2016年3月3日

2016年 平成28年 申年「見ざる、聞かざる、言わざる」

 そのあいだに目的を持った奴がちゃくちゃくと準備をしてる…

出来事…

2月
川崎市の男子高校生 ジカ熱ウイルス感染確認 2016/2/25
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6192538

東京電力 事故3日後の「メルトダウン(炉心溶融)」の事実を隠蔽 2016年2月24日

首相官邸や各地の自治体に爆破予告メール 2016年2月18日
http://www.2nn.jp/word/%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%88%E5%91%8A

「高市早苗」「丸川珠代」「丸山和也」

自民イクメン 宮崎謙介 不倫報道で議員辞職願提出 2016年2月12日
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190990

北朝鮮 人工衛星「ロケット」打ち上げ(事実上の「長距離弾道ミサイル」発射)‐2016年2月7日

気象庁桜島で爆発的噴火 2016年2月5日
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190201

清原和博(48)覚せい剤所持容疑で逮捕 警視庁
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E5%8E%9F%E5%92%8C%E5%8D%9A




(書きかけ)



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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%8C%BF


(おまけ)

『老子』 第七十一章
知不知上 不知知病
夫唯病病 是以不病
聖人不病 
以其病病 是以不病
http://kanbun.info/shibu02/roushi71.html
http://a5allion.web.fc2.com/1roushi/r/071.html

知るを知らずとするは上なり。
知らずを知るとするは病(へい)なり。
夫れ唯だ病を病とす、是を以て不病なり。
聖人は不病なり。
其の病を病とするを以て、是を以て不病なり。
(病=弊病

既知とされていても本当はまだよくわかっていないこととするのが究極のすがた。
わからないことをわかったつもりになれるのは人の悪弊(悪習悪癖)。
わかったつもりになっている悪弊を悪弊であると認識すれば健全でいられる。
聖人賢者は常に健全である。
そのわかったつもりになっている悪弊をそれであると認識しているから健全なのである。


(も一つおまけ)

インチキ医科様な学を絶てば憂いなし(笑)。



( 2016年 平成28年 申年「見ざる、聞かざる、言わざる」★2 に続く)


(2016年1月17日)(追記2016/1/27)

232 件のコメント:

  1. 事故のバス運行会社 大型バス事業から撤退へ
    1月17日 17時41分

    長野県で起きたバス事故を受けて、東京・羽村市のバス運行会社が、大型バス事業から撤退することを明らかにしました。

    事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」の高橋美作社長は、17日、国土交通省の特別監査を受けたあと、報道陣の取材に応じました。
    この中で高橋社長は「今回の重大事故では本当に痛切な責任を感じています。運行上の管理のずさんさ、未熟さを実感し、これを機にバス事業部を縮小します」と述べて、近く大型バス事業から撤退することを明らかにしました。
    具体的には、1つある営業所を直ちに廃止し、7台保有しているバスを処分するとしています。
    会社によりますと、事故のあと大型バスの運行は行っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375281000.html

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    1. 信用第一のお客様商売ほど、こういう取り返しのつかない事故をおこしてしまったら、早晩「事業撤退」だけじゃなくて「倒産」が当然に成り行きに…

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    2. 国交省 3日連続でバス運行会社に特別監査
      1月17日 12時10分

      長野県で起きたバス事故で、国土交通省は17日も、東京・羽村市のバスの運行会社に特別監査に入り、国の基準を大幅に下回る安い運賃で受注していたことなど、安全管理が不適切だった疑いがあるとして、実態を詳しく調べています。

      バスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」には、午前11時ごろ、国土交通省の職員6人が到着し、道路運送法に基づく特別監査を3日連続で行っています。
      これまでの監査で、この会社では今回のツアーを、国が適正と定めた価格の最低基準のおよそ27万円を8万円下回る19万円で受注して運行していたほか、会社が運転手に走行ルートを指示するための「運行指示書」に経由地などが記載されていなかったことなどが明らかになっています。
      また、今回のツアーとは別に、複数回、運行指示書が適切に作成されていなかったり、国の基準を下回る安い運賃で受注して運行していたケースが1件見つかっています。
      このため国土交通省は、法令に違反する不適切な安全管理だった疑いがあるとして、17日も運行管理の担当者から話を聞くなどして、事故当日の運行状況をはじめ、会社の安全管理の実態を詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375031000.html

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    3. 接触傷の手前にもタイヤ痕
      バス転落事故、走行異変か

      2016年1月19日 00時43分 共同通信

       長野県軽井沢町の国道バイパスから大型バスが転落し、スキー客ら15人が死亡した事故で、事故直前に接触してできたとみられる左側ガードレールの傷の手前に、タイヤ痕が残っていたことが18日、県警捜査関係者への取材で分かった。スピードが出すぎるなどして荷重がかかり、タイヤ痕が残った可能性がある。

       県警は接触前から大型バスの走行に異変が起きていた疑いがあるとみて、タイヤ痕がバスのものか特定を急ぐ一方、19日午前から長野県上田市の自動車工場で事故車両を検証し、事故状況の解明を進める。
      http://this.kiji.is/61771710478958594

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    4. バス事故直前 大きく蛇行の様子が監視カメラに
      1月19日 21時23分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、事故現場のおよそ250メートル手前に設置された監視カメラに、事故を起こしたとみられるバスがセンターラインを越えて大きく蛇行しながら走行している様子が映っていたことが分かりました。専門家は、大型バスの運転に不慣れで、蛇行運転を制御できなくなっていた可能性があると指摘しています。

      今回のバス事故の現場周辺では、現場からおよそ1キロ手前の峠付近と、250メートル手前に道路を監視するカメラが設置されています。
      関係者によりますと、この2か所のカメラに、事故を起こす直前とみられるバスの様子が映っていたことが分かりました。
      それによりますと、およそ1キロ手前のカメラの映像では、バスは特にスピードを上げることなく、運転に異常は見られないということです。
      ところが、およそ250メートル手前の映像では、バスは1キロ手前よりはかなり速度を上げて、下り坂のカーブをセンターラインを越えて大きく蛇行しながら走行しているということです。このとき、バスの車体は左右に小刻みに揺れ、車体後方のブレーキランプは何度か点滅するものの、ほとんど点灯したままの状態だったということです。
      交通事故の解析が専門の日本大学工学部の西本哲也教授は、「大型車は普通車と比べて、ハンドルを操作してもその反応が遅く出てくる。何らかの原因で小さな蛇行が始まっても、反応が遅いため、どんどんハンドルを大きく切ると、蛇行がさらに大きくなる。運転手が大型車の運転に不慣れだと、焦ってハンドルを大きく切る可能性がある」と話し、運転手が蛇行運転を制御できなくなっていた可能性を指摘しています。
      この映像はすでに警察に提出されていて、今後、映像を分析して、事故直前のバスの状態を把握する詳しい調査が行われる見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378261000.html

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    5. >車体後方のブレーキランプは何度か点滅するものの、ほとんど点灯したままの状態

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    6. スキーバス事故で犠牲 阿部真理絵さんの通夜
      1月20日 21時42分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で亡くなった早稲田大学の4年生、阿部真理絵さん(22)の通夜が、20日夜、さいたま市の寺で営まれました。

      阿部さんは早稲田大学国際教養学部の4年生で、イギリスへの留学経験があり、将来、交通インフラの分野で日本の技術を世界に広めたいという夢を持ち、この春からは大手重工メーカーへの就職も決まっていました。
      阿部さんの通夜は20日午後6時から、自宅があるさいたま市大宮区の寺で営まれました。
      通夜に先立って会場が公開され、家族が選んだという真理絵さんが笑顔でケーキを食べようとしている写真や、着物姿の写真などが飾られていました。またその脇には、父親の知和さんが真理絵さんをしのんで書いたというメッセージが張り出され、「今でも思い出すのはイギリスで親子4人で暮らしていたころの記憶です。まだ中学生だった真理絵は、転校初日、ことばや文化の違いに悩み、泣きながら帰ってきました。しかし、翌日からはきちんと学校に通い、次第に新しい環境に慣れていき、いつもの笑顔に戻っていったのです。思えば、あのときから芯のある子だったと改めて感じています」と、イギリスでの生活を振り返っています。
      そして、メッセージの最後では「未来に向かって夢を抱きしめ、瞳を輝かせていた真理絵。これからも私達の心の中であの子は生き続けます」と娘をしのんでいます。
      大学や地元の友人は、写真を見たり、知和さんのメッセージを読んだりして阿部さんの突然の死を悼んでいました。高校の同級生で、同じ大学に通っていた男性は「真理絵さんはいつも明るく、みんなの中心にいる女性でした。事故がなぜ起こってしまったか分からず、バス会社には怒りを感じています」と話していました。また、高校と大学が同じだったという女性は、「真理絵さんは、明るくて優しい友達でした。事故で亡くなってしまったことが、まだ信じられません」と、涙ながらに話していました。

      父親がコメント「自慢の娘だった」

      今回の事故で亡くなった阿部真理絵さんの(22)父親の知和さん(56)が、通夜のあと報道各社の取材に応じ、用意したコメントを読み上げました。
      「本当に明るく、誰とでも仲良くできる自慢の娘でした。真理絵は突然の事故により、非常に短い人生を終えることになりましたが、多くの友人や恩師のお言葉を聞き、とても楽しく、充実した22年間を過ごせたことが分かりました。今回の事故については、憤りを禁じ得ませんが、多くの報道を見ていると、今の日本が抱える、偏った労働力の不足や、過度な利益の追求、安全の軽視など、社会問題によって生じた、ひずみによって発生したように思えてなりません。今回の事故については、警察によって原因と責任の追及がなされ、また、行政による旅行業者の問題の洗い出しや、改善が行われることを期待しておりますが、すぐによくなるものではないと思っております。きょうも多くの若者がバスツアーに出かけているでしょう。ぜひ、自分の身は自分で守るということを考えてください。優先順位を間違えないこと、安全は『マスト項目』であり、費用削減は『ウォント項目』であることを冷静に考えてほしいと思います。今回の事故につながったツアーに関して、私たちは娘を信用しきって、内容をほとんど確認せずに参加させてしまいました。あとの祭りにはなりますが、『ツアーがどんな内容か』とか、『ちゃんとシートベルトを締めろよ』とかの声がけをすべきであったと悔いております。親兄弟、おじいちゃんおばあちゃんとして、子どもたちに何が大切なのかを気付けるような声がけをしてほしいと思います。お節介だとか、うざいとか思われるかも知れませんが、年長者の役割のように思っております。1月15日は、私たち家族やほかの遺族にとっては命日になりますが、報道関係者や旅行業者の関係者などにおかれましては、このような事故が起こらないように、毎年、何らかの発信、行動をなすようにしていただければ、今回の事故の犠牲者がみなさんの心の中に生き続け、安全に対する心のたがが緩むことを防げる一助になるのではないかと思っております」。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379661000.html

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    7. スキーバス事故 直前の監視カメラの映像公開
      1月20日 17時42分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、国土交通省は、事故現場のおよそ250メートル手前に設置された監視カメラに映った事故の直前とみられるバスの映像を公開しました。バスがかなりのスピードでセンターラインを越えながら、下り坂のカーブを曲がっていく様子が映っています。

      今回のバス事故の現場周辺では、現場からおよそ1キロ手前と、250メートル手前に、道路を監視するカメラが設置されていて、国土交通省は20日、これらに残された事故直前とみられるバスの映像を公開しました。
      およそ1キロ手前の峠付近の映像では、バスは画面の奥から手前に向けて特にスピードを上げることなく走行し、変わった様子は見られません。
      ところが、およそ250メートル手前の映像では、バスは画面の手前から奥に向けて下り坂のS字カーブをかなりのスピードで下っていく様子が映っています。
      バスはカーブを曲がるとき、センターラインを越え、車体は少し右側に傾いています。車体後方にあるブレーキランプは点灯したままのように見えます。
      警察は、下り坂でスピードが出た状態で制御が効かなくなっていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。

      専門家「制御できていない状態」

      自動車工学が専門で、今回の事故現場を訪れて解析を行った日本大学生産工学部の景山一郎教授は、公開された映像を見て、「車体後ろのブレーキランプがついていながらスピードが落ちていない。カーブでもセンターラインをはるかに超えていて、ブレーキで制御できていない状態だ。なんとか道に沿って走らせることだけで必死だったと思われる」と述べ、運転手がスピードを抑えられず、バスを制御できない状態に陥っていた可能性を指摘しました。バスの当時のスピードについては、同じ場所を通過しているトラックの映像と比較して、「法定速度の時速50キロを超えてゆうに70~80キロは出ていたとみられる」と推測しました。また、車内の乗客については「カーブのたびに左右に大きく振られ、シートベルトを着用していない人は場合によってはバスの中を動き回るくらいの状況だった可能性がある」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379051000.html

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    8. >車体後方にあるブレーキランプは点灯したまま
      >下り坂でスピードが出た状態で制御が効かなくなっていた

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    9. 転落バス 下り坂、ブレーキ異常か…250メートル手前映像 猛スピード走行
      2016年1月21日3時0分

       乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、事故を起こしたバスが現場から約250メートル手前の道路を猛スピードで走行していたことが、20日公開された国土交通省の監視カメラの映像でわかった。長野県警はブレーキに何らかの異常が生じ、運転手がスピードを制御できなくなった可能性があるとみて、今後、車体の整備状況などを中心に捜査し、原因特定を進める。

       事故を起こしたバスは、群馬、長野県境で現場から約1キロ手前の国道18号バイパスにある入山峠の監視カメラにも映っていた。入山峠からは勾配度6・5%の下り坂になるが、峠の映像に比べると、約250メートルの場所ではスピードが大幅に上がっていた。現場の制限速度は50キロだが、同時間帯に走る別の車と比べても明らかに速く、ブレーキランプを点灯させた状態でS字カーブを曲がっていた。

       これまでの県警の調べでは、バスはこの後、現場から約100メートル手前の左側ガードレールに接触。さらに右側ガードレールを約10メートルにわたって押し倒し、落差約3メートルの崖下に転落した。

       県警は20日、バスの車体の検証を終え、運行記録計(タコグラフ)の記録紙などを押収した。今後、記録紙をもとに、事故を起こすまでの速度や、ブレーキをかけた状況などについて分析を進める。

       タコグラフは、円盤状の記録紙に24時間分の走行距離や速度を記録するもの。事業用バスや大型トラックなどへの設置が義務付けられており、通常は運転席内部などにある。

       車体の検証では、天井が押しつぶされ、右側の運転席や側面などが激しく損傷し、左側面にも、転落現場の約100メートル手前ガードレールに接触した際にできたとみられる傷が残っていることがわかった。

      「乗務経験不足か」「整備の検証必要」…専門家

       国土交通省が公開した2か所の監視カメラの映像を見た専門家は、事故の背景に運転手の経験不足や整備不良の可能性を指摘した。

       NPO法人「交通事故解析士認定協会」の上山勝理事長は、バスが事故現場の約250メートル手前で「100キロ近いスピードが出ていた可能性がある」と推測。そのうえで、「運転手はハンドル操作だけでカーブを曲がりきろうとしているが、車体を制御できずにガードレールに接触し、はずみで転落したのでは」と見る。

       バスでは、一般的に足で踏むブレーキとは別の手動式の補助ブレーキも使えるが、上山氏は「運転手が焦り、他のブレーキにまで頭が回らなかったのかもしれない」とし、運転手の乗務経験が乏しかったことが事故につながった可能性もあるとの見方を示した。

       神奈川大工学研究所の堀野定雄・客員教授(人間工学)は、下り坂が始まる1キロ手前から250メートル手前までのわずかな距離で「ブレーキを多用し、利かなくなってしまったとは考えにくい」と指摘。バスが2002年10月に初年度登録されたことに触れ、「一般的にバスの平均的な耐用年数は11年。ブレーキを含む整備が行き届いていたのか、検証が必要だ」と話した。

      運行会社を書類送検へ…労基法違反容疑 超過勤務協定結ばず

       スキーツアーバス転落事故で、厚生労働省青梅労働基準監督署は20日、事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が労働基準法などに違反していた疑いが強まったとして、東京地検に書類送検する方針を固めた。同社は、法定労働時間を超えて働かせる場合に労使が締結を義務付けられている「三六協定」を結んでいなかったという。

       同社の高橋美作みさく社長(54)は同日、報道陣に対し、運転手らと労使協定を結んでいなかったことを認め、「私の知識不足」と述べた。

       労働基準法は労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間と定めており、三六協定を結んだ場合に限り、事業主はこれを超えて働かせることができる。青梅労基署は事故が発生した15日以降、同社に立ち入り調査をして勤務実態を調べていたが、悪質だと判断した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYTPT50067

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    10. 事故直前とみられるバス映像 国交省が分析へ
      1月21日 5時05分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、国土交通省は監視カメラに映った事故直前とみられるバスの映像を分析して、当時のスピードやブレーキの状態などについて詳しく調べることにしています。

      今回のバス事故では、現場からおよそ1キロ手前と250メートル手前に設置されていた国土交通省の道路監視カメラに、事故直前とみられるバスの映像が残されていました。
      およそ1キロ手前の峠付近の映像では、バスは画面の奥から手前に向けて特にスピードを上げることなく走行し、変わった様子はみられません。ところが、およそ250メートル手前の映像では、バスは画面の手前から奥に向けて下り坂のS字カーブをかなり速いスピードで下っていく様子が映っています。バスはカーブを曲がるときにはセンターラインを越え、車体が少し外側に傾いていて、後方にあるブレーキランプは点灯したままのようにみえます。
      映像を見た専門家は、バスは下り坂で時速80キロ程度までスピードが上がり、制御できない状態に陥っていた可能性を指摘しています。
      国土交通省は専門家の意見をもとに映像の分析を行い、事故直前にどれほどのスピードが出ていたかや、ブレーキがかかっていたのかなどについて詳しく調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379781000.html

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    11. バス事故車体検証 ギヤはニュートラルに
      1月21日 18時24分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バスの車体を検証した際、ギヤがニュートラルの状態になっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。ニュートラルの状態ではエンジンブレーキが効かず、警察は走行中もニュートラルになっていなかったか詳しく調べています。

      警察の調べによりますと、現場のおよそ250メートル手前にある監視カメラの映像では、バスが下り坂のカーブをかなりのスピードで走行し、センターラインをはみ出して曲がる様子が映っていました。
      警察が車体を検証して運転席の周辺を調べたところ、運転席の6段変速のギヤがニュートラルの状態になっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。ギヤは事故の衝撃で切り替わった可能性もありますが、仮に走行中もニュートラルになっていればエンジンブレーキが効かず、速い速度のまま坂を下り、足元のフットブレーキを踏んでも十分に減速できなかった可能性があるということです。また、20日までの検証ではブレーキに異常は見られないということです。警察は走行中にギヤがニュートラルになっていなかったか確認するとともに、走行時の速度を記録する運行記録計などを分析し、直前に減速していたかどうか詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380491000.html

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    12. ブレーキ利かず制御不能に陥ったか…バス転落
      2016年1月21日14時38分

       15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バスは事故直前、ギアがニュートラルの状態か4速以上の高速ギアに入っていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材でわかった。

       バスの製造会社も同様の指摘をしている。県警は、バスはフットブレーキが利かず、エンジンブレーキも利かせていない状態で制御不能に陥った可能性もあるとみて事故当時のバスの状態を調べる。

       製造会社によると、事故を起こしたバスは後輪駆動で6速のマニュアル車。ブレーキはドラム式で、下り坂を走行中にフットブレーキを使いすぎると、利きが低下する「フェード現象」や「べーパーロック現象」が起きる可能性がある。このため、下り坂ではギアを3速以下に落とし、エンジン回転の抵抗で速度を落とす「エンジンブレーキ」を利かせて走るのが普通だ。

       バスには排ガスの圧力を調整してエンジンブレーキの効果を高める「排気ブレーキ」も装備され、運転席のスイッチで作動させる。同社の広報担当者は「エンジンブレーキなどを使っていれば、監視カメラに映っていたような高速ではなく、もっとスピードは落ちるはずだ」と話す。

       国土交通省が20日に公開した事故現場の手前約250メートルの道路脇に設置された監視カメラの映像では、バスは制限速度の時速50キロを超えるとみられる速さでセンターラインをはみ出し、ブレーキランプを点灯させてS字カーブを右に曲がっていくところが映っていた。通常、ブレーキランプは排気ブレーキ使用時も点灯するという。県警は、押収した運行記録計(タコグラフ)の記録紙を解析してバスの走行状態を調べている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYT1T50100

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    13. タコグラフじゃ、制動系の異状は判別できない…

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    14. バスの運転手、操作ミスの可能性
      ギアがニュートラル状態

      2016年1月21日 23時19分 共同通信

       長野県軽井沢町のバス転落で、県警が検証した事故車両のギアがニュートラルの状態だったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。ニュートラルの場合はエンジンブレーキが利かないことから、下り坂でスピードが上がって制御できなくなった疑いがある。県警は運転手がギアの操作を誤って事故につながった可能性があるとみて調べている。

       県警は19日と20日に事故車両を検証した。捜査関係者によると、ギアはニュートラルだった。事故直前も同様の状態だった可能性が高いという。

       事故車両にはフットブレーキと補助ブレーキがあり、補助ブレーキを使うと強力なエンジンブレーキがかかる。
      http://this.kiji.is/62840610847819258

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    15. 別に大型免許じゃなくても「排気ブレーキ」の使い方はわかっているわけだしな…

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    16. バス転落事故1週間 原因究明へブレーキなど検証
      1月22日 5時06分

      乗客・乗員15人が死亡したスキーツアーのバス事故が起きて、22日で1週間になります。バスは下り坂を制限速度を超える速度で走行していたとみられ、警察はブレーキなどに不具合がなかったか検証を進めるとともに、運転操作に問題があった疑いもあるとみて詳しく調べています。

      今月15日、長野県軽井沢町の碓氷バイパスでスキーツアーのバスがセンターラインを越えて道路下に転落し、乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡、残る乗客26人全員が重軽傷を負いました。
      警察は現場のおよそ250メートル手前にある監視カメラの映像の分析を進めていて、バスは下り坂で制限速度の時速50キロを大幅に超えるスピードで走行し、制御が効かなくなった状態で事故を起こしたとみています。
      映像では後ろのブレーキランプが点灯し続けているように見え、警察は運転手が足元のフットブレーキを踏んでいたとみていますが、バスが減速している様子はありません。
      警察によりますと、これまでの検証でブレーキに異常は見つかっていないということですが、警察は不具合がなかったかブレーキを製造元に送って詳しく調べることにしています。
      また、検証した際、運転席の6段変速のギヤはエンジンブレーキが効かないニュートラルの状態になっていたということで、警察は走行中もニュートラルになっていたかどうか分析を進めています。
      運転手は大型バスの運転経験が浅く、今の会社で業務で運転するのは今回が4回目だったということです。警察は運転操作に問題があった疑いもあるとみて詳しく調べています。

      ギヤとブレーキの状態が焦点

      今回の事故原因を解明するための焦点になっているのが、事故直前のギアとブレーキの状態です。
      事故現場のおよそ250メートル手前に設置された監視カメラの映像では、バスはかなり早いスピードのまま下り坂のカーブを曲がり、車体はセンターラインをはみ出しています。専門家はこの時、時速は70キロから80キロを超えていると分析しています。ブレーキランプは点灯しているようにみえますが、速度が落ちている様子は確認できません。
      警察による事故後の検証の時に6段変速のギヤがニュートラルの状態になっていたことが分かっています。事故の衝撃で切り替わった可能性もありますが、仮に走行中もニュートラルになっていればエンジンブレーキは全く効きません。さらに今回のバスは補助ブレーキもエンジンブレーキと連動しているため、ニュートラルでは補助ブレーキも効きません。
      一方、フットブレーキはギヤがニュートラルの状態でも作動します。映像に映ったブレーキランプが点灯していることから、運転手はフットブレーキを踏み込んで速度を落とそうとしていたとみられています。しかし、減速した様子は確認できないため、専門家は何らかの要因でフットブレーキが十分に効いていない状態になっていた可能性があると指摘しています。フットブレーキは短時間に頻繁に使うと熱でタイヤの回転を抑える摩擦材の抵抗が小さくなったり、ブレーキに使う圧縮空気が減少したりしてブレーキの効きが悪くなる場合があります。このため事故直前に運転手がどのようなギア操作とブレーキ操作を行い、補助ブレーキやフットブレーキがどのような状態だったのかが、今後の調査の大きなポイントとなります。

      大型バスには3種類のブレーキ

      大型バスには駐車のために使うサイドブレーキを除いて、フットブレーキとエンジンブレーキ、それに補助ブレーキの3つのブレーキがあります。
      フットブレーキは乗用車と同じように運転席の足元にあるペダルを踏み込むもので、圧縮した空気など使ってタイヤの回転を止め、車を停止させます。
      エンジンブレーキは、ギヤを低速に変えることで速度を落とすものです。
      補助ブレーキは、排気ブレーキと呼ばれるものが一般的で、排気管に取り付けられたバルブを閉めることで、エンジンブレーキの力を強めます。補助ブレーキは通常、ハンドルの脇にあるレバーを上下することで作動させます。
      大型バスの運転手は一般的に、まず、補助ブレーキやエンジンブレーキを使ってスピードを十分に落としたうえで、最後にフットブレーキで完全に車を止めるという手順をとるということです。

      専門家「ブレーキ効かないなら恐怖」

      自動車工学が専門で事故現場で解析を行った日本大学生産工学部の景山一郎教授は、事故の衝突の際などにギアがニュートラルになった可能性もあると指摘したうえで、仮に走行中にニュートラルになっていたとしたら、「現場は下り坂なので、どんどん速度が上がる。ギヤがニュートラルだと、エンジンブレーキや補助ブレーキなどエンジンに関連したブレーキが使えなくなる」と指摘しました。そのうえで、監視カメラの映像からはフットブレーキも十分に効いていなかった可能性もあることから、「バスは重量があるため、下り坂では加速していく。ブレーキが効かないなか、運転手は、ハンドルだけに頼るしかない状態で非常に恐怖だっただろう」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381031000.html

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    17. バス事故 80キロ前後の速度で走行か
      1月22日 12時00分

      乗客乗員15人が死亡したスキーツアーのバス事故で、警察がバスの運行記録計を調べたところ、事故直前の速度が時速80キロ前後に達し、制限速度を30キロ程上回っていたことが警察への取材で分かりました。警察は、下り坂で運転操作を誤ったか何らかのトラブルがあった可能性があるとみて調べています。

      今月15日、長野県軽井沢町の碓氷バイパスでスキーツアーのバスが道路下に転落し、乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡しました。
      警察が速度などを自動的に記録する運行記録計や記録紙を押収して調べたところ、事故直前のバスの速度が時速80キロ前後に達し、制限速度の時速50キロを30キロ程上回っていたことが警察への取材で分かりました。また、現場の手前では、時速80キロをさらに上回る速度が出ていた可能性があるということです。
      現場は下り坂で、250メートル手前の監視カメラの映像には、かなりスピードが出た状態でセンターラインをはみ出してカーブを曲がっていく様子が映っていました。検証した際、バスの6段変速のギヤはエンジンブレーキがきかないニュートラルの状態になっていて、走行中もニュートラルになっていれば、足元のフットブレーキを踏んでも十分に減速できなかった可能性があるということです。
      警察は、下り坂で運転操作を誤ったか何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、事故原因の解明を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381291000.html

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    18. バス事故 運行会社社長「車両は当日異常なし」
      1月22日 15時44分

      事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」の高橋美作社長は、事故から1週間となる22日、「お亡くなりになられたお客様の皆様には心からおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。

      「イーエスピー」の高橋美作社長は22日、会社前で集まった報道各社に対して「お亡くなりになられたお客様の皆様には心からおわび申し上げます。またご遺族の皆様には心よりおわび申し上げます。そしてまだけがの治療をしている皆様、一日も早い回復をお祈り申し上げます。すべての皆様におわび申し上げたいと思います」と述べ、多くの若者が命を失う事故を起こしたことを改めて陳謝しました。
      このあと、事故を起こしたバスのギヤがエンジンブレーキが効かないニュートラルの状態だったのではないかという質問に対して、「通常の運転ですと、ギヤをニュートラルに入れて走るというのはちょっと考えられない」としたうえで、整備状況や直前の状況について「整備に関しては、昨年9月に車検を取得、12月の終わりごろだったと思うが3か月点検をやりました。事故を起こした車両は、当日別の運転手も運行していましたが
      何の問題も感じなかったと報告を受けました」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381591000.html

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    19. バス事故 手前の下り坂で時速100キロ前後か
      1月22日 18時25分

      乗客乗員15人が死亡したスキーツアーのバス事故で、警察が押収した運行記録計から、バスが事故現場から数百メートル手前の下り坂の直線で時速100キロ前後で走行していたとみられることが警察への取材で分かりました。警察は運転手がギヤなどの操作を誤って十分に減速できなかったか、何らかのトラブルがあって制御を失った疑いがあるとみて詳しく調べています。

      この事故で、警察が速度などを自動的に記録する運行記録計などをバスから取り出して調べたところ、事故直前では、バスの速度が時速80キロ前後に達し、制限速度の時速50キロを30キロ程上回っていたことが分かりました。
      さらに、運行記録計からは、現場から数百メートル手前の下り坂の直線で、バスが時速100キロ前後のスピードで走行していたとみられることが警察への取材で新たに分かりました。
      事故現場から250メートル手前の監視カメラの映像には、スピードが出た状態でセンターラインをはみ出してカーブを曲がっていく様子が映っていました。100キロ前後のスピードが出ていたとみられるのは、さらに現場から離れた下り坂で、警察は運転手がギヤを低速にする操作を誤って十分に減速できなかったか、何らかのトラブルがあって制御を失った疑いがあるとみて詳しく調べています。
      また、バスはこの場所から事故現場までの間にいくらか減速したとみられ、警察は運転手がブレーキをどのように使用していたのか分析するなどして事故原因の解明を進めています。

      専門家「運転に不慣れな運転手の判断ミス原因か」

      今回の事故について専門家は「道に不案内な上に大型バスの運転に不慣れだった運転手の判断ミスが原因ではないか」と指摘しています。
      公開されている事故直前のバスの映像からはブレーキランプが点灯していることが分かっていますが、これについて交通事故の鑑定などを手がける「日本交通事故鑑識研究所」の大慈彌拓也さんは「下り坂でフットブレーキを多く使うとブレーキが効かなくなるおそれがあるので一般的に運転手はフットブレーキを嫌う傾向にある」としてエンジンブレーキなどを使っていたのではないかと指摘しています。
      一般的に峠道では低速のギヤにしてエンジンブレーキなどで速度を制御するということですが、映像からは時速80キロほど出ていたとみられることから、大慈彌さんは「エンジンブレーキの効きが弱い高速のギヤで走っていたと考えられる。運転手は坂を登り切った直後の下り坂で対向車もいなかったことからある程度スピードを出せると判断したのではないか。道に不案内な上に制御が難しい大型バスの運転に不慣れだった運転手の判断ミスが事故につながったと考えるのが妥当だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381961000.html

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    20. 時速96キロのバス「ベテランでも制御難しい」
      2016年02月14日 14時49分

       15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故の発生から、15日で1か月。

       長野県警の捜査で、バスは時速96キロで道路右側のガードレールに衝突し、崖に転落したことが明らかになった。現場の国道18号碓氷バイパスの制限速度は時速50キロ。制限速度の2倍近いスピードに至った経緯について、県警は捜査を続ける。

       県警は、事故を起こしたバスの検証を1月に実施し、押収した運行記録計(タコグラフ)の記録紙を解析していた。捜査関係者によると、バスは時速96キロを示した直後、一気に速度がゼロ近くにまで下降しており、下り坂に入って以降、最も速度が上がった状態でガードレールに衝突し、崖に転落した可能性が高いという。

       一方、バスが衝突した右側ガードレールや、その約100メートル手前で接触した左側ガードレール付近に、運転手がブレーキをかけたとみられるタイヤ痕も新たに見つかった。運転手は何度かブレーキをかけてバスを停止しようと試みたとみられるが、碓氷バイパスを何度も走行したことがあるという60歳代の元大型バス運転手の男性は、取材に「下り坂で100キロ近い速度の出たバスはベテラン運転手でも制御が難しい」と話した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160212-OYT1T50162.html

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    21. バス転落、直前の速度96キロ…タコグラフ解析
      2016年02月12日 17時24分

       長野県軽井沢町の国道でスキーツアーバスが転落し、乗員・乗客15人が死亡した事故で、長野県警は12日、バスが道路脇のガードレールに衝突し、斜面に転落する直前の速度が96キロだったと発表した。

       県警がバスの車体から押収した運行記録計(タコグラフ)の記録紙を解析した結果、わかったという。

       国道の制限速度は50キロだった。県警は、大幅に速度超過した経緯について、捜査を続ける。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160212-OYT1T50120.html

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    22. ゼミ生死傷の尾木教授「事件として社会に問う」
      2月15日 17時22分

      乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、ゼミの学生4人が亡くなった、法政大学教授の尾木直樹さんが、事故から1か月たった現在の心境を語りました。

      先月15日に起きた事故では、尾木さんのゼミの学生10人がバスに乗っていて、このうち、花岡磨由さん(22)、林晃孝さん(22)、西原季輝さん(21)、並木昭憲さん(21)の4人が亡くなり、残る6人も頭の骨を折るなどのけがをしました。
      尾木さんは、犠牲になった学生の遺族と連絡を取り合ったり、けがをした学生を見舞ったりしているということで、かばんの中にはいつも亡くなった4人の写真を入れて持ち歩いているということです。
      尾木さんは現在の心境について、「街を歩いていて、亡くなった学生とそっくりのショールをしている子を見ただけで、どきっとしてしまう。若い人に会うだけで、どんなに無念だったろうという思いが込み上げてくる。1か月というのは何の区切りにもなっていない」と述べました。
      また、けがをした学生の状態について、「学生の中には、回復したと思っていたのに、新たに体に不都合が出てきている子もいる。けがの程度は世間に伝えられないほど厳しい」と話しました。
      そして、今回の事故について、「これは単純な事故ではなく、行政の目が行き届かず、チェックが甘いなかで起きた、社会的な『事件』だと感じる。こうした状況を見逃してきた関係者は、自分の問題として捉えてほしい。この『事件』を通して社会に問うていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409941000.html

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    23. 見逃した「社会」の責任問題に「転嫁」するのはどうかと思うが…

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    24. バス事故の運転手 1か月前の適性検査で最低評価
      2月15日 19時05分

      長野県軽井沢町のバス事故で死亡した運転手が、事故の1か月前、前の会社にいたときに受けた運転適性検査で、5段階の評価で最も低い「特に注意」と診断されていたことが分かりました。運転手はその後、入社したバス会社で適性検査を受けないまま乗務して、今回の事故を起こしており、国土交通省は全国のバス会社に検査の徹底を指示しました。

      今回の事故で、バスを運転していた土屋廣運転手(65)は、車体の制御ができないまま、事故の直前に時速96キロで走行して道路下に転落したとみられ、乗客乗員15人が死亡しました。
      その後の取材で、土屋運転手が事故のおよそ1か月前の去年12月10日、前のバス会社に在籍していたときに、任意の運転適性検査を受けていたことが分かり、NHKはその診断結果を入手しました。
      それによりますと、土屋運転手は9つの検査項目のうち、状況変化への反応をみる「正確さ」や「速さ」など3つの項目で、5段階で最も低い「1」と評価されていたことが分かりました。
      コメントでは「誤りの反応が多くありました。突発的な出来事に対する処置を間違いやすい傾向がある」などと警告されています。
      また、注意力という検査項目でも「1」と評価され、「全体的に注意力が散漫」だと指摘されています。
      結局、9つの検査項目のうち4項目が「1」で、総合的な評価でも5段階で最低の「特に注意」と診断されていました。
      検査は任意で行われたことや、直後に土屋運転手が会社を辞めたことなどから、診断結果は会社や本人に手渡されていなかったということです。
      土屋運転手はその後、事故を起こしたバス会社に入社し、法令で義務づけられた適性検査を受けないまま乗務して、今回の事故を起こしており、国土交通省は全国のバス会社に検査の徹底を指示しました。

      運転適性検査と運転手の診断詳細

      運転適性検査は、運転手の適性を総合的に判断するもので、国土交通省がバス会社に対して、国が認定した検査を運転手に受診させることを法令で義務づけています。
      適性検査では、運転シミュレーターや測定機器を使うなどして、性格の特性や状況把握の正確さや危険を察知した際の判断、それに注意力や重複した作業を正確に素早くできるかなどを測定するほか、専門家による面談も行います。そのうえで国土交通省はバス会社に対して、診断結果に基づいて運転手に適切に指導するよう求めています。
      適性検査の対象となっているのは、事故を起こした運転手のほか、新たに雇った運転手や65歳以上の運転手です。
      土屋運転手の場合、去年12月に事故を起こした会社に入社しましたが、会社側は法令で義務づけられた適性検査を受けさせていませんでした。
      また、最近3年以内に受診していた場合、適性検査は免除されますが、国土交通省によりますと、土屋運転手は入社前に任意で受けた検査を除いて、3年以内に検査を受けた記録は見つかっていないということです。

      土屋運転手が今回受けていた運転適性検査は、速度感覚と焦りの度合い、状況変化に対しての反応、注意力の持続性などの3種類のテストを行い、合わせて9つの項目について5段階で評価しています。
      その結果、土屋運転手は、状況変化に対しての反応を見るテストでは、「正確さ」「速さ」「むら」という3つの項目とも、5段階で最も低い「1」と評価されています。コメントでは「『特に注意』です。誤りの反応が多くありました。よく確かめないで行動し、あわてて急ブレーキや急ハンドルを使うことはありませんか。突発的な出来ごとに対する処置を間違いやすい傾向があるので、危険な場面での一か八かの行動は絶対に避けてください。また、反応が遅れがちです。けっして無理をせず控え目な運転をすることが大切です」と警告されています。
      また、注意力の持続性などに関するテストでは、どれだけ正確に障害物を通過したかを調べる項目で「1」と評価され、「全体的に注意力が散漫」だと指摘されています。
      結局、9つの検査項目のうち4つの項目が「1」で、総合的な評価は5段階で最低の「特に注意」と診断されています。そのうえで、「毎年1時間に約1人が自動車事故で死亡しており、その背後には肉親や関係者などさらに多くの人が苦しんでいるのも事実で、いつ自分自身がその当事者になるかもしれません」と指摘されています。

      運転手の運転技能は

      バスを運転していた土屋運転手は、去年12月に事故を起こしたバス会社に入社したあと、大型バスを運転する研修は1度受けただけで、4回目の業務で今回の事故を起こしました。
      去年12月まで5年間在籍していた前のバス会社では、比較的小型のバスの運転を担当し、冠婚葬祭の送迎など昼間の近距離の運転が中心で、土屋運転手は「大型バスの運転はしない」と話していたということです。
      土屋運転手が入社後、一緒に大型バスに乗ったという同僚はNHKの取材に対し、「大型バスもある程度は運転できたが、ハンドルさばきに疑問があったり、進路変更が少し遅れたりすることがあった」と証言していました。
      また、会社側も記者会見で、土屋運転手に大型バスの運転に慣れさせるために、一般道ではなく比較的運転しやすい高速道路の運転を担当させていたと話していました。さらに、会社の幹部も「採用担当者は土屋運転手が大型バスの運転に不慣れだという認識があった。スキーバスの仕事をやらせるかどうか、担当者の判断に任せきりだった会社の責任で、申し訳なく思っている」と話していました。
      今回の事故では、現場直前の監視カメラに、土屋運転手が運転するバスがセンターラインをはみ出しながら、かなりのスピードで走行する様子が映っていて、事故直前には時速96キロに達していたことが分かっています。
      また、警察が事故後に行った車体の検証では、ギアがエンジンブレーキが効かないニュートラルの状態になっていました。
      警察は、大型バスの運転に不慣れな土屋運転手がバスを制御できないまま道路下に転落したとみて調べています。

      事故を起こした、東京・羽村市にあるバス会社「イーエスピー」の高橋美作社長は、事故から1か月になるのを前にNHKのインタビューに応じました。
      この中で高橋社長は、「事故の重大さと責任を痛感している。お亡くなりになられた方、けがをされた方、ご遺族やご家族などに対し、本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです。賠償を含めて、一生をかけて償いを進めていきたい」と改めて謝罪しました。
      そのうえで、事故原因について、「第一は弊社の責任だが、それだけで過ぎていっていいのかという思いもある。運転手や会社の管理体制、それに旅行会社とのつながりなどを考えていくと、いろいろなことが複合的に混ざり合い、事故が起きたのかもしれない。こういうことを全体的に考えて、不幸な事故が二度と起きないよう、会社としてできることは何でもしていきたい」と述べました。

      専門家「検査をきちんとさせる仕組みを」

      交通機関の安全対策に詳しい関西大学の安部誠治教授は、「この診断結果を見るかぎり、運転特性にかなり問題があり、こういう人を運転手として運転させていいのかというほどの結果だ。極めて重要な適性検査を事業者にきちんとやらせる仕組み、やらない場合は厳しい処分を下すという制度にしていかなければならない」と指摘しました。
      また、「バス業界はかなり深刻な人手不足で、高齢の運転手が増えているが、会社は仕事を受けるために、検査で多少問題があっても乗務させている現実がある。そういう状況にメスを入れる制度設計が必要だ」と述べました。
      そのうえで安部教授は、「適性検査と健康診断の結果のデータを公的な第三者機関に蓄積して、新しく運転手を雇い入れる会社がそのデータを見て判断できるような仕組みが構築できれば、安全性は高まる」と提言しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410041000.html

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    25. 同型のバスで再現実験へ…ツアー事故1か月
      2016年2月15日22時35分

       乗員乗客15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故から15日で1か月がたった。

       バスは転落直前、時速96キロに達するまで下り坂を加速し続けていたが、フットブレーキは故障しておらず、バスがなぜ下り坂を高速で走っていたかは不明のままだ。運転手を含む乗員2人は死亡し、乗客の多くは就寝中で証言が乏しく、長野県警による事故原因の解明にはなお時間がかかる見通しだ。県警は、同型のバスで再現実験を行い、原因究明を進める。

       捜査関係者によると、押収した運行記録計(タコグラフ)には、峠を通過したバスが平均6・5%の下り坂を加速し続け、崖下に転落する直前は最高の時速96キロに達し、ガードレールに衝突後、一気にゼロになる状況が記録紙にグラフ状に記録されていた。

       現場の手前約250メートルにある国土交通省のカメラには、バスが高速でセンターラインをはみ出しながらカーブを走っていく様子が映っており、この時点では時速80キロ前後だったとみられる。また、転落現場と手前約100メートルのタイヤ痕にはフットブレーキをかけた形跡があったという。県警は、バスはエンジンブレーキが利かないまま加速を続け、運転手はブレーキを踏んだが減速できなかったとみている。

       また、このバスの変速機は、エンジンの回転数が急激に上がり過ぎて故障するのを防ぐため、高速から低速に無理にギアチェンジしようとするとニュートラルか元のギアに入る仕組みとなっている。事故後のバスのギアは、エンジンブレーキが利かないニュートラルの状態になっていた。県警は、ギアチェンジの際の運転ミスの有無を含め、バスがなぜ速度を制御できない状態になったのか解明を急ぐ。

       ただ、ハンドルを握っていた運転手と交代要員がいずれも死亡して詳しい証言が得られず、捜査は難航している。捜査幹部は「他の運転手への聴取、ギアなどの分析に加え、東京を出発後の走行状況も道路カメラ映像で調べる必要がある。最終的な原因究明には相当な時間がかかる」と話す。

       県警は今後、時刻や天候、速度など可能な限り条件を同じにして、事故車両(重量15トン)と同型のバスを現場で走らせることを検討。国交省カメラの映像との比較も含め、事故当時の状況を調べていく。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50099

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  2. カツ横流し 関連会社実質責任者「業者から買った」
    1月17日 4時59分

    カレー専門店の冷凍のカツが横流しされた事件で、関係先として16日に捜索を受けた、岐阜県羽島市の食品関連会社の実質的な経営責任者が、警察の任意の事情聴取に対し、カレー専門店を展開する会社から廃棄を依頼されていた愛知県稲沢市の処理業者からカツを買い取ったと話していることが警察への取材で分かりました。警察は横流しの実態について解明することにしています。

    この問題はカレー専門店の「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄処分を依頼した冷凍のビーフカツが処分されずに横流しされ、愛知県内のスーパーマーケットなどで販売されていたものです。
    警察は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコ-」が、処分したといううその内容を壱番屋側に伝えていたとして、今月14日に廃棄物処理法違反の疑いで、ダイコーの本社を捜索しました。
    これまでの調べで、横流しされたビーフカツが入っていたとみられる空の段ボール箱が、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」で見つかり、警察は16日に関係先としてみのりフーズを捜索し、実質的な経営責任者から任意で事情を聴きました。
    警察によりますと、責任者は「ダイコーから冷凍のカツを買い取った」と話したということです。警察はみのりフーズの冷凍庫で保管されていた壱番屋以外の食品についても、任意で提出を受けたということで、横流しや保管の実態について解明することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374671000.html

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    1. 「みのりフーズ」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%82%8A%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA&e=

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    2. 「壱番屋」
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A3%B1%E7%95%AA%E5%B1%8B

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    3. 消費者庁
      ‏@caa_shohishacho
      https://twitter.com/caa_shohishacho

      【注意】産業廃棄物処理業者により不正転売された「びんちょうまぐろスライス」が確認されました。問題となる商品には賞味期限の刻印がありませんので、絶対に喫食しないでください!
      https://twitter.com/caa_shohishacho/status/689041945985814528

      【注意】産業廃棄物処理業者により不正に流通された業務用の製品(ビーフカツ・チキンカツ)は、どのような扱いをされているか不明なため、消費者の皆様は食べないでください!
      https://twitter.com/caa_shohishacho/status/687924571480190976

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    4. ココイチのカツ横流し事件、産廃業者の「ひとりでやった」が信用できない理由
      ITmedia ビジネスオンライン 1月19日(火)8時27分配信
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000022-zdn_mkt-bus_all

      今回、早々に罪を認めたダイコーの大西社長は今やすっかり世間から「廃棄食品を横流しする悪徳産廃業者」というイメージが定着しているが、20年前はちょっと違っている。

       1996年6月5日の『朝日新聞』で、ダイコーのグループ企業であり、同じく社長を務めるダイキンが「賞味期限切れ牛乳を再利用して家畜飼料にする工場を建設した」というニュースが掲載されている。

       同社は以前、乳業会社の捨てる牛乳の処理を請け負っていた。毎日毎日、大量の廃牛乳が出ることから、社長の大西一幸さんが「なんとか再利用できないものか」と考え、一年ほどかかって製造方法を見つけた。

       今でこそ、「廃棄食品を減らそう」「廃棄弁当を飼料化へリサイクル」などは食品会社や外食企業では熱心に取り組んでいるので、珍しい話ではないが、当時はかなり先駆的な取り組みだった。現在、愛知県のブランド豚(三州豚)はエコフィード(廃棄食品を使った飼料)が用いられていることで知られている。つまり、ダイコー社長はいち早く「食のリサイクル」に目をつけた先見性のある経営者だったのだ。

       「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。栄養分もあり、家畜などには、有効なリサイクル製品になる」

       この言葉は大手メーカーにも響いた。ダイコーの主要取引先企業に、錚々(そうそう)たる乳飲料メーカーや牛乳メーカーが並んでいるのはそのためだ。その後、牛乳のみならず廃棄食品のリサイクルに力を入れたことで、壱番屋だけではなく、大手量販企業、大手食品商社、外食産業との取引もできたのだ。
      ------------------

      ダイキン株式会社  【DAIKIN】
      http://daikogroup.co.jp/outline/index.html

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    5. 昨今の食品の異物混入に対するヒステリックな反応。なので、メーカーは全てを廃棄処分にしなくてはいけない。
      それで儲かるのは?
      ということなんでしょうかね?

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    6. ミートホープ田中稔(笑)。
      http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%97

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%97%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%A8%94

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    7. 1月19日 よみうり寸評
      2016年1月19日15時0分

       過去のサラリーマン川柳の入選作にある。<わんこより 安い飯代 ワンコイン>◆ご苦労をされているようだが、確かに500円玉一つで昼をすまそうと思えば、すむ時代である。これも飲食業界の厳しい価格競争のおかげかもしれない。企業の多くがセントラルキッチン方式を採用する。工場で調理し、冷凍して傘下の店に運ぶことでコストを減らす仕組みだ◆しかし一方で、賞味期限切れなどで捨てられる商品も多く出るらしい。カレーチェーン「CoCo壱番屋」(本社愛知)の廃棄物を巡る事件である◆3万枚以上の冷凍ビーフカツが産廃処理会社によって転売されたという。異物が混入した可能性のある商品も含まれている◆業者の背信とはいえ、監督が十分だったかどうか。廃棄物を出す事業者として目を光らせることも、信用のためには削ってはならないコストにちがいない◆先の川柳は自虐のなかにも、どこか飲食業界の努力への感謝がにじむような。味、値段――期待に応えるには、それだけでは足りない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160119-118-OYTPT50184

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    8. 流通大手の商品も横流しされたか
      1月20日 19時03分

      廃棄したはずの冷凍のカツが横流しされた問題で、廃棄物処理業者からカツを買い取っていた岐阜県内の食品関連会社から「イオン」や「ローソン」、それに「セブン&アイ・ホールディングス」の商品が見つかり、岐阜県は、流通大手の商品も横流しされていた可能性があるとみて調べています。

      この問題は、カレーチェーンを展開する壱番屋が愛知県稲沢市の廃棄物処理業者のダイコーに廃棄を委託した冷凍のカツが横流しされていたもので、岐阜県が、カツを買い取っていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」を調査した結果、壱番屋以外の食品108品目が見つかりました。
      これに関連して、流通大手の「イオン」は20日、「みのりフーズ」の倉庫で自社で開発したソーセージやたけのこの煮物が見つかったと、保健所を通じて連絡を受けたことを発表しました。「イオン」によりますと、これらの商品は保管していた物流業者が「ダイコー」に廃棄を委託していたということで、「イオン」は「廃棄されるべき商品が不正に処理されたことは極めて遺憾だ」とコメントしています。
      また、大手コンビニチェーンの「ローソン」は、冷凍のから揚げや焼き鳥が見つかったと連絡を受けたことを明らかにし、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」にも、コンビニやスーパー向けに自社で開発した豚肉の加工食品が見つかったという連絡があったということです。いずれの商品も、取り引きのあった別の会社が「ダイコー」に廃棄を委託していたということです。
      「みのりフーズ」で見つかった食品について、実質的な経営責任者は岐阜県に対し、大半を「ダイコー」から仕入れたと説明しています。
      岐阜県は、流通大手の商品も横流しされていた可能性があるとみて、入手ルートや不正に転売されていないかなどを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379431000.html

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    9. 少なくとも8食品 メーカーなどから廃棄委託
      1月21日 5時05分

      廃棄したはずの冷凍のカツが横流しされた問題で、カツを買い取っていた岐阜県内の食品関連会社から見つかった108品目の食品のうち、少なくとも8つの食品が、愛知県内の廃棄物処理業者が食品メーカーなどから廃棄を委託されたものだったことが岐阜県の調査で分かりました。

      この問題は、カレーチェーンを展開する壱番屋が、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」に廃棄を委託した冷凍カツが横流しされていたもので、岐阜県が、カツを買い取っていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」を調査した結果、壱番屋以外の食品108品目が見つかりました。
      みのりフーズの実質的な経営責任者は、岐阜県に対し、その大半をダイコーから仕入れたと説明していて、岐阜県が入手ルートを調べています。
      これまでの調査の結果、このうち、▽食品メーカー「ニチレイフーズ」のフライドポテトや、▽大手スーパー「イオン」のソーセージなど、少なくとも8つの食品について、ダイコーが食品メーカーやスーパーから賞味期限切れなどの理由で廃棄を委託され、横流しされたものだったことが分かりました。
      このほかにも、複数の大手コンビニチェーンなどが、「みのりフーズ」で見つかったものと同じ食品をダイコーに廃棄を委託していたことを明らかにしていて、岐阜県は引き続き、残る100品目についても入手ルートの調査を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379741000.html

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    10. 愛知・岐阜県警 食品衛生法違反容疑でも合同捜査へ
      1月21日 5時49分

      廃棄するよう委託された冷凍のカツを横流ししたとして、愛知県の廃棄物処理業者や岐阜県の食品関連会社が捜索を受けた事件に関連して、廃棄されたはずの食品が大量に見つかったことから、愛知と岐阜の両県の警察本部は、食品衛生法違反などにあたる疑いがあるとみて、合同で捜査を進めることになりました。

      カレーチェーンを展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍のビーフカツが処分されず横流しされていたことについて、警察は、肥料にして処分したという、うその内容を壱番屋側に伝えていたとして、廃棄物処理法違反の疑いで今月14日に愛知県稲沢市の「ダイコ-」の捜索を行ったのに続いて、関連先として岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」を捜索しました。
      警察によりますと、これまでの調べで、みのりフーズからは、ほかにも賞味期限の切れた冷凍のマグロや鶏肉など壱番屋以外の大量の食品が見つかり、実質的な経営責任者はダイコーから仕入れたと説明しているということです。
      このため、愛知と岐阜の両県の警察本部は、廃棄されたはずの食品をダイコーがみのりフーズに横流しして流通させていたとして、食品衛生法違反などにあたる疑いがあるとみて合同で捜査を行い、実態の解明を進めることになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379761000.html

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    11. イオンの廃棄食品も、横流し事件は拡大の様相
      2016年1月21日7時23分

       カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ不正転売事件で、流通大手「イオン」などの廃棄食品も、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)が製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流ししていたことが20日、相次いで明らかになった。

       みのりフーズは一部の転売を認めている。壱番屋のカツに端を発した事件は発覚から1週間がたち、さらに拡大の様相を見せている。

       壱番屋以外では、マルコメの廃棄みそが横流しされ、一部が弁当店などに転売されたことがすでに分かっている。他の企業も岐阜県などから連絡を受け、廃棄した自社製品の横流しについて調査を進めている。

       イオンは20日、自主企画商品(PB)「トップバリュ」の廃棄品がみのりフーズで見つかったと発表した。

       イオンによると、見つかったのは3製品で、このうち「チーズのでるソーセージ」と「たけのこ土佐煮」は、製造委託先がダイコーに廃棄を委託し、2014年11月と15年11月に廃棄したとの報告を受けていた。残る1製品は廃棄実績がなく、イオンが経緯を調査中。

       セブン&アイ・ホールディングスでも、丸大食品が製造した「セブンプレミアム 豚バラ蒲焼き」が、みのりフーズで見つかった。15年6月、愛知県内の物流業者を通じて、賞味期限の迫った約800個がダイコーに持ち込まれたという。

       ローソンも、各コンビニで扱っている3製品と店内調理の1製品が横流しされていたことを確認した。

       3製品は、三菱商事グループの食品メーカーが製造した「炭火焼鳥もも塩」約2万9000本と、ニチレイフーズが製造した「からあげクンレギュラー」「からあげクン北海道チーズ」で、賞味期限の問題などから、取引先を通じてダイコーに廃棄処分を委託したという。店内調理の1製品は「厚切りかつサンド」。東海地方のチェーン店内で調理したもので、衣が剥がれたり、パンの一部が崩れたりして、卸売り大手の三菱食品を通じてダイコーに廃棄を委託していたという。

       これとは別に、ニチレイフーズの「ナチュラルクリスプ(フライドポテト)」と「今川焼」、協同乳業の製造でコンビニチェーンの「サークルKサンクス」で取り扱う「フローズンシェイク チョコ」など5品目も、ダイコーからみのりフーズに横流しされていたことが、岐阜県の調査で新たに判明。県は、みのりフーズで見つかった108品目のうち89品目の流通経路の調査を、20日までに12都道県13市に依頼した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYT1T50003

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    12. 食品横流し メーカーが商品名挙げ注意呼びかけ
      1月21日 16時52分

      廃棄したはずの冷凍のカツが横流しされた問題で、岐阜県内の食品関連会社から見つかった大量の食品のうち少なくとも8つの品目が、廃棄物処理業者から横流しされたことが確認されたことを受けて、関係するメーカーは注意を呼びかけるなど対応を始めています。

      この問題で、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者ダイコーから、廃棄されたはずの冷凍カツを仕入れていた岐阜県羽島市の食品関連会社みのりフーズでは、ほかにも108品目の食品が見つかり、岐阜県の調査で20日までに8つの品目がダイコーから横流しされていたことが確認されました。いずれの食品もスーパーなどに転売されたかどうかは分かっていませんが、関係するメーカーは対応を始めています。
      このうち、「協同乳業」は賞味期限がことし6月20日と7月28日の冷凍食品「フローズンシェイク」、また「タカナシ乳業」は賞味期限がおととし11月19日のチーズ製品「北海道チェリーモッツァレラ」について、保存の状態に問題があったおそれがあるなどとして、手元にあっても食べないようホームページなどで注意の呼びかけを始めました。
      さらに「ニチレイフーズ」は賞味期限がおととし5月22日の冷凍の「今川焼」と、ことし9月25日の業務用の冷凍フライドポテトについて注意を呼びかけるとともに、今後は食品を廃棄する際、ゴミに混ぜて業者に処理を委託するなど方法を改めることを決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380291000.html

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    13. 不正転売、ダイコーの登録抹消も
      環境省などが立ち入り検査

      2016年1月21日 20時51分 共同通信

       カレーチェーン店「CoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件を受け、環境省と農林水産省は21日、食品リサイクル法に基づき、壱番屋から廃棄を委託された産業廃棄物処理業者「ダイコー」(愛知県稲沢市)への立ち入り検査を始めたと発表した。

       ダイコーは同法に基づき、食品廃棄物を用いて肥料などを製造する「登録再生利用事業者」として国に登録しており、両省は今後、登録の取り消しも含め検討する。

       登録再生利用事業者は、優良業者を育成し、食品資源のリサイクルを促進するのが目的で、要件に適合しなければ取り消しになる。
      http://this.kiji.is/62872285791372790

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    14. カツ横流し会社に立ち入り=食品リサイクル法で―農水・環境省
      時事通信 1月21日(木)20時33分配信

       壱番屋(愛知県一宮市)が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、農林水産省と環境省は21日、食品リサイクル法に基づき、横流しした産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)への立ち入り検査を開始したと発表した。
       
       農水省によると、同日午後に両省職員がダイコー本社工場を訪問したが、同社の関係者は不在だったという。両省は改めて立ち入り検査をする日程などについて協議している。
       食品リサイクル法は食品廃棄物の抑制と再生利用を目的としており、ダイコーは2008年8月以降、リサイクル業者に登録されている。立ち入り検査で廃棄物の管理不備などの違反が確認されれば、両省は登録の取り消しを検討する。 
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000149-jij-soci

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    15. 環境省 食品横流しの処理業者を立ち入り検査
      1月21日 22時49分

      廃棄を委託された冷凍のカツが横流しされた問題で、環境省などは愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が国が認定した事業計画どおりに肥料などに再生していなかった可能性があるとして、食品リサイクル法に基づく現地での検査を始めました。

      愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者のダイコ-は、食品リサイクル法に基づいて廃棄食品を肥料などに再生する事業者として登録を受け、事業計画が国の認定を受けています。
      環境省中部環境事務所によりますと、ダイコーが廃棄の委託を受けた食品を横流ししていたという連絡を愛知県から受けたためダイコー側に書面による報告を求めていましたが、これまで回答はなかったということです。
      このため、立ち入り検査を行うことを決め、21日環境省中部環境事務所と農林水産省の東海農政局の職員4人が、ダイコー本社を訪れました。しかし、従業員がいなかったため、事務所には入らず、検査は会社の設備などを外から確認するのにとどまりました。
      中部環境事務所の担当者は「今後の調査で違反が確認できれば、ダイコーの再生利用事業者としての登録を取り消すなどの処分を考えている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380601000.html

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    16. >食品リサイクル法
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%B3%95

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    17. >3R(スリーアール)は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の頭文字をとったものです。3Rは、リデュース、リユース、リサイクルの順番で取り組むことが求められています。
      https://www.google.co.jp/search?q=3R%E6%94%BF%E7%AD%96

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    18. カツ横流しの業者 7府県で廃棄物収集などの許可
      1月22日 4時00分

      冷凍カツが横流しされた問題で、廃棄を委託された愛知県の業者は、少なくとも7つの府と県で、廃棄物の収集や運搬に関する知事の許可を得ていたことが分かりました。愛知県などは、この業者が、広い範囲で食品廃棄物を収集していたものとみて、適正に処理が行われていたかどうか業務の実態を調べることにしています。

      この問題で、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツを買い取るなどしていた、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」からは、カツ以外にも108品目の食品が見つかり、実質的な経営責任者は、大半をダイコーから仕入れたとしています。
      ダイコーは、廃棄物処理に加えて、廃棄物の収集や運搬も請け負っていましたが、こうした業務は、いずれも実施先の都道府県知事の許可を得ることが必要です。
      そして、愛知県などによりますと、ダイコーは、現在、愛知のほか、長野県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県の少なくとも7つの府と県で、こうした許可を得ていることが分かりました。
      このうち、三重県によりますと、ダイコーは、平成25年度に、菓子や飲料メーカーなど3つの企業から年間合わせて7トンの廃棄物を受け取り、愛知県内の処理施設まで運搬したと報告したということです。
      愛知県や岐阜県は、ダイコーが、広い範囲で廃棄物を収集していたものとみて近く立ち入り調査を改めて実施するなどして、適正な処理が行われていたかどうか業務の実態を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381011000.html

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    19. 環境省 食品廃棄物処理業者への立ち入り検査を要請
      1月22日 14時35分

      廃棄されたはずの冷凍のカツが横流しされた問題を受けて、環境省は食品の廃棄物を扱う全国の処理業者が適切な処理を行っているかどうか実態を把握するため、都道府県などに対し処理業者への立ち入り検査を要請する通知を出しました。

      この問題は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者のダイコーに廃棄が委託された冷凍のカツが横流しされていたもので、冷凍カツを仕入れていた岐阜県羽島市の食品関連会社みのりフーズでは、カツ以外にも108品目の食品が見つかっています。
      環境省は多くの食品が横流しされていた可能性があることを受けて、食品の廃棄物を扱う全国の処理業者が適切な処理を行っているかどうか実態を把握するため、22日までに業者を監督する都道府県と政令市などに対し処理業者への立ち入り検査を実施するよう要請する通知を出しました。
      通知では、検査で不正が見つかれば、廃棄物処理業の許可を取り消すなどの措置を速やかに取るよう指示しています。
      丸川環境大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、「大変残念なことで、各都道府県が処理業者への指導を徹底するよう改めてお願いしたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381531000.html

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    20. 冷凍カツ以外の廃棄食品も「横流しした」
      1月22日 18時09分

      廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして、警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が、任意の事情聴取に対して、岐阜県の食品関連会社で見つかった大量の廃棄された食品について「互いに廃棄物と知っていたが、双方にメリットがあったので横流しした」などと話していることが、弁護士への取材で分かりました。一方、食品関連会社の責任者は「廃棄物とは知らなかった」としています。

      カレーチェーンを展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍のカツが横流しされていたことを巡っては、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」と岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」について、愛知県と岐阜県の警察は廃棄物処理法違反のほか、食品衛生法違反などにあたる疑いもあるとみて合同で捜査しています。
      警察によりますと、みのりフーズの捜索では、壱番屋の食品以外にも廃棄された冷凍食品やみそなどが大量に見つかり、実質的な経営責任者は大半をダイコーから仕入れたと説明しているということです。弁護士によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対し「互いに廃棄物と知っていたが転売した。委託された廃棄物を処分しなくて済むし、みのりフーズにとっては転売で利ざやが出るので、双方にメリットがあった」と話しているということです。そして、弁護士に対しては「廃棄食品を販売する話は東日本大震災のころに出た」と話したということです。
      一方、みのりフーズの責任者はこれまでの取材に対し「ダイコーから買い取ったものが廃棄物とは一切知らなかった」と話しています。
      警察は双方から事情を聴くなどして流通の実態解明を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381401000.html

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    21. 廃棄カツ転売
      国がダイコー「優良」認定 県行政指導直後
      毎日新聞2016年1月22日 08時00分(最終更新 1月22日 10時27分)

       「カレーハウスCoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、産廃業者「ダイコー」(愛知県稲沢市)が2008年に三重県から無許可営業を理由に行政指導を受けた直後、国は廃棄物などを堆肥(たいひ)や飼料に再利用する優良な事業者として登録していたことが分かった。制度を主管する環境省と農林水産省は21日、食品リサイクル法に基づきダイコーに立ち入り調査した。

       ダイコーが認定されていたのは、同法に基づく登録再生利用事業者制度で、2001年に始まった。事業者が9万円を支払って環境省と農水省に申請。2省の職員らが工場を視察し、1日5トン以上の飼料・肥料化の能力や生活環境への影響などを審査した上で登録する。農水省によると、昨年9月時点で全国177社が登録され、廃棄物のリサイクルを進める食品会社が、優良な委託先を選びやすくなるメリットがある。

       ダイコーは08年8月に登録されたが、その2カ月前に、悪臭の苦情に基づく調査の結果、三重県いなべ市の工場で、県の許可を得ずに堆肥を製造していたことが発覚した。県は廃棄物処理法違反に当たるとし、ダイコーに許可の取得か撤去を求めたところ、登録と同時期の8月に操業をやめたという。

       同県などによると、営業停止などの処分に至らなければ、国との情報共有は少ないといい、環境省が登録時に指導内容を把握していなかったとみられる。環境省は「当時は要件を満たしていたので登録したと思うが、詳しい経緯は調査中」としている。【山口朋辰】
      http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/040/102000c

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    22. 「虎の威を借る狐」ならぬ「国の認定ぶら下げて世の中を欺く詐欺師」…

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    23. カツ転売の領収書控え、一部廃棄…みのりフーズ
      2016年1月24日10時10分

       廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件で、横流しされたカツを転売していた製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)の実質的経営者(78)が、転売先に出した領収書の控えを、事件発覚後に一部廃棄していたことが23日わかった。

       転売先との取引では、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)の会長(75)の指示で「伝票類は残さなかった」としてきたが、新たな証拠隠滅行為が明らかになった。

       経営者が23日、読売新聞の取材に明らかにした。経営者によると、主な転売先だった名古屋市内の食品卸業者との間では伝票類は残さなかったが、それ以外の転売先との取引では、領収書や納品書を取り交わしていたという。カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(同県一宮市)が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売が明らかになったのは今月13日で、経営者はその直後、転売した際の領収書の控えを「ゴミ箱に捨てた」としている。

       また、経営者は当初、会長に「弁当店に転売した」と説明していたが、廃棄カツがスーパー店頭で見つかった経緯について会長に聞かれた際、転売先を伝えるため、会長に納品書を手渡したという。

       事件では、廃棄カツを横流ししていたとして、愛知県警が廃棄物処理法違反の疑いでダイコーを14日に捜索し、カツを仕入れていたみのりフーズも、16日に関連先として捜索を受けた。

       経営者はまた、壱番屋のビーフ、チキン、メンチ、ロースの廃棄カツ4種類の転売先について、少なくとも愛知県に4業者、岐阜県に1業者あったと説明。岐阜県の調査に対しては、壱番屋の製品以外も含めた廃棄食品の転売先として両県内に計7業者あるとも話しており、岐阜県などは、転売先が増える可能性もあるとみて調べている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYT1T50122

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    24. 廃棄食品横流し 原発事故の風評被害がきっかけ
      1月23日 12時03分

      廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして、警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が、任意の事情聴取に対して「福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうとしたのがきっかけだった」と話していることが弁護士への取材で分かりました。警察は横流しのいきさつを調べています。

      カレーチェーンを展開する壱番屋の冷凍のカツが処分されず、横流しされていた問題では、警察は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」と岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」について、廃棄物処理法違反のほか、食品衛生法違反などに当たる疑いもあるとみて捜査しています。
      弁護士によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対し、廃棄食品の横流しを始めたきっかけについて、「5年前の福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうと考えた。悪いこととは分かっていたが続けてしまった」と話しているということです。
      一方、みのりフーズの実質的な経営責任者も、これまでの取材に対し「最初に福島県産の『じゃこ』を買った。つくだ煮にして転売した」と話しています。
      警察は双方から事情を聴くなどして横流しのいきさつについて調べを進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382651000.html

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    25. カツ横流しで業者 廃棄食品直接持ち込みも
      1月23日 17時15分

      廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が任意の事情聴取に対して、「廃棄された食品を引き取ったあと、直接岐阜県の食品関連会社に持ち込んだこともあった」と話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は廃棄食品を引き取るときから横流しするつもりだった可能性があるとみて調べています。

      カレーチェーンを展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍のカツが処分されず、横流しされていた問題では、警察は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」と岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」について、廃棄物処理法違反や食品衛生法違反などの疑いがあるとみて調べています。
      捜査関係者によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対して、「会社の保管スペースが空いていなかったときは、廃棄を委託された食品を引き取ったあと、直接みのりフーズに持ち込んだこともあった」と話しているということです。そして「みのりフーズとの間では伝票や領収書などは残さず、すべて現金でやり取りしていた」とも話しているということです。
      警察は、ダイコー側が廃棄食品を引き取るときから横流しするつもりだった可能性があるとみて、詳しいいきさつを調べています。

      ダイコーからの横流し 23品目に

      岐阜県羽島市の「みのりフーズ」で見つかった冷凍カツ以外の大量の食品がダイコーから横流しされたものかどうかの調査で、岐阜県は23日、新たに1品目の横流しが確認されたと発表しました。
      新たに横流しが確認されたのは、岡山市の乳製品メーカー「オハヨー乳業」のアイスクリームで、岐阜県によりますと、出荷段階で溶けたものが見つかったため、ダイコーに廃棄を委託したものだったということです。これで、冷凍カツ以外に合わせて23品目の横流しが確認されたことになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382811000.html

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    26. 食品横流し 警察 廃棄物処理業者などを現場検証
      1月24日 18時00分

      廃棄するよう委託された冷凍のカツを横流ししたとして、愛知県の廃棄物処理業者と岐阜県の食品関連会社が捜索を受けた事件で、横流しが行われたいきさつを解明するため、警察は24日、それぞれの施設を現場検証しました。

      カレーチェーンを展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍のカツが処分されず、横流しされていた問題では、警察は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」と、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」について、廃棄物処理法違反や食品衛生法違反などの疑いがあるとみて調べています。
      警察によりますと、ダイコーの会長とみのりフーズの実質的な経営責任者は、いずれも任意の事情聴取に対して、横流しを認めているということです。
      警察は24日午後、ダイコーとみのりフーズで現場検証を行いました。
      このうち、ダイコーの現場検証では、関係者を立ち会わせたうえで、捜査員が倉庫や廃棄物の処理施設などを撮影し、使用状況について詳しく調べていました。
      警察によりますと、ダイコーは横流ししたカツを、関係する運送会社のトラックでみのりフーズに運び込んでいた可能性があるということで、警察は、稲沢市にあるこの運送会社を新たに捜索しました。
      警察は、引き続き、横流しのいきさつや実態の解明を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383701000.html

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    27. ココイチ製「廃棄チキンカツ」も2万枚流通か
      2016年1月26日9時21分

       カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ不正転売事件に絡み、ビーフカツ以外にも計2万枚前後のチキンカツが昨年夏から秋に「食品」として流通していたことが、複数の卸業者らへの取材で分かった。

       岐阜県も25日、計1200枚が総菜として売られたと発表。東海3県で計3万枚余りが販売された廃棄ビーフカツに加え、チキンカツも大量に出回っていたことになり、愛知、岐阜県などが詳しい流通経路を調べている。

       壱番屋によると、チキンカツもビーフカツと同様、チェーン店以外で提供されることはないという。

       同社は過去2年間で、製品として出荷できなくなったチキンカツ計約25万枚を廃棄し、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)に処分を委託した。今回明らかになった2万枚前後は、昨年8月に「汚れが付着した可能性がある」として廃棄された約2万9000枚のうち、ダイコーから製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流しされた一部とみられる。

       みのりフーズの実質的経営者(78)はこれまでの取材に、ダイコーから廃棄チキンカツを仕入れたことを認めており、岐阜県の調査でも、みのりフーズからチキンカツが見つかっている。

       流通にかかわった卸業者らによると、ダイコーから廃棄チキンカツを仕入れたみのりフーズは、名古屋市内の食品卸業者に1枚25円前後で転売。さらに、同市内の別の卸会社に約1万5000枚が1枚35円ほどで転売され、その後、大半が約20の弁当店などに1枚40円前後で売りさばかれたという。また、約2500枚を仕入れた別の卸会社の担当者は「スーパーや精肉店に1500枚を転売した」と話している。

       これらの廃棄チキンカツは「『ココイチ』の規格外品」として取引されたが、ある食品卸会社の担当者は「みのりフーズからは『ダイコーの会長から受け取った』と聞いていた」と振り返る。一方、同市内の卸業者は、取引の際に「『ココイチ』の名前は伏せて売るよう指示されていた」と明かした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160126-118-OYT1T50045

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    28. 「食品ロス」国民運動(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9

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    29. カツ横流し、新たな転売先捜索
      愛知、岐阜県警

      2016年1月27日 18時41分 共同通信

       「CoCo壱番屋」が廃棄した冷凍ビーフカツを、産業廃棄物処理業者「ダイコー」(愛知県稲沢市)が横流ししたとされる事件で、愛知、岐阜県警の合同捜査本部は27日、廃棄物処理法違反の疑いでダイコーの関係先として、新たに愛知県内の卸売業者の自宅など数カ所を家宅捜索した。

       捜査関係者によると、ダイコーから廃棄カツを買った岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」の実質的経営者(78)は任意聴取に、この卸売業者にカツを売ったと認めた。合同捜査本部は、販路に乏しいみのりフーズが、業界に顔が利く卸売業者に転売を頼っていたとみて実態解明を急ぐ。
      http://this.kiji.is/65013795252569595

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    30. ダイコー、横流し新たに5品目…輸入調味料など
      2016年01月28日 22時44分

       岐阜県は28日、「ダイコー」(愛知県稲沢市)が「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流しした5品目を新たに確認した。

       みのりフーズで見つかった壱番屋以外の108品目のうち、横流しが判明したのは30品目となった。

       新たに確認されたのは、「キリン協和フーズ(現・MCフードスペシャリティーズ)」(東京都)が輸入・販売した「グルエース」など調味料3品目と、「ニッカプランニング」(愛知県)が輸入した「水煮筍たけのこ」、それに「栗木食品」(名古屋市)が輸入した「糸切りごぼう」で、これらは2013年1月~昨年3月にダイコーが廃棄を請け負った。みのりフーズの実質的経営者の岡田正男氏(78)は県の調査に「転売はしていない」と説明したという。

       また、既に判明している別の製品と同じ箱に入っていたセブン―イレブンの自主企画商品(PB)のケーキなどでも、横流しが確認された。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50198.html

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    31. 自治体の7割、立ち入り検査終了

      2016年1月28日 20時55分 共同通信

       廃棄食品の横流し事件を受け、産業廃棄物処理業者への緊急の立ち入り検査を進めている全国の115自治体のうち、約7割の自治体で28日までに検査が完了し、横流しや虚偽記載は見つからなかったことが共同通信の集計で分かった。

       環境省は29日までに検査結果を報告するよう自治体に求めており、結果を踏まえて再発防止策などを検討する方針。

       産廃処理業の許可権限を持つ都道府県や政令市など計115自治体に、検査対象の事業者数と、28日までの検査状況を取材し集計した。全体の約7割に当たる計86自治体は全対象業者の検査を完了したか、対象業者が無いとした。
      http://this.kiji.is/65409959098942965

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    32. 横流し冷凍カツに一度解けた跡…不衛生な保管
      2016年1月31日9時24分

       廃棄された冷凍カツの不正転売事件で、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)が横流しした冷凍カツには、一度解けた形跡のあるものも含まれていた。

       ダイコーは無許可の倉庫や屋外に廃棄食品を保管しており、衛生的な環境になかった実態が浮き彫りとなっている。愛知、岐阜両県や合同捜査本部は“廃棄食品ビジネス”の全容解明に向け、調査や捜査を本格化させている。

       「乱雑に箱の中に入れてあって、中身はぐちゃぐちゃ。半分近くは売り物にできなかった」。カレーチェーンを展開する壱番屋(愛知県一宮市)の冷凍チキンカツを、ダイコーの横流し先の製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)から別の業者を介して仕入れた名古屋市内の食品卸会社社長は、そう振り返る。

       みのりフーズの実質的経営者、岡田正男氏(78)からチキンカツ購入を持ちかけられた愛知県西部の弁当会社社長も「一度解けたものを再冷凍したような形跡があった。『これでは使えない』と、返金を求めた」と憤った。

       冷凍食品は温度管理が難しく、揚げる前の冷凍カツなどは、解けると雑菌が増殖し始めるという。壱番屋の冷凍ビーフカツについては、ダイコーに廃棄を委託した昨年10月19日から、みのりフーズに転売された11月までの保管状況は不明で、壱番屋も「温度管理などの保存方法に問題が考えられる」と指摘している。

       各自治体の発表によると、壱番屋の廃棄カツは東海3県の少なくとも90のスーパーなどで計約4万枚が販売されたことが確認されている。

       廃棄物処理法に基づき、愛知県が28日に行った立ち入り調査では、稲沢市内にあるダイコーの倉庫に廃棄食品が保管されていたことが判明。マルコメ(長野市)など食品メーカー各社が廃棄処分を委託したとみられる多数の製品が倉庫内や屋外に置かれ、シートがかけられた状態だったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160131-118-OYT1T50019

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    33. 転売先 無許可でカツ売買 ジャパン総研=中部発
      2016年1月30日5時0分

       廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件で、廃棄食品の流通に関与した食品販売会社「ジャパン総研」(名古屋市千種区)が、カツなど肉類の売買に必要な営業許可を取得していなかったことがわかった。名古屋市は、同社が食品衛生法に違反して転売をしていたとみて調べている。

       この事件では、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)から製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流しされた廃棄食品の多くは、ジャパン総研を介して卸売業者やスーパーなどに転売されたとみられている。同社の関係先は27日、ダイコーの廃棄物処理法違反容疑の関連で愛知、岐阜両県警の合同捜査本部の捜索を受けた。

       食品衛生法は、健康被害を防ぐなどの目的で、食品の製造・販売などの事業者に対し、管轄する保健所を通じて自治体の許可を得ることを義務づけている。違反した場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。

       名古屋市によると、肉類を販売する場合、冷凍設備などの基準を満たしたうえで、販売の営業許可を取得する必要があるが、ジャパン総研は冷凍庫も所有していなかった。

       みのりフーズとの取引を担当したジャパン総研の契約社員男性は読売新聞の取材に、「許可が必要なのはみのりフーズまでだと思っていた。事件発覚後、市の保健所から必要だと指摘を受けた」と語った。冷凍カツなどはみのりフーズの冷凍庫で保管し、同社の冷凍設備のついたトラックで転売先に運んでいたという。

       みのりフーズも、岐阜県から肉類販売の営業許可を得ていなかったことが判明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160130-119-OYTNT50021

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    34. 廃棄焼き鳥8000本弁当販売 愛知西部の店=中部発
      2016年1月29日5時0分

       廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件に絡み、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)が横流しした製品のうち、大手コンビニエンスストア「ローソン」(東京都)の「炭火焼鳥やきとりもも塩」の廃棄品約8000本が昨年、愛知県西部の弁当店で使われたことが28日わかった。読売新聞の取材に、弁当店の男性経営者が明らかにした。廃棄された焼き鳥の流通が判明したのは初めて。

       ローソンによると、焼き鳥は三菱商事グループの食品メーカーが製造。昨年3月、賞味期限が迫ったため、約2万9000本が別の業者を通じてダイコーに持ち込まれた。岐阜県の調査では、横流し先の製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)で見つかり、実質的経営者の岡田正男氏(78)も読売新聞の取材に、ダイコーから焼き鳥を仕入れ、この弁当店に転売したことを認めている。

       弁当店は昨年10~12月に2回、みのりフーズから1本21円ほどで約4000本ずつ仕入れ、1食300~350円の弁当に使用。弁当は顧客の事業所や個人などに販売したが、健康被害は確認されていない。

       店では、みそメーカー最大手「マルコメ」(長野市)のみそや、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する「壱番屋」(愛知県一宮市)のカツもみのりフーズから仕入れ、弁当などに使っていた。カツは壱番屋のものと知らされず、チキンカツについては、解凍後に再び冷凍した形跡があったため、返金を求めたという。

       弁当店の経営者は「廃棄品と見抜けなかった。失った信用を取り戻したい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160128-119-OYTNT50392

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    35. 廃棄チキンカツ販売 新たに6店判明=愛知
      2016年1月28日5時0分

       廃棄された食品の不正転売事件で、「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(一宮市)が廃棄したチキンカツが県内のスーパー6店で販売されていたことが27日、県と名古屋市の調査で分かった。

       27日の県と市の発表によると、名古屋市千種区、北区、西区、春日井市、一宮市、愛西市の各スーパーで計2200枚が仕入れられ、店舗で総菜などとして計2150枚が販売されていた。今月18日に判明した名古屋市北区のスーパーを含めると、チキンカツの販売店舗は計7店となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-119-OYTNT50245

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    36. 廃棄食品横流し 経営者が物色 - 2016/1/31
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6189620

      「何かいいものはないか」 廃棄食品、作業現場で物色

       廃棄食品を横流ししていた愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業ダイコー。従業員の男性が取材に、みのりフーズ(岐阜県羽島市)とのやり取りの様子を明らかにした。みのり側が「いいものはないか」と訪ねてくることもあれば、ダイコーの大西一幸会長(75)が自ら、みのりに運ぶこともあったという。(朝日新聞デジタル)

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    37. 大腸菌群混入で廃棄のアイスクリームを保管か
      2月2日 21時35分

      廃棄された冷凍カツが横流しされた問題で、愛知県の廃棄物処理業者から大量の食品を仕入れていた岐阜県の食品関連会社の冷凍庫から見つかったアイスクリームが、大腸菌群が混入していたため廃棄された商品である疑いがあることが分かりました。岐阜県はこの商品を食べないよう呼びかけています。

      この商品は、コンビニチェーン「ローソンストア100」向けに製造された「VLプレミアムクッキー&クリーム」です。
      岐阜県によりますと、この商品は愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツの横流しを受けていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の冷凍庫から21個見つかりました。県が岐阜県内の製造元に問い合わせたところ、3年前、大腸菌群が検出されたため6万2000個を「ダイコー」に廃棄処理するよう委託したということです。
      県は、見つかったのはこの一部だとみていて、「みのりフーズ」から転売がなかったかどうか、引き続き調査を進めることにしています。
      これまでの県の調査に対し、「みのりフーズ」の責任者は「自分で消費するためのものだった」と話しているということです。
      この商品には製造番号などの記載がないため、県はパッケージに、2年前まで製造していた「ポレア」という会社の名前が書かれた商品が手元にある場合は、絶対に食べないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010395021000.html

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    38. [スキャナー]廃棄食品の転売 対策手探り
      2016年2月2日3時0分

       廃棄された冷凍カツの不正転売事件で、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県)が、大手コンビニなどの廃棄食品も横流ししていた疑いが強まっている。同社に処理を委託していた食品メーカーなどは信用にかかわる問題だけに、いち早く廃棄方法の見直しに着手。しかし、廃棄物の処理状況をチェックする仕組みには限界があり、再発防止に向けた課題は多い。(社会部 竹田昌司、野崎達也)

      脱「モラル頼み」 処分方法見直し

        ■「企業次第」

       「横流しをしようと思えば、誰にでもできてしまう。頼りになるのは企業のモラルだけ」。東京都内で産廃業を営む男性(60)は1月下旬、菓子工場から運ばれた油かすの詰まったドラム缶を前にこう話した。

       環境省の指示を受け、全国一斉に始まった自治体による立ち入り検査を受けたばかり。検査は、契約書の点検や油かすを飼料用に加工する設備の写真撮影などで2~3時間に及んだと振り返り、「まじめな業者にとっては迷惑な話。業界の信用失墜につながらなければいいが」と気をもんだ。

       今回の事件では、ダイコーがカレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県)から廃棄を委託された冷凍カツなどを処理せず、製麺業「みのりフーズ」(岐阜県)に転売。スーパーや弁当店などに出回ったカツは1月29日現在、判明した分だけで4万枚を超えた。

       みのりフーズからは冷凍カツ以外にも、大手コンビニや食品メーカーなどの総菜やみそなど108品目の食品が見つかり、みのりフーズの実質的経営者はすべてダイコーから手に入れたことを認めている。

        ■不十分なチェック

       横流しが見過ごされた理由の一つは、食品処理を担う産廃業者へのチェックが行き届かないことだ。

       廃棄物処理法は、処理業者に対し、「マニフェスト」と呼ばれる管理票にごみの種類や量、処理方法など細かく記載し、排出した事業者へ報告するよう義務付けている。しかし、ダイコーは壱番屋のカツを「全て堆肥化した」と偽っており、環境省の幹部は「偽造されると、気付くのは困難」と話す。2011年の改正法施行で、ごみを出す企業側が処理現場を確認することも盛り込まれたが、罰則のない「努力目標」。壱番屋は年に1度、現地を確認していたが、見抜けなかった。

       食品リサイクル法に基づき、環境省と農林水産省が優良な食品リサイクル業者を認定する制度にも課題が浮かぶ。

       業者の実績や経営基盤を評価する審査の要件は、業者が提出する書類と聞き取り内容のみで、登録後は5年に1度の更新時に処理状況をチェックするだけ。ダイコーも08年、優良業者に登録された後は、国のお墨付きを悪用して多くの受注を得ていたとみられ、両省が制度の見直しを始めた。

       食品リサイクルへの不信感につながりかねないと、業界も危機感を募らせており、認定業者でつくる「全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会」(埼玉県)は近く、会員の中から特に優良業者を選ぶ独自の制度を作る方針だ。

        ■防止策

       廃棄品を横流しされた企業も防止策を打ち出している。壱番屋はカツの廃棄を委託する際、食品の形を残していたことが横流しを招く一因となったため、今後は堆肥の原料に混ぜて処分し、できない場合は社員が最終処理まで立ち会う。

       コンビニチェーン「サークルKサンクス」(東京都)は弁当や総菜の種類を絞り込むなどして廃棄量自体の削減を目指し、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」(同)は処理業者を選ぶ基準を厳格化する方針だ。流通経済研究所の石川友博主任研究員は「ごみを出した企業が最終的に全品どう処理されたか、チェックするのは非現実的だ。今後は処理状況を客観的に証明する方法や不正行為の厳罰化も検討されるだろう」と話している。

      業界の商慣習も背景 納品期限緩和の動きも

       横流しの背景には、大量に廃棄される食品の問題がある。国内の食品廃棄物は2012年度の推計で約1700万トン。このうち、賞味期限切れや売れ残りの「食品ロス」は約4割の約640万トンに上る。まだ食べられる食品がなぜ、これほど多く捨てられるのか。

       要因の一つとされるのが「3分の1ルール」と呼ばれる食品業界の商慣習だ。製造日から賞味期限までの期間を3等分した上で、メーカーから小売店への納品期限を最初の3分の1までとし、3分の2を過ぎると小売店は商品を売り場から撤去、廃棄する。

       こうしたルールが存在するのは、食品の品質に対する消費者の厳しい目も影響しており、みのりフーズからは賞味期限の切れていない商品も見つかっている。

       ただ、流通業界には対応がエスカレートすることを危惧する声もあり、見直す動きが進む。

       農林水産省は14年度から飲料や賞味期限が180日以上の菓子については、3分の1とする納品期限を緩和するよう小売店などに勧める活動を始め、企業でも食品ロスを減らす取り組みが広がりつつある。

       食品流通に詳しい大泉一貫・宮城大名誉教授は「まずは、食品ロスを減らすことが重要。売れ残りの食品などを生活困窮者らに届けるNPO団体の取り組みもあるが、食品ロスを完全になくすのは難しいため、より多くの食品廃棄物を肥料として農業に活用し、リサイクルできるようにする必要がある」と話す。(社会部 田口直樹)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160202-118-OYTPT50109

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    39. 廃棄管理票の監視強化…カツ不正転売で防止策
      2016年2月16日18時26分

       廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件を受け、環境省は16日、ごみの種類や量、処理方法などを記載した「マニフェスト」(管理票)の監視を強化する再発防止策を発表した。

       年度内に正式決定する。

       現在、マニフェストの約4割が電子化され、情報処理センターのネットワーク上で記録されている。再発防止策では、委託量と処分量が一致しないなど不自然な記載があった場合は、ネットワーク上で自動的に検知するシステムを導入する。

       産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県)も電子マニフェストを使用し、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(同)には「すべて堆肥化した」と虚偽報告していた。

       また、産業廃棄物処理業者に対し、廃棄物処理法に基づく自治体の抜き打ち検査の回数を増やし、食品メーカーなどの排出事業者には、他の廃棄物と混ぜたり包装に印を付けたりして製品を廃棄処分するよう求める。

       ダイコーは、食品リサイクル法に基づいて優良業者を認定する「登録再生利用事業者」に登録されていた。環境省はダイコーの登録取り消しを決める一方で、同制度の指導監督を強化する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50119

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    40. 壱番屋、ダイコーからパン粉やカツを自主回収
      2016年02月23日 19時43分

       廃棄された冷凍カツの不正転売事件で、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は22日、産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)に残っていたパン粉やカツを自主回収した。

       一方、カツの横流し先で、大手メーカーなどの廃棄食品が大量に保管されていた製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)でも同日、壱番屋を含む3社が自社製品を回収した。

       今回の回収は、愛知、岐阜県の職員立ち会いのもとで行われた。壱番屋などによると、ダイコーではパン粉約600キロと冷凍庫内のカツを回収し、いずれも愛知県内の別の産廃業者に処理を委託したという。みのりフーズでは、壱番屋や岐阜養蜂(岐阜市)など3社の社員らが、パン粉約35キロやハチミツ約580キロ、肉加工品約200キロを回収した。

       ダイコー本社や同社の倉庫では、廃棄物とみられる多数の食品が見つかっており、複数のメーカーから両県に自主回収などの申し出があるという。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50055.html

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  3. 1月15日 よみうり寸評
    2016年1月15日15時0分

     <駅と書くと列車が中心で、停車場と書くとにんげんが中心という気がする>――寺山修司の言葉という◆駅と停車場は同じ意味であり、列車とバスを混同することはできないが、彼ら、または彼女たちの和気あいあいとした集合風景が浮かんでくる。笑顔の先には白いゲレンデがあったろう◆楽しいはずのスキーツアーが暗転した。東京を深夜に出発したバスが長野県軽井沢町の国道脇に転落し、壊れた車体を横たえた。衝撃の強さを伝える空撮写真に暗然とする◆窓ガラスが割れ落ちて、側面がえぐられたようにゆがむ。乗り込んだ人たちが無事に済むはずはない無残な壊れようである◆14人が亡くなる惨事となった。若い人が多いらしい。時を置かず名前がわかり、学校や職場がわかり、遺族の悲哀が伝わり一人一人の断ち切られた人生の無念を受け止めることになろう◆関越道で4年前、ディズニーランドに向かう高速バスが大破し、7人が死亡した事故を思い出す。バス会社に多々問題が指摘された。今度は何だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160115-118-OYTPT50289

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    1. 1月16日 編集手帳
      2016年1月16日3時0分

       吉野弘さんに、バスをうたった詩がある。題名を『ヒューマン・スペース論』という。〈バスの運転手が/運転台に着くと/バスの運転手は/四角なバスである〉(思潮社『吉野弘詩集』)◆運転手はバスの内部に客を乗せるのではない、と詩人は言う。〈彼は/彼の内部に/客をのせて走る〉と。わが身の内部に客を乗せた運転手には、乗客の一人ひとりが自分の大切な身体の一部に感じられることだろう◆集中力と緊張感が保たれて、初めて出来ることである。運転手の健康管理に落ち度はなかったか、バスの運行会社に疑念がぬぐえない◆2人の運転手と乗客12人が死亡した。スキー客を乗せたツアーバスが長野県軽井沢町の国道から崖下に転落した事故である。バスの運行会社は事故の2日前、健康診断の不適切な対応によって国土交通省から処分を受けたという。吉野さんは詩の後段で促した。〈他人の運命を/君自身の運命と感じるように…〉と。運転手だけが「君」ではない。運行会社も「君」である◆19歳、19歳、22歳…ひとり、またひとりと判明していく犠牲者の年齢に、うなだれるばかりである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160116-118-OYTPT50080

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    2. 社説
      スキーバス転落 運行管理は万全だったのか
      2016年1月16日3時5分

       またもツアーバスで悲惨な事故が起きた。安全対策は万全だったのか。徹底解明し、再発防止につなげねばならない。

       長野県軽井沢町の国道18号バイパスで15日未明、大学生らのスキー客を乗せたバスが道路脇に転落した。運転手と交代要員を含む計14人が死亡し、26人が重軽傷を負った。

       現場は緩やかな左カーブの下り坂で、積雪や路面の凍結はなかったという。事故の起きやすい条件ではなかったにもかかわらず、バスは対向車線にはみ出し、ガードレールを押し倒して転落した。

       運転手に何があったのか。「運転が荒い」と感じた乗客もいる。崖下と道路の高低差は3メートルだが、被害は甚大だった。シートベルトの着用が乗客に徹底されていなかった可能性もある。

       長野県警は捜査本部を設置し、東京のバス運行会社を捜索した。国土交通省も特別監査に乗り出した。運転手が死亡したことで、原因究明は難航も予想されるが、発生時の状況の解明が不可欠だ。

       今回のツアーは、東京の旅行会社が企画し、14日深夜に都内を出発した。15日朝に長野県内のスキー場に到着する予定だった。

       事故が発生したのは、一般道だ。行程表上、この区間は高速道を通行するはずだった。なぜルートを変更したのか。疑問点を明らかにすることで、原因に迫りたい。

       過去のバス事故で度々指摘されてきたのが、運転手の過重労働だ。群馬県の関越自動車道で2012年、7人が死亡した事故では、睡眠不足のまま夜通し運転していたことが明らかになり、安全軽視の運行管理が社会問題化した。

       夜間に1人で運行できる距離の上限や、1日の最長乗務時間、休憩の頻度など、この事故を契機に多くの規制が強化された。

       今回の事故は出発の約3時間後に起きている。乗務前の睡眠時間など、運転手の健康管理に関する実態把握も急務である。

       気になるのは、このバス運行会社が2日前に国交省の行政処分を受けていた点だ。運転手10人が健康診断を受診していなかった事実が発覚したため、バス1台が運行停止になっていた。

       バス会社にとって最も重要な安全最優先の原則を疎おろそかにしていたと言われても仕方がない。社内教育の状況も調査すべきだ。

       大勢の乗客を運ぶバスの事故は大惨事に直結する。貸し切りバスが関係する事故が年間500件以上にも及ぶ中、極めて重い警鐘が鳴らされたと言えよう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160115-118-OYT1T50146

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  4. [論点スペシャル]阪神大震災21年 伝えたいこと
    2016年1月14日3時0分

    助け合いの心で生き抜く…女優 相武紗季さん

     私の実家は阪神地域でも古い木造住宅が密集したエリアにありました。当時、9歳で小学3年生。姉と2段ベッドで寝ていました。実家は建て直したばかりで少し傾いただけでしたが、祖父母の寝室ではタンスが倒れていました。幸い、祖父母は掘りごたつで寝ていたようで、そのこたつに倒れてきたタンスが当たったため、下敷きにならずに済みました。

     2階の窓から外を見ると、前日まで見えていた家がなくなり、アパートの2階が崩れて1階になっていました。大きな蛇が通った跡のように地面に割れ目ができ、その筋に沿って住宅が壊れていたんです。両親からじっとしているように言われ、落ちたり倒れたりするものがない部屋で過ごしました。いつ余震があるかわかりませんでしたから。

     通っていた小学校が避難所になり、大学生のボランティアがお菓子を配ってくれました。お年寄りがポリタンクに飲料水をくむのを中学生が手助けしていました。私も子供心に何かしなければと思ったのでしょう。友達と一緒に手伝いました。

     近所にはお年寄りが多く、父は一軒一軒を訪ね歩いて安否確認をしたようです。でも、両親は震災での体験をしばらく話しませんでした。倒壊した家から助け出した人が亡くなったり、スーパーから品物が消えたりしていたらしく、「子どもがあえて知らなくても良いこと」と言っていました。

     数年前、「どんなことがあったの?」と尋ねたら、母が「忘れられない光景がある」と初めて答えてくれました。お湯が出なかったため、私たちを風呂に入れようと大阪にある母の実家に向かったときのことです。電車で少し行っただけなのに優雅にテニスをしている人たちが車窓に見えてきた。母は「自分たちはその日の食料の確保にも苦労しているのに」と悲しく、悔しくて仕方なかったそうです。

     私たちがつらい思いをせずになんとか生活できたのは、両親や周囲の支えや心遣いがあったからだと思います。災害が起きたとき、大切なのはまず自分自身を守り、互いに助け合って生き抜くことです。私も今は自宅で家具の固定をして非常用の水と食料を置いています。

     東日本大震災が起きたときは、救援物資を送りました。被災地から犬や猫を預かっている施設があると聞き、そこへ通ってお世話しました。ボランティアにはいろんな形がある。自分で難しいと思わず、できることから一歩を踏み出してほしい。

     私たちは阪神大震災を知るぎりぎりの世代かも知れません。もっと幼かった人たちはほとんど記憶もないでしょう。あのとき、両親や大人の方々に守ってもらったことは今も心に残っている。だから、私が家族を持ったときもそうありたいと思っています。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160113-118-OYTPT50388

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    1. 経験を語り伝えていくことが一番リアルで大事なこと…

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  5. [晴考雨読]「申」と雷 不思議な関係…森田正光
    2016年1月17日3時0分

     暖冬のため「冬物商品が売れない!」という悲鳴が方々で上がっているようです。

     昨年12月の東日本の月平均気温は、データがある1946年以降、最も高くなりました。戦後経験したことがないほどの暖かさだったということです。

     植物の開花状況にも異変が見られます。各地で、ツバキが平年よりも1か月以上、仙台市では3か月ほども早く咲き出しました。東京では、ウメが平年より1、2週間ほど早く開花しています。

     暖冬の原因は、偏西風があまり蛇行しなかったことや、エルニーニョ現象の影響などが考えられますが、やはり人為的温暖化の影響もあるかもしれません。

     今年はどんな気象の年になるのでしょう。私が注目するのは、「申さる年」という巡り合わせです。

     干支えとと天気が直接関係するとは思いませんが、自然現象が周期的に変わる点は見過ごせません。エルニーニョの発生に、数年ごとのサイクルがあるように、天候の傾向にも周期性があり、干支と重なる部分があっても不思議ではないでしょう。

     過去の例をみると、戦後5回の申年のうち、なんと4回は冷夏、もしくは冷夏に近い気候でした。また、雷雨が頻発する傾向があり、不安定な空模様も多かったのです。

     ところが、前回2004年だけは、申年らしからぬ大猛暑でした。ほかにも、台風が10個も日本に上陸するなど、異例ずくめ。さらに、この年の7月に東京で観測された、最高気温39・5度、台風や秋雨前線の影響を大きく受けた10月の降水量780ミリは、いずれも歴代1位の記録でした。

     思えば、この04年の申年が「気候のターニングポイント」だった可能性があります。というのも、気象庁が「○○豪雨」などと命名した甚大な気象災害は、1980年代は2例、90年代はたった1例しかありませんでした。ところが、04年以降は、毎年のように現れているのです。だいたい、この年代を境にして、大雨による被害がより深刻になってきたといえます。

     ところで、「しん」とも読む「申」という字は、稲光が伸びる形から出た象形文字です。「字統」(平凡社)によると、「電」の雨冠の下の部分は、電光が屈折して走る形。であるなら、「申」年に雷が多いのも、不思議ではないのかもしれません。

     十二支にはもともと、年月や時刻など暦的な意味があり、農業用語としても使われていました。「申」は、時期的には「草木が十分に伸びきった」頃を意味しますが、時刻では午後4時前後にあたり、夏の雷雨が最も発生しやすい時間帯と重なります。

     雷は「神鳴り」と表し、「神」は「申し示す」存在でもあります。雷の正体が電気であると分かっていなかった昔、稲光を畏れたのはごく自然なことでしょう。

     豪雨災害というのは、発達した積乱雲がもたらす雷雨と切っても切れない関係にあります。これは、時代が進んでも変わらず、現在でも、雷雨はとても怖い存在です。

     申年であっても、「申」(稲光)の登場回数はなるべく控えめにお願いしたいものです。

     (お天気キャスター)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160116-118-OYTPT50327

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  6. SMAP 引き続きグループで活動を表明
    1月18日 22時50分

    グループとしての活動が続くのかどうかが注目されていた国民的人気アイドルグループ、SMAPのメンバー5人が18日、民放の番組にそろって生出演し、この中で木村拓哉さんが「自分たちは何があってもただ前を見て進みたい」と話して、引き続きグループとして活動していく考えを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376761000.html

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    1. SMAPの一部メンバー ジャニーズから独立検討
      1月13日 12時02分

      国民的な人気を誇るアイドルグループ、SMAPの一部のメンバーが所属するジャニーズ事務所を辞め、独立を検討していることが分かりました。

      これはSMAPが所属する芸能事務所、「ジャニーズ事務所」の代理人を務める弁護士が13日、NHKの取材に対し、明らかにしたものです。それによりますと、SMAPのメンバー5人のうち一部のメンバーが、ジャニーズ事務所を辞めて独立することを検討していて、現在、事務所側と協議を進めているということです。メンバーは現時点で事務所との契約期間が残っていて、代理人によりますと、実際に独立するかどうか最終的な結論はまだ出ていないということです。
      SMAPは国民的な人気を集める男性アイドルグループで、平成3年にCDデビューして以降、次々とヒット曲を出し、NHKの紅白歌合戦に通算で23回出場しています。親しみやすいキャラクターでテレビのバラエティー番組の出演も多く、メンバーそれぞれがドラマや映画などで俳優としても活躍しています。
      これについてジャニーズ事務所は13日午後、報道各社に対し、コメントを発表しました。この中では「SMAPの一部メンバーの独立問題」として「たしかに、この件について協議・交渉がなされている事実は存しますが、そのような状況下であるため、詳細についてのお問い合わせについてはお答えできません」とコメントしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369551000.html

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    2. SMAP分裂 引き金は週刊誌のメリー喜多川副社長インタビュー

       SMAPの分裂劇が勃発したのは昨年8月ごろ。これに先立って週刊誌に掲載されたメリー喜多川副社長のインタビューをめぐり、大きな溝ができたことが引き金だ。

       もともと女性マネジャーはSMAPを国民的グループに育てあげテレビ局などに対し大きな力を持つようになり、メリー氏の長女で、同じく同事務所副社長のジュリー藤島氏と確執があるとささやかれていた。

       この状況を週刊誌が「後継者争い」と誤ったとらえ方をしたことにメリー氏が激怒。インタビューの席に女性マネジャーを呼び出し「(事務所を)出ていってもらう!」と叱責(しっせき)。このてん末が誌面に掲載され、女性マネジャーは「もう事務所には残れない」と周囲に漏らすようになった。

       女性マネジャーが退社後、いったん芸能界から身を引くという情報もある。退社のタイミングとなっている2月半ばまで1カ月以上。今後、どんな形で話が進むのか日本中の注目が集まる。

      [ 2016年1月13日 05:30 ]
      http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/01/13/kiji/K20160113011849720.html

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    3. SMAP存続にファンの思いさまざま
      1月19日 18時56分

      グループは存続するのか大きな注目を集めた、国民的人気アイドルグループ「SMAP」が18日夜、引き続き5人で活動を続けていくことを明らかにしたことを受けて、インターネット上では、喜びを表す人が多くいる一方、メンバーのあいさつが厳粛な雰囲気で行われたことに戸惑う気持ちを表す人もいました。

      国民的な人気アイドルグループのSMAPは、担当マネージャーの去就を巡る問題をきっかけに、一部のメンバーが、所属しているジャニーズ事務所から独立を検討していることが明らかになり、多くの人たちからグループの解散を心配する声が上がっていました。
      メンバー5人は18日夜に民放の番組に生出演し、今回の騒動を謝罪したうえで、木村拓哉さんが「SMAPが空中分解になりかねない状態だと思いましたので、5人が顔をそろえてこのような時間をいただきました。自分たちは何があっても前を見て、ただ前を見て進みたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします」と話し、今後もグループとしての活動を続けることを明らかにしました。
      SMAPが引き続き、5人で活動を続けていくことを明らかにしたことを受けて、インターネット上では投稿が相次ぎました。
      SMAPの長年のファンだという女装家でタレントのミッツ・マングローブさんは、ブログに「ホントによかった」と、グループの存続を喜ぶ気持ちを記しました。この中でミッツさんは「一時でも一瞬でも、迷ったり考えたり、変えてみようとリスクを冒すからこそ、たいせつなものが、はっきり見えてくる。私も、いつも以上に、SMAPの曲を聴いた1週間でした」とコメントしました。
      ツイッターにも、多くの人たちから「解散しなくてよかった。泣いてしまったわ」などグループの存続を祝福する投稿が寄せられました。
      一方で、アイドルグループのあいさつが厳粛な雰囲気で行われたことに違和感を感じたというコメントも多く寄せられ、「何の発表?頑張るって事?」と、“存続”という明確なことばがないことへの戸惑いや、「謝らなくていいのよ!!!!!!何も悪いことしてないんだから!!!!!!」とメンバーの苦しい心境を思いやる気持ちなどがつづられていました。
      さらに、「誰もがSMAP全員の心からの笑顔が見たいと思ってる」と、今後のSMAPの活躍を期待してエールを送るコメントも寄せられていました。

      関連ニュース
      SMAP存続「ただ前を見て進みたい」 (1月19日 4時04分)
      SMAP 引き続きグループで活動を表明 (1月19日 0時07分)
      SMAP存続 海外のメディアも伝える (1月19日 15時15分)
      安倍首相「SMAPの存続よかった」 (1月19日 10時59分)
      SMAPの一部メンバー ジャニーズから独立検討 (1月13日 12時02分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377961000.html

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    4. 存続を表明した「スマスマ」視聴率は31・2%
      2016年01月19日 10時25分

       18日に放送されたフジテレビ系「SMAP×SMAP」の視聴率が、関東地区で31・2%だったことが19日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。

       事務所からの独立問題が取りざたされていたSMAPの5人が番組冒頭、生放送でグループ存続を表明した。

       瞬間最高視聴率は午後10時22分の37・2%で、木村拓哉さん(43)が「前を見て進みたい」とあいさつし、5人がそろって頭を下げた場面だった。
      http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160119-OYT1T50060.html

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  7. 初スキャンダル

    まさに“ゲスの極み”?

    ベッキー31歳禁断愛
    お相手は紅白初出場歌手27歳!

    糟糠の妻の存在を知りながらも離婚を催促。元旦には男の故郷長崎へ極秘“婚前”旅行!

    週間文春 2016年1月14日号(2016年1月7日 発売)
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5754

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  8. 甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ
    1月21日 5時05分

    甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、21日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。

    21日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
    甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から2013年と2014年に受け取った合わせて100万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は20日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
    政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
    一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
    これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379801000.html

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    1. 甘利氏疑惑 政府与党に危機感 - 2016/1/21
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6188296

      <甘利氏疑惑>政府・与党に危機感 TPP審議、影響必至

       甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案の審議は今国会最大の山場。甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃は大きい。(毎日新聞)

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  9. 大寒 ストーブで暖を取るサル
    1月21日 16時11分

    大寒の21日、愛知県犬山市の日本モンキーセンターでは、アフリカに生息するワオキツネザルが、ストーブにあたって暖を取るユニークな姿が見られました。

    アフリカのマダガスカル島に生息するワオキツネザルは、寒くなると体を温めるために太陽に向かって両手を広げて日光浴をする習性があります。これに加えて日本モンキーセンターでは、飼育施設の一角に、飼育担当者が暖を取るために置かれた電気ストーブの前でも、体を温めるユニークな姿を数年前から見せるようになりました。
    大寒の21日も、この冬初めて20日積もった雪が残るなか、サルたちは雪のない芝生や柵の上を選んで日光浴をしたり、ストーブに向かって両手を広げたりして体を温めていました。
    飼育員の中尾汐莉さんは、「サルたちは、晴れていれば太陽を選びますが、曇りならストーブを選びます。野生の行動をストーブの前で行うユニークな姿を見てほしい」と話していました。
    電気ストーブにあたるワオキツネザルの姿は、2月末まで楽しめるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380231000.html

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  10. 「店じまい」宣伝続け37年…「ほんまに」閉店
    2016年1月26日7時45分

     〈もうあかん やめます!〉と弱音を吐いたり、〈格差社会を是正せよ。身長の格差は当店で〉と訴えたり、ユニークな垂れ幕の宣伝で有名な大阪市内の靴屋が2月20日、閉店することになった。

     数々の「迷コピー」は、店主の竹部浅夫さん(74)が「小さな店が生き残るため」に考え出したもの。店では今、体調不良の竹部さんに代わり、有志たちが本当の「閉店セール」を続けている。

     竹部さんの店「シューズ・オットー」は、大阪市北区の西天満交差点の角に立つ。約30平方メートル。1977年に開業し、男性用革靴を中心に、定価の半値ほどで販売を続けてきた。

     苦難続きだった。開店2年で経営難に陥った。何とか目立たせようと考えたのが「店じまい売りつくし」の宣伝文句。店正面の屋根上に大書きした。

     一歩間違えば「閉店」を装ったずるい商法とも取られかねないが、「毎日閉店セールってどういうことやねん、と面白がるお客が増え、売り上げが少し持ち直した」と竹部さん。

     バブルがはじけた90年代前半にも客足が減少。このときは、当時の心境〈もうかなわん。やめたい〉をそのまま垂れ幕に記し、再び注目を集めた。

     その後も、風変わりな垂れ幕を制作。〈身長の格差は当店で〉は「格差社会」が流行語となった2006年の翌年、店で扱う身長を高く見せるシークレットシューズのPRを兼ねて考え出した。

     横綱だった朝青龍が不祥事で揺れていた頃は、〈横綱が土俵際。当店も土俵際〉だった。

     こうした宣伝文句で乗り切ってきた竹部さんだが、デフレの波と、体調不良で昨年秋からは休業が増え、来月での閉店を決心した。

     竹部さんは「寂しいけど、ここまで僕のおちょくりに付き合ってくれたお客さんに、ありがとうです」と話した。現在は店を愛する近所の司法書士、小山秀司さん(64)らが応援隊を結成し、店番を交代で行い、平日午後に営業している。

     店には仲間が紙に手書きした〈あ~しんどいわ!ほんまやめよか〉の文字。指さしながら半信半疑で通り過ぎる人が少なくない。小山さんは「大阪の風俗史に残る店。ほんとは続けてほしいんですけどね」と話す。(河津佑哉)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160126-118-OYT1T50016

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  11. 日比谷線銀座駅で火事 通気口にたばこの吸い殻
    1月26日 16時57分

    26日朝、東京メトロ・日比谷線の銀座駅で、通気口のほこりなどが燃えた火事で、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は現場の状況から、この吸い殻が火元の可能性が高いとみて、詳しく調べています。

    26日午前7時前、東京メトロ・日比谷線の銀座駅で煙が発生して構内に広がり、2時間後に消し止められましたが、日比谷線が一時、全線で運転を見合わせて、およそ6万8000人に影響が出ました。
    警視庁などによりますと、地上とつながる「C2」出口の階段の壁にある通気口の内部でほこりなどが燃え、駅の構内に煙が広がったとみられています。
    警視庁は、ほこりなどが自然に発火した可能性もあるとみて、現場を詳しく調べた結果、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったということです。
    これまでの調べで、通気口は壁から数メートル奥が最も燃えていましたが、その手前に吸い殻があったということです。
    故意に火をつけようとした形跡はみられないということですが、東京メトロによりますと、駅構内は出口の階段も含めてすべて禁煙になっています。
    警視庁は、現場の状況から、何らかの原因で吸い殻が通気口に入り、火事の原因となった可能性が高いとみて、詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386491000.html

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  12. 東国原英夫氏、STAP細胞で「毛が生えるかと」小保方氏手記発売で述懐
    2016年1月27日15時57分

     前宮崎県知事の東国原英夫氏(58)が27日、TBS系「ゴゴスマ」(毎週月~金曜・後2時)にコメンテーターとして出演し、28日に初の手記を出版することが明らかになった理化学研究所の元研究員・小保方晴子氏(32)に対して、笑いを交えながら見解を語った。

     番組の冒頭で小保方氏の手記に話が及ぶと、“STAP細胞”に対して「僕、本当に期待していたんです。あの研究で本当に毛が生えるんじゃないか、細胞が復活して…。それがウソだったとは、日本中のハゲがガッカリした」と自身の薄毛の救世主にと期待した研究が頓挫したことを嘆いた。

     当時、研究論文等のデータ改ざんや切り貼りが問題になったことについては、「科学研究者のある意味犠牲者になったことは否めない」とコメントした。

     さらに東国原氏は、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑についても一刀両断。県知事時代の体験談として、政治家にお金を渡そうとする人がいることを認め「お菓子の中は無い。昭和的ですね。風呂敷とか紙袋はあるけれど、受け取らない」と政治家の内情を告白した。

     自身は知事時代、「お金に関しては全部把握」、「女性に関してはしょうがないけど、金銭スキャンダルは絶対に犯さない」、「金銭だけはきれいにしよう」を合言葉にしていたと振り返り「渡されたお金が献金なのか、裏金なのかをしっかり見極めなければいけない」と忠告。「一番大事なのは受け取らない(こと)」と持論を展開した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-064-OHT1T50089

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    1. 小保方晴子氏、STAP問題記した手記を出版へ
      2016年01月28日 07時18分

       元理化学研究所研究員の小保方晴子氏(32)が、STAPスタップ細胞問題の経緯などを記した手記を、28日に講談社から出版することがわかった。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20160128-OYT1T50004.html

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  13. 1月27日 よみうり寸評
    2016年1月27日15時0分

     ナルシシズムという語の生みの親は心理学の祖、フロイトである。自己愛や陶酔がすぎて周りが見えなくなった精神状態を言ったりする◆ギリシャ神話に出てくる青年ナルキッソスに由来する。水たまりに映る自分の容姿に恋をする。当然、想おもいが遂げられるはずはない。つかれ果て、やがてスイセンの花になってしまう…◆その人はスイセンには似ても似つかないが、外の世界は何も見えてはいないだろう。元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)である◆政務活動費を詐取した罪に問われた初公判で「記憶にない」を90回も繰り返し、罪状を否認した。それでいて県警の取り調べについては、日付や捜査員の氏名まで克明に証言したという◆恋をした人だろう。公益に資す自分に。それが水たまりに映る幻と認められず、号泣したか。「世の中を変えたくて、やっと議員になったんです…ああ」◆その機会はわずかにせよ、残る。みな学び、反省したいのである。なぜ不適格な人物が政治家になり得たのか――。話すことだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-118-OYTPT50256

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    1. 詐欺師のなりふり構わぬ陽動撹乱ドタバタ劇…

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  14. 甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
    1月28日 19時08分

    甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。

    甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後5時から内閣府で記者会見しました。
    冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
    そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
    そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
    また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
    一方、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
    さらに甘利大臣は、平成25年8月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は適切に会計処理したものの、残りの300万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
    そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
    また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の2人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、2人から辞表が提出された」と述べました。

    首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」 

    安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この3年間、安倍政権発足以来、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。

    海外メディアも速報

    甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、海外のメディアは速報で伝え、高い関心を示しています。
    ロイター通信は甘利大臣が建設会社から現金を受け取っていたことを認め閣僚を辞任することになったと報じたうえで、「甘利大臣は安倍総理大臣に近く、内閣の中心的なメンバーとしてTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で主導的な役割を果たしていた」と伝えています。
    また、アメリカの大手メディアブルームバーグは「デフレから脱却しようと進められているアベノミクスにとって辞任は致命的だ。安倍政権にとってことしの夏に行われる参議院選挙で悩みの種となるだろう」と報じています。
    さらにフランスのAFP通信は「安倍総理大臣が2012年に就任してからほかに3人の大臣が辞任に追い込まれていてこうした金銭を巡る不祥事が日本の政界で相次いでいる」と伝えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html

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    1. 甘利大臣 2回の現金授受認める 大臣室と事務所で
      1月28日 19時29分

      甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、平成25年11月に大臣室で、またおととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認め、政治資金として適切に処理するよう、秘書に指示したことを明らかにしました。

      「ポケットにしまったというのは違う」

      週刊文春は3年前に甘利大臣の大臣室で「建設会社の社長と総務担当者が大臣室で菓子折の紙袋の中に、封筒に入れた50万円を添えて大臣に手渡した。大臣は50万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」と報じています。
      これについて、甘利大臣は会見の中で「菓子折の紙袋をもらったが、退出後に、秘書から中にのし袋が入っていると報告を受けた。政治資金としてきちんと処理するよう指示した。スーツの内ポケットにしまったというのは私の記憶とは違う」と述べました。

      「現金は適正処理を指示」

      週刊文春は、おととし2月、甘利大臣の地元の大和事務所で建設会社の総務担当者と面会した時の状況について「総務担当者がURとのトラブルを説明する資料を大臣に渡した。大臣は資料に目を通したあと、秘書に対し資料は大臣秘書官に預けるよう指示した。その後、大臣は総務担当者が差し出した50万円が入った封筒を受け取った」と報じています。
      甘利大臣は会見の中で「総務担当者は以前、大臣室を訪問させてもらったお礼と病気の快気祝として事務所を訪れた。その際、総務担当者からは会社の敷地から産業廃棄物が出て困っているという話をされた」と述べました。
      そして「秘書に対し産業廃棄物などに関する資料を東京の秘書に預けるよう指示した。その後、総務担当者から菓子折の入った紙袋と封筒を受け取った。これについて大臣室訪問の謝礼と病気を克服して頑張れという政治活動の応援の趣旨だと受け取り秘書に対して封筒に入っていた現金を適正に処理するよう指示した」と述べました。

      「政治資金収支報告書に遅れて記載」

      甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の社長や総務担当者から大臣室や地元事務所でみずからが受け取ったと週刊誌で報じられた合わせて100万円について、会見で、現金の受け取りを認めたうえで、「大和事務所で受け取った3日後にまとめて受け取ったとして政党支部の政治資金収支報告書に記載した」と述べました。
      そして、記載が遅れた理由について秘書は「大臣の病気で事務所が慌ただしかったためで、領収書は建設会社に送付した」と説明し、時期が遅れたが政治資金収支報告書に記載したと述べました。

      300万円 「秘書が誘惑に負け使ってしまった」

      甘利経済再生担当大臣は3年前、千葉県白井市の建設会社の総務担当者から秘書が受け取ったと週刊誌で報じられた500万円について、28日の会見で現金の受け取りを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載されていない300万円は秘書が私的に使ったことを明らかにしました。
      3年前の8月、甘利大臣の秘書が受け取ったと報じられた500万円のうち甘利大臣や元秘書の政治団体の政治資金収支報告書には200万円について記載されていますが、残りの300万円については記載がありません。
      甘利大臣は会見の中で秘書が調査にあたった弁護士に説明した話として、「秘書は総務担当者から合わせて500万円を受け取った。100万円と400万円に分けて政党支部の領収書を2枚渡しこのうち100万円を政治献金として処理した。残りの400万円については返そうとしたが総務担当者から『自由に使ってくれ』と言われたため、このうち100万円を元秘書の政治団体への寄付に回すことにした」と述べました。
      そして「残りの300万円は総務担当者に返せず秘書が自分の机の引き出しに保管していたが、秘書は日頃から自腹での支出も多く負担が大きかったので誘惑に負けて使ってしまったと説明している」と述べました。
      そのうえで甘利大臣は「300万円は収支報告書に記載されていない状態になっているので、選挙管理委員会と相談して適切に対応するとともに建設会社からの献金はすべて返却するよう指示した」と述べました。
      また甘利大臣は秘書2人が総務担当者から飲食や金銭授受の接待を複数回にわたって受けたことを認めて辞表を提出し、28日付けで受理したことを明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389171000.html

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    2. 社説
      甘利経財相辞任 秘書の監督責任は免れない
      2016年1月29日3時3分

       ◆政権とアベノミクスを立て直せ

       安倍政権にとって、大きな打撃である。国会審議や環太平洋経済連携協定(TPP)の署名を控える中、早急に態勢を立て直さねばならない。

       経済政策「アベノミクス」の司令塔役を務める甘利明経済再生・財政相が、違法献金疑惑の責任を取り、辞任した。

       秘書による政治献金の不適切な取り扱いなどに関する監督責任を認めたものだ。

       甘利氏は、「秘書に責任転嫁はできない。いささかも国政に遅滞があってはならない。政治家は結果責任だ」と説明した。

       ◆予算審議への影響考慮

       野党は、夏の参院選をにらんで、甘利氏の疑惑を厳しく追及していた。既に、2016年度予算案の衆院審議が予定より遅れるなど、様々な影響が出ている。

       予算案の審議をはじめ、国政への悪影響を最小限に抑えるために閣僚を辞任する、という甘利氏の判断はやむを得まい。

       甘利氏は記者会見で、13年11月と14年2月の2回、千葉県白井市の建設会社から計100万円の現金を自らが受け取ったことを認めた。

       そのうえで、その資金は、自分が支部長を務める自民党支部への献金として適正に会計処理したと説明した。

       現金入り封筒を自分の背広の内ポケットに入れたとする週刊誌報道については、「そんなことはするはずがない」と否定した。

       一方で、秘書が受領した500万円のうち、200万円は党支部や甘利氏に近い神奈川県議への献金として処理したが、300万円は秘書が私的に使ったという。

       秘書は、道路工事を巡る建設会社と都市再生機構(UR)の補償交渉に関与し、会社から多数の接待も受けていたとされる。

       建設会社が、主要閣僚である甘利氏の政治力に期待し、接近してきたことは否めない。口利きの見返りに献金を受け取っていたのであれば、あっせん利得処罰法などに違反する恐れがある。

       ◆最後まで疑惑の解明を

       甘利氏が秘書の辞表を受理したのは当然である。

       「政治とカネ」の問題に対する国民の視線は厳しい。閣僚を辞任しても、疑惑に関する説明責任が果たされたことにはならない。

       甘利氏は、きちんと調査を完了し、甘利事務所と建設会社の関係や現金授受の全体像を明らかにすることが欠かせない。

       甘利氏は12年12月の第2次安倍内閣の発足と同時に、経済再生相に就任し、3年余にわたり、菅官房長官らとともに、政権の屋台骨を支えてきた。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢によるアベノミクスの推進役だった。

       日米など12か国によるTPP交渉の責任者も務めた。農業の市場開放などでフロマン米通商代表部(USTR)代表と渡り合い、昨年10月の大筋合意に貢献した。

       それだけに、甘利氏の辞任は安倍政権の重大な危機と言える。第2次内閣以降、小渕優子経済産業相ら3閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任しているが、今回の影響は格段に大きい。

       安倍首相は、「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」と記者団に対して語った。

       来週には、16年度予算案に関する衆院予算委員会の本格的な質疑が始まる。2月4日には、ニュージーランドでTPPの署名式も予定されている。

       首相は、甘利氏の後任に、自民党の石原伸晃・元幹事長を起用した。石原氏が、党政調会長や税制調査会幹部などを歴任し、経済政策全般に精通していることを考慮したのだろう。

       石原氏は第2次安倍内閣で環境相を務めた際、福島県の原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金目でしょ」と語り、物議を醸したことがある。緊張感を持って、経済再生相の職務を果たしてもらいたい。

       ◆「成長重視」は堅持せよ

       甘利氏は、金融緩和による成長を優先する「リフレ派」で、安倍首相とも一致していた。

       「財政再建派」と目される石原氏への交代に伴い、アベノミクスに変化が生じるかどうかが、政策面の一つの焦点とみられる。

       日本経済は、緩やかに回復を続け、長年のデフレからの脱却に向けて、重要な局面を迎えている。経済を最優先し、成長を重視する安倍政権の基本政策は堅持することが大切である。

       民主党など野党は、国会審議で、甘利氏の疑惑の追及を続ける構えを崩していない。疑惑解明も重要だが、内政、外交両面で建設的な論戦を挑むことが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160128-118-OYT1T50225

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    3. 「記事には自信」、甘利氏指摘に週刊文春が反論
      2016年1月29日16時26分

       甘利氏は28日の記者会見で、疑惑を報じた週刊文春の記事のうち、自身が建設会社からの現金入り封筒をスーツのポケットに入れたとされた点について「するはずがない」と述べ、同社の依頼で秘書が口利きをしたという指摘も否定した。

       これについて、週刊文春編集部は読売新聞の取材に、「告発者の証言をメモ、録音などに基づいて長期間、取材検証した上で記事にした。記事には十分自信を持っている」と文書で回答した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160129-118-OYT1T50104

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    4. シナリオどおりの自作自演狂言劇場…

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  15. 電車のつり革盗難相次ぐ 首都圏で約330個
    1月28日 17時57分

    東京メトロや東急電鉄などの電車内で、去年11月ごろからつり革が相次いで無くなっていることが分かりました。無くなったつり革は首都圏で少なくとも合わせて330個に上り、警視庁などが窃盗事件として捜査しています。

    東京メトロによりますと、先月2日、運行を終えて東京・足立区の車庫に戻った千代田線の車内で、つり革6個が無くなっているのを点検中の社員が見つけました。
    その後も日比谷線や有楽町線などの車内で、つり革が無くなっているのが相次いで見つかり、無くなったのは80個に上ったということです。
    このほか、東急電鉄では去年11月ごろからおよそ200個が無くなっているほか、小田急電鉄でも先月下旬からおよそ50個が無くなり、首都圏の電車の車内で少なくとも合わせておよそ330個のつり革が無くなっていることが分かりました。
    鉄道各社によりますと、つり革はいずれもベルトごと無くなっていて、何者かがベルトを刃物で切ったり、ねじを工具で外したりするなどして、運行中の車内で盗んだとみられるということです。
    届け出を受けて、警視庁などは売りさばく目的で盗んだ可能性もあるとみて、インターネットのオークションの出品状況を調べるなど、窃盗事件として捜査しています。
    また、鉄道各社は社員が車内を巡回しているほか、車内放送で不審な人物を見かけたら乗務員に連絡するよう呼びかけるなど対策を強化しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389211000.html

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    1. ガードレール金属片、空からオタマジャクシ、置き去り万札封筒…

      同時多発ゲリラ…

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    2. つり革連続窃盗、JR東日本社長「やめてほしい」

       首都圏の鉄道でつり革が盗まれる被害が相次いでいることを受けて、JR東日本の冨田社長が「安全上重要なものなので、やめてほしい」と呼びかけました。

       去年11月から東京メトロや東急電鉄など首都圏の鉄道でつり革の盗難被害が相次いでいて、被害数は少なくともおよそ400個にのぼります。

       JR東日本でも去年12月からおよそ20個のつり革が盗難被害にあっているということで、JR東日本は「不審者をみかけたら係員に連絡してほしい」と、車内放送で注意を呼び掛けています。

       「お客さまの安全を確保するといううえで、このような行動はやめていただきたいとお願いしたい」(JR東日本・冨田哲郎社長)

       つり革は、刃物で切られたりネジを外したりしてベルトごとなくなっていて、警視庁などが窃盗事件として捜査しています。(02日18:40)
      http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2694232.html

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    3. 【社会】つり革を盗むのはやめてほしいとJR東日本社長が呼びかけ
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454420487/

      「つり革」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%A4%E3%82%8A%E9%9D%A9

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    4. 乗客の目あるのに…首都圏でつり革450個盗難
      2016年2月2日18時21分

       首都圏の私鉄やJRで昨年11月以降、電車内のつり革が相次いで盗まれ、被害が計約450個に上っている。

       各社は警察に被害届を出す一方、車内アナウンスで情報提供を呼び掛けている。

       東武鉄道では1月31日午後3時頃、車両点検をしていた社員が伊勢崎線の1両でつり革計7個がなくなっていることに気づいた。1月下旬以降4件目の被害で、計28個盗まれた。担当者は「乗客の目がある中で一体どのようにして盗むのか」と困惑気味だ。

       東急電鉄では昨年11月以降、田園都市線や東横線などで計203個、東京メトロでも同12月以降、日比谷線や千代田線などで計98個被害に遭っている。いずれもベルト部分ごと持ち去られており、小田急や京王、西武鉄道も同様の被害に遭っている。ベルトを刃物で切ったり、ネジをはずしたりして盗んだ可能性があるという。

       JR東日本の首都圏の路線でも約20個の被害が発生。同社の冨田哲郎社長は2日の定例記者会見で「つり革は乗客の安全上、非常に重要なもの」と、いたずらでは済まないことを強調した。

       京急電鉄は昨年5月、車両部品の即売会で中古のつり革を1個100~200円で販売し、500個程度売れたという。現時点で同社は被害に遭っていないが、広報担当者は「珍しいものではないので、転売しても値段は付かないはず。理解に苦しむ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160202-118-OYT1T50131

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  16. 防衛相 弾道ミサイル迎撃「破壊措置命令」
    1月29日 18時11分

    北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることを踏まえ、中谷防衛大臣は29日までに自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していたことが、関係者への取材で明らかになりました。

    北朝鮮は今月6日に核実験を行い、日本政府は、過去の核実験の例を踏まえれば長距離弾道ミサイルを発射することもありうるとして警戒を続けています。
    こうしたなか、北朝鮮北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台に覆いがかけられているなど、発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることから、中谷防衛大臣が29日までに自衛隊に対し弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していたことが、関係者への取材で明らかになりました。
    ただ、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして、発令を公表していません。
    破壊措置命令を受けて、自衛隊は、高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開するなど、警戒・監視活動を強めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390431000.html

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    1. 「大砲の街」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E7%A0%B2%E3%81%AE%E8%A1%97

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    2. 北ミサイル、予告なく発射の可能性…菅官房長官
      2016年1月29日15時36分

       菅官房長官は29日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射準備を巡る動向について、「金正恩キムジョンウン体制の行動を検証した場合、事前の予告なく弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性は否定できない」と述べた。

       その上で、「政府は盤石の態勢をとって、国民の生命を守る」と強調した。

       また、中谷防衛相も記者会見で、「(北朝鮮は)近年、任意のタイミング、地点で複数の弾道ミサイルを発射しており、奇襲的攻撃能力を誇示している。4回目の核実験は外務省声明などによる実施の示唆がなかった」と指摘し、米軍などと連携し、事前通告なしのミサイル発射を警戒する考えを示した。

       これに関連し、岸田外相は同日午前、ケリー米国務長官と電話で約30分間会談した。岸田氏は電話会談後、記者団に「北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性も否定できない状況にある。その中で今後どのように連携していくのか、意見交換を行った」と述べた。

       北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会での制裁決議に関しては、厳しい内容の決議の採択に向け、日米両国が足並みをそろえていくことで一致した。会談は日本側の呼びかけで行われた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160129-118-OYT1T50095

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    3. 北ミサイル発射に備え、政府が「破壊措置命令」
      2016年1月29日19時6分

       政府が、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に備え、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令していたことが29日、分かった。

       複数の政府関係者が明らかにした。

       中谷防衛相が自衛隊法に基づき、発令した。菅官房長官は同日の記者会見で、「(北朝鮮が)事前の予告なく、弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性は否定できない」と述べた。

       自衛隊は命令を踏まえ、警戒態勢を強化。海上自衛隊のイージス艦から発射する迎撃ミサイル「SM3」と、航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」で迎撃態勢をとる。27日夜には、SM3を搭載したイージス艦「きりしま」を横須賀基地から出港させた。PAC3の展開も検討している。政府は、国民に無用な不安を与える恐れがあることなどを理由に、発令は公表しない方針だ。

       政府は29日、ミサイル発射による影響が予想される場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」と自治体向けの専用回線メール「エムネット」で情報伝達するとの方針を都道府県知事らに通知した。都道府県知事らには、各市区町村などへも情報を伝えるよう要請した。

       政府は同日、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合も開催した。ミサイルなど北朝鮮への対応を協議したとみられる。

       この日、岸田外相はケリー米国務長官と電話で約30分間会談した。その後、記者団に対し「北朝鮮がさらなる挑発行為を行う可能性も否定できない状況にある。その中で今後どのように連携していくのか、意見交換を行った」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160129-118-OYT1T50121

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    4. NSC 予告なしのミサイル発射に備え警戒監視を
      1月29日 20時31分

      政府は北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、28日に続いてNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮が事前の予告なしに発射する可能性が否定できないとして、警戒監視に万全を期す方針を確認しました。

      政府は、北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることを受けて、28日に続いて29日午後、総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
      閣僚会合には安倍総理大臣のほか、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、中谷防衛大臣が出席し、外務省や防衛省などの担当者から、これまでに得られた情報の分析結果などが報告されました。
      そして、北朝鮮が今月6日、核実験を事前の通告なしに行ったことなどから、弾道ミサイルも事前の予告なしに発射する可能性が否定できないとして、アメリカや韓国など関係国と連携し情報収集や分析を進めるとともに、警戒監視に万全を期す方針を確認しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390791000.html

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    5. PAC3 防衛省にも到着 北朝鮮のミサイル発射に備え
      1月29日 21時37分

      自衛隊は、政府の破壊措置命令を受け部隊の展開を進めていて、東京の防衛省には29日夜、地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3の部隊が到着しました。

      東京・市ヶ谷の防衛省には、29日夜8時半前、PAC3の部隊の大型車両が次々と到着しました。到着した車両は、ふだん運動場として使われている敷地に停車し、隊員が発射機を組み立てる作業などを行っています。
      これに先だって、29日夜7時すぎ、千葉県の習志野分屯基地や茨城県の霞ヶ浦分屯基地からPAC3の部隊の大型車両が次々と出発するのが確認されていて、自衛隊は、北朝鮮の今後の動きに備え、各地で部隊の展開を進めていています。
      今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして、公表していません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010391041000.html

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    6. 予算消化のための恒例行事ルーチンワーク…

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    7. 自衛隊 各地で部隊展開 北朝鮮の動きに備え
      1月30日 4時00分

      自衛隊は、政府の破壊措置命令を受け29日夜、東京の防衛省に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を配備するなど、北朝鮮の今後の動きに備え各地で部隊の展開を進めています。

      東京・市ヶ谷の防衛省には29日夜8時半前、航空自衛隊のPAC3部隊の大型車両が次々と到着し、ふだん運動場として使われている敷地では、隊員が重機などを使って迎撃ミサイルの発射機を組み立てました。
      また、29日、沖縄本島にあるアメリカ軍基地ホワイトビーチでは、弾道ミサイルに対応できる海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が入港しているのが確認され、乗組員が荷物などを運び込み午後3時前に出港しました。
      政府の破壊措置命令を受け、自衛隊は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した場合、高性能レーダーで追尾したり、万が一、日本国内に落下するおそれがあれば撃ち落としたりすることになっていて、各地で部隊の展開を進めています。
      今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして公表していません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391121000.html

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    8. 防衛省に迎撃ミサイル配備など 自衛隊が警戒続ける
      1月30日 15時21分

      北朝鮮で、事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、自衛隊は、東京の防衛省に迎撃ミサイルを配備するなどして警戒を続けています。

      北朝鮮北西部で、事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、自衛隊は、事前の予告なしに発射する可能性もあるとして警戒を続けています。
      このうち東京・市ヶ谷の防衛省には、29日夜から航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3が配備されています。
      PAC3は弾道ミサイルの一部が万が一、日本国内に落下するおそれがある場合、地上近くで撃ち落とす能力があり、30日も発射機を上に向けた状態で待機を続けています。
      北朝鮮の今回の動きについて、政府は弾道ミサイルを迎撃できるようにするための破壊措置命令を出していて、自衛隊はPAC3のほか、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦を日本近海に展開させるなどして、北朝鮮の今後の動きに備えています。
      今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして、公表していません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391611000.html

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    9. 北ミサイルに備え「PAC3」配備急ぐ…防衛省
      2016年1月30日23時23分

       防衛省・自衛隊は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射に備え、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」の配備を各地で急ぐ方針だ。

       予告なくミサイルが発射される恐れもあるため、政府は国民の安全確保に向け警戒を強めている。

       航空自衛隊は30日、東京・市ヶ谷の防衛省に配備したPAC3に迎撃態勢をとらせ、北西方向の上空に発射口を向けた。中谷防衛相が自衛隊法に基づき発令した「破壊措置命令」による措置で、防衛省は今後、ミサイルや部品が飛来する恐れが想定される地域を中心に、PAC3を追加展開していく方針だ。

       北朝鮮は2013年2月の核実験に先立ち、12年12月にミサイルを発射した。政府はPAC3を防衛省敷地内のほか、朝霞訓練場(埼玉県)などの首都圏と、沖縄県の沖縄本島や宮古島などに配備した。当時は北朝鮮が南方に「人工衛星」を発射すると事前通告していたため、沖縄に重点配備された。

       ただ、今回は事前通告なしに発射される事態も想定されており、対応は難しさを増している。防衛省・自衛隊はPAC3の効果的な運用を目指し、米国や韓国との連携を密にする方針だ。中谷氏は急きょ31日の沖縄訪問をとりやめ、都内で待機した。

       関係省庁も臨戦態勢をとっている。全国瞬時警報システム「Jアラート」を運用する総務省消防庁の担当室は24時間2人態勢で対応に当たるほか、内閣官房の危機管理担当は警戒レベルを上げた。外務省は、北朝鮮が今月6日の核実験に続きミサイル発射で挑発的な行為を続ければ、国連安全保障理事会に緊急会合の開催などを要請する構えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160130-118-OYT1T50111

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    10. 「北のミサイル発射」44か所に誤送信…山形県
      2016年02月01日 19時11分

       山形県は1日、「北朝鮮のミサイルが発射された」との誤ったメールを地元テレビ局や陸上自衛隊など44か所に送信したと発表した。

       県はすぐに誤送信に気付き、送信先に訂正、謝罪した。メールが転送されたり、テレビ局が速報したりすることはなく、県民への影響もなかった。

       発表によると、1日午後2時49分、県危機管理課の職員が「北朝鮮によるミサイル発射があり上空を通過」とのメールを送信した。職員がミサイル発射を想定した連絡メールの文案を準備していた際、誤って送信キーに触れてしまったという。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160201-OYT1T50155.html

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    11. “北朝鮮ミサイル発射” 山形県が誤送信
      2月1日 20時26分

      北朝鮮で、事実上の弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、山形県が、ミサイルが発射されたという誤った情報を県内の44の機関にメールで送信し、3分後に訂正するミスがありました。

      1日午後2時50分ごろ、山形県庁の危機管理課のパソコンから「北朝鮮の人工衛星と称するミサイルは、さきほど上空を通過したもようです。情報が入り次第お伝えします」という誤った内容のメールが送信されました。送信先は県の情報を伝えるシステムに事前に登録していた陸上自衛隊第6師団や山形県警察本部、それにバス会社やガス会社など合わせて44の機関に上ったということです。
      山形県によりますと担当職員がこのシステムのパソコンで仮の文面を作っていたところ誤って送信してしまったということで、すぐに誤りに気付き、3分後に訂正のメールを送ってトラブルなどは起きていないということです。
      山形県危機管理課は「あってはならないことで大変申しわけありません。人為的なミスであり、対策を徹底したい」などと話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393581000.html

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    12. 朝霞、習志野もPAC3…それ以外「明かせぬ」
      2016年2月2日22時46分

       中谷防衛相は2日の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射に備え、航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を、朝霞訓練場(埼玉県)と習志野演習場(千葉県)に配備したと明らかにした。

       PAC3はすでに、東京・市ヶ谷の防衛省に配備されている。中谷氏は、「北朝鮮が予告なくミサイルを発射する可能性は否定できない。情報収集、警戒監視に万全を期したい」と述べた。

       首都圏以外の配備状況や、迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊イージス艦の運用状況などについては、「手の内を明らかにしないことが適切だ」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160202-118-OYT1T50157

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    13. 自衛隊 PAC3部隊を7日までに配備へ
      2月5日 15時54分

      自衛隊は北朝鮮が発射を予告した事実上の弾道ミサイルの飛行コースに近い沖縄県に迎撃ミサイル=PAC3の部隊を相次いで派遣し、予告期間が始まる前の日の7日までに先島諸島の石垣島と宮古島への配備を終えることにしています。

      北朝鮮が予告した内容から、事実上の弾道ミサイルは沖縄県の先島諸島付近の上空を飛行する可能性があるとみられています。このため自衛隊は4日、広島県の海上自衛隊呉基地で、輸送艦「おおすみ」と「くにさき」に航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3の発射機や大型車両などを積み込み、沖縄県に向けて出港させました。
      4日に出発したPAC3の部隊は、飛行コースに近い先島諸島の石垣島と宮古島にそれぞれ展開し、万が一ミサイルの一部が落下するおそれがある場合に備えることになっていて、予告期間が始まる前の日の7日までに配備を終えることにしています。
      自衛隊はPAC3に加え、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦合わせて3隻を東シナ海と日本海に配置し、発射に備えることにしています。

      防衛省 ミサイル配備への協力要請

      北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告するなか、防衛省の担当者が沖縄県石垣市を訪れて、中山義隆市長に迎撃ミサイルの配備について協力を要請し、市長は要請を受け入れました。

      石垣市役所を訪れたのは、防衛省統合幕僚監部の原納翔専門官など4人で、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルの発射に備えて、迎撃ミサイル「PAC3」を石垣島に配備することについて、中山市長に協力を要請しました。詳細なやり取りは公開されませんでしたが、中山市長は記者団に対し、「市民の安心安全、生命財産を守るのが最優先なので、受け入れさせて頂きたい」と述べ、要請を受け入れたことを明らかにしました。そのうえで、「市民の皆さんには、いたずらに緊張したり騒いだりせず、ふだんどおりの生活をして頂き、万が一の際の対応については市からしっかりと伝えていきたい」と述べました。

      米軍基地からはミサイル追跡艦が出港

      一方、長崎県にあるアメリカ軍佐世保基地からは5日、ミサイル追跡艦が出港しました。

      佐世保基地を出港したのはアメリカ海軍のミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」、1万2642トンです。3日から佐世保基地に停泊していましたが、5日午前11時すぎ、ゆっくりと岸壁を離れ、出港が確認されました。この艦船は複数の大型レーダーでミサイルを追跡する能力を備えていて、北朝鮮の動きに対応して出港したものとみられます。
      北朝鮮は国際機関に対し今月8日から25日までの間に人工衛星を打ち上げるとして、事実上の弾道ミサイルを発射すると予告していて、佐世保港には4日、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦「きりしま」と「ちょうかい」の2隻が姿を見せるなど、艦船の動きが活発になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398681000.html

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    14. 絵空事の「ミサイル迎撃」ミッション…

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    15. 自衛隊 先島諸島に迎撃ミサイル部隊派遣 備え進む
      2月5日 4時54分

      自衛隊は、北朝鮮が発射を予告した事実上の弾道ミサイルの飛行コースに近い沖縄県の先島諸島に、迎撃ミサイル部隊を相次いで派遣するなどして、3日後からの予告期間に備えることにしています。

      広島県の海上自衛隊呉基地では、輸送艦「おおすみ」に、航空自衛隊の迎撃ミサイルPAC3の発射機や大型車両などが積み込まれ、4日午前、沖縄に向けて出港しました。そして夜には、輸送艦「くにさき」にもPAC3が積み込まれました。
      北朝鮮の今回の通告内容から、事実上の弾道ミサイルは、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過した4年前の発射と似たコースを飛行するとみられています。4年前のケースでは、自衛隊が、先島諸島の石垣島と宮古島にPAC3を配備し、上空通過に備えました。
      4日、積み込まれたPAC3はいずれも先島諸島に配備され、万が一ミサイルの一部が落下するおそれがある場合に備えることになっていて、「くにさき」も4日午後10時半すぎに呉基地を出港しました。自衛隊は、PAC3に加え、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦合わせて3隻を東シナ海と日本海に配置し、3日後の今月8日からの予告期間に備えることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397891000.html

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    16. 北ミサイル発射の予告期間、7~14日に変更
      2016年02月06日 18時23分

       政府は6日、北朝鮮が今月8~25日の実施を予告していた長距離弾道ミサイルについて、予告期間を同7~14日に変更したと発表した。

       政府は6日、関係省庁局長級会議を開き、引き続き情報の収集と分析に全力を挙げる方針を確認した。
      http://www.yomiuri.co.jp/world/20160206-OYT1T50099.html

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    17. 北朝鮮の発射通告「あすから」 1日前倒しへ
      2月6日 19時05分

      政府は、北朝鮮が国際機関に対し、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射について、当初の予定を1日前倒しし、7日から14日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。政府は対応に万全を期す方針を確認するとともに、各都道府県に対しても発射の予定期間が1日早まったことを連絡し、警戒を呼びかけています。

      北朝鮮は今月2日、ロンドンに本部がある船舶の航行の安全に取り組む国際機関、IMO=国際海事機関などに「今月8日から25日の間に地球観測衛星を打ち上げる」と通告していました。
      こうしたなか政府は、北朝鮮がIMOに対して弾道ミサイルの発射について、当初の予定を1日前倒しし、7日から14日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。
      通告では、打ち上げを実施する時間は日本時間の午前7時半から午後0時半の間で変更はなく、発射するコースも変更はなく沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。
      これを受けて政府は、7日午後5時半から内閣府で西村危機管理監のもとに関係省庁局長級会議を開き、発射の予定期間が1日早まったことを受けて、対応に万全を期す方針を確認しました。
      また、会議では「弾道ミサイルの発射は明白な国連安全保障理事会の決議違反であり、日本の安全保障上の重大な挑発行為だ」として、引き続きアメリカや韓国などと連携し、北朝鮮に自制を求めるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを申し合わせました。そして政府は、各都道府県に対して発射の予定期間が1日早まったことを連絡し、警戒を呼びかけています。

      自衛隊は7日から態勢

      北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射の予告期間を当初より1日早めたことから、自衛隊は7日から発射に備えた態勢を取ることにしています。
      北朝鮮の今回の発射予告で、自衛隊は高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾する能力がある海上自衛隊のイージス艦を東シナ海と日本海に配置するとともに、沖縄県や東京の防衛省などに配備されている航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3が、万が一、ミサイルの一部が落下した場合に備えることにしています。

      専門家「周辺諸国への揺さぶりか」

      北朝鮮が発射の予告期間を当初より1日早め、期限も今月25日から14日に前倒ししたことについて、航空自衛隊で司令官を務めた永岩俊道元空将は、「発射準備が順調に進んでいることを示し、北朝鮮に能力があるとアピールするねらいがあるのではないか。さらに日程を早めることで周辺諸国に動揺を与え、揺さぶりをかけるねらいもあると考えられる」と指摘しています。

      現地付近の天気予報は

      北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが5日夜に放送した、今月12日までの天気予報によりますと、発射台のあるトンチャンリ(東倉里)から北に50キロほど離れた中国との国境の都市、ピョンアン(平安)北道シニジュ(新義州)では、7日は「晴れのち曇り」、8日は「曇りのち雨」の見込みだとしています。
      その後、9日から11日までは「晴れ」や「晴れのち曇り」、12日は「曇りのち雨」という予報を伝えています。
      北朝鮮が過去3回、「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際、北朝鮮の国営メディアが前日の夜や当日に伝えた発射場に近い都市の天気予報は、「おおむね晴れ」となっていて、北朝鮮は上空の風速も含めた気象条件を見極めたうえで、発射の時期を判断するとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400001000.html

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    18. 警察疔 あすまでに「特別派遣部隊」配備
      2月6日 20時54分

      北朝鮮が、事実上の弾道ミサイルの発射の予告期間を当初より1日早めたことから、警察庁は、万が一の際、被害の確認や住民の誘導などに当たる「特別派遣部隊」を7日までに配備することにしています。

      警察庁は、予想される飛行コースに近い沖縄県の石垣島と宮古島に、万が一に備え、九州の警察の機動隊員のほか、日本では毒物に指定されている「ジメチルヒドラジン」が燃料などに使われている可能性があるため、化学物質などを使ったテロの対応に当たる専門部隊などから構成される「特別派遣部隊」を配備することを決めています。
      北朝鮮が、事実上の弾道ミサイルの発射の予告期間を当初より1日早めたことから、警察庁は「特別派遣部隊」を7日までに配備し、落下物などが確認されれば周辺を立ち入り禁止にしたうえで、住民を避難させるなどの対応に当たるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400171000.html

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    19. すべて、口裏合わせてやってる「狂言」だったりとか…

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    20. 「北朝鮮がミサイル発射」韓国メディア伝える
      2月7日 9時36分

      韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が、7日午前事実上の長距離弾道ミサイルを発射したと伝えました。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射は、2012年12月以来です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400651000.html

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    21. 北朝鮮がミサイル発射 「沖縄県地方の方向」 政府発表
      2月7日 9時39分

      政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前9時31分ごろ北朝鮮の西岸から、1発、沖縄県地方の方向に発射された」と発表しました。政府は、詳しい情報がわかり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400661000.html

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    22. 北朝鮮ミサイル 沖縄上空を通過 太平洋へ 政府発表
      2月7日 9時48分

      政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前9時41分ごろ、沖縄県地方から、太平洋へ通過したと推定される」と発表しました。政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400681000.html

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    23. 関連ニュース
      北朝鮮のミサイル 4年前は発射10分後に通過 (2月7日 4時01分)
      北朝鮮がミサイル発射 「沖縄県地方の方向」 政府発表 (2月7日 9時39分)
      外相 北朝鮮のミサイル発射兆候に政府挙げて対応 (2月2日 13時03分)
      北朝鮮のミサイル 韓国も万全な警戒態勢 (2月7日 4時01分)
      北朝鮮 事実上のミサイル発射の日はいつ (2月3日 19時31分)
      ミサイルの落下物4つ 東シナ海 太平洋などに落下か (2月7日 9時58分)
      北朝鮮のミサイル けさ7時半から発射予告時間帯に (2月7日 4時01分)
      北朝鮮ミサイル 1段目の分離成功か (2月7日 9時56分)
      北朝鮮の発射予告 沖縄に迎撃ミサイル部隊派遣へ (2月4日 4時10分)
      北朝鮮のミサイル けさから発射予告期間 警戒続く (2月7日 7時30分)
      北朝鮮 ミサイル発射のねらいは (2月7日 4時36分)

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    24. 極東地域の日米朝韓軍事合同演習終了、ただちに撤収…

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    25. 北朝鮮が14日までの発射通告を解除
      2月8日 11時58分

      7日、事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、今月14日までの期間に発射すると国際機関に対して行っていた通告を、8日午前、解除しました。

      北朝鮮は、事実上の弾道ミサイルを7日から今月14日までの午前7時半から午後0時半までの間に発射すると国際機関に通告し、初日の7日、南に向けて1発を発射しました。
      この通告について、北朝鮮は8日午前10時すぎ、国際機関を通じて各国に対し、通告の内容を解除するとする航空情報を出しました。
      これを受けて、国土交通省は航空各社などに対し、北朝鮮の発射の通告が解除されたことを伝えることにしています。また、防衛省は7日の発射後の北朝鮮の動向について分析を進めていて、通告が解除されたことを受け、沖縄県や首都圏など各地に自衛隊の部隊を展開させている今の態勢を維持するかどうか検討しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402141000.html

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    26. みんな旧正月でゆっくりすんべ(笑)。

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    27. 北、ミサイル発射通告を解除…迎撃態勢撤収へ
      2016年02月08日 13時47分

       中谷防衛相は8日、北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射通告解除を国際機関に通知していたことを明らかにした。

       中谷氏は、自衛隊にミサイルの迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」の解除について、「国際的な情勢、北朝鮮の動向なども頭に入れながら検討していきたい」と述べた。命令が解除されれば、ミサイル迎撃態勢にあったイージス艦と地対空誘導弾「PAC3」は順次撤収する。
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160208-OYT1T50095.html

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    28. メモリー容量不足、エムネット受信遅れ…中津市
      2016年02月08日 15時58分

       北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した7日、大分県内の自治体などは情報収集に追われた。

       県内でも異常はなかったが、中津市はインターネット回線の不具合により、自治体向けの専用回線メール「エムネット」の受信に遅れが生じた。

       県は情報連絡室を設置し、防災危機管理課の職員6人が同日午前7時前から警戒に当たった。北朝鮮がミサイルを発射した同9時31分頃の数分後、全国瞬時警報システム「Jアラート」やエムネットで情報を受けた。その後、全18市町村にファクスで知らせたり、県の「県民安全・安心メール」で県内への影響がなかったことを伝えたりした。

       中津市では同9時40分頃、エムネットが受信できないことが発覚。同10時50分にネット回線が復旧し、受信できた。県からのファクスやJアラートを受信できたため、市民への影響はなかった。同市総務課は「サーバーのメモリー容量不足が原因。容量と回線を増やすなどの対策を取りたい」としている。

       ミサイルの発射について、広瀬知事は「平和維持の観点から憂慮すべきことであり、県民の不安をあおるもので、誠に遺憾だ」との談話を出した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160208-OYT1T50020.html

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    29. 「破壊措置命令」終了 自衛隊の各部隊撤収へ
      2月8日 17時23分

      政府は、北朝鮮が国際機関に対し行っていた事実上の長距離弾道ミサイルの発射の通告を解除したことなどを受けて、8日夕方、自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了ました。自衛隊は、北朝鮮による発射に備え沖縄県や首都圏に配備していた迎撃ミサイルや日本近海に展開させていたイージス艦などを撤収させることを決め、各部隊は順次撤収を開始する見通しです。

      政府は、北朝鮮が7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今後も弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることなどから、動向を慎重に見極める必要があるとして、自衛隊に出している破壊措置命令を継続し、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などによる警戒を続けていました。
      これについて中谷防衛大臣は8日夕方、防衛省で幹部を集めた防衛会議を開き、「最新の情勢を踏まえたうえで、現在、展開している部隊について今後の対応を議論したい」と述べました。そして中谷大臣は、北朝鮮が国際機関に対し行っていた発射の通告を解除したことなどから、近く長距離弾道ミサイルを再度発射する可能性は低くなったと判断し、破壊措置命令を終了しました。

      自衛隊は、7日の発射では、国内に部品などが落下する可能性は低いとして迎撃ミサイルで撃ち落とす破壊措置は行いませんでしたが、沖縄上空を通過したミサイルを高性能レーダーで追尾するなどしました。
      各部隊は北朝鮮の動向を見極めるため、その後も警戒を続けていましたが、8日夕方、破壊措置命令が終了したことから、自衛隊はPAC3の部隊やイージス艦などを撤収させることを決め、各部隊は順次撤収を開始する見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402531000.html

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    30. 2月8日 編集手帳
      2016年2月8日3時0分

       片方に下駄げた、もう片方に草履をはいているので、体が傾く。見かねた長屋のおかみさんが「片っぽお脱ぎよ」と言うと、草履のほうを脱いだから、もっと傾いた。落語の与太郎である◆どこにも与太郎はいる。金がないのなら、要りもせぬ軍備の下駄を脱げばいい。国民の生活を守る民政の草履を脱いだ上に、下駄の歯はさらに高くする。体が傾くのも道理である。洋の東西、時の古今を問わず、国家はこうして滅びていくのだろう◆北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。与太郎ならぬ、“与太よた者もの”国家のやることは分からない◆国際社会の制裁網は一層きつくなるだろう。怖い軍事技術をお持ちですな、食料でも医薬品でも何でも差し上げます、金王朝の存続も保証しましょう…などという成り行きは夢にもあり得ない。脱ぐべきは下駄である◆落語ではオンボロの草履をからかって言う。「その草履、もうそれよか減らないよ。つぎはおまえの足が減るよ」。肥え太って血色のいい3代目はいざ知らず、民衆の足裏はすでに減り、冷たい地面に削られて血まみれだろう。哀れでならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYTPT50089

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    31. 「与太」といえば…

      与田村(笑)@NHKスペシャル「感染爆発〜パンデミック・フルー」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8E%E7%94%B0%E6%9D%91+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%88%86%E7%99%BA

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    32. 「病原体の侵入とまん延の予防」@厚生労働省主導「霞が関大本営」(笑)

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    33. >どこにも与太郎はいる。

      >片方に下駄げた、もう片方に草履をはいているので、体が傾く。見かねた長屋のおかみさんが「片っぽお脱ぎよ」と言うと、草履のほうを脱いだから、もっと傾いた。落語の与太郎である

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  17. ベッキーさん、日テレとテレ東も出演見合わせ
    2016年01月29日 19時32分

     日本テレビとテレビ東京は29日、タレントのベッキーさん(31)が当面、レギュラー番組への出演を見合わせると発表した。

     ベッキーさんは、日本テレビ系は「真実解明バラエティー!トリックハンター」「天才!志村どうぶつ園」「世界の果てまでイッテQ!」の3番組に、テレビ東京系は「ありえへん∞世界」に出演。両局とも「所属事務所から申し出があった」としている。大阪・関西テレビも同日、「にじいろジーン」(フジテレビ系)への出演を当面見合わせると発表。フジテレビとTBSは「協議中」という。

     ベッキーさんは今年に入り週刊誌などでロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音えのんさん(27)との不倫騒動が報じられた。
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160129-OYT1T50130.html

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  18. 日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
    1月29日 19時45分

    日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

    日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
    それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
    そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
    マイナス金利は来月16日から導入するとしています。
    この決定は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4と僅かの差で決まりました。
    これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
    新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。

    「マイナス金利」とは ヨーロッパ各国で導入

    今回、日銀が導入を決めた「マイナス金利」は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
    金融機関は、預金をきっちり預金者に支払うことができるよう日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
    しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていてこの部分に日銀は0.1%という金利を付けていました。
    日銀は大規模な金融緩和によって金利全般を低下させ企業が資金を設備投資や賃上げに回すよう促してきましたが、金融機関は日銀の当座預金に資金を積み上げ続けてきました。
    金融機関が日銀に預けている当座預金の残高は、去年12月から今月にかけての平均で252兆円となっており、このうち大半の242兆円余りに0.1%の金利がついています。
    そこで今後、法律で定められた資金を超えて預けてくる金利をマイナスに引き下げれば、金融機関は日銀にいわば手数料を支払って資金を預けることになってしまうため、金融機関が資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けることを期待しているのです。
    中央銀行に預けられた金融機関の資金についている金利をマイナスに引き下げる政策は、ヨーロッパですでに各国の中央銀行が導入しており、▽ヨーロッパ中央銀行がマイナス0.3%まで引き下げているほか、▽デンマークの中央銀行がマイナス0.65%、▽スイスの中央銀行がマイナス0.75%、▽スウェーデンの中央銀行がマイナス1.1%までそれぞれ引き下げています。
    ただ、この政策は、金融機関の収益を減らすことになり、貸し出しの増加にはつながらないのではないかという指摘もあります。このため、▽デンマーク、▽スイス、▽スウェーデンの中央銀行では金融機関の預金残高の一定の水準を超えた部分にマイナスの金利をつけており、今回、日銀もこれらの国の事例を参考にしてマイナスの金利をつける部分を一定の水準を超えた部分に限ったとしています。

    仕組み 当座預金を3つの階層にわけて運用

    日銀が今回新たに導入したマイナス金利。金融機関は日銀にお金を預けると通常は金利がもらえますが、マイナス金利では逆にお金を預ける金融機関は金利を払わなければならなくなります。
    日銀は、このような政策をとることによって金融機関が資金を日銀に預けるのではなく、積極的に企業や個人に貸し出す効果を狙っています。ただ、金融機関にとっては日銀への金利の支払いが増えれば、収益が圧迫されるおそれがあります。
    このため、日銀は金融機関の収益への影響を抑えるため、金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を3つの階層にわけて運用することにしました。
    ▽1つ目の階層は去年1年間の平均残高までの部分です。この部分にはこれまでと同じように0.1%の金利を支払います。
    ▽2つめの階層は0%の金利を適用します。これら2つの階層によって金融機関の収益を悪化させないように配慮しています。
    ▽そしてこれら2つの階層を超える部分にのみマイナス0.1%の金利を適用し、金融機関から実質的に手数料をとることにします。
    黒田総裁は「金利や相場の決定にはマイナス金利が効果を持つ一方で、金融機関の収益には過度な影響がでないようにした。これまでの経験や知見をいかして導入した」と説明しました。

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    1. 目標の2%物価上昇率にはほど遠い状況

      日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、2013年の4月4日でした。2%の物価上昇率を目標として掲げ、2年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
      この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
      円相場は、緩和発表前日の2013年の4月3日の時点では1ドル=93円台だったのが、円安ドル高が進み、去年6月には、一時、1ドル=125円86銭まで値下がり。
      日経平均株価も2013年4月3日の終値は1万2362円だったのが、去年6月には、2万868円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
      特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
      このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし4月には消費増税の影響を除いて1.5%程度の上昇率に達しました。
      しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
      日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし10月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は0%前後にとどまり、大規模緩和の導入から2年9か月以上たっても目標とする2%にはほど遠い状況になっていました。
      こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。

      官房長官「大胆な手法の導入を評価」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「物価安定目標を確実に達成するために必要な措置として決定されたと認識していて、内外の経済情勢を丹念に分析して十分に議論したうえで適切に判断されたものと考えている。日本銀行が目標達成のために、新たに大胆な手法を導入したことを評価し、今後とも経済物価情勢を踏まえながら物価目標の実現に向かって努力されることを期待したい」と述べました。

      日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者団に対し、「これまでの政策に加えてマイナス金利という初めてのことを決めたことは日銀がデフレ脱却に向けて、強い意志を示されたのだと思う。政府としては、日銀がかかげる物価目標2%の実現に向けてこれからも努力していただけると確信している」と述べました。

      日商会頭「市場はわかりにくかった」

      日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は、政府の一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「市場にはわかりにくかったため、株価が上がったり下がったりしたのだと思う。それに銀行からの貸し出しは、中小企業向けでも減っていることはなく、若干でも増えており、お金を借りたい企業が借りられないということは全般的にはないと思う。マイナス金利が画期的な革新的な政策というよりも今ある材料をさらけ出したということではないか」と述べました。

      経団連の榊原会長は、29日、東京都内で記者団に対し、「黒田総裁は以前から2%の物価目標を達成するためにはあらゆる政策をちゅうちょなく打ち出すと言っていたので、その一環として、量、質に続く3本目の矢としてマイナス金利の導入を打ち出したのだと思う。原油安や世界的な金融資本市場の不安定な状況を受けて広がっている国民や企業の間の不安心理を改善しようというねらいだと思う」と述べ、今回の決定を評価する考えを示しました。
      そのうえで実体経済への影響について、「企業経営者のマインドに対するプラスの影響があるのではないか。結果的に賃上げや設備投資の拡大にも効いてくるのではないか」と述べました。

      東京証券取引所を傘下にもつ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は記者会見で、「マイナス金利の効用はこれまで日本では否定する見解が多かったのでサプライズとして受け止められたのだと思う」と述べました。
      そのうえで清田CEOは東京株式市場への影響について、「このところの株価の変動は、中国・上海市場の株価の乱高下や原油価格の下落などが要因だ。日銀によるマイナス金利の導入がこれらの要因に対してすぐにプラスの影響を与えるわけではない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

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    2. 日銀総裁「物価目標の早期実現にマイナス金利を導入」
      1月29日 17時30分

      日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀の当座預金の金利にマイナス金利を導入するという新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、「2%の物価目標をできるだけ早く実現するためだ」と述べたうえで必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。

      この中で黒田総裁は、今回、新たにマイナス金利を導入することについて「原油価格の一段の下落に加え、中国などの新興国経済などの先行きの不透明感から、金融市場は世界的に不安定な動きになっている。企業や人々のデフレ意識が転換するのが遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と背景を説明しました。
      そのうえで黒田総裁は「大規模な長期国債の買い入れと合わせて金利全体により強い下押し圧力を加えていく。2%の物価目標をできるだけ早く実現するためマイナス金利を含めた金融緩和の導入を決めた」と述べました。
      さらに黒田総裁は、今回の措置を通じて世の中の金利全般が一段と下がることで、投資や消費が活発になることが期待できるとしたうえで、「これまでの大規模な金融緩和に加えてマイナス金利という選択肢を加えたことで、さらに追加緩和が可能な政策となった。
      今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390531000.html

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    3. 株価は荒い値動き 円安ドル高進む 日銀の新緩和策受け
      1月29日 14時57分

      日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、東京外国為替市場では円安ドル高が進んだほか、東京株式市場では、日経平均株価が一時、600円近く値上がりしました。その後は一転して値下がりに転じたあと再び値上がりするなど、株価は荒い値動きとなりました。

      29日の東京外国為替市場は、日銀が開いた金融政策決定会合で、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることが決まったと伝わると、円を売ってドルを買う動きが強まり、一時、2円を超える円安ドル高となりました。
      一方、東京株式市場では、日銀の決定が伝わると日経平均株価は一時、600円近く値上がりするなど急騰しました。その後、一転して売り注文が増えて値下がりに転じたあと再び値上がりするなど、日銀の新たな金融緩和を巡ってさまざまな見方が交錯し、株価は乱高下しました。
      市場関係者は、「日銀が新たな金融緩和に踏み切ることを決めたことが、市場では驚きを持って受け止められた。しかし、株式市場では、新たな金融緩和が金融機関の収益を圧迫するのではないかという見方からの売り注文も多く、投資家の間では、今回の新たな金融緩和がどの程度、景気に良い影響を与えるか、はかりかねている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390321000.html

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    4. 日銀の新金融緩和策 中国メディアも速報
      1月29日 13時29分

      日銀が新たな金融緩和に踏み切ることを決めたことを受けて、中国国営の新華社通信の英語版は、日本時間の午後1時前に、「日銀が、金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決めた。マイナス金利を導入するとともに、2%の物価目標を達成する時期を遅らせた」と速報で伝えており、中国でも高い関心を持って受け止められています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390381000.html

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    5. NYダウ値上がり 日銀のマイナス金利導入で
      1月30日 1時13分

      29日のニューヨーク株式市場は、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、金融市場が落ち着きを取り戻すことへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は値上がりしています。

      29日のニューヨーク株式市場は日銀が金融機関から預かっている当座預金にマイナス金利を導入する新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて年始から続いている不安定な金融市場が落ち着きを取り戻すことへの期待感が広がりました。このため幅広い銘柄に買い注文が集まりダウ平均株価は、一時前日より200ドル以上値上がりしました。
      市場関係者は「日銀がマイナス金利を導入すると予想した人は少なく市場では驚きを持って受け止められている。また、原油の先物価格が上昇していることも株価が上昇する要因になっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391181000.html

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    6. 長期金利 一時0.05%に 過去最低を更新
      2月1日 9時48分

      週明けの1日の東京債券市場では、先週、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は一時、0.05%まで低下し、過去最低を更新しました。

      週明けの1日の東京債券市場は取り引き開始直後から、先週日銀が、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ったことを受けて、今後国債の利回りが一段と下がるという見方から、国債に買い注文が集まりました。
      国債が値上がりすると投資に対する利益が減って、利回りが下がる関係にあるため、長期金利の指標となる償還までの期間が10年の国債の利回りは一時、0.05%まで低下し、過去最低を更新しました。
      市場関係者は「マイナス金利の導入で、今後、金融機関が日銀の当座預金にお金を預けにくくなると、金融機関はこれまでより資金を国債に振り向けるのではないかという観測も出ており、多くの投資家が値上がりする前に国債を買っておこうと買い注文を出している」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010392911000.html

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    7. マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き
      2月1日 17時04分

      先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで1年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、1日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。

      このうち「横浜銀行」は、これまで0.025%だった満期まで1年の定期預金の金利を普通預金の金利と同じ0.02%まで引き下げるなど、すべての期間で定期預金の金利を引き下げました。
      大手銀行の「りそな銀行」は、これまで0.05%だった満期まで5年の定期預金の金利と、0.04%だった満期まで4年から2年の定期預金の金利を、いずれも0.025%まで引き下げました。
      このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を0.02%から0.001%まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。
      各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393281000.html

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    8. 日銀マイナス金利導入…預金金利引き下げ相次ぐ
      2016年2月1日19時48分

       日本銀行がマイナス金利を導入したことを受けて、民間銀行は1日、相次いで預金金利を引き下げると発表した。

       長期金利が過去最低水準まで低下したためだ。消費者にとっては住宅ローンが下がるなど恩恵も期待できるが、資金運用は一段と難しくなってきた。

       新生銀行は3年物の定期預金(店頭の申し込みで500万円以上、インターネット申し込みで100万円以上)の金利を従来の年0・30%から年0・060%に引き下げた。ソニー銀行は普通預金の金利を年0・020%から年0・001%と20分の1に引き下げた。

       各行が預金金利を引き下げたのは、日銀がマイナス金利を導入したことを受けて、長期金利が低下したためだ。1日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の利回りは一時、年0・050%まで低下し、前週末につけた0・090%を下回って過去最低を更新した。

       国債運用による利益が見込みにくいことから、資産運用会社が同日、主に国債で運用する投資信託の募集を停止した。大和証券投資信託委託は1日、主に国債などで運用する3種類の投資信託の受け付けを中止した。三井住友アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信も同様の商品の募集を停止すると発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160201-118-OYT1T50158

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    9. 金融機関、預金・投信の募集停止
      日銀のマイナス金利導入で

      2016年2月1日 20時45分 共同通信

       日銀のマイナス金利導入決定を受けて1日、金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、預金金利を引き下げる動きが相次いだ。金利の指標となる国債利回りは一時0・050%と過去最低を記録し、保険や年金への影響も懸念される。住宅ローン金利の低下などで恩恵が見込まれる一方で、金融資産の運用全般には逆風となる。

       金融機関はマイナス金利で手数料を取られることを嫌い、余った資金を日銀に預けずに国債購入に充てる動きを加速させた。短期で運用する資金が少しでも高い利回りを求めて国債に流れていることと相まって、長期金利が急低下した。
      http://this.kiji.is/66855687115834870

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    10. マイナス金利の影響 ほぼすべてのMMF受け付け停止
      2月5日 15時04分

      日銀によるマイナス金利導入の決定で、国債の利回りが急速に低下した影響を受けて、国債などで運用する投資信託のMMFについて、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになり、個人の資産運用に影響が出始めています。

      日銀が先月29日、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、国債の利回りが急速に低下しています。
      大手資産運用会社「野村アセットマネジメント」は5日、国債などで運用する投資信託のMMFについて、一部の商品を除き購入の受け付けを今月9日から停止すると発表しました。会社側は、国債の利回り低下によって安定した運用が難しくなるためだと説明しています。これまでに大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信などもMMFの購入受け付けを停止することを発表しており、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになります。
      MMFはリスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴で、投資信託協会によりますと、去年12月末時点の純資産総額は1兆6400億円余りに上ります。日銀によるマイナス金利導入によって、個人の資産運用に影響が出始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398601000.html

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    11. 国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型
      2月3日 12時45分

      日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することを決めました。

      今回、募集を中止するのは、1口5万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて5日から募集する予定だった満期までの期間が10年の固定金利タイプのものです。
      国債の取り引きを巡っては、日銀が先週、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、長期金利が過去最低の水準で推移しており、2日行われた10年物の国債の入札では平均の落札利回りが0.078%と大幅に低下しました。このため財務省は、今回募集する国債について金融機関の販売動向を踏まえて価格を設定すると税引き後の利回りがマイナスとなることから需要が見込めないとして、募集の中止を決めました。金利の低い状態が続いていることから、「新型窓口販売方式」の2年物と5年物の国債はすでに募集が中止されていますが、10年物の国債の募集中止は今回が初めてです。
      財務省によりますと、個人向けに販売を限定し金利の下限を設けているいわゆる「個人向け国債」は、今後も販売を続けるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

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    12. 麻生財務相「国債の安定的消化に万全期す」
      2月5日 12時34分

      日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人などが購入できる一部の国債の募集を今回、中止したことに関連して麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、市場の動向を注視しながら国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。

      財務省は日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債について、今回、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することになりました。
      これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「現在の金利の状況を踏まえて募集を停止した」としたうえで、個人向けに販売を限定し、金利の下限を設けている、いわゆる「個人向け国債」については、これまでどおり引き続き募集を行う考えを示しました。そのうえで、麻生副総理は「市場ではマイナス金利に対していろいろ戸惑いがあるようだが、今後、国債市場にどのような影響が出てくるかは一概には言えない。市場の動向やニーズを考えながら対応していく」と述べ、市場の動向を注視しながら、国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398391000.html

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    13. 「赤字国債」特例法案 9日審議入りで合意
      2月5日 14時04分

      衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週9日に衆議院本会議を開いて、「赤字国債」を発行できるようにする特例法案の審議に入り、安倍総理大臣の出席も求めて質疑を行うことなどで与野党が合意しました。

      5日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、予算の執行に必要な「赤字国債」を新年度・平成28年度から5年間にわたって発行できるようにする特例法案と、来年4月に消費税の軽減税率を導入することなどを盛りこんだ税制改正の関連法案の取り扱いを協議しました。その結果、来週9日に衆議院本会議を開き、「赤字国債」を発行できるようにする特例法案の審議に入り、安倍総理大臣の出席も求めて質疑を行うことで与野党が合意したほか、再来週の16日には、税制改正の関連法案の審議に入ることでも合意しました。また、与党側は、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度などを盛り込んだ地方税関連の法案についても、今月18日に審議入りしたいと提案し、法案が国会に提出されるのを待って改めて協議することになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398541000.html

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    14. 「国債」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E5%82%B5

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  19. 米GDP速報値 プラス0.7%に減速
    1月29日 22時59分

    アメリカの去年10月から12月までのGDP=国内総生産が発表され、海外経済の減速や原油安で企業の設備投資と輸出が減少し、年率に換算した実質の成長率は、前の3か月に比べて0.7%のプラスにとどまり、成長の勢いが鈍りました。

    アメリカ商務省が29日発表した去年10月から12月までの第4・四半期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて0.7%のプラスとなりました。前の四半期にあたる去年7月から9月の2%のプラスから減速し、成長の勢いが鈍りました。
    項目ごとにみますと、▽GDPのおよそ7割を占める個人消費が2.2%のプラス、▽住宅投資が8.1%のプラスでした。
    一方で、▽企業の設備投資は原油安の打撃を受ける石油業界が落ち込んだため1.8%減少し、3年3か月ぶりのマイナスに転じました。▽輸出も海外経済の減速やドル高の影響で2.5%減りました。
    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、アメリカ経済は、去年の終盤に減速したと判断しましたが、その見方が統計上も裏付けられた形です。
    一方、同時に発表された去年1年間のGDPは、2.4%のプラスで、前の年と同じでした。
    ことしのアメリカ経済を巡っては、このあと勢いを取り戻し、2%台半ば前後のプラス成長を維持して世界経済を支えるという予測が多くなっていますが、中国など海外経済の減速や金融市場の不安定な動きが続き、不透明感も広がりつつあります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010391071000.html

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  20. 節分前にカピバラに恵方巻きをプレゼント
    1月31日 19時09分

    3日の節分を前に、栃木県那須町の動物園では、人気者のカピバラに好物の野菜で作った恵方巻きをプレゼントする催しが行われました。
    この催しは、那須町の動物園「那須どうぶつ王国」が、観光客に人気があるカピバラたちに、ことし1年を元気に過ごしてもらおうと行いました。
    はじめに豆まきが行われ、スタッフが演じる鬼を懲らしめようと、訪れた人たちが福豆に見立てたカピバラの餌をまきました。このあと、ことしの恵方とされる「南南東」の方角を向いた8匹のカピバラに、リンゴやニンジン、それにカボチャなどの好物をササの葉で包んだ特製の恵方巻きがプレゼントされました。また、訪れた人たちにものり巻きがプレゼントされ、カピバラたちと一緒に食べていました。
    宇都宮市から訪れた小学生の女の子は、「恵方巻きを食べるカピバラたちがかわいくて楽しかったです。カピバラたちに健康に過ごしてもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392501000.html

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  21. >元野球選手・清原和博一洋(48)覚せい剤所持容疑で逮捕 警視庁
    http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E5%8E%9F%E5%92%8C%E5%8D%9A

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    1. 元プロ野球 清原容疑者逮捕 自宅で覚醒剤所持の疑い
      2月2日 23時49分

      元プロ野球選手の清原和博容疑者が2日夜、都内の自宅で覚醒剤を隠し持っていたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、清原容疑者は「覚醒剤は私のものに間違いありません」と容疑を認めているということです。

      逮捕されたのは、東京・港区の元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者(48)です。
      警視庁の調べによりますと、清原容疑者は2日午後9時前、東京・港区東麻布の自宅マンションで覚醒剤0.1グラムを持っていたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。
      2日夜、清原容疑者が自宅に1人でいるところに警視庁が捜索に入り、逮捕しました。警視庁によりますと、清原容疑者は調べに対し「覚醒剤は私のものに間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
      警視庁は覚醒剤の入手ルートなど詳しいいきさつを調べています。
      清原容疑者は大阪・岸和田市出身で、大阪のPL学園から昭和61年にドラフト1位で西武に入団し、平成9年には巨人に移籍して2000本安打や500号ホームランの記録を達成するなど、23年間にわたって活躍しました。引退後は野球評論家として解説をしたり、CMに出演したりするなど幅広い分野で活動していましたが、一部の報道で違法な薬物を使っていたとの疑惑が伝えられていました。

      ホームラン数は歴代5位

      清原容疑者は、高校野球の強豪・大阪のPL学園で1年生の夏から春夏5回連続で甲子園に出場し、桑田真澄投手とのK・Kコンビで注目を集めました。
      甲子園では2回優勝したあと、昭和61年にドラフト1位でプロ野球の西武に入団し、1年目から打率3割4厘、ホームラン31本をマークし、新人王を獲得しました。その後も西武の中心バッターとして活躍し、リーグ優勝8回、日本一6回を経験するなど西武の黄金期を支えました。
      平成9年にFA=フリーエージェントを宣言して巨人に移籍し、打線の中軸として2000本安打や500号ホームランなど、さまざまな記録を達成しました。
      そして平成18年にオリックスへ移籍し、平成20年に現役を引退。プロ23年間で、ホームラン数は歴代5位の通算525本をマークし、プロ野球を代表するホームランバッターでした。

      街では驚きの声

      清原和博容疑者が逮捕されたことについて、東京・渋谷で聞きました。
      22歳の男子学生は「小さいころ、清原がいたときの巨人が好きで、松井選手や高橋選手との打線に憧れていたのでとても残念です。芸能界とかでも覚醒剤の話は多く、薬物は怖いと思います」と話していました。別の20歳の男子学生は「熱い人で男らしくて好きでした。見た目は怖いけど、しっかりしている人だと思っていたので、びっくりしました」と話していました。
      また、大学で野球部に所属していたという23歳の男性は、「誰でも知っているすごい選手でしたが、そういう有名な人が覚醒剤をやったとなると、野球界全体のイメージも下がると思います。最近は賭博問題もあったので、野球をやっていた身からするとすごく残念です」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010395091000.html

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    2. 清原和博容疑者を逮捕…都内で覚醒剤所持の容疑
      2016年2月3日1時8分

       自宅で覚醒剤を所持したとして、警視庁は2日、元プロ野球選手・清原和博容疑者(48)(東京都港区)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。

       清原容疑者は調べに対し容疑を認めており、同庁は今後、尿検査を行い使用容疑でも捜査を進める方針。

       発表によると、清原容疑者は2日午後8時50分頃、港区東麻布のマンションの自室で、覚醒剤1袋(約0・1グラム)を所持した疑い。調べに対し、「覚醒剤は私の物で間違いない」と容疑を認めているという。

       同庁は、清原容疑者が覚醒剤を所持している疑いが強まったとして、2日午後8時過ぎに自宅の捜索に入ったところ、室内から袋入りの覚醒剤を発見した。当時、清原容疑者は1人で自宅にいた。

       清原容疑者は逮捕後、病院で診察を受けたが、3日未明に留置先の東京・霞が関の同庁本部に入る予定という。

       清原容疑者を巡っては、週刊誌報道で2014年3月、覚醒剤を使用しているとの疑惑が浮上。一時、メディアでの出演は激減したが、15年春以降に再び出始め、同年8月にはテレビのバラエティー番組で覚醒剤の使用について「やっていない」と否定していた。

       警視庁は、清原容疑者が覚醒剤を購入しているという情報を得て、14年から内偵捜査を続けていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160203-118-OYT1T50005

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    3. 2月4日 編集手帳
      2016年2月4日3時0分

       夏の高校野球でPL学園が智弁和歌山に敗れた。2000年の甲子園である。作詞家の阿久悠さんには意外な結果だったようで、翌日付の『スポーツニッポン』に書いている◆PLが負けて突然、気づいたという。〈全打者が清原和博であったわけではないと〉。ここまで読まれた方は西暦の誤記かと訝いぶかるだろう。1980年代に高校を卒業した人がその試合に出ているはずがない。残像である。なんと息の長い残像だろう◆高校球児の昔もプロ入り後も、その姿が目に焼き付いて離れない“記憶王”タイトル保持者である◆夜はバットを抱いて眠り、試合の途中で感極まって号泣する。野球少年がそのまま大人になったような面影は、もはやない。原稿を書く手はその呼称を綴つづるのを嫌がっているのだが、清原和博容疑者(48)が覚醒剤所持の現行犯で逮捕された。投手の内角攻めには死球を恐れぬ肉体改造で立ち向かった人が、どうして心の内角を守れなかったか◆打席に入る時は長渕剛さんの『とんぼ』が流れた。♪ 明日からまた冬の風が横っつらを吹き抜けて行く…。まぶしい記憶の残像がいまはただ哀かなしい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160203-118-OYTPT50480

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    4. 2月3日 よみうり寸評
      2016年2月3日15時0分

       ねじめ正一さんに『おしっこたいふう』という詩がある。主人公は初めてドーム球場に出かけた「ぼく」◆朝から緊張しておしっこが出ない。家でも、駅のトイレでも。でも球場に入ると「きよはら」の姿が…<ぼくのきんちょうは/ふっとびきえた…おおきなこえで/きよはら!ってさけんだら>。そのあと<すっきりおしっこ>を暴風雨の勢いでする◆ヒーローに心をわし掴づかみにされると、こんなことも起こるのかもしれない。多くの元「ぼく」が衝撃を覚えたろう。あの清原和博が<容疑者>となった◆そういう呼称をまとうことが許される人生ではないだろう。球児たちが夢を追う甲子園で、もっとも華々しく活躍した打者である。プロでは西武、巨人の主砲として何度も感動をくれた◆自宅に覚醒剤を所持していた。むろん使用の疑いももたれ、警察で厳しい取り調べを受ける。すべてを明かして、立ち直りの道を見つけるほかはあるまい◆みじめだろう。が、心にヒーローを住まわすファンが一番かわいそうである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160203-118-OYTPT50263

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  22. 化学薬品の入札で談合 7社に1億円余りの課徴金
    2月5日 16時48分

    浄水場や下水処理場で水の浄化に使われる化学薬品の入札を巡り、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は化学メーカー7社に合わせて1億円余りの課徴金を命じました。

    課徴金を命じられたのは、東証一部上場の「多木化学」や「大明化学工業」など化学メーカー7社です。公正取引委員会によりますと、各社はおととしまでの3年間に東北地方を中心に200を超える浄水場や下水処理場で使われる「凝集剤」という化学薬品の入札で談合を繰り返していたということです。
    この薬品は水を浄化させるもので、以前は特許を持っていた「多木化学」と「大明化学工業」が市場を独占していましたが、特許が切れるなどして新規参入する企業が出てきたということです。このため、談合によって売り上げの調整を図っていたということで、公正取引委員会は7社に合わせて1億円余りの課徴金を命じました。
    これについて、多木化学と大明化学工業は「再発防止策に取り組み、信頼の回復に努めます」などとコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398811000.html

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  23. ホンハイ会長 「シャープとの優先交渉権獲得」
    2月5日 19時00分

    経営不振に陥っている「シャープ」に買収を提案した、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の経営トップ、郭台銘会長が5日、大阪市のシャープ本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と会談しました。会談のあと、郭会長は記者団に対し「優先で交渉できる権利にサインした」と述べ、シャープ側から優先交渉権を得たことを明らかにしました。

    経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」の双方から経営再建のための提案を受けていましたが、4日の取締役会でホンハイと優先して交渉する方針を決めました。
    これを受けて、ホンハイの郭台銘会長が5日、大阪市の「シャープ」本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と会談を行いました。この中で、シャープ側は郭会長に対し、赤字が続いていて立て直しが急務となっているスマートフォン向けの液晶パネルの事業をどのように立て直すかや、ホンハイの事業との連携効果、従業員の雇用維持などについて確認を求めたものとみられます。
    会談のあと郭会長は記者団に対し、「優先で交渉できる権利にサインした」と述べ、シャープ側から優先交渉権を得たことを明らかにしました。また、シャープ側の関心が高い、従業員の雇用の維持について、「40歳以下の従業員について、われわれはリストラしないと決めている」と述べました。そのうえで郭会長は「90%は乗り越えた。残りは法律的なことで問題はないと思う」と述べ、今月29日にシャープ側と正式に契約したいという考えを示しました。

    ホンハイの再建策は

    関係者によりますと、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、シャープに対して当初、6000億円を投じて買収する再建策を示していましたが、最終局面で支援額を大幅に上積みして7000億円規模の提案をしたということです。
    また、「ホンハイ」は主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対して、債権放棄などの金融支援は求めない方針です。さらに、シャープの事業をそのまま残すことや、雇用やブランドを維持すること、今の経営陣に退任を求めないことを盛り込んでいます。
    ホンハイは、ほかのメーカーから委託を受けて製品を生産する受託メーカーとして世界最大を誇ります。このため、自社ブランドの製品は生産していませんが、アメリカのIT企業「アップル」のスマートフォン「iPhone」を受託生産していることで知られています。「iPhone」には液晶パネルが使われており、ホンハイとしてはシャープに対して安定した販売先を確保できることを利点として挙げているものとみられます。

    ホンハイ 郭台銘会長とは

    ホンハイの経営トップ、郭台銘会長は65歳。台北の専門学校を卒業後、運送会社などで働いていましたが、1974年、24歳のころに友人らと今の「ホンハイ精密工業」のもととなるプラスチック製品の製造会社を創業し、白黒テレビのチャンネル用の押しボタンの製造を始めました。
    転機となったのは、1977年。将来のIT産業の発展を見据えて日本から金型を生産するための設備を買い付け、金型工場としての機能を拡充しました。1980年代になるとプラスチックや金型の技術をもとにして、コンピューターのさまざまな部品の製造に乗り出し「低価格、大量生産」をモットーに急速にシェアを伸ばし、一代でホンハイを電子機器の受託メーカーとして世界最大の企業に成長させました。
    郭会長は、海外の市場開拓を始めたときにはアメリカでみずから車を運転し、各地を回って大手のIT企業から電子機器の生産を請け負う契約を次々と取り付けたという逸話もあり、経営者としてのカリスマ性に加え、決断力の早さや精力的な働きぶりで知られます。
    また、アメリカの経済誌フォーブスが去年発表した、いわゆる世界の長者番付では、郭会長は資産総額61億ドル(日本円でおよそ7100億円)と伝えられ、台湾でトップクラスの富豪として知られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398931000.html

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    1. シャープ「ホンハイに優先交渉権の事実はない」
      2月5日 19時15分

      台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の経営トップ、郭台銘会長が記者団に対し「優先で交渉できる権利にサインした」と述べましたが、シャープは、「優先交渉権を与えたという事実はありません」と発表しました。そのうえで、「最終的な契約の条件について適時かつ誠実に協議を継続することで合意した」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399101000.html

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    2. 鴻海会長、シャープ支援で「優先交渉権を獲得」
      2016年2月5日18時1分

       台湾の電子機器大手、鴻海精密工業の郭台銘会長は、シャープ支援についての優先交渉権を獲得したと表明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50079

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    3. ホンハイとシャープ 最終的な契約条件の協議継続で合意書
      2月5日 21時16分

      経営不振に陥っているシャープに買収を提案した、台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業の経営トップ、郭台銘会長が5日、大阪市のシャープ本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と会談しました。両社は今月29日まで最終的な契約の条件について協議を継続する内容の合意書を交わしました。

      経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」の双方から経営再建のための提案を受けていましたが、4日の取締役会でホンハイと優先して交渉する方針を決めました。
      これを受けて、ホンハイの郭台銘会長が5日、大阪市の「シャープ」本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と会談を行いました。

      会談のあと郭会長は記者団に対し「優先で交渉できる権利にサインした」と述べました。また、「40歳以下の従業員について、われわれはリストラしないと決めている。90%は乗り越えた。残りは法律的なことで問題はないと思う」と述べ、交渉をまとめることに自信を示しました。

      これについてシャープは発表で、両社は、最終的な契約の条件について協議を続けること、ホンハイによる買収提案の期限を今月29日までとする内容の合意書を交わしたと説明しています。
      ただ、シャープは優先交渉権を与えたという文言は5日の合意書には盛り込まれていないと説明しています。

      ホンハイの再建策は

      関係者によりますと、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、シャープに対して当初、6000億円を投じて買収する再建策を示していましたが、最終局面で支援額を大幅に上積みして7000億円規模の提案をしたということです。
      また、「ホンハイ」は主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対して、債権放棄などの金融支援は求めない方針です。さらに、シャープの事業をそのまま残すことや、雇用やブランドを維持すること、今の経営陣に退任を求めないことを盛り込んでいます。
      ホンハイは、ほかのメーカーから委託を受けて製品を生産する受託メーカーとして世界最大を誇ります。このため、自社ブランドの製品は生産していませんが、アメリカのIT企業「アップル」のスマートフォン「iPhone」を受託生産していることで知られています。「iPhone」には液晶パネルが使われており、ホンハイとしてはシャープに対して安定した販売先を確保できることを利点として挙げているものとみられます。

      ホンハイ 郭台銘会長とは

      ホンハイの経営トップ、郭台銘会長は65歳。台北の専門学校を卒業後、運送会社などで働いていましたが、1974年、24歳のころに友人らと今の「ホンハイ精密工業」のもととなるプラスチック製品の製造会社を創業し、白黒テレビのチャンネル用の押しボタンの製造を始めました。
      転機となったのは、1977年。将来のIT産業の発展を見据えて日本から金型を生産するための設備を買い付け、金型工場としての機能を拡充しました。1980年代になるとプラスチックや金型の技術をもとにして、コンピューターのさまざまな部品の製造に乗り出し「低価格、大量生産」をモットーに急速にシェアを伸ばし、一代でホンハイを電子機器の受託メーカーとして世界最大の企業に成長させました。
      郭会長は、海外の市場開拓を始めたときにはアメリカでみずから車を運転し、各地を回って大手のIT企業から電子機器の生産を請け負う契約を次々と取り付けたという逸話もあり、経営者としてのカリスマ性に加え、決断力の早さや精力的な働きぶりで知られます。
      また、アメリカの経済誌フォーブスが去年発表した、いわゆる世界の長者番付では、郭会長は資産総額61億ドル(日本円でおよそ7100億円)と伝えられ、台湾でトップクラスの富豪として知られています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398931000.html

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    4. シャープにそこまで入れ込む気持ちがワカンナイ… シャープ側もちょいと強気に出すぎてる感もいなめず… 人をはめるときのハッタリの「見栄っぱり」に見えなくもなく…

      シャープの経営陣がデカい態度でいれるわけがないじゃないか。会社が傾きかけてんだぞ。

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  24. 鹿児島市の桜島に噴火速報 気象庁
    2月5日 19時06分

    気象庁によりますと、5日午後6時56分ごろ、鹿児島市の桜島で「噴火が発生した」ということです。気象庁は「噴火速報」を発表し、詳しい状況を調べています。登山者など、火山に立ち入っている人は身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。
    「噴火速報」は、一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。桜島には、噴火警戒レベル2の火口周辺警報が発表されていますが、レベルが上がる可能性があり、今後の情報に注意してください。

    専門家「去年・おととしの昭和火口噴火と同じ規模か」

    火山噴火予知連絡会の副会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「噴火の映像を見る限り、去年とおととしに起きた昭和火口の噴火と同じくらいの規模の噴火とみられる。噴石が飛んでいる範囲も火口から2キロ以内とみられ、集落からは離れており、大きな影響はないと考えられる」と話しています。

    警察・消防 今のところ被害の情報なし

    鹿児島市内に3つの警察署によりますと、午後7時5分現在、噴火による被害の情報は入っていないということです。鹿児島中央署の当直の警察官は「噴火が起きた時間に音や揺れなどは感じなかった」と話していました。

    桜島島内を含む鹿児島市全域を管轄している鹿児島市消防本部によりますと、午後7時10分現在、この噴火に関係した被害の通報などは入っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399081000.html

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    1. 桜島噴火 気象庁「火口から約2キロは警戒を」
      2月5日 20時38分

      鹿児島県の桜島が噴火し、噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられたことを受けて、気象庁火山課の北川貞之課長は5日午後8時半から会見を開き、「今回の爆発的噴火では、大きな噴石が昭和火口から距離にして1300メートルから1800メートルに飛んだため、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げた。桜島の噴火活動が今後、活発化するおそれがあり、火口からおよそ2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒してほしい」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399181000.html

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    2. 桜島 急激な活発化の兆候なし 気象庁
      2月6日 20時19分

      5日におよそ5か月ぶりに爆発的噴火が発生した鹿児島市の桜島で6日、気象庁が調査を行った結果、火口には去年12月と比べて大きな変化は認められず、気象庁は「今後も同じ程度の噴火が発生する可能性があるものの、今のところ活動が急激に活発化する兆候は認められない」としています。

      桜島では5日夜、およそ5か月ぶりに爆発的噴火が発生し、噴煙が昭和火口から2200メートルの高さまで上がり、去年11月に引き下げられていた噴火警戒レベルが再びレベル3の「入山規制」に引き上げられました。
      気象庁は6日午前、3人の職員を派遣して現地調査を行うとともに、ヘリコプターを使った上空からの観測を行いました。
      その結果、昭和火口には去年12月に行った前回の観測と比べて大きな変化は見られず、放出される二酸化硫黄の量も1日当たり100トンと、少ない状態だったということです。
      気象庁は、「今後もきのうと同じ程度の噴火が発生する可能性があるものの、今のところ火山活動が急激に活発化する兆候は認められない」として、引き続き火口からおよそ2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400061000.html

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    3. 桜島、急激な活発化の兆候認められず…気象台
      2016年2月6日23時21分

       5日に爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた鹿児島市の桜島について、鹿児島地方気象台は6日、上空と地上から調査を行い、「火口に大きな変化はない。今後も同規模の噴火が発生する可能性はあるが、急激な活発化の兆候は認められない」との見解を示した。

       気象台によると、桜島では5日午後、噴煙の高さが約2200メートルに達する噴火が起き、噴石が飛散した。6日は午後11時までに2回の火山性地震を観測。噴火は確認されていない。火山ガス放出量は1日あたり100トンと少ない状態だという。

       桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、15年は737回発生している。調査した職員は5日の噴火について「昨年9月以前に起きていた噴火と同規模だったとみられる」と説明。気象庁の火山噴火予知連絡会委員の井口正人・京都大教授は6日、同市内で開かれた防災シンポジウムで「5日のような噴火はいつでも起こり得る」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160206-118-OYT1T50105

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    4. 桜島で今年2回目の爆発的噴火、噴煙2500m
      2016年02月08日 11時48分

       鹿児島市・桜島(1117メートル)の昭和火口で8日午前8時41分頃、爆発的噴火が起き、噴煙の高さは火口から約2500メートルに達した。

       爆発的噴火の発生は、噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた5日に続いて今年2回目。火山活動に大きな変化はなく、鹿児島地方気象台は「直ちに大規模噴火に結びつくものではない」としている。

       桜島では多発する噴火のうち、基準以上の空振を観測した場合などに「爆発的噴火」としている。桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、昨年は737回発生している。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160208-OYT1T50080.html

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  25. 無線操縦の飛行機、北海道新幹線高架橋に墜落
    2016年02月07日 19時55分

     7日午後0時10分頃、北海道北斗市添山で、小型エンジン付き無線操縦飛行機を飛ばしていた60歳代の男性から、「飛行機が北海道新幹線の高架橋に落ちた」と110番があった。

     函館中央署の発表では、墜落した飛行機は全長約60センチ、幅約80センチで、高架上で壊れているのが見つかった。男性は趣味で飛行機を操縦していたといい、「急な風にあおられて墜落した」と説明している。

     JR北海道によると、現場は新函館北斗―木古内駅間で、高架橋では3月26日の北海道新幹線開業に向けて訓練走行などが行われているが、車両に破損はなく、けが人もなかった。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160207-OYT1T50076.html

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    1. 無人ヘリも用いられ方によってはかなりキケンなシロモノ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E3%83%98%E3%83%AA

      「無人ヘリ テロ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E3%83%98%E3%83%AA+%E3%83%86%E3%83%AD

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    2. 北海道新幹線の線路に無線飛行機が落下
      2月7日 20時21分

      7日正午ごろ、北海道北斗市で、開業前の北海道新幹線の線路に無線操縦で飛ばす小型の飛行機が落ちているのが見つかり、新幹線の試験走行が中断しました。飛行機を操縦していた男性は「風で流された」などと話しているということで、警察が詳しい状況を調べています。

      7日正午ごろ、北斗市添山の北海道新幹線の線路に「無線操縦で飛ばす小型の飛行機が落ちた」と操縦していた男性から警察に通報がありました。
      警察によりますと、落ちたのは全長およそ60センチ、重さ500グラムの飛行機で、高架の上の線路でばらばらに壊れた状態で見つかったということです。
      当時、この区間では来月の開業に向けて北海道新幹線の試験走行が行われていて、JR北海道によりますと、運転士が何かが落下してくるのを目撃していたということで、列車との衝突などはなかったものの、試験走行が中断しました。
      飛行機を操縦していたのは北斗市に住む60代の男性で、警察の調べに対して「線路から離れたところで飛ばし始めたが、すぐに風にあおられて線路のほうへ流されてしまった」と話しているということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010401591000.html

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  26. インドネシアの高速鉄道 建設開始の見通し立たず
    2月4日 21時05分

    日本との激しい受注競争のすえ中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道について、事業主体の企業は4日記者会見し、線路の耐震性などについて監督官庁との協議が終わらず、建設開始の見通しが立っていないことを明らかにしました。

    首都ジャカルタと、東におよそ140キロ離れたバンドンを結ぶインドネシアの高速鉄道計画を巡っては、去年、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げましたが、インドネシア政府は国家の財政負担がないことを理由に中国に発注しました。
    事業主体となる中国とインドネシアの合弁企業は、4日、ジャカルタで記者会見を開き、建設開始の見通しが立っていないことを明らかにしました。その理由として企業側は、線路の耐震性や耐用年数を何年にするかについて、監督官庁であるインドネシア運輸省との協議が終わらず、建設の認可が下りないためだとしています。
    この高速鉄道を巡っては、先月、インドネシアのジョコ大統領も出席して起工式が行われています。しかし、本来は1年はかかるはずの環境影響評価が1か月もたたないうちに終了したり、認可の申請書の一部が中国語のままだったりと準備不足が指摘されており、計画の先行きを不安視する声が高まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397741000.html

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    1. 「インドネシア」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2

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  27. 2月18日 よみうり寸評
    2016年2月18日15時0分

     保守の論客として名を残す福田恆存に、意外な語り口で始まる著述がある◆<私は政治については無学であります…言わば「床屋政談」的な感覚から、私はものを言っているに過ぎません>「私の政治教室」(文春ライブラリー『国家とは何か』所収)。謙虚であろうとしたのだろうか。好きな一節だが、当欄では少々、ゆがんだ読み方をさせていただく◆参院で問題発言をした丸山和也議員を「私」として読むと、おっ、「床屋政談的」が胃の腑ふにすとんと落ちる。事実誤認、無責任…◆17日の憲法審査会で「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と述べた。人権意識も際どければ誤認もひどい。オバマ氏の父はケニア人で、建国当初に虐げられた人々の子孫ではない◆「日本が米国の51番目の州になれば集団的自衛権は全く問題にならない」とも語った。憲法の議論が面倒くさいのだろうか。主権はいらない、と聞こえる◆尾を引くだろう。すべて、審議中の発言である。散髪中ではなく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50271

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    1. 「高市早苗」
      http://www.2nn.jp/word/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97

      「丸川珠代」
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E7%8F%A0%E4%BB%A3

      「丸山和也」
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E5%92%8C%E4%B9%9F

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    2. 情報流しのトリックスターたち…

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    3. 丸川環境相、環境の日「6月1日」と誤って答弁
      2016年02月22日 19時18分

       丸川環境相は22日の衆院予算委員会で、6月5日の「環境の日」の日付を「6月1日」と誤って答弁した。

       質問した民主党の後藤祐一氏から指摘を受け、「申し訳ない。5日だった」とすぐに訂正した。環境省によると、環境の日は1972年の6月5日に、ストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」を記念して定められた。政府は6月を「環境月間」とし、啓発イベントなどを開いている。
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160222-OYT1T50116.html

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  28. 各地で「市役所を爆破」予告
    02月19日 20時44分 NHK首都圏ニュース

    18日、各地の自治体に「市役所の施設内の複数か所に爆弾を仕掛けた」という内容のメールが送りつけられました。
    爆破予告時刻はいずれも今月22日の午後で、一部の自治体では市役所を一時閉庁するなどの対応をとることにし、警察は威力業務妨害の疑いで調べています。
    18日、甲府市や水戸市、それに前橋市など各地の自治体のメールアドレスなどに「市役所の施設内の複数か所に爆弾を仕掛けた」という内容のメールが送りつけられました。
    爆破予告時刻はいずれも今月22日の午後3時34分になっていて、自治体は市役所などの施設の点検を行いましたが、これまでのところ不審物は見つかっていないということです。
    このうち前橋市は爆破予告時刻にあわせて市役所を一時閉庁する他、市立の70の小中学校などでも下校時間を早めたり校庭などに避難したりする対応をとるということです。
    また甲府市は市立甲府病院を除く市役所など市の施設について今月22日の午後2時半から午後4時半まで一時閉庁することを決めた他、市内の小中学校や保育園などは午後、休校や休園にすることにしています。
    更に長野市は市立の小中学校あわせて79校と38の保育園を22日の午後、休校や休園にすることを決めました。
    警察は警備を強化するとともに威力業務妨害の疑いで調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160219/3044591.html

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    1. 爆破予告のメール 全国の多くの自治体に
      2月19日 21時04分

      18日、全国の多くの自治体に「施設を爆破する」という内容のメールが送りつけられ、一部の自治体では今後、予告された時刻に施設の一部を閉鎖するなどの対応を取るということです。これまでのところ不審物は見つかっていませんが、各地の警察は威力業務妨害の疑いで調べています。

      前橋市によりますと、18日午後6時ごろ市役所のメールアドレスに「市役所の施設内の複数か所に爆弾を仕掛けた」という内容のメールが送りつけられ、市と警察は19日、庁舎内の点検に追われました。不審物は見つかりませんでしたが、前橋市は念のため、今月22日の予告時刻とされる時間に合わせて市役所を一時閉鎖するほか、小中学校合わせて70校などでも下校時間を早めるなどの対応を取るということです。
      同様のメールが届いた甲府市でも、今月22日に市役所などを一時、閉庁するほか、小中学校や保育園などは、午後、休校や休園にすることにしています。さらに長野市でも市立の小中学校合わせて79校と38の保育園を、22日の午後、休校や休園にすることを決めました。
      このほか名古屋市では、市が運営しているインターネットのサイトに「市役所の複数箇所に爆発物を仕掛けた」という書き込みが見つかり、警察に通報するとともに、庁舎内の点検に追われました。
      また、徳島県では県庁内の点検に当たったほか、急きょ幹部らによる会議を開き、県民に対し不審物を見つけたときは速やかに通報してもらうよう申し合わせました。
      こうしたメールや書き込みはほかにも多くの自治体で見つかっていて、各地の警察は威力業務妨害の疑いで調べるとともに、関連について捜査することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415521000.html

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    2. 官邸や自治体に爆破予告メール…学校休校も
      2016年02月20日 09時07分

       首相官邸や各地の自治体に18日、爆破予告のメールが相次いで送りつけられ、一部の自治体では予告日に小中学校を休校にするなどの対応を決めた。

       警視庁などでは、威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

       首相官邸にメールが届いたのは18日未明。栃木県栃木市には同日午後6時頃、「施設内複数個所に爆弾をしかけた」「爆破は2月22日」などと書かれたメールが来た。これを受け、市は市立小中学校44校を22日は休校とすることを決めた。

       このほか、東京都や神奈川、長野、愛知県などの自治体にもほぼ同様のメールが届いた。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160220-OYT1T50024.html

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    3. 自治体への爆破予告 「自分がやった」と男が出頭
      2月21日 17時56分

      今月18日、全国の多くの自治体に「施設を爆破する」という内容のメールが送りつけられましたが、19日に関東地方に住む20代の男が千葉県内の警察署に出頭し、「自分がやった」などと話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、威力業務妨害の疑いで捜査しています。

      今月18日、前橋市や甲府市、それに千葉市など全国各地の自治体に、「市役所の施設内の複数か所に、爆弾を仕掛けた」という内容のメールが送りつけられました。
      爆破予告時刻は、22日か24日のいずれも午後3時34分になっていて、これまでのところ不審物は見つかっていませんが、一部の自治体では予告時刻とされる時間に合わせて、市役所を一時閉庁したり、小中学校の下校時刻を早めたりする対応をとることにしています。
      こうしたなか19日、千葉県松戸市の松戸東警察署に、関東地方に住む20代の男が出頭し、爆破を予告するメールについて、「自分がやった」などと話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。男は「こんな大ごとになるとは、思わなかった」と話しているということで、警察は、通信記録の解析を進めるなど威力業務妨害の疑いで捜査しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010417131000.html

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    4. 【社会】
      爆破予告「自分が」 全国の自治体被害 松戸で男出頭
      2016年2月20日 夕刊 東京新聞

       千葉市や名古屋、岐阜市など全国の自治体にメールなどによる爆破予告が相次ぎ、千葉県警に関東地方在住の二十代とみられる男が「自分がやった」と出頭し、県警が捜査していることが捜査関係者への取材で分かった。
       爆破予告を受けた自治体からは、これまで不審物が見つかったという報告はない。県警は威力業務妨害容疑で捜査を進めている。
       捜査関係者によると、男は十九日、県警松戸東署に出頭。男は、複数の自治体に対する爆破予告のメール内容について詳細に話しており裏付けを進めている。
       自治体に対する爆破予告は、十八日午後に千葉市や前橋市などに「市の複数の施設に爆弾を仕掛けた」などという内容のメールが送られたり、ホームページの投書欄に書き込みがあった。
       爆破予告は「弁護士」を名乗り、予告日時が同じものが多いことなどから、同じ文面を張り付けて送った可能性があるという。予告を受けた各地の自治体は、施設の緊急点検など対応に追われていた。
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022002000249.html

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    5. 爆破メールで施設を休校、休館
      栃木県栃木市

      2016/2/21 21:26 共同通信

       全国の複数の自治体にメールなどで爆破予告が相次いだ事件で、メールが届いていた栃木県栃木市は21日、爆破予告のあった22日に小中学校や図書館など市立の施設を終日休校や休館にすることを決めた。市役所は予告時間前後の閉鎖にとどめる。

       事件をめぐっては、千葉県警松戸東署に男が出頭し、自分がやったとの趣旨の供述をしている。

       栃木市はメールが届いた18日夜には休校の方針を決定。21日も対策会議を開き、変更しないことを確認した。市の担当者は「安全を最優先させることになった」としている。

       爆破予告のメールは栃木市のほか、甲府、水戸、千葉、長野の各市などにも届いている。
      http://this.kiji.is/74115074308687353

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    6. 複数の自治体に爆破予告 警戒を強化
      2016年2月22日 15:14 日テレNEWS24

       全国の複数の自治体にメールなどで爆破予告が相次いでいることを受けて各地の自治体は警戒を強化するなど対応に追われている。

       茨城県の水戸市役所には18日に弁護士を名乗り、市役所内の数カ所に爆弾を仕掛けたとするメールが届いた。爆破時刻は22日午後3時34分とされていて、水戸市役所ではこれまでに庁舎内の捜索をしたが、不審なものは発見されず、職員や来庁者の避難はしないという。

       こうした爆破予告は、千葉市や群馬県前橋市や、栃木県栃木市など全国の自治体にも送付されていて、念のため窓口を閉鎖するところもあるという。警察は威力業務妨害などの疑いで捜査している。
      http://www.news24.jp/articles/2016/02/22/07323010.html

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    7. 爆破予告メール、オランダのサーバーから送信
      2016年02月22日 18時00分

       前橋市役所に爆破予告メールが届いた問題で、メールはオランダのサーバーから送られたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。

       群馬県警は威力業務妨害事件として捜査しており、今後、詳しく調べる方針。

       前橋市の発表によると、メールは18日午後6時頃に受信し、「22日の午後3時34分に爆破する」などと書かれていた。

       18日には首相官邸や各地の自治体にも爆破予告メールが相次いで送りつけられた。捜査関係者によると、フランスなどから届いたメールもある。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160222-OYT1T50041.html

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    8. 「串鯖」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%B2%E9%AF%96+proxy

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    9. 「小学校に爆弾仕掛けた」 都教委にメール
      2月25日 19時58分

      東京都内の小学校に爆弾を仕掛けたという内容のメールが都の教育委員会に届き、警視庁は警戒を強めるとともに、各地の自治体に爆破予告のメールが送りつけられた事件との関連についても調べることにしています。

      警視庁などによりますと、24日、都教育委員会の問い合わせを受け付けるメールアドレスに、都内の小学校に爆弾を仕掛けたという内容のメールが届いたということです。
      メールには「26日午後3時34分に都内の小学校に圧力鍋を利用した爆弾を仕掛けた」などと書かれていて、警視庁によりますと、全国の多くの自治体に送りつけられた爆破予告のメールの文面と似た表現があったということです。
      警視庁は、26日の予告時間帯を中心に不審物などへの警戒を強めるとともに、全国の自治体にメールが送りつけられた事件との関連についても調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421921000.html

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  29. 国交省職員が飛び降りか
    40代男性、自殺の可能性

    2016/2/22 17:50 共同通信

     22日午後1時35分ごろ、東京・霞が関の合同庁舎3号館敷地内で男性が倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。40代の国土交通省都市局の職員とみられる。警視庁麹町署は庁舎から飛び降り自殺を図ったとみて状況を調べる。

     麹町署によると、男性が庁舎から飛び降りる瞬間を目撃した人が110番した。遺書は見つかっていないという。
    http://this.kiji.is/74423048526579190

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    1. 「UR 甘利 商品券」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B5%EF%BC%B2+%E7%94%98%E5%88%A9+%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8

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  30. 東京・北区約1500戸で停電
    02月25日 10時11分

    東京電力によりますと25日午前9時20分ごろから東京・北区の田端新町と東田端の合わせておよそ1500戸で停電が発生しているということです。
    東京電力では復旧作業を急ぐとともに、原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160225/3183041.html

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    1. 東京・北区の停電 すべて復旧
      02月25日 11時55分

      東京電力によりますと、東京・北区の田端新町と東田端で発生していた停電は、正午までに、すべて復旧したということです。
      東京電力では引き続き、原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160225/3183042.html

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  31. 車が歩道に 11人けがし内3人重体に 大阪 梅田
    2月25日 13時57分

    25日昼すぎ、大阪市中心部の阪急梅田駅の近くで、乗用車が歩道に乗り上げて、次々と歩行者をはねました。警察によりますと、この事故で11人がけがをし、このうち歩行者の男女2人と車を運転していた男性の合わせて3人が意識不明の重体だということです。

    25日午後0時半すぎ、大阪市中心部の阪急梅田駅の近くで、乗用車が歩道に乗り上げ、次々と歩行者をはねました。
    警察によりますと、この事故で11人がけがをし、このうち歩行者の男女2人と乗用車を運転していた男性の合わせて3人が意識不明の重体だということです。
    乗用車は駅前の交差点に進入して歩行者をはねたあと、歩道に乗り上げて、さらに別の歩行者をはねたということです。事故を目撃していた男性は「車は交差点を入ってホテルの入口の前から歩道に乗り上げ、スピードを出したまま人をはねた。ブレーキがかかっているようには見えなかった」と話していました。警察が詳しい状況を調べています。
    現場は阪急梅田駅の北側にある大型の家電量販店と阪急電鉄のターミナルの間の歩道で、平日でも多くの買い物客や旅行客が行き交う場所です。

    現場は大阪市の中心部

    事故が起きた現場はJR大阪駅の北側で、近くには阪急・梅田駅もある大阪市の中心部です。
    さらに近年は大規模な再開発が進められ、JRの貨物駅の跡地に3年前に開業した大型の複合施設「グランフロント大阪」は来場者が2年間で1億人を突破するなど東京スカイツリーを上回るペースで多くの人が訪れています。また周辺には大型の家電量販店やホテルなども立ち並ぶなど、大阪の新たな商業地域として日中は多くの買い物客や観光客が行き交う場所です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421481000.html

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    1. 目撃男性「スピード出したまま人をはねた」
      2月25日 13時37分

      25日午後0時半すぎ、大阪・梅田のJR大阪駅近くの繁華街で車が歩道に乗り上げて次々と歩行者をはねました。事故を目撃していた男性は「車は交差点を入ってホテルの入口の前から歩道に乗り上げ、スピードを出したまま人をはねた。ブレーキがかかっているようには見えなかった。6人くらいがはねられて、悲鳴が聞こえたので、慌てて110番通報しました」と話していました。

      また、事故を目撃したという別の男性は「歩行者が道路を渡っているところに車が突っ込んできた。その後、事故に気づいた人がいたので、そちらを見てみると人が倒れていた」と話していました。
      さらに別の男性は「近くの喫茶店にいたら、窓際に座っていた女性が声を上げたので振り返ると、黒い車が歩道に乗り上げていた。女性が何人か倒れていて道路には物が散乱していた。倒れた人に周りの人が声をかけていたが、反応していない人もいた」と話していました。
      現場近くのビルの2階で働く女性は、「仕事をしていたら、ドンという音がしたあと、ガチャ、ガチャという何かがぶつかるような音が複数回して最後にドンという大きな音が聞こえた。事故が起きたのかと思って窓を開けて外を見たら車が乗り上げ人だかりができていた」と話していました。
      現場近くにある店の男性は「現場には救急車や消防車、それにパトカーが合わせて20台近く集まっている。けが人が担架で運ばれているのが見えた。現場はホテルの目の前の繁華街で、人通りも車の通行量も多く、かなり騒然としている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421501000.html

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    2. 車が歩行者次々はねた事故 50代男性死亡 大阪
      2月25日 15時10分

      25日昼すぎ、大阪市の中心部にある阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が次々と歩行者をはねて歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。警察によりますと、この事故で11人がけがをして、このうち歩行者の50代の男性が死亡したほか、歩行者と乗用車の運転手の2人が意識不明の重体になっています。

      25日午後0時半すぎ、大阪市中心部の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が次々と歩行者をはねて歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。
      警察によりますと、この事故で11人がけがをして、このうち歩行者の50代の男性の死亡が確認されたということです。また、歩行者の20代の女性と乗用車の50代の男の運転手の2人が意識不明の重体となっているほか、歩行者の男性1人が重傷だということです。
      乗用車は、かなりのスピードで駅前の交差点に西から東に進入して歩行者をはねたということです。事故を目撃していた男性は「車は交差点を入ってホテルの入口の前から歩道に乗り上げ、スピードを出したまま人をはねた。ブレーキがかかっているようには見えなかった」と話していました。警察が詳しい状況を調べています。
      事故があった大阪・梅田は、JR大阪駅や阪急と阪神のターミナル駅、それに百貨店や家電量販店などが集まる大阪を代表する繁華街で、事故当時は大勢の買い物客などでにぎわっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421601000.html

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    3. 歩行者次々はねた事故 運転手が死亡 死者は2人に
      2月25日 16時24分

      25日昼すぎ、大阪市の中心部にある阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が次々と歩行者をはねたあと歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。警察によりますと、この事故で、歩行者の男性と乗用車の運転手の2人が死亡し、歩行者1人が意識不明の重体、さらに8人が重軽傷を負いました。

      25日午後0時半すぎ、大阪市中心部の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が横断歩道を渡っていた歩行者を次々とはねたあと歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。
      警察によりますと、この事故で、歩行者の50代の男性と、乗用車の50代の男の運転手の2人が死亡したということです。また、歩行者の20代の女性が意識不明の重体となっているほか、8人が重軽傷を負いました。
      乗用車は、大勢の歩行者が渡っていた駅前の交差点に、西からかなりのスピードで進入したということです。事故を目撃した男性は「車は交差点を入ってホテルの入口の前から歩道に乗り上げ、スピードを出したまま人をはねた。ブレーキがかかっているようには見えなかった」と話していました。警察が詳しい状況を調べています。
      事故があった大阪・梅田は、JR大阪駅や阪急と阪神のターミナル駅、それに百貨店や家電量販店などが集まる、大阪を代表する繁華街で、事故当時は大勢の買い物客などでにぎわっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421711000.html

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    4. 歩行者次々はねた運転手 血管破裂で意識失ったか
      2月25日 18時12分

      25日昼すぎ、大阪の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と運転手の2人が死亡、1人が意識不明の重体となっている事故で、当時、運転手が心臓の近くの血管が破裂する病気を発症して、意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、正常な運転ができない状態で赤信号の交差点に進入したとみて調べています。

      25日午後0時半すぎ、大阪の阪急梅田駅前のスクランブル交差点で、乗用車が横断歩道を渡っていた歩行者を次々にはねたあと歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。
      この事故で、歩行者の50代の男性と乗用車を運転していた50代の男性が死亡し、歩行者の20代の女性が意識不明の重体となっています。また8人が重軽傷を負いました。
      警察が運転していた男性の遺体などを調べたところ、運転中に心臓の近くの血管が破裂する突発性の病気を発症して意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。
      警察は、正常な運転ができない状態でスピードを落とさないまま、赤信号の交差点に進入したとみて、健康状態や医療機関の受診状況を調べるとともに、司法解剖して詳しい死因を特定することにしています。
      事故があった大阪・梅田は、JR大阪駅や私鉄のターミナル駅、それに百貨店や家電量販店などが集まる、大阪を代表する繁華街で、事故当時は大勢の人でにぎわっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421771000.html

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    5. 運転の男性 死因は「大動脈解離」による突発性心疾患
      2月26日 17時16分

      25日、大阪・梅田の交差点で乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と、運転していた男性の2人が死亡、1人が意識不明の重体になっている事故で、警察が男性の遺体を司法解剖したところ、死因は心臓の近くの太い血管が裂ける「大動脈解離」による突発性の心疾患だったとみられることが分かりました。

      26日午後0時半ごろ、大阪の阪急・梅田駅前のスクランブル交差点で、乗用車が横断歩道を渡っていた歩行者を次々にはねたあと歩道に乗り上げ、さらに歩行者をはねました。
      この事故で、歩行者の50代の男性と、乗用車を運転していた奈良市のビル管理会社経営、大橋篤さん(51)が死亡し、歩行者の28歳の女性が意識不明の重体になっています。また、8人が重軽傷を負いました。
      警察が26日、大橋さんの遺体を司法解剖したところ、死因は心臓の近くの太い血管が裂ける「大動脈解離」による突発性の心疾患だったとみられることが分かりました。警察は事故の直前に体調が急変し、意識がない状態で交差点に進入したとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423011000.html

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    6. 追突防止装置搭載の義務化が前倒しになるかも…

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    7. なんかでも怪しげな事件だなあ…

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