半導体の研究開発も進んでいる。

     産学官が連携し、実用化への技術開発を加速させたい。

     対策計画は、政府が打ち出した将来の電源構成の実現も求めている。30年の原発の比率は20~22%とされている。

     CO2を排出しない原発は、温暖化対策上、極めて重要なエネルギーである。安全が確認された原発の再稼働だけでなく、新増設も着実に進めるべきだ。

     風力や太陽光などの再生可能エネルギーも、CO2を排出しないメリットがあるが、発電コストや安定供給などの面で、克服すべき課題は多い。

     対策計画には、50年までに排出量を80%削減するという長期目標も盛り込まれている。先進国間で共有している削減率だ。

     達成するためには、化石燃料に依存しない「脱炭素社会」の構築が前提となる。水素エネルギーを使う燃料電池や、CO2の地下貯留など、新たな技術の開発を進めなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160308-118-OYT1T50146

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  46. 森林除染 里山に拡大…政府方針
    2016年3月9日3時0分

    福島10か所で検証

     政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。同県内の里山約10か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、9日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。

     環境省の有識者会議は昨年12月、住宅などの生活圏から約20メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し地元自治体や林業関係者の反発を招いた。

     このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。

     近く国と福島県による連絡会議を設置し、地元の要望に応じながら、11市町村の避難指示区域(解除エリア含む)とその周辺の里山約10か所を、モデル地区に指定する。事業期間は3年で、必要に応じて延長する予定だ。

     一方、奥山では、土や落ち葉は取り除かず、枝打ちを実施する。下草が生えて土壌が安定し、放射性物質の拡散を防ぐとともに、森林の再生を目指す。

     国は2011~15年度の5年間で、除染費用約1兆9000億円を計上した。国が直轄で行う「除染特別地域」に指定された同県内の11市町村のうち、帰還困難区域を除く6市町村の宅地や農地、道路はほぼ除染が完了しており、16年度中に生活圏全ての除染が完了する予定。

    公平なルール構築が不可欠

     政府が森林除染の範囲を拡大する方針に転じたのは、地元の強い要望が背景にある。福島県の森林面積は、全国4位の約97万ヘクタール。環境省の有識者会議が昨年12月、「生活圏外の除染を原則行わない」との見解を示したのは、広大な森林すべてを除染するのは非現実的なためだ。むやみに表土や落ち葉を取り除けば、放射性物質を含む土砂流出の危険も生じる。

     しかし同県内には、林業やキノコ栽培を仕事にする住民は多い。有識者会議の見解に対し、「山間部に住む人は安心して暮らせない」「除染しないと林業が再開できない」といった不満が噴出した。

     里山を中心に森林の除染範囲を拡大することは、中山間地で暮らす住民の不安を解消し、福島の農林業再生に向けた第一歩になる。ただ、国の財源は限られ、全ての要望に応えることはできない。公平な森林除染のルールを構築していくことが不可欠になる。(社会部 野崎達也)

    「復興に関心」88%…本社世論調査

     読売新聞社は、東日本大震災から5年となるのを前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。被災地の復興に関心がある人は88%に上った。ただ、1年前と比べて関心が「弱まっている」との回答は41%あり、震災から5年を経て関心が薄れている人が少なくなかった。関心が「変わっていない」は49%だった。

     復興が全体的に見て「進んでいる」と思う人は51%にとどまり、「進んでいない」の48%と拮抗きっこうした。震災から5年を経ても、復興への道のりはなお険しいと見ている人が多いようだ。

     調査は1月下旬~2月末に実施した。

    届け「ネバーギブアップ」

     東日本大震災の被災者を励まそうと、首都圏のインターナショナルスクールに通う外国人の子どもたちらが制作した絵灯籠約250基が8日、東京都港区のカナダ大使館で披露された。同大使館は震災後の支援活動を通じて宮城県名取市と交流がある。「Never give up(諦めるな)」などと書き込まれた作品に、多くの人たちが見入っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160309-118-OYTPT50168

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    1. 森林の除染範囲、「里山」に拡大へ…政府方針
      2016年3月9日3時1分

       政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。

       同県内の里山約10か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、9日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。

       環境省の有識者会議は昨年12月、住宅などの生活圏から約20メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し、地元自治体や林業関係者の反発を招いた。

       このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。

       近く国と福島県による連絡会議を設置し、地元の要望に応じながら、11市町村の避難指示区域(解除エリア含む)とその周辺の里山約10か所を、モデル地区に指定する。事業期間は3年で、必要に応じて延長する予定だ。

       一方、奥山では、土や落ち葉は取り除かず、枝打ちを実施する。下草が生えて土壌が安定し、放射性物質の拡散を防ぐとともに、森林の再生を目指す。

       国は2011~15年度の5年間で、除染費用約1兆9000億円を計上した。国が直轄で行う「除染特別地域」に指定された同県内の11市町村のうち、帰還困難区域を除く6市町村の宅地や農地、道路はほぼ除染が完了しており、16年度中に生活圏全ての除染が完了する予定。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160309-118-OYT1T50001

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  47. 大気中のCO2濃度、2015年に最大の上昇幅
    2016年3月13日22時31分

     【ワシントン=三井誠】米海洋大気局(NOAA)は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が2015年に3・05ppm(ppmは100万分の1)上昇し、過去56年間で最大の上昇幅だったと発表した。

     産業活動によるCO2の排出とともに、エルニーニョ現象に伴う干ばつなどで、植物によるCO2の吸収量が減ったことなどが、原因とみられる。これまでの上昇幅の最大は、やはり活発なエルニーニョ現象が見られた1998年の2・93ppmだった。

     今年2月の世界のCO2濃度の平均は402・59ppmで、18世紀の産業革命前の濃度とされる280ppmに比べて、大幅増となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50147

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  48. 首相 気候変動対策と経済成長両立へ戦略策定を指示
    3月15日 11時43分

    安倍総理大臣は、地球温暖化対策推進本部の会合で温室効果ガスを2050年に80%削減する長期目標を盛り込んだ計画案が了承されたことを受け、気候変動対策と経済成長の両立につながる技術開発を進めるための戦略を取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

    政府は15日午前、総理大臣官邸で地球温暖化対策推進本部の会合を開き、温室効果ガスを日本全体で2050年に80%削減する長期目標を初めて盛り込んだ「地球温暖化対策計画」の案を了承しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は「わが国は、イノベーション・技術革新を促す、国際競争力を高める、国民に広く知恵を求めるという3つの原則に沿って、大幅な排出削減を目指し、世界の排出削減を主導していく」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、気候変動対策と経済成長の両立につながる革新的技術の開発を進めるための「エネルギー・環境イノベーション戦略」を速やかに取りまとめるとともに、低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、LEDの導入の加速に取り組むよう、関係閣僚に指示しました。
    政府は、パブリックコメントなど必要な手続きを行ったうえで、15日に了承した地球温暖化対策計画案を、5月上旬ごろに閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443641000.html

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    1. >安倍総理大臣は、気候変動対策と経済成長の両立につながる革新的技術の開発を進めるための「エネルギー・環境イノベーション戦略」を速やかに取りまとめるとともに、低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、LEDの導入の加速に取り組むよう、関係閣僚に指示しました

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    2. >低炭素型の商品やサービスの利用拡大や、LEDの導入の加速

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    3. 集団発狂キチガイ状態の異次元おカルト政府…

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  49. 世界のCO2排出、横ばい
    経済成長下で2年連続 
    2016/3/16 23:24

     国際エネルギー機関(IEA)は16日、長年増加する傾向にあった世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量が、2015年は321億トンにとどまり、2年連続で前年と比べて横ばいになったと発表した。排出量の増加要因となる世界経済が成長したにもかかわらず、CO2を排出しない再生可能エネルギーの利用が拡大したのが理由。増加が続いていた世界最大の排出国、中国は1・5%減少した。

     国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる。
    http://this.kiji.is/82820827730363897

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  50. CO2集めて埋める施設公開
    北海道で4月から実証試験
    2016/3/17 19:57

     火力発電所や工場などの排出ガスから二酸化炭素(CO2)だけを集めて地中に閉じ込める新技術の大規模試験施設が国の委託で北海道苫小牧市に完成し、報道機関に17日、公開された。4月から3年間、CO2を海底下に埋める実証試験をする。

     この技術はCO2回収貯留技術(CCS)と呼ばれ、CO2排出量を大幅に減らせるため地球温暖化対策として国際的にも期待されている。国は2020年ごろの実用化を目指しており、経済産業省が約340億円を拠出して「日本CCS調査」(東京)が12年度から設計、建設した。
    http://this.kiji.is/83148385568784389

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  51. 40都府県で温暖化影響
    農業、災害分野に集中 
    2016/3/17 19:59

     全国の40都府県でコメの品質低下や豪雨の増加など地球温暖化の悪影響が表れている一方で、被害を抑えるための「適応計画」を策定済みなのは4県にとどまることが、共同通信のアンケートで17日分かった。影響は農業や防災などの重要分野に集中しているが、専門知識を持つ職員の不足や、将来の予測が確実とは言えないことが、計画策定が難しい理由という。

     昨年末に採択された温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」は、適応策の充実を柱の一つに掲げており、国は都道府県への助言や財政支援など、積極的な対応が求められそうだ。
    http://this.kiji.is/83152802591424515

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  52. 省エネや再利用PR、島根県の戦隊ヒーロー
    2016年03月21日 11時36分

     省エネルギーやリユース(再利用)を推進する島根県の戦隊ヒーロー「スマートライフマン」が、活動を本格化させる。

     これまでも環境イベントなどで省エネを訴えてきたが、消費電力を減らすヒントを盛り込んだ2016年度のカレンダー「地球を救え! 進め! スマートライフマン」を2000部作成。県内の市町村などに配布し、環境保護啓発イベントで省エネを推進する。

     スマートライフマンは、レッド、ブルー、イエロー、ピンクの4人組。2014年、県が省エネPR番組を作るにあたって結成された。今年度は、地球温暖化防止活動推進員の研修会などで寸劇を披露したり、2月に浜田市で初めて開催された山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンで、洗って再利用する「リユース食器」の取り組みをPRしたりしてきた。

     カレンダーでは、日常生活で家電製品を使う際に一工夫を加えて省エネに取り組む活動「足し算の省エネ」の伝道師として登場。冷蔵庫に入れる物を分類して籠に収め、籠ごと出し入れすることで扉の開閉時間を短くしたり、電気カーペットの下に断熱シートを敷いたりする「足し算」の発想を紹介し、地球の天然資源が枯渇するまでエネルギーを使い、人間をずぼらに変えようとする悪役「ヒキザーン」に伝えている。

     スマートライフマンに「変身」するのは、県環境政策課の職員。同課は県連合婦人会の協力を得て、今年度から松江、江津両市の婦人会メンバーに家庭で「足し算の省エネ」に取り組んでもらっており、今後、取り組み前後の光熱費を比較して効果を実証する。17年度からは、効果的な取り組みを県全体に広げていく方針だ。

     スマートライフマンは県庁で記者会見し、ブルーが「何かを諦めるのではなく、楽しみながら工夫する省エネを伝えていきたい」と話した。(坂根薫)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160321-OYT1T50010.html

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    1. オツムゆるゆる行政施策には、「ゆるキャラ」「戦隊ヒーロー」がじつに似つかわしい…

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  53. 社説
    開発協力白書 オール日本で戦略的な支援に
    2016年3月22日3時2分

     途上国の発展を後押しすることは、日本の国際的な影響力や発言権を高め、国益の確保につながる。官民が連携し、戦略的に取り組むべきだ。

     外務省がまとめた2015年版の開発協力白書は、国連が採択した30年までの「持続可能な開発目標」を特集した。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への対処など17分野の目標を定めている。

     すべての人に安全で健康な暮らしを約束し、世界全体の繁栄に貢献することは、各国共通の責務だ。日本も積極的に関与したい。

     安倍首相は、アジア地域の良質なインフラ(社会基盤)整備を支援するため、5年間に政府開発援助(ODA)などで1100億ドルを投じる方針を掲げる。

     対象地域の開発計画に適合した道路や橋、港湾などの整備は、途上国の自立的で持続的な発展に向けて、重要な基盤となる。

     インフラ輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略にも資する。安売りも辞さない中国の輸出攻勢に対抗するには、円借款を呼び水に民間資金も取り込み、途上国の要請に柔軟に対応することが大切だ。

     白書は、政府に加え、民間活動団体(NGO)、企業、大学などによる「オールジャパン」の協力推進の必要性も強調している。

     衛生状態の改善や、水資源の確保、産業振興など、途上国が抱える課題は、多岐にわたる。各国の発展段階や優先案件も異なる。

     相手国の事情に合わせた、きめ細かい支援を行うには、政府と民間がそれぞれの知見や得意分野を補完し合って、相乗効果を上げることが欠かせない。

     青年海外協力隊員はこれまで、計88か国に延べ約4万1000人が派遣された。NGOは世界各地で、人道支援や技術指導などの地道な活動を展開している。

     こうした草の根レベルの「顔の見える援助」を強化したい。

     16年度予算案では、政府全体のODA予算は5519億円で、17年ぶりに増加する。「積極的平和主義」にODAを活用しようとする安倍政権の姿勢の表れだろう。

     だが、ピークだった1997年度と比べると、半分の水準に過ぎない。14年の実績では、米英独仏に次ぐ5位で、前年の4位から後退した。世界3位の経済規模と比べて、日本の援助額は少ないとも指摘されている。

     ODAは、相手国との信頼関係を深め、国際社会における日本の存在感を高める重要な外交カードだ。政府は国民の理解を得つつ、予算の増額に努めるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160321-118-OYT1T50102

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  54. 温室効果ガス100億トン削減へ
    温暖化対策で政府案
    2016/3/23 20:50

     現在よりも格段に効率が良く、価格も安い太陽電池や蓄電池などの新技術を2050年までに実用化し、世界全体の温室効果ガス排出量を数十億~100億トン程度削減することを目指した政府の「エネルギー・環境イノベーション戦略」案が23日、判明した。内閣府の有識者会議の議論を経て、4月半ばにも正式にまとめる。

     世界各国は昨年末、産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑えることを目指す「パリ協定」に合意。目標の達成には50年の世界の排出量を、現在の見通しよりも300億トン以上減らす必要がある。
    http://this.kiji.is/85339874563014661

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  55. 省エネ実行の家庭 二酸化炭素排出が最大15%減
    3月29日 4時03分

    地球温暖化対策を巡って環境省が全国の家庭を対象に調べたところ、照明をこまめに切ったり冷蔵庫の設定温度を上げたりする省エネの取り組みを行っている家庭は、二酸化炭素の排出が最大でおよそ15%削減できていることが分かりました。

    地球温暖化対策を巡って、政府は温室効果ガスの排出を2030年に2013年に比べて26%削減する目標を掲げ、家庭部門ではLED照明への取り替えや住宅の断熱性の向上などで、およそ40%の大幅な削減を目指しています。
    このため環境省は、家庭で効果的に削減する方法を探ろうと、去年9月までの1年間に、全国のおよそ1万1600世帯で電化製品などの使用状況を調査しました。
    それによりますと、1世帯当たりの1年間の二酸化炭素の排出量は平均でおよそ3.5トンで、その内訳は、照明と家電製品の使用によるものが47%と最も多く、給湯が24%、暖房が22%などとなりました。
    一方で、照明をこまめに切ったり、冷蔵庫の設定温度を上げたりする、省エネの取り組みを行っている家庭は、排出が平均に比べ最大でおよそ15%削減できていることが分かりました。
    環境省は「省エネを実施することで、家庭からの排出をさらに削減できる余地があることが分かった。削減目標の達成に向けて、各家庭で省エネに取り組んでほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459901000.html

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    1. キチガイ役人仕事におおわれる異次元おカルト国家…

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  56. 政府広報オンライン
    【更新情報】地球環境を守る!フロン排出抑制法(ラジオ番組音声配信) - 2016/3/28
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/na_nippon/sound/20160326/20160326ot.php

    >オゾン層の破壊や地球温暖化に影響を与えるフロン。フロンの排出を抑え、地球環境を守っていくことは世界全体で取り組むべき大きな課題です。日本でも平成27年4月、「フロン排出抑制法」が施行され、フロンの排出を抑えるための取組が進められていますが、平成28年4月から「フロン算定漏えい量の報告・公表制度」がスタートします。フロンの地球環境への影響、そしてフロン排出抑制法について詳しくお伝えします。

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  57. 「節電は面倒」半数近くに 震災5年で意識薄れる
    4月2日 9時14分

    東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から5年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。

    この調査は「みずほ情報総研」が震災のあと毎年行っているもので、去年10月にインターネットを通じて首都圏とその周辺に住む953人が回答しました。
    この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の3か月後には33%だったのに対して、震災2年後は36%、去年10月には13ポイント増えて46%に上っています。
    中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後80%に上ったの対し、去年は57%と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。
    政府は、地球温暖化対策の側面から2030年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ40%削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。
    みずほ情報総研は「震災から5年が経過し、電力不足で節電を迫られた当時の危機感が薄れつつある。節電が地球温暖化対策だけでなく、電気代の節約など個人の利益につながるような情報提供を進める必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465401000.html

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    1. 「節電」「省エネ」商法ってさ、一種の「健康食品」「低カロリー」「ダイエット」商法に似たところがあるなあ…

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  58. 直径0.001~0.5ミリ 微小ビーズ 魚の体内に…洗顔料などの研磨剤 海に流れ
    2016年4月2日3時0分

     日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。

    生態系への影響未解明

      ■消化管から発見

     高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の研究グループが昨年7月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ64匹を調べたところ、12匹の消化管から1個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。

     また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)の研究グループは昨年9~10月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計26地点で75センチ四方の網を入れ、船で20分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く9地点から計45個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。

      ■有害物質を吸着

     マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール(PCB)や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。

     マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。

      ■回収は不可能

     洗顔料のチューブ1本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に1日8兆個が流出している、とする研究もあるという。

     環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。

     海洋環境問題に詳しい東京海洋大の兼広春之名誉教授(環境材料学)の話「海に流出したマイクロビーズを回収するのはほぼ不可能。生態系への影響は未解明だが、被害が出てから対策を講じるのでは遅い。国内でも法整備などを進めるべきだ」

      ◆マイクロビーズ =ポリエチレンやポリプロピレンなどでできた、直径0・001~0・5ミリほどの球状の粒子。プラスチック製品を加工する初期段階に生成される。国内では洗顔料やボディーソープの研磨剤「スクラブ」として使われている。

    米、製造禁止へ 日本メーカーも自主規制

     海外では、マイクロビーズの使用を規制する動きが広がっている。

     米国では昨年12月、マイクロビーズを含む製品の製造・販売を禁じる法律が成立。2017年7月から製造を、18年7月には販売を禁止する。オランダ、オーストリア、ベルギー、スウェーデンの4か国は14年12月、使用を中止する共同声明を出した。昨年、ドイツで開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)では、産業界に対して段階的な使用停止を促すべきだとした。

     国内メーカーも、環境への配慮などから自主規制に取り組んでいる。

     洗顔料などで使用していた資生堂は14年以降、段階的にセルロースなどの植物成分の微粒子に変更を進めている。花王は今年末までに、無印良品を展開する良品計画は17年中にそれぞれ代替品へ切り替える。約1100社が加盟する日本化粧品工業連合会は3月17日付で、加盟各社に速やかな使用中止を求めることを通知した。

     マイクロビーズは歯磨き粉でも使われていたが、日本歯磨工業会は「会員企業で現在、使用しているケースはないようだ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50082

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    1. 微小ビーズ、海で魚の体内に…洗顔料の研磨剤
      2016年4月2日8時49分

       日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。

       微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。

       ◆消化管から発見

       高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の研究グループが昨年7月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ64匹を調べたところ、12匹の消化管から1個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。

       また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)の研究グループは昨年9~10月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計26地点で75センチ四方の網を入れ、船で20分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く9地点から計45個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。

       ◆有毒物質を吸着

       マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール(PCB)や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。

       マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。

       ◆回収は不可能

       洗顔料のチューブ1本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に1日8兆個が流出している、とする研究もあるという。

       環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50186

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  59. 環境ホルモン/内分泌攪乱物質/ダイオキシン/ビスフェノールA…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%A1+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3

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    1. 「環境ホルモン空騒ぎ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E7%A9%BA%E9%A8%92%E3%81%8E

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  60. 政府広報オンライン
    【更新情報】今日からはじめよう!COOL CHOICE(ラジオ番組音声配信) - 2016/4/6
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/sound/20150402/20160402ot.php

    放送日 平成28年4月2日(土) 平成28年4月3日(日)
    放送局によって日時が違います

    時間 17分36秒

    内容 全国各地から桜の便りが届く季節ですね。この桜ですが、年々開花の時期が早まっているのはご存知でしょうか?近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が世界各地で発生し、桜のほかにも、様々な生態系に影響を及ぼしています。 新生活を機に、地球にやさしいライフスタイルをスタートしてみませんか?そこで今週は、暮らしの中の地球温暖化対策【COOL CHOICE】について環境省・地球温暖化対策課国民生活対策室の手島裕明さんに伺います。

    配信終了予定日 平成29年4月1日

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  61. 温室効果ガス100億トン削減へ 戦略を取りまとめ
    4月19日 13時47分

    政府は、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを閣議決定したのに合わせ、技術革新を通じて、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を最大で100億トン削減することを目指すなどとした戦略を取りまとめました。

    政府は19日の閣議で、今世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むことなどを定めた、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを決定しました。
    これに合わせ政府は、閣議のあとに開いた総合科学技術・イノベーション会議で、気候変動対策と経済成長の両立につながる技術開発を進めるための新たな戦略、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を取りまとめました。
    それによりますと、電気自動車が1回の充電で700キロ走行できる容量がある次世代型の蓄電池や、水素を大量に供給できる製造技術の開発など、技術革新を通じて2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を、最大で100億トン削減することを目指すなどとしています。
    政府は、2030年までに、2013年に比べて温室効果ガスの排出を26%削減するとした独自の目標を国連に提出していて、この目標を達成するための具体的な取り組みなどを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を、来月、閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488541000.html

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  62. 地球温暖化対策「パリ協定」日本も署名へ
    4月20日 4時10分

    地球温暖化対策を巡って政府は、22日ニューヨークで開かれる国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式に出席し、協定に署名する方針を明らかにしました。

    地球温暖化対策を巡っては去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、COP21で採択された「パリ協定」について、日本時間の22日の夜、国連がニューヨークで署名式を開く予定です。
    丸川環境大臣は19日の閣議のあとの会見で協定への署名を決定したことを明らかにしたうえで、「署名式は世界各国が協定の意義を再確認する重要な機会だ。日本としてもパリ協定の実施に向けて気候変動対策に全力で取り組みたい」と述べました。
    署名式にはCOP21で議長国を務めたフランスのオランド大統領など60を超える国の首脳が出席する見通しで、温室効果ガスの2大排出国の中国やアメリカも署名する方針を明らかにしています。
    署名した国は今後、国内手続きを経て協定を締結することになり、締結国が55か国を超えることや締結国の排出量が全体の55%以上になることが協定発効の条件となっています。
    日本は世界第7位の排出国で、政府は締結に向けて国会の承認を得たいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489771000.html

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  63. 日本の温室効果ガス排出量 5年ぶり減少
    4月20日 7時48分

    2014年度の日本の温室効果ガスの排出量は13億6400万トンと前の年度に比べて3%余り減少したことが分かりました。排出量の減少は5年ぶりで、環境省は原発事故のあと、省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由に挙げています。

    環境省によりますと、2014年度の日本の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して13億6400万トンと前の年度に比べて4400万トン、率にして3.1%減少しました。
    排出量が減少したのはリーマンショックで景気が後退した2009年度以来、5年ぶりで、環境省は原発事故を受けて家庭や事業所での省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由に挙げています。
    地球温暖化対策を巡って、政府は去年採択された国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスを2050年に、80%削減するとした長期目標を盛り込んだ計画案を先月まとめ、今後さらに温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化していく考えです。
    丸川環境大臣は「今後、削減に向けて一層努力が必要になるので、気を緩めることなく努力を続けていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489751000.html

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  64. ゲームやクイズで環境学ぶ催し
    05月01日 12時06分 NHK首都圏ニュース

    さいたま市のごみ処理施設で、親子連れがゲームやクイズを楽しみながら環境について学ぶ催しが開かれています。

    会場のさいたま市桜区のごみ処理施設・桜環境センターには、ダンボールなどを再利用して作った迷路などがあり、朝からたくさんの親子が訪れています。
    迷路には、ごみの分別に関するクイズの紙が分かれ道に張ってあり、まんがの本は、燃えるごみか資源ごみか、スプレー缶は、缶のごみか、危険ごみかなどと書かれています。
    そしてさいたま市の場合はまんがの本は資源ごみ、スプレー缶は危険ごみなどと正解の方向に進むとゴールにたどり着くようになっていて、こどもたちは保護者と相談しながら迷路を進んでいました。
    また、トイレットペーパーの芯やダンボールなどで作った輪投げや釣りなどのコーナーも設けられ、子どもたちは楽しみながら環境への理解を深めていました。
    さいたま市の小学2年生の男の子は、「ごみを捨てる時はさまざまな種類に分けなければいけないことを勉強できました」と話していました。
    この催しは、2日を除いて今月5日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160501/4937671.html

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    1. ゲームをつくって遊ぶ「教育」事業をまじめにやってる「公務員」行政仕事というものがある…

      そんなもんに「予算」を費やす余裕が本当にあるんだろうか?

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  65. アロハ・かりゆし…クールビズ、今年も始まる
    2016年5月2日14時28分

     夏場を軽装で過ごし、冷房を弱くすることで地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が2日、中央省庁などで始まった。

     旗振り役の環境省では、ポロシャツやアロハシャツ姿の職員が業務に当たった。

     クールビズは2005年にスタート。東日本大震災があった11年以降は5~10月がクールビズ期間だったが、10月は25度以上の夏日が少ないため、今年は9月末までを実施期間とした。

     2日は各地で最高気温が20度を超えた。かりゆしを着た同省の河原徹さん(34)は「軽装を手始めに、節電や二酸化炭素削減が進むよう、さらに啓発を続けたい」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50052

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    1. クールビズ始まる 霞が関では軽装で出勤
      5月2日 11時24分

      地球温暖化対策として冷房の室温を下げすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が始まり、東京・霞が関では軽装で出勤する姿が多く見られました。

      「クールビズ」は冷房する際に室温を28度より下げず軽装で過ごす取り組みで、省エネを徹底して温室効果ガスの排出量を減らそうと、環境省が毎年呼びかけています。
      東京・霞が関では2日朝、上着やネクタイを着用せずに軽装で出勤する人の姿が多く見られました。また、環境省では職員たちが沖縄の「かりゆしウエア」やアロハシャツなど、涼しげな格好で仕事をしていました。
      かりゆしウェアを着た35歳の男性職員は、「非常に涼しく快適に仕事をすることができています」と話していました。
      政府は東京電力福島第一原発の事故後、夏の節電対策の一環として「クールビズ」を5月から10月末まで実施してきましたが、10月は例年夏日が少ないことなどから、ことしは5月から9月末までに期間を短縮しています。
      環境省国民生活対策室の増田直文室長補佐は、「これからどんどん暑くなってくるので、それぞれの工夫でクールビズを楽しんでもらいたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506561000.html

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    2. いったいぜんたい、きみたちは何とたたかっているのかい?(笑)。

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    3. “暑い街” 多治見市役所でも「クールビズ」始まる
      5月2日 14時41分

      全国的にも“暑い街”として知られている岐阜県多治見市の市役所で、2日から「クールビズ」が始まりました。

      多治見市は9年前の8月、当時の国内最高気温となる40度9分を観測するなど全国的に“暑い街”として知られていて、市は「クールビズ」を2日から10月31日まで半年間実施します。
      気象台によりますと、2日の日中の最高気温は、岐阜市、高山市ともに28度と予想され、多治見市でも暑くなると見込まれることから、職員たちも早速ノーネクタイや半そでの軽装で業務にあたっていました。
      中には、市のマスコットキャラクターの「うながっぱ」をデザインしたTシャツを着て仕事をする職員の姿も見られました。多治見市人事課の佐藤秀樹課長は「多治見は大変暑い街ですので、職員が涼しげな格好で市民をお迎えしたいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506751000.html

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    4. デパートでクールビズ商戦始まる 名古屋
      5月2日 16時10分

      各地で始まった「クールビズ」に合わせ、名古屋市のデパートでは2日から本格的なクールビズ商戦が始まりました。

      名古屋市中区のデパートでは、午前10時の開店とともに涼しげな格好をした男性従業員たちが買い物客を出迎えました。
      紳士服売り場ではクールビズ商戦が2日から本格的に始まり、去年より2割多い商品が並べられています。
      デパートによりますと、ことしはこれまでのカジュアル志向からフォーマルなスタイルに回帰しているのが特徴だということで、風通しがよく、シャツのような素材でありながら型崩れしないジャケットなどが人気を集めています。
      また、汗がしみにくい肌着やつま先からかかとだけを覆う短い靴下なども好評だということです。
      デパートの紳士服担当の磯部信一郎さんは「軽量で機能的な素材がこの10年で増えてきたので、見た目以上に軽やかに着こなせると思う。きれいでシックな着こなしを提案していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506901000.html

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    5. クールビズはラガーシャツ、W杯PRの東大阪市
      2016年5月2日17時48分

       夏の軽装「クールビズ」のスタートに合わせ、大阪府東大阪市では2日、市職員約300人が青やピンクの横じまのラガーシャツなどを着て仕事にあたった。

       同市は、ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の開催地。6年前からクールビズ期間中、職員有志がラガーシャツを着てPRしてきた。近畿地方はこの日、高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上昇。大阪管区気象台によると、京都市で30度を超える真夏日となる見込み。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50054

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    6. クールビズ今年も開始=九州発
      2016年5月2日15時0分

       夏場を軽装で過ごし、冷房を弱くすることで地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が2日、官公庁などで始まった。

       佐賀市の佐賀県庁でも、職員が半袖姿やノーネクタイ姿で登庁した。同県庁では原則、ネクタイや上着は着用せず、冷房はつけても28度に設定するという。

       半袖姿で業務に取り組んでいた人事課の野口大輔さん(36)は「今日は暑いので快適です」と語った。

       旗振り役の環境省でも2日、ポロシャツやアロハシャツ姿の職員が涼しげな表情で業務に当たった。かりゆしを着た同省の河原徹さん(34)は「風通しが良く、とても快適。軽装を手始めに、節電や二酸化炭素削減が進むよう、さらに啓発を続けたい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-127-OYS1T50053

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  66. わざわざ率先して「裸の王様」になりたがっているかのような異次元おカルトにっぽんのおつむのイカれたお役人が集うお役所…

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    1. 集団ヒステリーという狂気は、おのれたちが狂っている自覚がまったくない精神の病…

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  67. 社説
    林業再生計画 若者呼び込める成長産業に
    2016年5月4日6時10分

     豊かな森林は、水源を涵養かんようし、山崩れや洪水を防ぐ。温室効果ガスを吸収するなど、多くの恩恵をもたらしてくれる。

     林業は、植林と適切な時期の伐採によって、貴重な森林資源を保全する役割も担う。

     今日はみどりの日。林業再生の重要性を再認識したい。

     政府が、今後10年の林業政策の指針となる新たな「森林・林業基本計画」を月内にも策定する。

     経営の大規模化などで生産性を向上させ、林業の成長産業化を図る方針を示す。2025年までに、国産材の供給量を14年の約1・7倍に増やす数値目標も掲げる。着実な実行が望まれる。

     日本は、国土の3分の2を森林が占める。恵まれた資源を有効活用する余地は大きい。

     だが、林業の現状は厳しい。国内の木材産出額は、1980年の2割程度に落ち込んだ。林業従事者も、当時の3分の1の約5万人に減少している。

     安い輸入材に押されて国産材価格は低迷し、林業の収益性は大きく悪化した。このため担い手が不足して伐採の適期を迎えた人工林が放置され、森林荒廃に拍車がかかる。こうした悪循環が進んでいるとの指摘は少なくない。

     若年層を含め、毎年約3000人ペースで新規就労者がいるのは、せめてもの救いである。若い力をさらに呼び込むには、林業を「もうかる産業」に再生することが、何より重要だ。

     国産材は近年、価格競争力で必ずしも輸入材に遜色ないが、それでも十分に活用されていない。

     使い道の限られる間伐材にも、木質バイオマス(生物資源)発電の燃料用などの新たな需要が増えつつある。生産者と利用者を結ぶ流通網を整備し、安定供給体制を確立することが求められる。

     政府は今年度から、耐震・耐火性に優れた集成材を中層ビルの建材に使うことを認めた。

     技術開発と規制緩和による木材の付加価値の向上に、官民でさらに知恵を絞りたい。

     森林の共有者が所在不明のため、共有林を伐採できないケースも目立つ。所有者全員の同意がなくても、共有林を伐採できるようにする森林法改正案が、今国会で審議中だ。森林の荒廃防止へ、早期成立を図らねばならない。

     アジアなどで違法伐採された安い木材が輸入材の1割を占めていることが、国産材の需要が伸び悩む一因とされる。乱伐防止による環境保護の観点からも、法的規制を急ぐべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160503-118-OYT1T50085

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  68. 高炉に水素投入で製鉄のCO2削減 実証実験へ
    5月7日 15時39分

    地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量が多い鉄鋼業界で、鉄を作るときに水素を投入することで二酸化炭素の排出量を抑制する最新の設備の実証実験が来月から始まることになりました。

    製鉄では、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く必要があり、大手鉄鋼メーカーでは、高炉に石炭を原料とするコークスや鉄鉱石を入れて熱し、酸素と炭素を反応させています。その結果、業界全体として大量の二酸化炭素を排出していることが課題となっているため、大手鉄鋼メーカー各社とNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構は、二酸化炭素の排出量を抑える最新の設備の実証実験を来月から始めることになりました。
    千葉県君津市に設けられた設備では、高温状態の高炉の中に水素を投入し、鉄鉱石に含まれる酸素と反応させることでコークスの中の炭素と反応する酸素の量を少なくし、二酸化炭素の排出量を抑える技術が使われます。ただ、この技術では、水素と酸素の反応で水蒸気ができ高炉内の温度が下がって鉄の生産量が落ちることにつながるため、実験では、どう水素を投入すれば最適の生産につながるか確認することになっています。
    プロジェクトの上野浩光リーダーは「生産性などの壁はあるが、温室効果ガスの排出削減に向けた規制が将来、強化されたとしても競争力を持ち続けるために、世界に先駆けて実用化への技術を確立したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511941000.html

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    1. 「地球温暖化につながる二酸化炭素」(笑)。

      メタンはどうすんべえ、水蒸気はどうすんべえ…

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  69. 温暖化対策計画を閣議決定
    温室ガス26%減へ具体策
    2016/5/13 10:16

     政府は13日、2030年の温室効果ガスの排出量を13年比26%削減するとの日本の目標達成に向け、一般家庭や企業の具体的な対策をまとめた地球温暖化対策計画を閣議決定した。

     昨年末に採択された、温暖化対策の新ルール「パリ協定」を受けた措置。一般家庭やオフィスには、照明の全てを効率の良い発光ダイオード(LED)に切り替えるなどして排出量を約40%削減するように求めた。

     排出が多い電力業界に対しては、二酸化炭素(CO2)排出源となっている火力発電所の発電効率の基準を定め、古くて効率の悪い発電所の廃止や休止を促す。
    http://this.kiji.is/103662108307062787

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  70. 地球全体の二酸化炭素濃度 初めて400ppm超
    5月22日 5時52分

    地球全体の二酸化炭素の濃度が上昇し、去年12月に初めて400ppmを超えたことが、日本の人工衛星の観測で分かりました。このままでは集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとして、環境省は温暖化対策を急ぐ必要があると警告しています。

    これは環境省や国立環境研究所などが打ち上げた観測衛星「いぶき」の観測で分かったもので、高度70キロまでの地球全体の二酸化炭素の平均濃度が去年12月に400.2ppmを観測しました。平成21年に観測を始めて以来、400ppmを超えたのは初めてで、ことし1月にも401.1ppmを観測したということです。
    各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書などによりますと、この濃度に抑えても、早ければ今世紀前半には気温は世界平均で1度程度上昇し、集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとされています。
    環境省は「地球温暖化の進行を裏付けるデータで、省エネや再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの削減対策を急ぐ必要がある」と警告しています。
    環境省はこのデータを温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施に向けた国連の作業部会などで報告し、各国に対策を促すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530351000.html

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  71. 石炭火力発電所 環境省が建設容認の意見提出
    5月28日 7時58分

    茨城県で計画されている2件の石炭火力発電所について、環境省は27日、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。石炭火力発電所は原発事故後、比較的コストが安い電源として各地で建設計画が相次いでいますが、温室効果ガスを多く排出するため、地球温暖化対策への悪影響を懸念する声も上がっています。

    計画が容認されたのは、茨城県東海村の「常陸那珂共同火力発電所1号機」と、鹿嶋市の「鹿島火力発電所2号機」の2件です。
    環境省は27日、環境アセスメント法に基づく審査で、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。
    石炭火力発電所を巡って環境省は、温暖化対策への懸念から計画に異議を表明していましたが、ことし2月に電力業界などが温室効果ガスの削減対策を確実に実施することを条件に容認する方針に転じています。
    今回の計画は、環境省が方針を転換して以降、初めて審査を通るケースとなり、国内で少なくとも40基ある発電所の計画は、今後、建設に向けて動きだす見通しです。
    環境NGO、「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「電力業界に排出削減を求める制度に強制力はなく、電力自由化による競争の下で確実に削減できるのかは不透明だ。環境省が容認したのは拙速で、今後、数十年にわたって排出を続ければ、政府の削減目標の達成が脅かされるおそれがある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538111000.html

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  72. COP21のパリ協定 議長国務めたフランスが批准
    6月15日 23時03分

    去年12月、地球温暖化対策についての国連の会議、COP21で採択されたパリ協定について、会議の議長国を務めたフランスは、議会の承認を受けて15日、協定を批准しました。

    フランスでは、先月から今月にかけて議会の上下両院がパリ協定の批准を承認したことを受けて、15日、大統領府で式典が行われ、オランド大統領が、協定を批准するための文書に署名しました。オランド大統領は、「批准は、COP21で生まれた温暖化に歯止めをかけるという希望を現実にするものだ」と述べ、EU加盟国をはじめ各国にも早期の批准を呼びかけました。
    京都議定書に代わって2020年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定は、少なくとも55の国が批准し、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上を占めれば、発効することになっています。しかしこれまでに批准したのは、モルディブやツバルなど島国を中心に17か国で、排出量は、全体の0.04%にとどまっています。
    温室効果ガスの2大排出国の中国とアメリカは、年内の批准を表明しており、今後、日本を含めたほかの国も対応を求められることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557821000.html

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  73. 寒い地域、CO2排出多い
    高収入世帯の省エネ課題
    2016/6/30 18:57

     寒い地域では1世帯当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が多く、高収入の家庭ほど省エネ努力をしていない傾向があるとする調査結果を、環境省が30日発表した。

     一般家庭が電気やガス、灯油を使うことで1年間に排出するCO2の量は、全国平均で約3.5トンだった。環境省は「今後は毎年調査を行い、排出削減策の検討などに使いたい」としている。

     地域別の年間排出量は、北海道や北陸の世帯が5トン超、関東甲信や近畿で約3トンと差があった。暖房や給湯の需要が増える冬場が多く、1月は6月の2.6倍になった。
    http://this.kiji.is/121188038719586313

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    1. 【社会】寒い地域、CO2排出多い 高収入世帯は省エネ努力をしていない傾向…省エネ課題
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467281831/

      「二酸化炭素」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0

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  74. ドイツ 再生エネルギー買い取りに入札導入へ
    7月8日 20時54分

    ドイツの議会は、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度について、国が固定の買い取り価格を決めるこれまでの制度を廃止し、入札を導入することを決めました。

    ドイツ下院の連邦議会は8日、ドイツ政府が提案した再生可能エネルギー法の改正案について審議し、賛成多数で可決しました。
    この法律では、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が20年間にわたって国が決めた価格で買い取るなどとする制度について来年以降、国が価格を決める制度を原則、廃止するとしています。
    その代わりに、新たな発電設備が作られる際、事業者を対象に入札を行い、買い取り価格を決めるとしています。
    これによって電力の買い取り価格を低く抑えた事業者が発電を行うことになるため、ドイツ政府は電力の買い取り費用を抑えられるとしています。
    16年前に再生可能エネルギーの買い取り制度が導入されたドイツでは、国が買い取り価格を市場に委ねず、市場価格を上回る値段での買い取りを義務づけたことから、参入事業者が相次ぎ、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が3割を超えるまでに増えました。
    しかし、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰し、国民の間で制度の見直しを求める声が強まっていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588181000.html

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  75. 藻を使ったバイオ燃料実用化へ実証施設 熊本
    7月28日 4時51分

    バイオ燃料の原料として期待されている光合成によって二酸化炭素から油を作る藻を培養する実証プラントを大手自動車部品メーカーが熊本県内に建設し、本格的に稼働しました。

    この実証プラントは、愛知県に本社を置く大手自動車部品メーカー「デンソー」が熊本県天草市の廃校になった中学校の跡地に建設したもので、一連の熊本地震の影響で当初の計画よりもおよそ3か月遅れてこのほど本格的に稼働しました。
    プラントでは、光合成によって二酸化炭素から油を作るという藻を長さ80メートル、幅8メートルの「培養槽」と呼ばれる屋外プールで大量に培養します。
    メーカーでは、平成30年度までに藻を大量培養する技術の確立を目指していて、藻を使ったバイオ燃料の実用化に向けて研究を進めることにしています。デンソー新事業推進部天草事業所の渥美欣也さんは「天草は、日照が強く、かなりの収量が見込める手応えを感じている。熊本地震で当初より3か月遅れたが技術の確立を目指して頑張っていきたい」と話しています。

    藻を使ったバイオ燃料 国も注目

    バイオ燃料は植物や農産物それに廃棄物などを原料にした燃料で化石燃料の代わりに利用することで温室効果ガスの削減につながると期待されています。バイオ燃料の実用化に向けた実証実験は国内では「藻」のほかにも企業や大学などで木材のくずや生ゴミ、廃棄された油などを原料に行われています。
    現時点ではいずれも燃料を大量につくれなかったり、化石燃料と比べてコストがかかったりするため、実用化に課題もあります。
    ただ、藻を使ったバイオ燃料は植物の光合成を利用することから二酸化炭素の排出がほかの材料と比べて少ないという利点があります。
    このため、2020年東京オリンピック・パラリンピックで、バイオ燃料を使った航空機を運行させるという国の構想でも有力な候補として注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611321000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_25.html?showComment=1469687767382#c445653791295900216

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    1. 再生可能エネルギーという名の「永久機関」みたいなものを志向する夢想に終わりはないらしい…

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    2. 一種の宗教みたいなものだよね…

      ぶっちゃけ「キチガイ」の領域。

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