2019年12月9日

NHKニュース「専門家などで作る火山噴火予知連絡会」

噴火予知、地震予知、津波予知…

NHK「草津白根山噴火」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000478.html

(1/23 2018)
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NHK「新燃岳」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000430.html

(10/14 2017)
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気象庁|火山噴火予知連絡会
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/CCPVE.html

西之島 表面的な活動に低下 警戒範囲縮小
2016年2月17日 19時02分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412711000.html

霧島連山の硫黄山「今後の火山活動に注意」
2016年2月17日 19時26分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412751000.html

口永良部島「引き続き噴火の可能性」
2016年2月17日 19時56分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412741000.html

桜島「火山活動さらに活発化する可能性」
2016年2月17日 20時00分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412731000.html


【社会】火山噴火予知連絡会、桜島について火山活動がさらに活発化する可能性を示唆
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455710077/



【気象庁】桜島で爆発的噴火 2016年2月5日
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190201

なんでまた突然、なかなか絶妙なタイミングで大騒ぎしてみせたりなんかしたのかな、と…




(書きかけ)




「御嶽山」(2NN)

【御嶽山噴火】気象庁 「噴火の予測は難しかった」 (14/09/27)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411804091/


「火山噴火予知」なんていう偽りの看板、はよおろせや… その名目で公的予算を食いまくっているならば、それこそ「税金泥棒」というものだ。


【御嶽山噴火】「シューと勢い良く噴煙が上がってた」数日前から複数の異変 気象庁に届かず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413190553/


【国内】「予知に失敗したのはカネが足りないから」御嶽山予知困難で予算増額の動き、国民騙す噴火予知マフィア
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412833469/



【社会】「我々のレベルはそんなもの」会見で開き直り、噴火予知連の素性
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412129198/

【社会】地震予知連絡会、「予知」の看板下ろさず…組織も踏襲の方針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392673930/



僞預言者に心せよ、羊の扮裝して來れども、内は奪ひ掠むる豺狼なり。
~マタイ伝福音書第7章


インチキいかさま科学者に用心せよ、学識高い専門家然として目の前に現れるけれども、裏では何を企んでいるものやらわからんトンデモなクワセモノ連中なり(笑)。


(2016年2月17日)

188 件のコメント:

  1. 西之島 表面的な活動に低下 警戒範囲縮小
    2月17日 19時02分

    小笠原諸島の西之島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、「去年11月下旬以降、噴火などは確認されておらず、表面的な活動に低下が認められる」などとする検討結果をまとめました。これを受けて、気象庁は、島の中心からおおむね4キロ以内としていた警戒が必要な範囲を、火口からおよそ1.5キロ以内に縮小しました。

    火山噴火予知連絡会は17日午後、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
    このうち、小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島では、3年前の11月以降活発な噴火活動や溶岩の流出が続いていましたが、海上保安庁による上空からの観測では、去年11月下旬以降噴石を噴き出す噴火や溶岩の流出は確認されていません。このため、火山噴火予知連絡会は「西之島では表面的な活動に低下が認められる」としたうえで、これまで2年以上活発な火山活動が続いてきたことから「火口からおおむね1.5キロ以内では噴火に警戒が必要だ」とする検討結果をまとめました。
    これを受けて気象庁は、西之島に火口周辺警報を継続したうえで、島の中心からおおむね4キロ以内としていた警戒が必要な範囲を島の中央の火口からおおむね1.5キロ以内に縮小しました。海上保安庁も「航行警報」の範囲を、島の中心から半径1.5キロの範囲に縮小したうえで、近くを航行する船に警戒を呼びかけています。

    地震計 噴火活動の変化捉える

    活発な噴火活動が続いていた小笠原諸島の西之島では、多いときには1日に2400回近くの噴火が発生していたとみられることが、東京大学地震研究所が周辺の海底に設置した地震計のデータの解析から明らかになりました。地震計では噴火活動が低下していく変化も捉えられていて、専門家は、今後さらに解析を進め、噴火のメカニズムの解明につなげていきたいとしています。
    小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島では、3年前の11月以降、およそ2年間にわたって活発な噴火活動が続き、流れ出した溶岩によって島の面積は元の島のおよそ12倍に拡大しましたが、島の4キロ以内には近づけず噴火活動の詳しい実態は分かっていません。
    東京大学地震研究所の篠原雅尚教授らのグループは、去年の2月末から10月初めまでのおよそ7か月間にわたって西之島の周辺の海底に5台の地震計を設置し記録されたデータを解析しました。その結果、地震計には噴火に伴う特殊な形の波形が記録されていて、その数は合わせて36万3367回に上り、7月の最も多いときには24時間で2369回と、1時間に100回近くの噴火が繰り返し発生していたとみられることが分かりました。また、去年3月から7月にかけては月の回数が5万回を超え、7月は59197回と最も多くなっていました。一方で、波形による噴火の回数は、去年8月は49772回、去年9月は36098回とその後減少が続き、同じ傾向が続いたとすると、去年12月下旬には噴火が停止する計算になったということです。
    海上保安庁による上空からの観測でも、去年11月には噴火の回数が1時間に1、2回程度まで減り、去年12月以降の観測では噴火は確認されていません。グループでは地震計による観測でも噴火活動が低下していく変化が詳細に捉えられていたとしています。
    解析を行った篠原教授は、「西之島では最近、噴火活動が低下しているのではないかと言われていたが、そのことが初めて科学的に裏付けられたと言える」と話しています。

    専門家「予測精度向上につながることを期待」

    今回の調査結果について、火山活動に詳しい東京大学地震研究所の武尾実教授は、西之島の噴火活動がどう変化していったかを細かく把握できるとしたうえで、将来的には、噴火活動がどう推移するかなどの予測精度の向上につながることが期待されるとしています。
    武尾教授によりますと、西之島は、およそ2年間という長期間にわたって粘りけの少ない溶岩が大量に流出し続け、島が拡大した非常に珍しい噴火活動で、今回のおよそ7か月間にわたる地震計による観測によって、噴火活動が時間ごとにどう変化したかを連続して把握できたとしています。また、今回の観測データを、衛星による観測データなどと照合することで、今後、噴火活動についてさらに詳しく解明する手がかりになると指摘しています。
    そのうえで武尾教授は、「西之島の噴火活動を解明することは、伊豆大島や三宅島など、同じような性質を持つ火山島の噴火活動の理解にもつながる。また、マグマの粘りけが噴出量や噴火のしかたにどう関係しているのかがより詳しく分かってくれば、将来的には、噴火活動がどう推移するか予測精度の向上にもつながることが期待される」と話しています。

    「噴火の可能性 捨てきれず」

    小笠原諸島の西之島について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「これまでは火口丘での活発な噴火が続いていたので、海底での噴火の危険性もあると考えていたが、活動が静かになっているので、当面は監視が必要なのは山頂付近での爆発的な噴火だと判断した」と述べて、警戒範囲を縮小した理由を説明しました。
    また、西之島の総合観測班の班長を務める東京大学地震研究所の中田節也教授は「2年近くにわたって活発な噴火活動を繰り返してきたので、今後も水蒸気噴火や爆発的な噴火が発生する可能性は捨てきれない。これまでの観測では噴火に伴う噴石が火口から1キロ程度まで飛んでいることが確認されていて、安全を見込んで1.5キロと判断した」と述べました。そのうえで、今後の見通しについては、「現在、周辺に設置している海底地震計を回収して解析し、地震計のデータからも噴火が発生していないか確かめたうえで、規制範囲をさらに縮小し、上陸できるような態勢を整えたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412711000.html

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  2. 霧島連山の硫黄山「今後の火山活動に注意」
    2月17日 19時26分

    宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「火山性微動が時々発生するなど火山活動がやや高まってきており、今後の火山活動に注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。

    火山噴火予知連絡会は、17日午後、気象庁で定例の会合を開き、霧島連山の硫黄山の火山活動について検討しました。
    それによりますと、硫黄山周辺では、去年7月ごろから継続時間が2分から5分程度の地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が時々発生し、今月は4回、火山性微動が観測されています。
    また、微動に伴って山の北西方向が一時的に上がり、しばらくして元に戻るような傾斜変動も観測されています。
    去年12月には13年ぶりに噴気が出ていることが確認され、その後も継続しているほか、噴気の周辺で見つかった地面の温度の高い範囲が拡大する傾向も認められています。
    このため、火山噴火予知連絡会は「硫黄山周辺では火山活動がやや高まってきており、今後の火山活動に注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。
    気象庁は、引き続き硫黄山周辺では噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけています。

    硫黄山 火口周辺約400メートル立ち入り禁止

    霧島連山の硫黄山では、火山ガスの濃度が高いとして、火口周辺のおよそ400メートル四方を立ち入り禁止とすることが16日に決まっています。
    宮崎県と鹿児島県、それに硫黄山のふもとの自治体などが集まって16日に開かれた防災連絡会では、硫黄山の周辺で火山ガスの濃度が高まっていて登山者の安全を確保することが必要だとして、硫黄山の火口周辺を取り囲むようにおよそ400メートル四方を立ち入り禁止にすることが決まりました。
    今回の立ち入り禁止区域はすべて宮崎県えびの市の中にあるということで、今後は、災害対策基本法に基づき、地元のえびの市が立ち入り禁止区域を登山者に示す看板を設置するなどして、安全対策を進めることになっています。

    「地面の温度高いところには近づかないで」

    霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で今月に入って火山性微動がたびたび観測されていることについて、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で、「硫黄山で火山活動が高まっていることは確かだが、火山性微動が増えていることだけで噴火するかどうかは判断できない。一方で、現在の状態からは、噴気が出ている周辺では火山ガスの濃度が高まったり、火山ガスや熱水が突然噴出するおそれがあるので、地面の温度が高いところには決して近づかないでほしい。今後、活動が高まった状態がどの程度続くのか、活動の推移を見る必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412751000.html

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    1. 霧島連山 硫黄山 火口周辺400m立ち入り禁止に
      2月19日 17時54分

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山について、地元の宮崎県えびの市は19日、火山ガスの濃度が高いとして、火口周辺のおよそ400メートル四方を「警戒区域」に設定し、立ち入りを禁止しました。

      宮崎県によりますと、霧島連山の硫黄山周辺では、人体に有毒な硫化水素が高い濃度で測定されていて、空気より重いため、くぼ地や谷などの低い場所にたまりやすくなっています。このため地元のえびの市は、登山者の安全を確保することが必要だとして、火口周辺の東西およそ350メートル、南北およそ400メートルについて、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、19日午後3時から、立ち入り禁止としました。許可なくこの区域に入った場合、罰金などの罰則が科されることになります。
      一方、登山者に人気の高い霧島連山最高峰の韓国岳に通じる登山道は、規制されていないものの、およそ100メートルの区間が警戒区域に接しています。このため、えびの市は登山道から外れて警戒区域に立ち入らないようロープを張るとともに、登山道付近に看板を設置して注意を呼びかけています。
      硫黄山周辺では、去年7月ごろから地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が時々発生し、去年12月には13年ぶりに噴気が出ていることが確認されたほか、衛星のデータの解析から、地面が最大4センチ隆起しているとみられることが分かっています。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的噴出に注意するよう呼びかけています。

      えびの市 立て看板を設置

      硫黄山の火口周辺を「警戒区域」に設定した宮崎県えびの市は、立ち入り禁止を知らせる立て看板を設置して登山者に注意を呼びかけています。看板は、立ち入り禁止の警戒区域を取り囲むように、合わせて13か所に設置され、「硫黄山では人体に有害な硫化水素が発生しています。ここから先は立ち入り禁止です」などと、日本語のほか英語、中国語、韓国語でも注意を呼びかけています。
      えびの市基地・防災対策課の川田伸一課長は「立ち入り禁止の区域外でも硫化水素のにおいを感じるなどした際にはすぐにその場所から離れるといった対応を取ってほしい」と話していました。

      専門家「噴気が徐々に高くならないか注意」

      霧島連山の火山活動に詳しい京都大学火山研究センターの鍵山恒臣教授は、硫黄山について「活動が高まっていることは間違いないが、今後噴気が徐々に高くなったり、土砂が吹き出したりしないか、注意する必要がある」と話しています。また、韓国岳に通じる登山道の一部が立ち入り禁止の警戒区域に接していることについて、「火山ガスの濃度が高い可能性があるので、この付近を通らないように、別のルートを作るべきだと思う」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415211000.html

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    2. 硫黄山 火山ガス濃度測定 禁止範囲適切か検証
      2月26日 21時29分

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山について、宮崎県は立ち入り禁止の範囲が適切かどうかを検証するため、26日から火口周辺で火山ガスの濃度の測定を始めました。

      霧島連山の硫黄山では、去年12月に噴気が出ていることが確認され、人体に有毒な硫化水素が高い濃度で測定されていることから、地元の宮崎県えびの市は今月19日から、火口周辺のおよそ400メートル四方を「警戒区域」に設定し、立ち入りを禁止しています。
      火山ガスの濃度の測定は、立ち入り禁止の範囲が適切かどうかを検証するため、宮崎県が行うもので、初日の26日は県の職員など2人が、立ち入り禁止区域の中の4か所と周辺の登山道や県道沿いの6か所の合わせて10か所で、硫化水素などの濃度を測定しました。
      26日は硫化水素の濃度が最も高かった登山道の入り口でも5ppmで、いずれの場所も健康を害するおそれがある10ppmを下回ったということです。
      現在、登山者に人気の高い霧島連山最高峰の韓国岳に通じる登山道は、立ち入りが規制されていないものの、およそ100メートルの区間が「警戒区域」に接しています。宮崎県は今後も観測を続け、濃度の上昇が確認された場合は地元と協議して、立ち入り禁止の範囲を拡大することも検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423201000.html

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    3. 霧島連山の硫黄山 火山性地震増加で注意
      2月28日 9時56分

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山の周辺では28日になって火山性地震が増加し、午前9時までに28回観測されています。1日に20回以上の火山性地震が観測されたのは去年12月以来で、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、硫黄山では28日になって火山性地震が発生し、午前9時までに28回観測されています。硫黄山で1日に20回以上の火山性地震を観測したのは、去年12月20日以来です。これまでのところ、傾斜計の観測データに特段の変化はなく、監視カメラによる観測では火口の噴気などの状況にも変わりはないということです。
      硫黄山周辺では去年7月ごろから火山性微動がたびたび発生し、今月は4回観測されているほか、去年12月には13年ぶりに噴気が出ていることが確認され、その後も継続しています。気象庁は硫黄山周辺では火山活動がやや高まっているとして、噴気などの突発的な噴出や、火山ガスなどに注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424521000.html

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    4. 気象庁 硫黄山に火口周辺警報 噴石などに警戒を
      2月28日 11時14分

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、28日になって火山性地震が増加しています。気象庁は火山活動が高まっていて、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、28日午前11時に火口周辺警報を発表し、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、28日になって浅いところを震源とする火山性地震が増加し、午前11時までに36回観測されています。
      硫黄山周辺では、去年7月ごろから地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が時々発生していて、今月も10日までに4回観測されています。また、去年12月には硫黄山で13年ぶりに噴気が確認され、その後も継続しているほか、噴気の周辺で見つかった地面の温度が高い範囲が拡大する傾向も見られます。
      このため気象庁は、えびの高原の硫黄山周辺では火山活動が高まっていて、噴気や火山ガスなどが噴出したり小規模な噴火が発生したりする可能性があるとして、28日午前11時に火口周辺警報を発表しました。
      そのうえで、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      無線で登山者に下山呼びかけ

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の硫黄山に火口周辺警報が発表されたことを受けて、火口に近いえびの高原では、地元の自治体が防災行政無線を使って、登山者に対し、ただちに下山するよう呼びかけています。
      硫黄山では火山ガスの濃度の上昇を受けて、火口周辺のおよそ400メートル四方が「警戒区域」に設定され、立ち入りが禁止されていますが、硫黄山の火口近くを通って霧島連山最高峰の韓国岳に通じる登山道は、通行できるようになっていました。
      28日、火口周辺警報が発表されたことを受けて、火口から1キロ余り離れたえびの高原では、地元の宮崎県えびの市が午前11時半ごろから、防災行政無線を使って、半径1キロ以内に立ち入らず、登山者はただちに下山するよう呼びかけています。
      登山者の1人は「きょうは韓国岳に登るつもりでしたが、ルートを変更しようと思います」と話していました。
      硫黄山の火口から半径1キロの範囲には、環境省の登山者向けの展示施設「えびのエコミュージアムセンター」があるほか、県道も通っています。火口周辺警報の発表を受けて、えびの市では現地に職員を派遣し、立ち入り禁止の範囲を火口から半径1キロ以内に拡大することにしています。

      県道の一部区間を通行止め

      硫黄山周辺に「火口周辺警報」が発表されたことを受けて、宮崎県は、昼前から県の防災ヘリコプターを現地に派遣し登山者へ下山するよう呼びかけています。また、宮崎県小林市と鹿児島県霧島市を結ぶ県道1号線のうち、硫黄山の火口からおよそ1キロ以内を通る5キロほどの区間については、午前11時から通行止めとしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424541000.html

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    5. 硫黄山 火山周辺警報 小規模噴火の可能性
      2月28日 18時59分

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山の周辺で、28日になって火山性地震が増加し、気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、火口周辺警報を発表しました。そのうえで、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、28日になって地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、午後5時までに52回観測されています。
      硫黄山周辺では去年7月ごろから火山性微動が時々発生していて、今月も10日までに4回観測されています。また、去年12月には硫黄山で13年ぶりに噴気が確認され、その後も継続しています。
      このため気象庁は、えびの高原の硫黄山周辺では火山活動が高まっていて、噴気や火山ガスなどが噴出したり小規模な噴火が発生したりする可能性があるとして、28日午前11時に火口周辺警報を発表し、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁によりますと、28日の現地調査では、硫黄山の地面の温度の高い範囲が拡大する傾向が確認されたということで、調査を行った鹿児島地方気象台の竹下孝弘技術専門官は「いつもは臭いがしないところでも硫化水素の臭いが感じられた。小規模な噴火が起きる可能性があるので近づかないでほしい」と述べました。
      霧島連山では、5年前に噴火した新燃岳でも今月23日に150回以上の火山性地震が観測され、気象庁は噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続して、火口からおよそ1キロの範囲で噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      半径1キロを立ち入り禁止に

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山に火口周辺警報が発表されたことを受けて、地元の宮崎県えびの市は立ち入り禁止の範囲を火口からおおむね半径1キロの範囲に拡大しました。
      宮崎県えびの市は、すでに硫黄山の火口周辺のおよそ400メートル四方への立ち入りを禁止していましたが、28日、火口周辺警報が発表されたことを受けて、立ち入り禁止の範囲を火口からおおむね半径1キロに拡大しました。この結果、硫黄山の近くを通って霧島連山の最高峰「韓国岳」に通じる登山道は通行できなくなりました。また、硫黄山の火口から1キロ以内を通る宮崎県の県道は5キロ余りの区間が通行止めになりました。
      火口から西におよそ1キロのところにある環境省の「えびのエコミュージアムセンター」では、駐車場の一部が立ち入り禁止になりました。周辺の宿泊施設やスケートリンクなどの観光施設は規制の範囲からは外れています。

      無線で登山者に下山呼びかけ

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の硫黄山に火口周辺警報が発表されたことを受けて、火口に近いえびの高原では、地元の自治体が防災行政無線を使って、登山者に対し、ただちに下山するよう呼びかけています。
      硫黄山では火山ガスの濃度の上昇を受けて、火口周辺のおよそ400メートル四方が「警戒区域」に設定され、立ち入りが禁止されていますが、硫黄山の火口近くを通って霧島連山最高峰の韓国岳に通じる登山道は、通行できるようになっていました。
      28日、火口周辺警報が発表されたことを受けて、火口から1キロ余り離れたえびの高原では、地元の宮崎県えびの市が午前11時半ごろから、防災行政無線を使って、半径1キロ以内に立ち入らず、登山者はただちに下山するよう呼びかけています。
      登山者の1人は「きょうは韓国岳に登るつもりでしたが、ルートを変更しようと思います」と話していました。
      硫黄山の火口から半径1キロの範囲には、環境省の登山者向けの展示施設「えびのエコミュージアムセンター」があるほか、県道も通っています。火口周辺警報の発表を受けて、えびの市では現地に職員を派遣し、立ち入り禁止の範囲を火口から半径1キロ以内に拡大することにしています。
      また、宮崎県はヘリコプターを出して登山者に下山を呼びかけました。呼びかけは午前11時半すぎから行われ、宮崎県の防災ヘリコプターが周辺を飛びながら「小規模な噴火が発生するおそれがあります。登山者の皆様は下山してください」と伝えました。

      立ち入り禁止を伝える看板も設置

      宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺に火口周辺警報が発表されたことを受けて、地元の宮崎県えびの市は火口周辺の立ち入り禁止を伝える看板を登山口などに設置しました。立ち入り禁止を知らせる看板は登山者に人気が高い韓国岳の登山口など合わせて7か所に設置されました。看板には、硫黄山に火口周辺警報が発表されたことや、火口からおおむね半径1キロの範囲を立ち入り禁止にしたことなどが書かれていて、日本語のほか英語や中国語、韓国語でも記されています。えびの市基地・防災対策課の境田謙太郎主任主事は「大変危険なので登山者は硫黄山から半径1キロの範囲に入らないようにしてほしい」と話しています。
      また、鹿児島県側の登山口でも地元の霧島市の職員が出て登山者に立ち入りの規制を伝えて注意を呼びかけました。霧島連山の韓国岳や大浪池に通じる鹿児島県側の登山口では、午後1時ごろ、霧島市の職員が火口からおおむね1キロの範囲への立ち入りが規制されたことを伝える紙を掲示しました。そして紙に赤い線を書き込んで規制の範囲を強調したほか、登山口を訪れた人たちに行き先を尋ねて規制について説明していました。神奈川県から来た49歳の男性は「ラジオで規制の情報を聞きました。来る前にも硫化水素などで登山道の規制が行われていることを聞いていましたが、きょうは行けるところまで行こうと思います」と話していました。下山してきた鹿児島県志布志市の50代の女性は「登っていたら上から下山してきた人たちが規制のことを教えてくれたので、昼食を食べて下りてきました。山には見た感じ、特に変化は感じませんでした」と話していました。

      県道の一部区間を通行止め

      硫黄山周辺に「火口周辺警報」が発表されたことを受けて、宮崎県は、昼前から県の防災ヘリコプターを現地に派遣し登山者へ下山するよう呼びかけています。また、宮崎県小林市と鹿児島県霧島市を結ぶ県道1号線のうち、硫黄山の火口からおよそ1キロ以内を通る5キロほどの区間については、午前11時から通行止めとしました。
      このうち、硫黄山から西におよそ1キロの所にある環境省の施設「えびのエコミュージアムセンター」の近くでは、宮崎県から委託を受けた業者が県道の通行止めの入り口となる箇所に車が進入できないよう鉄の柵を置きました。そして「えびの高原へは通り抜けできません」などと書かれた看板を設置していました。

      専門家「噴火の可能性高まりも」

      霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「硫黄山では去年末から噴気や地殻変動が確認されてきたなかで火山性地震が増えており、噴火の可能性は高まっていると考える必要がある。硫黄山一帯はどこが火口になってもおかしくないということも踏まえて警戒してほしい」と話しています。さらに霧島連山の登山について、「新燃岳や御鉢などでも去年以降、火山性地震が一時的に増えていて、霧島連山全体として火山活動の推移に注意が必要な状態だ。登山者は、気象庁が発表する情報を把握することはもちろん、いつ噴火が起きるか分からないという前提に立って行動する必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424861000.html

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    6. 硫黄山 噴火警戒や立ち入り禁止の呼びかけ続く
      2月29日 5時56分

      28日に火口周辺警報が発表された、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の硫黄山について、気象庁は、引き続き小規模な噴火が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけています。地元の宮崎県えびの市は、硫黄山の立ち入り禁止を拡大したことについて、周辺でチラシを配るなどして周知を徹底することにしています。

      霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、28日になって地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして火口周辺警報を発表しました。
      気象庁によりますと、火山性地震は28日に53回確認されたほか、28日の現地調査では硫黄山の地面の温度の高い範囲が拡大する傾向が確認されたということです。
      気象庁は、半径およそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう引き続き呼びかけるとともに、29日も現地調査を行い火山活動の状況を調べることにしています。
      火口周辺警報の発表を受けて、地元の宮崎県えびの市は立ち入り禁止の範囲を硫黄山からおおむね半径1キロの範囲に拡大し、28日、登山道の入り口に規制を知らせる看板を設置しました。
      また、硫黄山の周辺には霧島連山の最高峰の韓国岳があり、年間を通して多くの登山者が訪れることから、えびの市は周辺の宿泊施設や観光施設でチラシを配るなどして、硫黄山の規制区域に入らないよう周知を徹底することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425281000.html

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  3. 口永良部島「引き続き噴火の可能性」
    2月17日 19時56分

    鹿児島県の口永良部島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「去年5月と同じ程度の噴火が発生する可能性は低い状態が続いているものの、引き続き噴火の可能性があり、大きな噴石や火砕流に警戒が必要だ」とする検討結果をまとめました。

    火山噴火予知連絡会は、17日午後、気象庁で定例の会合を開き、口永良部島の火山活動について検討しました。
    去年5月に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、6月下旬以降は噴火は発生しておらず、火山性地震も少ない状態が続いています。また、去年5月の噴火前に温度が高かった新岳火口の西側の割れ目付近も現在は温度が低い状態が続いています。
    火山活動の活発化を示す二酸化硫黄の放出量は、去年9月以降、1日当たり100トンから300トンとやや少ない状態が続いていますが、去年9月と12月には一時、500トンを超えてやや多くなりました。
    地下への新たなマグマの上昇を示すような地殻変動は観測されていませんが、去年の噴火前からの島が隆起した状態は継続しているということです。
    このため、火山噴火予知連絡会は「去年5月と同じ程度の噴火が発生する可能性は低い状態が続いているものの、引き続き噴火の可能性があり、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒が必要だ」とする検討結果をまとめました。
    気象庁は、口永良部島に噴火警戒レベル5の「噴火警報」を継続し、火口の西側ではおおむね2.5キロ以内、そのほかの地域のおおむね2キロ以内では厳重な警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412741000.html

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  4. 桜島「火山活動さらに活発化する可能性」
    2月17日 20時00分

    今月、5か月ぶりに噴火が発生した鹿児島県の桜島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「今後も活発な噴火活動が続くと考えられるうえ、姶良カルデラの膨張が続いていることから、火山活動がさらに活発化する可能性があり、引き続き注意深く監視していく必要がある」とする検討結果をまとめました。

    火山噴火予知連絡会は、17日午後、気象庁で定例の会合を開き、桜島の火山活動について検討しました。
    それによりますと、鹿児島県の桜島では、今月5日に昭和火口で5か月ぶりに爆発的な噴火が発生して、大きな噴石が火口から1キロ余り飛んだことが確認され、噴火警戒レベルがレベル2からレベル3に引き上げられました。
    桜島では、その後も時々噴火が発生しているほか、GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いています。
    このため、火山噴火予知連絡会は「今後も活発な噴火活動が続くと考えられるほか、姶良カルデラの膨張が続いていることから、火山活動がさらに活発化する可能性があり、引き続き注意深く監視していく必要がある」などとする検討結果をまとめました。
    気象庁は、桜島に噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続して、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412731000.html

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  5. 【社説】御嶽山噴火 見せつけられた予知の難しさ
    2014年9月28日1時29分 読売新聞

     火山の猛威を、まざまざと見せつけられた。

     長野県と岐阜県にまたがる標高3000メートル超の御嶽山が噴火した。

     紅葉シーズンの週末とあって、登山客が大勢いた。高温の火山灰などで多数の重傷者が出ている。山小屋に退避した人もいるが、噴火が続いているため、救援活動は時間を要している。

     政府は、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置し、被害の情報収集などを急いでいる。安倍首相は、被災者の救助や登山客の安全確保に全力を尽くすよう指示し、自衛隊を派遣した。

     負傷者の搬送、行方不明者の捜索・救難を急ぎ、被害を最小限に食い止めねばならない。

     噴火活動がいつ静まるのか、まったく予測はつかない。

     山頂付近から噴煙が高く舞い上がり、大量の火山灰が猛烈なスピードで山腹を流れ下った。噴石も広範囲に飛散している。

     引き続き火山活動の厳重な監視が必要だ。二次災害にも十分警戒してもらいたい。

     気象庁は、今後も同規模の噴火が起きる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。5段階ある噴火警戒レベルを平常時の1から入山規制を伴う3に引き上げた。

     活動性が極めて低い火山と考えられていた御嶽山は、1979年に突如噴火し、火山灰が広い地域に降った。91年と2007年にも小規模の噴火を起こしている。

     気象庁は、全国に110ある活火山のうち、活動が活発な23火山の一つに御嶽山を選び、監視体制の充実を目指していた。だが、噴火の予兆は捉えられなかった。

     噴火予知の難しさが浮き彫りになったと言えよう。

     気象庁は今月上旬から、やや活発な地震動を観測していたが、過去の噴火データが乏しく、噴火につながると判断できなかった。噴火の明確な前兆となる地殻変動なども探知されなかった。監視体制の再点検が求められる。

     日本は火山国なのに、監視に必要な予算や人材が不足しているとの指摘がある。充実した観測体制は、鹿児島県の桜島や長野・群馬県境の浅間山などに限られる。

     8月に鹿児島県の口永良部島で新岳が噴火した際には、前兆を察知できなかった。噴火活動が続く小笠原諸島の西之島は、常時の観測さえしていない。

     最近は、中高年の登山ブームもあり、登山客でにぎわう火山は多い。周辺には温泉など有名観光地もある。万一の事態があることも忘れてはならない。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140928-OYT1T50006.html
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140928-118-OYT1T50006

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_20.html?showComment=1411879670001#c3522132029809404550

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    1. 予知連 藤井会長「現在の学問の限界」
      9月28日 21時21分

      御嶽山の噴火について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「マグマ噴火と比べて今回のような水蒸気噴火を予知することは本来、非常に難しい。突発的に起こることが多く、事前に明確に把握することは困難で現在の学問の限界だ」と述べました。

      そのうえで、噴火の前に山頂付近で火山性の地震が増えていたことや、地下深くで火山活動を反映しているとみられる体に感じない低周波地震が起きていたことなどについて、「異常なことが起きているということを自治体や、場合によっては直接、登山客に知らせるなど、情報伝達に工夫があってもよかったのではないか」と指摘しました。
      また「比較的規模の小さな噴火でも人がいる場所では大きな災害につながる。一方で少しでも危険なら近づくなとなると、活火山にはすべて近づくなということになってしまう。前兆を把握するのは難しく、完全に安全と断定することはありえないので、丁寧な情報発信があってもいいかもしれない。今回の噴火を受けて、今後、噴火警戒レベルの上げ方なども改善の余地があると思う」と述べて、情報伝達や噴火警戒レベルの運用の在り方について、改めて検討すべきだという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014945111000.html

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  6. 桜島 多くの火山灰噴出の可能性
    2015年3月9日 20時59分

    鹿児島県の桜島について、気象庁は、噴火活動が活発な状態が続き、ことし1月からの山が膨張する地殻変動も続いていることなどから、今後、多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね2キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
    気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、桜島では先月、昭和火口で爆発的な噴火が88回発生し、噴煙は最大で火口から3500メートルの高さに達したほか、噴火に伴って大きな噴石が3合目付近まで飛ぶなど、依然として活発な噴火活動が続いています。
    放出される二酸化硫黄の量は、1日当たり1600トンから2800トンとおおむね多い状態で、先月10日の上空からの観測では、昭和火口の中に溶岩が蓄積されているのが確認されました。
    地殻変動の観測では、先月1日ごろから山の膨張を示すと考えられる変化が続いているほか、長期的には鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の膨張を示すと考えられる変化が続いているということです。
    気象庁は、噴煙が火口から5000メートルの高さに達したおととし8月の噴火と同じ規模か、それ以上の多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き昭和火口と南岳山頂火口から2キロ程度の範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、火山灰や噴火に伴う空振にも注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009541000.html

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    1. 草津白根山 小規模な噴火のおそれ
      2015年3月9日 20時59分

      群馬県の草津白根山について、気象庁は、先月も火山性地震が一時的に増加するなど火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火のおそれがあるとして、引き続き、火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、草津白根山では、先月23日に火山性地震が69回発生するなど、一時的に火山性地震が増加しました。
      1日の地震回数が50回を超えたのは、去年8月以来です。
      草津白根山では、去年4月ごろから山の膨張を示すと考えられる地殻変動が続いているほか、湯釜火口周辺に設置されている傾斜計でも、火口付近が膨張していることを示すと考えられる変化が続いています。
      また、去年5月ごろからは、過去の噴火の前にも見られた火山ガスに含まれる硫化水素の濃度が低下する状態が続いているということです。
      気象庁は、草津白根山では火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が起こる可能性があるとして、引き続き火口周辺警報を出して湯釜火口からおおむね1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009471000.html

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    2. 阿蘇山 活発な噴火継続
      2015年3月9日 20時59分

      熊本県の阿蘇山について、気象庁は、去年11月の噴火以降、活発な噴火が続いているとして、引き続き火口周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では、去年11月にマグマ噴火が起きて以降、活発な噴火活動が続いていて、先月3日と26日に、噴煙の火口から高さがおよそ1000メートルに達しました。
      先月20日の現地調査では、火口から南に400メートルほど離れた場所で、火山灰や、溶岩が固まってできた「スコリア」と呼ばれる石などが積もり、厚さはところによって26センチに達していることが確認されました。
      熊本大学の観測によると、去年11月の噴火から先月2日までに噴出した火山灰の量は、およそ150万トンと推定されるということです。
      また、先月9日に調査した放出される二酸化硫黄の量は、1日当たり1500トンで多い状態が続いています。
      去年の夏以降、観測されている火口の西側の山麓(さんろく)の地盤が僅かに伸びる変化は、先月も続いていて、気象庁は、地下にある「マグマだまり」にマグマの蓄積が続いている可能性があるとしています。
      気象庁は、阿蘇山では活発な噴火活動が続いているとして、引き続き火口からおよそ1キロの範囲では噴石に警戒するとともに、強風が吹いている場合には、風下側では火口から1キロを超えて小さな噴石が飛ぶおそれがあるとして注意を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009531000.html

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    3. 口永良部島 爆発力強い噴火などの可能性も
      2015年3月9日 20時59分

      去年8月に噴火した鹿児島県の口永良部島について、気象庁は、放出される火山ガスの量が多い状態となっているなど、今後、爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性もあるとして、噴石や火砕流などに警戒するとともに、火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、口永良部島では、去年8月の噴火以降、新たな噴火は確認されていないものの、噴煙はやや活発な状態が続いています。
      放出される二酸化硫黄の量は、噴火前までは数十トンから数百トン程度でしたが、噴火以降は増える傾向にあり、先月の調査では、1日当たり400トンから2700トンと多い状態になっています。
      去年8月の噴火によって火口周辺の観測機器は壊れ、使えない状態が続いていますが、ふもとに設置された観測機器では、去年12月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示すと考えられる地殻変動が続いているということです。
      気象庁は、今後、爆発力の強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性があるとして、引き続き、火口からおよそ2キロの範囲では噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するとともに、今後の火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
      気象庁火山課の菅野智之評価解析官は「放出される二酸化硫黄の量は、桜島などの噴火活動が活発な火山と同じ水準となっている。今後、さらに二酸化硫黄の量が増えたり地震が増加するようなことがあれば、噴火警戒レベルの引き上げや避難を視野に入れた対応も必要になる。住民や島を訪れる人は、気象庁などから発表される最新の情報に注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009521000.html

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    4. 吾妻山 小規模な噴火の可能性
      2015年3月9日 21時00分

      福島県と山形県にまたがる吾妻山について、気象庁は、先月も火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口の周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、先月、吾妻山で観測された火山性地震の回数は165回で、前の月よりは減少したものの、引き続きやや多い状態が続いています。
      先月14日には、地下のマグマやガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が、およそ9分近くにわたって続き、一時的に火口側が下がる地殻変動が観測されたということです。
      大穴火口から1キロほど離れた場所に設置された傾斜計では、去年4月ごろから緩やかに火口側が上がる変化が観測されていて、ことし1月26日からはその傾向が強まっているということです。
      気象庁は、吾妻山では火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き「火口周辺警報」を発表し、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、小規模な噴火に伴って噴石が飛ぶおそれがあるとして警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009511000.html

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    5. 御嶽山 小規模な噴火のおそれ
      2015年3月9日 21時00分

      去年9月に噴火した御嶽山について、気象庁は、火山活動は引き続き低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、御嶽山では引き続き火山活動が低下してきていて、山麓(さんろく)で観測している二酸化硫黄の放出量は、1日当たりおよそ100トンから200トンと、やや少ない状態が続いています。
      地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動は、去年11月以降は観測されていません。
      一方、先月の火山性地震の回数は114回に上り、先月14日には1日で22回観測されるなど、去年9月の噴火以降、減少傾向にあるものの、依然として地震活動が続いています。
      気象庁は、御嶽山では、火山活動は低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では、噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009491000.html

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  7. そして、「蔵王」、「箱根」…

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  8. 政府、火山警戒地域を正式指定
    140市町村と23都道県

    2016/2/22 10:18 共同通信

     政府は22日、活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく警戒地域に全国49火山周辺の140市町村と23都道県を正式に指定した。2014年の御嶽山(長野、岐阜県)の噴火災害を教訓に、地域の特性に合った対策を促す。

     指定自治体には、警察や自衛隊、気象台、有識者らをメンバーとした火山防災協議会の設置が義務付けられる。住民や登山者、観光客の安全を守るための避難計画の整備も必要になる。
    http://this.kiji.is/74309374686889466

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  9. 大分 九重山で火山性地震が一時増加
    2月22日 14時40分

    大分県の「九重山」で21日夜、火山性地震が22回観測され、一時的に増加しました。その後、火山性地震は観測されていませんが、福岡管区気象台は臨時の解説情報を出して今後の火山活動の推移に注意を呼びかけています。

    福岡管区気象台によりますと、大分県の「九重山」では21日、午後6時から午後8時にかけて火山性地震が合わせて22回観測されました。気象台によりますと、「九重山」で1日20回以上の火山性地震が観測されたのは、平成16年3月以来です。
    このあと、22日午後1時まで火山性地震は観測されず、カメラによる観測では噴気の状況などに特段の変化は確認されていないということです。また、地下の火山ガスなどの動きを示す火山性微動は観測されていないということです。
    福岡管区気象台は噴火警戒レベルについて、「活火山であることに留意」を示すレベル1を継続するとともに、臨時の解説情報を出して今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417871000.html

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  10. 新燃岳 1日100回超の火山性地震
    2月23日 19時02分

    鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で23日朝から火山性地震が増加し、5年ぶりに1日の回数が100回を超えました。気象庁は、すぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ1キロの範囲では大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳で23日午前6時ごろから火口直下を震源とする火山性地震が増加し、午後5時までに109回観測されました。
    新燃岳で1日に100回以上の火山性地震が発生したのは、104回を観測した5年前の平成23年9月以来です。
    新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月18日には1日の回数が73回に達していました。
    一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないということです。
    気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
    新燃岳では5年前の9月の噴火以降は噴火は発生しておらず、気象庁は24日、現地調査を行うことにしています。
    「いつ噴火が起きてもおかしくない」
    霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「火山性地震が増えているほかは急激な地殻変動もなく、直ちに規模の大きな噴火につながることはないとみられるが、5年前の本格的なマグマ噴火で収縮した地下のマグマだまりは、すでに噴火前の状態まで回復しており、いつ噴火が起きてもおかしくないと考えるべきだ。もし小規模な噴火が起きれば、小さな噴石が風に流されて飛ばされるおそれもあるので、風下側では注意が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419261000.html

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  11. 新潟焼山 山頂半径1キロを立ち入り規制
    3月2日 13時18分

    新潟県と長野県の境にある新潟焼山について、去年から噴気の量が多くなっていることなどから、ふもとの自治体は、登山者の安全を確保するため火口として想定される山頂から半径1キロの範囲を警戒区域に指定し、2日から立ち入り禁止とする規制を始めました。

    気象庁によりますと、標高2400メートルの「新潟焼山」は、去年夏ごろから山頂の東側斜面からの噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年12月下旬からは噴気の量も多くなっているということです。また、ことし1月の上空からの観測では、噴気が山頂の火口からおよそ100メートルの高さに達し、火口付近では周囲より温度が高い場所も確認されていました。
    このため、ふもとにある新潟県糸魚川市と妙高市、それに長野県の小谷村は、2日、それぞれの市長と村長が出席して、新潟焼山の防災対策などについて話し合う協議会を開きました。この中で、現状が報告されたあと、登山者の安全を確保するため災害対策基本法に基づき火口として想定される山頂から半径1キロの範囲を警戒区域に指定することを決め、2日午前10時半から立ち入り禁止とする規制を始めました。
    各自治体ではふもとの住民に対しても新潟焼山の今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。

    登山客は年間400人程度

    標高2400メートルの活火山「新潟焼山」は、活動の開始時期がおよそ3000年前と国内でも新しい火山の1つとされ、新潟県内で唯一、気象庁が24時間監視しています。
    登山をするには上級者向けの山とされ、登山客は年間400人程度ですが、新潟県と長野県側からは登山道が設けられています。
    この「新潟焼山」について、気象庁は、去年夏ごろから山頂の東側斜面からの噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年12月下旬からは噴気の量も多くなっているとしていました。さらに、火山性地震も複数回観測されたということです。また、1か月ほど前の上空からの観測では、噴気が山頂の火口からおよそ100メートルの高さに達し、火口付近では周囲より温度が高い所も確認されました。
    一方で、火口周辺に噴出物は確認されず、地殻変動などの観測データにも特段の変化はなかったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428441000.html

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  12. 箱根町で火山温泉観光サミット
    03月03日 07時11分

    活火山を抱える全国の自治体の関係者が集まり、火山と観光の在り方について考える「火山温泉観光サミット」が神奈川県箱根町で始まりました。

    これは去年、箱根山の火山活動によって観光客が減った箱根町が初めて開いたもので、北海道の有珠山や鹿児島県の桜島など活火山を抱える全国の自治体の関係者などが参加しています。
    初日の2日は全国の火山の専門家が講演し、このうち富士山を抱える山梨県の富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「火山を抱える自治体には、温泉などの観光地が多く、観光客の安全を確保するためには周辺の自治体も含めた連携が重要になる」と述べました。
    「火山温泉観光サミット」は4日まで行われ、火山を抱える地域の課題について話し合われるということです。
    実行委員会の田村洋一委員長は「今回のサミットが、火山と正しく向き合いながら今後の観光の在り方について考えるきっかけになってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160303/3348421.html

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  13. 全国13の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」
    3月8日 21時53分

    気象庁は8日、全国の活火山の2月以降の活動状況や警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の13の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    口永良部島の噴火警報・噴火警戒レベル5は継続

    今後の噴火によって居住地域に重大な被害を及ぼすおそれがある噴火警戒レベル5の「噴火警報」は、鹿児島県の口永良部島に発表されています。
    去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、去年6月の噴火以降、噴火は観測されておらず、島の全域に出されていた避難指示は、去年12月に一部の地域を除き、解除されています。2月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。現地調査では噴火前に温度が上昇していた新岳火口の西側の割れ目付近で、温度が低い状態が続いていたほか、放出される二酸化硫黄の量もおおむね少ない状態でした。
    気象庁は去年5月29日と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているものの、島が隆起した状態は続いていることから、引き続き噴火の可能性があるとして、火口の西側ではおおむね2.5キロ以内、そのほかの地域ではおおむね2キロ以内で厳重に警戒するよう呼びかけています。

    火口周辺警報は11火山 噴火警戒レベル3は桜島

    今後の噴火によって、火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、▽福島と山形の県境にある吾妻山、▽群馬県の草津白根山、▽長野と群馬の県境にある浅間山、▽長野と岐阜の県境にある御嶽山、▽熊本県の阿蘇山、▽宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の、新燃岳と、えびの高原の硫黄山、▽鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、▽それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて11の火山です。

    このうち、鹿児島県の桜島には、入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」が発表されています。また、火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7火山で、噴火警戒レベルが導入されていない火山は霧島連山のえびの高原の硫黄山、西之島、硫黄島の3火山です。

    <桜島>
    桜島では2月5日に昭和火口で去年9月以来となる爆発的な噴火が発生し、噴火警戒レベルがレベル2からレベル3に引き上げられました。その後も爆発的な噴火が繰り返し発生していて、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    <阿蘇山>
    阿蘇山では中岳第一火口で、2月から3月4日にかけて、合わせて3回の噴火が発生しました。火山性微動の振幅はおおむね大きな状態が継続していて、阿蘇山では、中岳第一火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    <浅間山>
    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、2月は山頂火口の浅い場所を震源とする火山性地震が1247回と、やや多い状態が続いています。今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    <霧島連山の新燃岳>
    霧島連山の新燃岳では、2月中旬から火口直下を震源とする火山性地震が増加し、23日には1日に155回発生しました。新燃岳では火口周辺に影響のある小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    <霧島連山の硫黄山>
    霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、2月に4回の火山性微動が観測されたほか、2月28日には地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、1日に53回発生しました。去年12月に確認された噴気も継続していて、気象庁は火山活動が高まっていて、噴気や火山ガスなどが噴出したり、小規模な噴火が発生したりする可能性があるとして、半径およそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。

    <御嶽山>
    御嶽山ではおととし10月中旬以降噴火は観測されず、2月は火山性地震は少ない状態で経過しました。一方で火山性地震の回数や噴気の高さもおととし9月の噴火前の状態には戻っていません。火山活動は緩やかな低下傾向が続いていますが、今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では、引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    <西之島>
    小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島では、3年前の11月以降、活発な噴火活動が続いていましたが、海上保安庁による上空からの観測では、去年11月下旬以降、噴火や溶岩の流出が確認されず、2月17日に警戒が必要な範囲が島の中央の火口からおおむね1.5キロ以内に縮小されました。西之島ではこれまで2年以上活発な火山活動が続いてきたことから、引き続き噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    海底火山に「噴火警報」

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。

    警報なし レベル1も注意

    全国の活火山の中には、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    <蔵王山>
    宮城県と山形県にまたがる蔵王山では3月6日におよそ2か月ぶりに火山性微動がおよそ20分間観測されました。微動の前には山頂の南側が一時的に僅かに膨らむ地殻変動が観測されたほか、微動の継続中に火山性地震が2回発生しました。長期的に火山活動はやや高まった状態にあり、今後の活動の推移に注意が必要です。

    <九重山>
    大分県の九重山では2月21日に火山性地震が一時的に増加し、22回発生しました。1日20回以上の火山性地震が観測されたのは、平成16年3月以来です。九重山では平成24年ごろから山が僅かに膨張する傾向がみられるため、今後の火山活動の推移に注意が必要です。

    <倶多楽>
    北海道の倶多楽では、2月4日におよそ2キロ離れた場所で、火山性地震が一時的に増加し、体に揺れを感じない地震を含めて観測を始めてから最も多い47回の地震が発生しました。引き続き活火山であることに注意が必要です。

    <新潟焼山>
    新潟県の新潟焼山では、去年夏ごろから山頂の東側の斜面からの噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年12月下旬からは噴気の量も多くなっています。2月8日の現地調査では噴気がやや高く上がっていることが確認されました。長期的には去年以降、地震回数がやや増加していて、今後の火山活動の推移に注意が必要です。

    <三宅島>
    伊豆諸島の三宅島では、2月22日から23日にかけて継続時間がおよそ5時間半の火山性微動が観測されたほか、23日には5分から8分の火山性微動が3回観測されました。引き続き火口内では噴出現象が突発的に発生する可能性があり、注意が必要です。

    火山情報の確認を

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436331000.html

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    1. どこかのお役所の、年度末の、仕事やってますニュース、一気だし…

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  14. 震災から5年 地盤変動続く 引き続き注意を
    3月9日 5時27分

    5年前の巨大地震による地盤変動の影響は東北を中心に現在も続いていて、この1年の変動の大きさは最大で10センチ余りに達しました。解析した国土地理院は「巨大地震の影響は今も続いており、引き続き注意が必要だ」と話しています。

    国土地理院によりますと、5年前の巨大地震では、東北や関東などを中心に広い範囲で地盤が動き、宮城県の牡鹿半島の一部では最大で5メートル40センチ、東向きにずれ動きました。
    東向きの地盤の動きは、関東などでは収まりつつありますが、東北を中心に現在も続いていて、岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間の変動の大きさは最大で10センチ余りに達しました。牡鹿半島の一部では巨大地震からの5年間で、最大で6メートル40センチ余り東へずれ動いたことになります。
    一方、巨大地震の発生時には東北の広い範囲で地盤が沈下しましたが、その後、各地で元に戻る動きが続いています。岩手県や宮城県の沿岸部では、この1年間に最大で5センチ前後隆起し、地震直後には最大で1メートル余り沈下した宮城県の牡鹿半島の一部でも、その後の5年間で40センチ余り隆起し、沈下の大きさも60センチ余りとなりました。
    国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「巨大地震の影響は東北を中心に今も続いていて、元の状態に戻るには数十年程度かかるとみられる。周辺では地震が多い状態が続いていて、今後も注意が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436421000.html

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    1. ふだんあまり名前を見かけない、何やってるかあまり世間に知られていない役所関係の研究所みたいなところが、年度末にニュースを発信したりするのはきっと…

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    2. 関東の地震 この1年間も巨大地震前の2倍超
      3月10日 6時55分

      5年前の巨大地震のあと、関東の平野部では地震活動が活発な状態が続き、この1年間も巨大地震前の2倍を超える頻度で地震が発生しています。専門家は「関東では地震活動が衰えない特殊な状況が続いていて、大きな地震への対策をふだんから心がけてほしい」と指摘しています。

      地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、関東の平野部を中心とする地域で巨大地震のあと、地震が発生する頻度が、どう変化したかを解析しました。
      その結果、先月までの1年間では、巨大地震の前と比べて茨城県や栃木県、埼玉県、それに千葉市など東京湾周辺の広い範囲で発生頻度が2倍を超え、ところによって5倍に達していることが分かりました。
      地震の発生頻度が高いところで10倍に達した巨大地震直後の1年間と比べると低下しているものの、5年たった現在も、巨大地震前の状態には戻っていません。
      遠田教授によりますと、関東では巨大地震から1年がたったころに、いったん地震が減りましたが、その後の4年間はあまり減らず、2倍を超えたままの高止まりの状態が続いているということです。
      遠田教授は、「関東では巨大地震の影響が今も残っていて、今後も規模の大きな地震が起きやすい状態が続くと考えられる。地震が起きた際に対策が取れるよう、ふだんから心がけてほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010437741000.html

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    3. 「関東大震災」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

      天災は浮かれたころにやってくる…

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  15. 西之島 今月も噴火確認されず
    03月09日 17時59分

    小笠原諸島の西之島では、海上保安庁が、3月上旬に行った上空からの観測の結果、引き続き噴火や溶岩の流出は確認されませんでした。
    海上保安庁は、島の周辺の海水が変色するなど、火山活動は継続しているとして、近くを通る船舶などに注意を呼びかけています。
    小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島では、3年前の11月以降、およそ2年間にわたって活発な噴火活動が続いていましたが、去年11月の観測を最後に噴火や溶岩の流出は確認されていません。
    海上保安庁が3月5日に航空機で上空から調査したところ、今回も島の中央部の火口で噴火は発生せず、新たな溶岩の流出も確認できませんでした。
    また、2月は確認されていた火口の縁でのごく弱い噴気は、今回は確認されず、島の大きさは東西と南北にそれぞれ1900メートルと、去年12月の観測時点から変化していませんでした。
    一方、島内では地面の温度が100度以上の高温の場所が引き続き確認されたほか、島の北西側では、海岸から1キロほど離れた場所まで、海水が熱水や火山ガスによって薄い褐色に変色している様子が確認されました。
    海上保安庁は、火山活動は継続しているとして、引き続き、近くを通る船舶などに注意を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160309/3562321.html

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  16. 大震災の火災398件…揺れで出火、半数は電気
    2016年3月12日16時7分

     東日本大震災で発生した火災は、岩手、宮城、福島など17都道県で計398件に上っていたことが、日本火災学会の調査でわかった。

     内訳は、主に地震の揺れによる火災239件、津波による火災159件だった。

     揺れによる火災のうち、ほぼ半数の122件は、電気器具や配電盤から出火する「電気火災」だった。揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」を設置する重要性が、改めて浮き彫りになった。

     学会が、震災被害のあった291消防本部からアンケートを回収し、調査をまとめたのは昨年11月。火災の発生数は多い順に、宮城県145件、岩手県45件、茨城県39件、東京都35件、福島県34件などだった。

     学会が注目したのは、揺れによる火災の中で、電気火災が122件(51%)と多かった点。このうち、約100件は、電気ストーブにタオルなどの燃えやすい物が落ちてきたり、落下物で電気器具のスイッチが入ったりして出火したとみられる。

     阪神大震災(1995年)では、住民の避難後に停電が復旧し、スイッチを切り忘れた電気器具などから出火するといった事例が問題視された。しかし、今回の調査結果は、電気の供給が続いたままで電気火災が起きるリスクも軽視できないことを示した。

     停電の有無に関係なく、有効な予防策となる感震ブレーカーの設置率は6・6%(2013年内閣府調査)にとどまっている。

     一方、津波による火災の出火原因では、車両が61件(38%)と多かった。

     調査を担当した広井悠・名古屋大准教授(都市防災)は「感震ブレーカーが普及していれば、火災の被害はもっと減ったはずだ。国や自治体によるてこ入れが必要」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160312-118-OYT1T50057

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  17. 秋田駒ヶ岳で火山性地震 1日に20回前後観測
    3月14日 19時08分

    秋田県と岩手県にまたがる、秋田駒ヶ岳は、12日から13日にかけて火山性地震が増加し、1日で20回前後、観測されました。仙台管区気象台は、「今のところすぐに噴火する兆候は認められないが、今後の推移に注意が必要だ」と説明しています。

    仙台管区気象台によりますと、秋田駒ヶ岳では、12日から13日にかけて火山性地震が増加し、12日は18回、13日は24回それぞれ観測され、14日も午後5時までに7回観測されました。秋田駒ヶ岳で1日に20回以上の火山性地震が観測されたのは、29回を観測した去年7月以来です。
    一方、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されておらず、地殻変動も確認されていないということです。
    気象台は「噴気の状況などから今のところ、すぐに噴火する兆候は認められない」として、噴火警戒レベル1を継続しています。そのうえで、活火山であることに留意し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010443091000.html

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  18. 3火山の警戒レベル、判定の基準を明示
    2016年3月25日21時24分

     気象庁は25日、御嶽山(長野・岐阜県境)、桜島(鹿児島県)、浅間山(群馬・長野県境)について、噴火の危険度を5段階で評価する「噴火警戒レベル」の判定基準を改定し、ホームページ上に初めて公表した。

     火山性地震の回数や噴煙量などの数値基準をレベルごとに明示したもので、同庁は「気象庁の発表する観測データと照らし合わせれば、登山者や自治体が噴火の危険性を判断しやすくなる」と期待する。

     噴火警戒レベルは、1(活火山であることに留意)~5(避難)に分かれる。多くの地元自治体は、レベルごとに決められる「警戒範囲」に応じて立ち入り規制をする。

     2014年にレベル1の状態で噴火し、戦後最大の噴火災害が起きた御嶽山の新基準では、「1日50回の地震」「1日6回の微動」などのいずれかが確認されれば、レベル2に引き上げることなどが明示された。

     同庁によると、従来の基準には「総合的に判断」などあいまいな表現が多かった。また、判定基準自体も「庁内のマニュアル的なもの」として非公表だった。国の中央防災会議が御嶽山噴火を受け、「基準を明確化すべき」との提言をまとめていた。同庁は今後、レベルを運用する残り31火山についても順次、基準を公表する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYT1T50182

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    1. 内閣府 火口周辺施設の避難計画策定で指針
      2016年3月25日 23:40

       御嶽山の火山災害を契機に、火口周辺にある施設の所有者などに利用者の避難計画をつくることが義務づけられたのを受け、内閣府が計画をつくる際のガイドラインを発表した。

       戦後最悪の火山災害となった2014年の御嶽山の噴火では登山客らの避難が課題になり、国は法律を改正して、火口周辺にある施設の所有者などに登山客らの避難計画を作成するよう義務づけた。

       これを受け、内閣府は25日、計画をつくるためのガイドラインを発表した。この中には、突然の噴火に備え定期的に避難訓練を行うことや、避難の誘導を行う担当者を施設の中であらかじめ決めておくことなどが記されている。

       内閣府はガイドラインを元に各施設で計画を作成した上で実践的な避難訓練を行い、火山噴火に備えて欲しいとしている。
      http://www.news24.jp/articles/2016/03/25/07325716.html

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  19. 高速道路で「東海地震」誤表示
    03月29日 20時25分

    29日夕方、東日本高速道路関東支社が管理する道路にある情報板に、「東海地震注意情報発表中」という誤った情報が、一時、表示されました。
    東日本高速道路によりますと、システムの試験中に誤って発信してしまったということで、今後、再発防止に努めるとしています。
    東日本高速道路によりますと、29日午後5時5分から17分ごろにかけて関東支社が管理する関東地方と長野県の高速道路や有料道路にある道路情報板に、「東海地震注意情報発表中」という誤った情報が表示されました。
    また、道路情報板と連動している一部のカーナビの画面にもこの情報が誤って表示されたということです。
    「東海地震の注意情報」は、東海地方で起きるおそれがあるマグニチュード8クラスの巨大地震について、気象庁が発表する3種類の情報のうち、観測された変化が東海地震の前兆である可能性が高まった際に出されますが、気象庁によりますと、29日は発表されていません。
    東日本高速道路によりますと、道路情報板のシステムの試験をしていたところ、誤って情報を発信してしまったということです。
    東日本高速道路関東支社は、「誤った情報を発信し、混乱を招いたことについて深くお詫びします。
    今後、再発防止に努めます」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160329/4091181.html

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  20. 気象庁が火山の監視体制を強化 担当職員1.5倍に
    4月1日 12時41分

    おととしの御嶽山の噴火などを受けて、気象庁は1日から火山の監視などを行う職員の数を1.5倍に増やすとともに、火山活動に変化があった場合に専門家から助言を求める仕組みを整備するなど、火山の監視体制を大幅に強化しました。

    国内では各地の火山で活動に高まりが見られますが、気象庁ではおととしの御嶽山の噴火や去年の口永良部島の噴火では、いずれも事前に噴火警戒レベルを引き上げられず、火山活動の評価や情報の発表の在り方に課題が指摘されました。
    このため、気象庁は1日から火山の監視や観測を行う職員の数を、これまでの1.5倍のおよそ240人に増やして、新たな監視体制をスタートしました。東京には「火山監視・警報センター」を設けるとともに、札幌、仙台、福岡の3つの管区気象台に「地域火山監視・警報センター」を設けて24時間の監視体制を強化し、火山活動に変化が観測された場合には速やかに現地調査を行うとしています。
    また、複数の火山の専門家を新たに参与に任命して火山の観測データを共有し、変化があった場合には速やかに助言を求めて的確な評価や情報の発信に努めるとしています。
    気象庁火山課の斎藤誠課長は「御嶽山の噴火のような水蒸気噴火は前兆をつかむことが非常に難しいものだが、体制を強化することで、僅かな兆候も見逃さないよう監視を強めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464421000.html

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  21. 西之島のマグマ、海山取り込む…長期噴火要因か
    2016年4月4日21時1分

     2013年11月から2年近く噴火が続いた西之島(東京都小笠原村)について、国立科学博物館などの研究チームは4日、噴出したマグマに、海底の山「海山」の一部が溶けて取り込まれていたと発表した。海山の金属成分は、岩石を溶けやすくしてマグマを増やすことから、噴火が長期化した原因に関係している可能性があるという。

     チームが14年に採取した西之島の火山灰を分析したところ、島がのるフィリピン海プレート(岩板)の下に沈み込んでいる、太平洋プレート上の海山由来の成分が多く検出された。

     西之島は2年間の活動で面積が約12倍になったが、昨年11月以降は噴火が確認されておらず、気象庁は火山活動が低下してきているとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYT1T50111

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  22. 原子力規制委の火山影響の指針 「不合理」と指摘
    4月6日 19時30分

    鹿児島県にある川内原子力発電所1号機と2号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。今回の決定では、原子力規制委員会が周辺火山の影響の審査で用いている指針「火山影響評価ガイド」について、「噴火の時期や規模が相当前に的確に予測できることを前提にしている点で不合理だと言わざるをえない」と指摘しています。

    原発の新しい規制基準では、火山の影響を審査する際の指針「火山影響評価ガイド」で、原発の数十年間の運用期間中に、周辺の火山で巨大噴火が発生し、火砕流が敷地に到達する可能性などを評価し、十分に小さいことを説明できなければ、その原発の立地は認められないと定めています。
    また、こうした巨大噴火の可能性が十分に低い場合でも、地殻変動などを継続的に観測し、巨大噴火につながるような異常があれば、原発の運転を止めて燃料を運び出すことを求めています。
    川内原発の審査では、この指針を基に、過去に巨大噴火を引き起こした周辺の5つの火山について検討が行われ、巨大噴火の起こる間隔などから、「運用期間中の巨大噴火の可能性は十分に低い」と評価されました。
    今回の決定では、「最新の知見でも、火山の噴火の時期や規模の的確な予測は困難で、異常現象が検知されても、それがいつ、どの程度の噴火に至るかなど、的確に判断できる理論などを持ち合わせていないのが、現時点の科学技術水準だ」として、「火山影響評価ガイド」は「噴火の時期や規模が相当前に的確に予測できることを前提にしている点で、不合理だと言わざるをえない」と指摘しています。
    その一方で、巨大噴火について「地球的規模で生態系などに影響を与え、原子力災害をはるかに上回るもので、日本ではこうした自然災害の危険性については、建築規制をはじめ、安全性の確保のうえで考慮されていないのが実情だ。原発の安全性確保についてのみ別に考える根拠はない」としています。
    そのうえで、「巨大噴火は発生する可能性が相応の根拠で示されないかぎり、原発の安全性確保のうえで想定しなくても、原発が安全性に欠けるということはできない。川内原発周辺の5つの火山については、原発の運用期間中に巨大噴火が起こる可能性が根拠を持って示されていない」として、運用期間中の巨大噴火の可能性は十分に低いとした規制委員会の評価自体は不合理ではないとしています。

    規制委委員長「見直す必要あると理解していない」

    原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今回の決定で「火山影響評価ガイド」に対し「噴火の時期や規模が相当前に的確に予測できることを前提にしている点で不合理だと言わざるをえない」と指摘されたことについて、「ガイドの内容も巨大噴火への対応も、特に見直す必要があるとは理解していない。ある日突然、巨大噴火が起こるということではなさそうだと認識していて、できるだけ細密に観測し、速やかに対応するのが、われわれの考え方だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469711000.html

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  23. 全国の火山概況 12火山に噴火警報や火口周辺警報
    4月8日 20時32分

    気象庁は8日、全国の活火山の3月以降の活動状況や警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    口永良部島の噴火警報・噴火警戒レベル5は継続

    今後の噴火によって居住地域に重大な被害を及ぼすおそれがある噴火警戒レベル5の「噴火警報」は、鹿児島県の口永良部島に発表されています。
    去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、去年6月19日の噴火以降、噴火は観測されておらず、島の全域に出されていた避難指示は、去年12月に一部の地域を除き、解除されています。
    3月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。3月の現地調査では噴火前に温度が上昇していた新岳火口の西側の割れ目付近で、温度が低い状態が続いていたほか、放出される二酸化硫黄の量も1日当たり80トンから100トンとおおむね少ない状態でした。
    気象庁は去年5月29日と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているものの、島が隆起した状態は続いていることから、引き続き噴火の可能性があるとして、火口の西側ではおおむね2.5キロ以内、そのほかの地域ではおおむね2キロ以内で厳重に警戒するよう呼びかけています。

    火口周辺警報は10火山

    今後の噴火によって、火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて10の火山です。

    噴火警戒レベル3は桜島 噴火警戒レベル2は7火山

    このうち、鹿児島県の桜島には入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」が発表されています。
    また、火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7火山です。

    桜島では、3月は昭和火口で爆発的噴火が5回発生したほか南岳の山頂火口でも噴火が6回観測されました。GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いているため昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    阿蘇山では3月4日に中岳第一火口で噴火が発生し、噴煙が一時、火口から1000メートルの高さまで上がりました。火山性微動の振幅は3月16日以降、小さい状態が続いていますが、放出される二酸化硫黄の量は1日当たり1400トンから2500トンと多い状態となっています。阿蘇山では、引き続き、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、3月は山頂火口直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が1175回発生し、やや多い状態が続いています。今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    霧島連山の新燃岳では、2月23日に火口直下を震源とする火山性地震が155回発生しましたが、その後は少ない状態で経過し、火山性微動も観測されていません。新燃岳では火口周辺に影響のある小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    吾妻山では、3月28日から大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震が増え始め、3月30日と4月1日には1日当たり50回近くに達するなど多い状態となっています。吾妻山では活動がやや活発な状態となっていて、引き続き火口付近では小規模な噴火が発生する可能性があるため、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒が必要です。

    御嶽山ではおととし10月中旬以降噴火は観測されず、3月は火山性地震は少ない状態で経過しました。火山活動は緩やかな低下傾向が続いていますが、地震の回数や噴気の高さはおととし9月の噴火前の状態には戻っていません。今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では、引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    海底火山に「噴火警報」

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。

    警報なし・警戒レベル1も注意を

    全国の活火山のなかには、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。
    霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、2月28日に火山性地震が増加したことから火口周辺警報が発表されていましたが、その後は火山性地震が1日に5回以下と少なくなったことなどから、3月29日に火口周辺警報が解除されました。しかし、硫黄山では、3月24日に新たな場所から噴気が出ていることが確認されたほか、周辺で地面の温度が高くなっていることも観測されています。気象庁は引き続き、活動の推移に注意が必要だとして、火口周辺では噴気などの突発的な噴出や火山ガスに注意するよう呼びかけています。

    神津島では3月23日と24日、それに29日に天上山付近のごく浅いところが震源とみられる低周波地震が観測され、それに伴って山が僅かに膨らみ、その後、元に戻る地殻変動も観測されました。3月30日に行われた現地調査では、噴気や地面の温度などに変化はみられていませんが、引き続き、活火山であることに留意が必要です。

    秋田駒ヶ岳では3月12日から14日にかけて火山性地震がやや増加し、12日は山頂から北北東におよそ5キロ離れた場所を中心に18回、13日は山頂付近を中心に24回の地震が発生しました。18日に行われた上空からの観測では特段の変化は認められていませんが、平成21年以降、地面の温度が高い場所が確認されているため、今後の火山活動の推移に注意が必要です。

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472341000.html

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  24. 熊本で震度7
    4月14日 21時34分

    4月14日午後9時26分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▽震度7が熊本県益城町。▽震度6弱が熊本市東区、熊本市西区、熊本市南区、熊本県玉名市、熊本県宇城市、熊本県西原村。▽震度5強が熊本市中央区、熊本市北区、熊本県菊池市、熊本県宇土市、熊本県合志市、熊本県美里町、熊本県大津町、熊本県菊陽町、熊本県御船町、熊本県山都町、熊本県氷川町。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479211000.html

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    1. 熊本で震度7 その後も余震相次ぐ 十分注意を
      4月15日 0時37分

      14日夜から15日未明にかけて、熊本県で震度7と震度6強の激しい揺れを観測する地震が相次いで発生しました。熊本県ではこれまでに最大で震度6強の揺れを観測する余震とみられる地震が相次いでいて、気象庁は引き続き十分注意を呼びかけています。

      気象庁によりますと、14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方の深さ11キロを震源とするマグニチュード6.5の地震があり、熊本県益城町で震度7の激しい揺れを観測しました。
      また、震度6弱の揺れを、熊本市の東区、西区、南区、玉名市、宇城市、西原村、震度5強の揺れを、熊本市の中央区、北区、菊池市、宇土市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、御船町、山都町、氷川町で観測したほか、震度5弱の揺れを、熊本県八代市、上天草市、阿蘇市、天草市、長洲町、和水町、高森町、南阿蘇村、甲佐町、宮崎県椎葉村で観測しました。このほか、西日本と東海と甲信の広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。
      また、15日午前0時3分には、熊本地方の深さ10キロを震源とするマグニチュード6.4の地震が発生し、震度6強の激しい揺れを熊本県宇城市で観測したほか、震度6弱を熊本市南区や熊本県氷川町で観測しました。また、震度5強の揺れを熊本市西区や熊本県八代市、宇土市、美里町、西原村、御船町、嘉島町で観測したほか、震度5弱の揺れを、熊本市東区と熊本県玉名市、甲佐町、それに山都町で観測しました。また、気象庁によりますと、益城町では震度の情報は入っていませんが、震度5弱の揺れがあったとみられます。
      また、14日午後10時7分ごろには、熊本地方の深さ10キロを震源とする、マグニチュード5.7の地震で、震度6弱の揺れを、熊本県益城町で、震度5強の揺れを熊本市東区、熊本県西原村で、震度5弱の揺れを熊本市中央区と西区、南区、熊本県玉名市、菊池市、合志市、美里町大津町、菊陽町で観測しました。このほか、14日午後10時38分ごろに、熊本地方の深さ10キロを震源とするマグニチュード5.0の地震で、熊本県宇城市で震度5弱の揺れを観測するなど、熊本県では震度3以上の揺れを観測する余震とみられる地震がこれまでに10回以上相次いでいます。
      気象庁は、今後も1週間程度は最大で震度6弱の激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして、十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479211000.html

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  25. 阿蘇山中岳 ごく小規模な噴火発生 気象庁
    4月16日 9時27分

    16日午前8時半ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生しました。阿蘇山で噴火が確認されたのはおよそ1か月ぶりで、これまでの噴火に比べて規模は大きくなく、気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしています。

    気象庁によりますと、16日午前8時半ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口から100メートルの高さに上がりました。
    阿蘇山で噴火が確認されたのは、先月4日以来で、この際の噴火では噴煙が火口から1キロの高さまで上がりました。
    気象庁は「今回の噴火と一連の地震との関連性は不明だ」としています。
    現在、阿蘇山には噴火警戒レベル2の火口周辺警報が発表されていて、気象庁は火口からおおむね1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。
    阿蘇山ではおととし11月以降、噴火が連続的に発生するなど、活発な火山活動が続いています。
    去年9月の噴火では、噴煙が火口から2000メートルまで上がり、火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されたため、気象庁は一時、噴火警戒レベルを2からレベル3に引き上げました。
    その後、去年11月に、噴火警戒レベルは、レベル2に引き下げられましたが、阿蘇山ではことしに入っても小規模な噴火がたびたび発生しているほか、放出する火山ガスの量が多い状態が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483081000.html

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  26. 気象庁「熊本から大分にかけ地震活動活発化」
    4月16日 10時41分

    14日から熊本県で相次いでいる一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前10時半から記者会見し、「熊本県から大分県にかけて地震活動が活発化している。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、身の安全を図ってほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483181000.html

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    1. 2016.4.16 10:40
      【熊本地震】
      16日未明のM7・3が「本震」、28時間前は「前震」だった 気象庁「予測困難」と釈明

       16日未明に熊本県で起きたマグニチュード(M)7・3の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は28時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。

       地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、M6・5の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。M7・3は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約16倍に及ぶ。

       なぜ“主役”の本震が控えていることを見抜けなかったのか。会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ある地震が起きたとき、さらに大きな地震が起きることをその場で予測するのは地震学上、非常に難しい」と説明した。
      http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160058-n1.html

       前震を事前に把握できれば地震予知にもつながるが、本震が起きた後でないと分からないのが実情だ。東日本大震災でもM9・0の巨大地震の2日前に、震源の北東側でM7・3の前震が起きていたことが後に判明した。

       16日未明の地震を本震と判断した理由について気象庁は、熊本地震の余震域で発生したことや、熊本地震の規模が日奈久(ひなぐ)断層帯の地震想定と比べてやや小さかったことを挙げた。

       もっと大きな地震が起きる恐れはないのか。青木課長は「この付近の活断層の地震はM7級と想定されており、それ以上は考えにくい」と述べた。

       16日未明の地震は、日奈久断層帯と交差する布田川(ふたがわ)断層帯のやや北側で発生した。気象庁は2つの断層帯との関係は不明としている。
      http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160058-n2.html

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    2. 専門家「大分の地震も誘発か 地震活動注意を」
      4月16日 11時53分

      16日未明に熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震のあと、熊本県では体に揺れを感じる地震が相次ぎ、さらに震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や大分県でも震度6強や5弱を観測する地震が相次いでいます。専門家は、「一連の地震は未明の大地震によって誘発された可能性が高く、今後も地震活動に十分注意してほしい」と話しています。

      16日午前1時すぎに熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、熊本県の広い範囲で震度6強を観測したほか、大分県でも最大で震度6弱を観測しました。
      熊本県ではこの地震のあと、地震活動が活発化しているほか、震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や東側にあたる大分県で地震が相次いでいます。
      午前4時前には阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の地震があり、産山村で震度6強を観測したほか、午前7時すぎには大分県中部を震源とするマグニチュード5.3の地震で、大分県由布市で震度5弱を観測し、その後も震度4や3を観測する地震が相次いでいます。
      地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授によりますと、今回、地震が集中している領域はGPSの観測データなどから、地下にひずみがたまっていると考えられるということです。
      西村准教授は、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震に誘発される形で、阿蘇地方や大分県で地震が起きていると分析しています。
      このうち、今回、地震が相次いでいる大分県の周辺には、マグニチュード6から7クラスの地震を引き起こす可能性のあるとされる別府ー万年山断層帯など複数の活断層があります。
      西村准教授は、「熊本県から大分県にかけて活発になっている地震活動は、大地震をきっかけに、ひずみがたまっている一帯で起きている一連のものと考えられる。大分県内の活断層には地震が起きる確率が比較的高い活断層もあるので余震の活発なところでは今後の活動に注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483301000.html

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    3. 阿蘇、大分も震源域に 九州横断の「溝」にずれ [熊本県]
      2016年04月16日12時23分 (更新 04月16日 14時09分) 

       14日の熊本地震を上回るマグニチュード(M)7・3を観測した16日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は15日、日奈久(ひなぐ)断層帯(約81キロ)の北端付近が引き起こしたと判断。ところが16日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川(ふたがわ)断層帯(約64キロ)のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。

       気象庁は、マグニチュードが大きい16日午前1時25分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。

       本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「16日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約30キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。

       震源の深さは約12キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この100年で最大だった」(福岡管区気象台)ことが、各地の被害を大きくした。

       さらに、その後の地震が特徴的な動きを見せている。14日までは熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、16日未明の地震以降、北東の同県阿蘇地方、大分県方面に移動し始めている。

       もともと、大分県の別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝(別府-島原地溝帯)が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板(プレート)にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ=イラスト参照。

       古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。

       「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」と指摘するのは、鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)。2日前から前震が確認されていた東日本大震災(2011年)がまさに「前震本震型」だったという。

       井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。


      =2016/04/16付 西日本新聞夕刊=
      http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/238664

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    4. 中越地震のときは1ヶ月前から前兆があって、余震は3ヶ月以上も続いた…

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  27. 緊急地震速報に誤り…2つ同時で機械が判断ミス
    2016年04月16日 17時57分

     気象庁は16日、九州全域と中国、四国地方の一部に強い揺れが起きるとして発表した緊急地震速報1件が、誤っていたと発表した。

     九州で二つの地震がほぼ同時に発生し、機械が一つの大きな地震と判断したためという。気象庁は「大きな地震が頻発した時、まれに起きる現象。速報が発表されたら、必ず身を守ってほしい」と話している。

     気象庁によると同日午前11時半頃、大分県中部と熊本県阿蘇地方でマグニチュード(M)4・0程度の地震が発生した。機械がこれを宮崎県の日向灘でM6・9の地震が発生して最大震度6弱から7程度の揺れが起きると予測し、自動で速報を発表したという。実際の最大震度は、熊本県内で震度3だった。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160416-OYT1T50089.html

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  28. 南阿蘇村の電子基準点、南西方向に97cm動く
    2016年4月16日21時47分

     16日未明に起きた熊本県を震源とするマグニチュード7・3の地震で、国土地理院は同日、震源に近い同県南阿蘇村内に設置した電子基準点が、南西方向に97センチ動き、23センチ隆起したと発表した。

     数値は暫定値となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50117

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    1. 熊本「本震」のエネルギー、「阪神」の1・4倍
      2016年4月16日20時33分

       国土地理院は16日未明に起きた熊本県を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震のエネルギーについて、阪神大震災の約1・4倍にあたるとする分析結果を発表した。

       地震のエネルギーを精度よく示すとされるモーメントマグニチュード(Mw)の分析で明らかになった。国土地理院によると、阪神大震災のMwは6・9で、今回の地震は7・0だった。Mwが0・1増えると、地震のエネルギーは約1・4倍になるという。

       国土地理院は、今回の地震で、熊本県を北東から南西に横切る布田川ふたがわ断層帯(全長約64キロ・メートル以上)の北東部の27・1キロ・メートルの断層帯が、幅12・3キロ・メートルにわたり、3・5メートルずれたと推定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50093

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    2. 活断層、横ずれ50キロ…大分にも震源域
      2016年4月16日14時24分

       16日未明に起きた熊本県を震源とする地震はマグニチュード(M)7・3で、6400人以上の死者・行方不明者を出した1995年の阪神大震災(M7・3)級の規模だった。

       強い揺れが局所的だった14日夜の地震(M6・5)と比べ、エネルギーは10倍以上で、広い範囲で最大震度6強の激しい揺れに見舞われた。専門家は、複数の活断層が連動して地震が起きたと指摘し、今後も広い範囲で地震が続くことに警戒を呼びかけている。

       気象庁によると、M7級の直下型地震は、2011年の東日本大震災の余震とみられる福島県浜通りの地震(M7・0)以来。九州地方では、玄界灘を震源とする福岡県西方沖地震(同)が起きた05年以来、11年ぶりとなる。

       同庁の解析では、北西と南東方向に引っ張る地盤の動きの影響で断層が水平にずれる「横ずれ型」の地震だった。14日の熊本地震や阪神大震災と同じ仕組みだ。八木勇治・筑波大准教授(地球物理学)が地震波を解析した結果、ずれた断層の範囲は長さ約50キロ・メートル、幅約20キロ・メートルに及ぶとみられる。地下の破壊は震源から北東に進み、約20秒間続いたという。

       今回の震源は、熊本県を東西に横切る布田川ふたがわ断層帯(全長約64キロ・メートル以上)の北側に位置する。同断層帯の北東部は、政府の地震調査委員会の長期評価で、30年以内にM7・0の地震が発生する確率が「ほぼ0~0・9%」と予測されていた。震源の南側には日奈久ひなぐ断層帯(同約81キロ・メートル)があり、14日の熊本地震は同断層帯の一部が動いたとみられる。

       鈴木康弘・名古屋大教授(変動地形学)は今回、布田川断層帯の一部が動いたと指摘し、「日奈久と布田川の両断層帯は一連の活断層と考えるのが適当だ。今回の地震は、14日以降の地震に連動して起きたもので、長大な断層の一部が動き出したと考えられる」との見方を示す。

       松島健・九州大准教授(固体地球物理学)によると、九州地方の地盤には南北方向に引っ張る力がかかっている。その力の影響で大分から熊本にかけて地盤が陥没している「別府―島原地溝帯ちこうたい」が形成されており、日奈久、布田川両断層帯や別府―万年山はねやま断層帯がある。地溝帯の南西部から北東部にかけて活動が活発化している。これについて気象庁は16日の記者会見で「熊本、阿蘇、大分県中部の3か所で大きな地震が発生した」と述べた。

       今回の地震を受け、地震調査委は17日に臨時会を開くことを決めた。地震活動の原因や、今後の見通しを検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50066

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    3. 気象庁会見「経験則通じず予測困難」 地震拡大「過去にない」
      西日本新聞 4月16日(土)23時21分配信

       気象庁は16日の記者会見で、熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6・5の地震が14日に発生した後、より規模の大きな地震を16日未明に観測したことに関し「1885年以降、内陸部では初めて」と明らかにした。当初は最大震度6弱の余震が1週間程度続くとみていたが、今後の予測は「経験則で言うのは厳しい」との考えを示した。

       気象庁は、14日午後9時26分に発生したM6・5の地震を「本震」としていたが、16日午前1時25分発生のM7・3の地震が「本震と考えられる」との見解を示した。地震予知情報課の橋本徹夫課長は「国内の内陸地震はM6・5ぐらいになると『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、そう推移すると判断していた」と説明した。

       14日以降に熊本地方で発生したM3・5以上の地震の回数は、1995年の阪神大震災以降に内陸や沿岸で起きた地震では、2004年の新潟県中越地震に次いで過去2番目のペースで多発しているという。

       14日以降、16日午後8時までに震度1以上の地震を322回観測した。うち震度7は1回、6強は3回、6弱は3回、5強は1回、5弱が6回、4が52回となっている。

       地震同士の関連について橋本課長は「M7・3クラスの地震が起きると、周辺地域に力を及ぼすことはある」と話し、「地震活動が活発化して強い揺れの地震が多くなっている」と一層の注意を求めた。

      =2016/04/16 西日本新聞=
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010031-nishinp-soci

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    4. 連続する地震 東の活断層や南海トラフへの影響は
      2016年4月16日23時14分 朝日新聞

       熊本地震は、最初の地震よりも大きな「本震」が起きたことで災害の姿が大きく変わった。被害は山間部も含め広範囲に及び、強い揺れが相次いだ。東隣の大分県でも地震が活発化している。一体何が起きているのか。さらに東にある活断層への影響はあるのか。


       「今までの経験則から外れている」

       16日未明に起きたマグニチュード(M)7・3の「本震」の後、熊本県阿蘇地方や大分県でも別々にM5を超える大きな地震が発生したことについて、同日午後に会見した気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長はこう表現した。国内では、14日に発生したようなM6・5規模の活断層型地震の後、それを上回る本震が発生した記録が存在しないという。

       気象庁によると、本震は熊本県の布田川(ふたがわ)断層帯で発生したとみられる。この断層帯から北東にある同県阿蘇地方では、午前3時台にM5・8の地震が2回発生。さらに北東の大分県中部でも午前7時すぎにM5・3の地震が起きた。

       会見では、これら2カ所の地震活動の高まりは、本震とは独立した別の地震活動であるとの考えを示した。その上で、橋本課長は「地震活動が今後、どのようになっていくかは分からない」と述べた。

       M7・3の本震以降、地震の回数も急増した。気象庁によると、16日午前1時までの約30時間に観測した震度1以上の揺れは153回。その後、16日午後3時までの14時間で134回に及んだ。

       地震の回数が増えれば、建物が倒壊する恐れも高まる。柱や壁に強い力が加わり、変形して戻ることを繰り返すと、ひび割れや隙間ができる。その結果、建物の外からの力に耐える力が落ちてくるからだ。

       現地で調査を続ける福岡大の古賀一八教授(建築防災学)によると、14日の地震で傷んだ建物に16日の本震でさらに力が加わったことで傾いたり倒れたりしていたという。「前日まで柱が1本崩れていたという鉄筋コンクリートの店舗では3本の柱が大破して、倒壊寸前になっていた」

       一方、16日の本震では阿蘇山周辺で起きた土砂崩れが住宅を巻き込んだ被害をもたらした。付近は溶岩でできた岩盤の上に、「スコリア」と呼ばれる数ミリから数センチの黒い軽石が積もった一帯。もともと土砂崩れが起きやすい。

       伊藤英之・岩手県立大教授(自然災害科学)は現地の状況について「スコリアの層が崩れる『表層崩壊』の可能性がある」と指摘。スコリアなどの火山灰が積もった場所が雨で崩れると、土砂と水が混ざり、土石流を起こす恐れもあるという。

      ■北東・南の活断層に「影響も」

       最初の地震は日奈久(ひなぐ)断層帯の北部が動いて起きたが、16日の本震はその北東側の布田川断層帯で起きたとみられる。今後懸念されるのは、さらに別の活断層が動く可能性だ。

       相次ぐ地震の震源は、「別府―島原地溝帯」と呼ばれ、多数の活断層がある溝状の地形に沿って分布する。さらに北東には、四国を横断し紀伊半島に延びる長大な活断層、中央構造線断層帯が連なる。

       林愛明(りんあいめい)・京都大教授(地震地質学)は「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」と話す。

       地震が起こると、震源になった断層にたまっていたひずみは解消されるが、逆にその周囲や延長線上にある断層のひずみが増えることがある。その影響は、離れた地域にも及ぶ。

       東日本大震災の直後には、長野県や静岡県でM6級の地震が起きた。活断層による内陸の地震でも、1992年の米ランダース地震(M7・3)の3時間後に、40キロ離れた地点でM6・4の地震が発生した例が知られている。

       今回、地震が起きている領域と重なる大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯でも、この断層が動いた慶長豊後地震(1596年)で、前後数日の間に愛媛と京都で大きな地震が起きた記録がある。中央構造線断層帯などの活断層の調査で、これらに対応するとみられる地層のずれも見つかっている。

       ただ、四国の中央構造線断層帯の平均活動間隔は千年以上とされる。岡田篤正・京都大名誉教授(変動地形学)は「前回の愛媛の地震から約400年しかたっておらず、ひずみがたまっていないとみられる。四国の中央構造線断層帯の活動が誘発される可能性は低い」とみている。

       南西側にも、日奈久断層帯の動いていない部分がある。加藤照之・東京大地震研究所教授は、ほかの断層への影響について「何ともいえない」としつつも「気持ちは悪い。影響もあるかもしれない」。震源が広がる北東方向だけでなく「南にも破壊が延びていく可能性はある」と警告する。

      ■南海トラフ地震「誘発低い」

       今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフの巨大地震の発生に影響することはあるのか。

       今回起きたような内陸の「活断層型地震」は、陸側のプレート内部で起こる。震源が浅いため、小さい規模でも局所的に大きな被害を出すことがある。

       これに対し、南海トラフ地震は「海溝型」で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈みこむ場所で起こる。規模が大きく、広い範囲で大きな揺れや津波被害につながる。

       西村卓也・京都大防災研究所准教授(地震学)は「今回の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられない。距離が離れているうえ、今回の地震はM7級と相対的に規模が小さく、影響は非常に小さいとみられる」と話す。

       ただし、南海トラフ地震は約100年周期で繰り返されている。南海トラフ地震の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られている。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはない。
      http://www.asahi.com/articles/ASJ4J5H2RJ4JULBJ025.html

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    5. 専門家「断層帯延長部では別の地震誘発も想定を」
      4月17日 19時09分

      3日前の震度7の地震をきっかけに熊本県や大分県では規模の大きな地震が相次ぎ、さらに地震活動の範囲が拡がる傾向もあります。専門家は「これまで経験したことのない地震活動になっていて、断層帯の延長にあたる部分ではさらに別の地震が誘発されることも想定して備える必要がある」と指摘しています。

      経験したことない地震活動 断層帯は誘発に注意

      地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、熊本県や大分県で続く地震活動について「3日前に震度7の地震が起き、その余震が続く中で、飛び火をするように離れた場所で地震が誘発されて起きており、これまで経験したことのない地震活動になっている」と指摘しています。
      さらに「地震活動はこれまでにずれ動いた布田川断層帯や日奈久断層帯の区間からしみ出すように広がっているように見える。仮に別の区間で地震が誘発されると、これまでと同じ規模か、さらに大きな地震が起きるおそれもある。耐震性の低い住宅や、すでに強い揺れに見舞われた住宅にいる場合には、地震活動がおさまるまでは自宅から避難することなどが重要だ」としています。

      南海トラフとの関係は?

      一方、今回の一連の地震活動と南海トラフで想定される巨大地震との関係については、「現段階ではよく分かっていないが、想定されている震源域までは100キロから200キロ程度離れているため、直接、地震の引き金を引く可能性は非常に低いのではないかと思う」と述べました。
      そのうえで「南海トラフでは前回の巨大地震からすでに70年がたち、近い将来、起きることは確実だ。地震を確実に予測することも難しいため不意打ちを受けてもよいように、耐震化や備蓄などの備えを進めておく必要がある」と話しています。

      西日本内陸は活動期なのか

      一方、過去に南海トラフで巨大地震が発生した前後には、内陸の地震が活発化していたことが知られ、専門家の中には今回の一連の地震活動を受けて、「すでに西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないか」という指摘も出ています。古村教授は「活動期に入ったかどうかは巨大地震が起きてからしか分からない面がある。ただ、熊本だけでなく西日本のほかの地域でも今後、同じようにマグニチュード6や7クラスの地震が起きる可能性があることを考え、南海トラフの巨大地震への備えとともに、内陸地震への備えも進めていくことが重要ではないか」と話しています。

      関連ニュース
      専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」 4月16日 10時37分
      専門家「余震起きると激しい揺れのおそれ」 4月14日 23時51分
      日奈久断層帯がずれ動いた地震か 専門家指摘 4月14日 22時52分
      専門家「揺れの影響受けやすい場所で大規模崩落」 4月16日 18時22分
      専門家「誘発された地震 規模大きくむしろ本震か」 4月16日 2時49分
      専門家「土砂災害が起きている可能性も」 4月14日 22時26分

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485501000.html

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  29. 箱根ロープウェイ大涌谷へ…黒たまごも販売再開
    2016年04月16日 15時19分

     神奈川県箱根町の山口昇士町長は15日、一部区間で運休中の箱根ロープウェイを、23日から大涌谷まで延伸することを許可すると発表した。

     大涌谷への乗り入れは、噴火警戒レベルが「2」に上がった昨年5月以来約1年ぶり。箱根観光の拠点だけに、大型連休前の再開を関係者は喜んだ。大涌谷名物「黒たまご」を製造する蒸し場への立ち入りも認められ、28日から町内で販売が再開される。

     箱根ロープウェイは現在、芦ノ湖側の桃源台―姥子間で往復運転している。15日に小田原市で開かれた防災関係者による協議会では、火山ガス濃度が低下していることや、全駅に救護所を設置するという会社側の安全対策が了承されたのを受け、町長が延伸を認めた。

     ただし、屋外はガス濃度が高くなることがあるため、駅舎外に乗客が出ることは認めず、同社もぜんそく患者は乗車しないよう要請する。救護所にはベッドのほか、携帯用酸素吸入缶や水などが入った救急箱を用意。ゴンドラにも全て救急箱を置くという。

     大涌谷―早雲山間は噴煙地の真上を通ることから、運休を継続。引き続きガス濃度の推移を見守る。

     黒たまごについては、蒸し場が火口から離れているため、ガス検知器を携帯する条件で製造会社の立ち入りを許可した。販売は、同町仙石原のロッヂ富士見苑(休業中)を改装した「くろたまご館4」で行われる。

     大型連休前に大涌谷観光の再開が決まり、関係者からは喜びの声が上がった。

     「大涌谷は箱根観光の一大拠点。大きな一歩だ」。記者会見した山口町長はこの1年を感慨深げに振り返り、箱根ロープウェイの斎藤康弘社長も「大涌谷まで観光客を運べてうれしく思う」と笑顔を見せた。斎藤社長によると、大涌谷への乗り入れで、1日当たりの輸送人員は現在の2倍の約6000人になる見通しという。

     町観光協会の勝俣伸理事長も「ジオパークとして大涌谷を見たい人は少なくない。駅舎を出られないとはいえ、大きなインパクトだ。黒たまごも復活するとなれば、仙石原や強羅の各地区に客が戻ってくるだろう」と喜んだ。

     また、温泉の蒸気井戸を保守点検するための立ち入りも、ガスマスクを装着したうえで大涌谷全域で認められることになった。蒸気井戸が壊れて温泉の供給がストップしている地区も、再開に向けた準備が整う。(丹下信之)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160416-OYT1T50000.html

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  30. 阿蘇山 異常みられず 専門家「影響考えにくい」
    2016年4月16日15時0分

     16日午前8時半頃、阿蘇山でごく小規模な噴火があった。しかし、気象庁火山課によると、九州の火山で目立った異常はなく、火山の専門家も「地震による火山への影響は考えにくい」としている。

     九州地方には17の活火山があり、気象庁はこのうち、阿蘇山や桜島など9火山を24時間体制で常時監視している。

     一連の地震の震源に最も近いのは阿蘇山で、現在は噴火警戒レベル2(火口周辺規制)が継続中。小規模噴火はときおり発生しており、火口から1キロ・メートルの範囲の立ち入りが禁止されている。

     阿蘇地方では16日午前3時55分にマグニチュード5・8の地震が発生したが、火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長(京都大名誉教授)は「観測データに目立った変化はなく、立ち入り禁止となっている範囲の外に被害が及ぶような噴火が起きる兆候はない」と影響を否定している。

     防災科学技術研究所の藤田英輔・総括主任研究員(火山物理学)は「地震が、火山の地下にあるマグマだまりにかかる力に何らかの影響を与えた可能性はあるものの、急に規模の大きな噴火につながることはないだろう」と話す。一方で、余震や誘発地震が活発化しているため、藤田氏は「今後、さらに新たな地震が起きることで状況が変わる可能性があり、警戒を続けないといけない」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYTPT50205

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  31. 阿蘇山 火山活動に高まりみられず引き続き監視 気象庁
    4月18日 17時45分

    熊本県で16日にマグニチュード7.3の大地震が起きたあと、ごく小規模な噴火が起きた熊本県の阿蘇山について、気象庁はその後も地殻変動のデータに変化がないなど、火山活動の高まりはみられないとしていて、引き続き活動の推移を監視することにしています。

    熊本県の阿蘇山では16日の午前8時半ごろ、中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生して、噴煙が火口から100メートルの高さに上がり、およそ10時間噴火が継続しました。
    気象庁は「今回の噴火と一連の地震との関連性は不明だ」として、その後の活動の推移を分析しました。
    その結果、これまでのところ、地殻変動のデータや、地下の火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動の振幅の大きさに、大きな変化は見られないということです。また、噴煙の高さはおよそ100メートルから300メートルで推移し、特段の変化はないということです。このため、気象庁は、火山活動の高まりはみられないとして、引き続き活動の推移を監視することにしています。
    また、16日未明に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震のあと、停電などの影響で阿蘇山周辺の地震計や傾斜計からデータの一部が届かない状態になっていて、気象庁は速やかに現地に行って復旧を急ぎたいとしています。
    気象庁は、中岳第一火口では引き続き、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487011000.html

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  32. 西之島で噴気増加を確認 再びマグマ上昇か
    4月19日 20時34分

    小笠原諸島の西之島では、今月14日の海上保安庁による上空からの観測で、噴火は確認されなかったものの火口などから上がる白い噴気が確認されました。ことし2月と比べると噴気の量は大幅に増えていて、専門家は「地下で再び新たなマグマが上昇し始めた可能性がある」と指摘しています。

    小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある西之島は、3年前の11月以降、活発な噴火活動が続いていましたが、去年11月の観測を最後に噴火や溶岩の流出は確認されていません。
    今月14日に、海上保安庁が航空機で上空から観測を行ったところ、今回も噴火や新たな溶岩の流出は確認されませんでしたが、島の中央の火口や周辺から白い噴気が出ていて、最後に確認されたことし2月と比べて、噴気の量は大幅に増えていました。
    また、島内では表面の温度が100度以上の高温の場所が引き続き確認されたほか、島の周辺の海域では火山ガスなどによって海水が変色している様子も確認されました。
    今回の調査では雲が広がっていたため、島の正確な大きさは測定できませんでしたが、これまでと比べて大きな変化はないということです。
    調査に同行した東京工業大学の野上健治教授は、「ことし1月以降、火山活動は著しく低下していたが、再び地下で新たなマグマの上昇が始まった可能性がある」と指摘しています。
    海上保安庁は、火山活動は依然として続いているとして、近くを通る船舶などに注意を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489501000.html

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  33. 阿蘇山 熊本地震で30cm沈む 国土地理院
    4月23日 17時39分

    今回の「熊本地震」で、熊本県の阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが国土地理院の解析で新たに分かりました。

    国土地理院は地球観測衛星「だいち2号」が今月18日と19日に観測したデータなどを基に、「熊本地震」の一連の活動による熊本県の地殻変動の様子を解析しました。
    その結果、布田川・日奈久断層帯の東側に位置する阿蘇山では、草千里付近でおよそ30センチ、中岳付近でおよそ20センチ、いずれも地盤が沈む方向に動いていたことが分かりました。
    これまでの解析で、熊本県では布田川・日奈久断層帯を境に北側の地盤が最大で1メートル余り東へ、南側も西へ最大60センチ程度移動していたことが分かっています。
    このため国土地理院は「断層の南側の地盤が西へ移動したことに伴い、阿蘇山では西へ引っ張られる力が働いて地盤が沈んだと考えられる」としています。国土地理院の矢来博司地殻変動研究室長は、「一連の地震活動が阿蘇山を含む熊本県の広い範囲に影響を及ぼしていたことがデータから浮き彫りになった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495661000.html

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    1. 阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か
      4月26日 18時11分

      今月16日に熊本県で震度7の揺れを観測した地震を受けて、火山の専門家が阿蘇山への影響を解析した結果、地下にあると考えられている「マグマだまり」が西側に引き伸ばされて変形している可能性があることが分かりました。専門家は「火山活動が活発化する兆候は見られないが、今後の火山活動に注意する必要がある」と指摘しています。

      防災科学技術研究所の藤田英輔総括主任研究員は、今月16日未明に熊本県益城町と西原村で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の地震により、阿蘇山にどのような影響が出ているか解析しました。
      その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ6キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に50センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かりました。
      また、「マグマだまり」の西側の部分の圧力は、地震の前と比べて3%ほど低くなっているとみられるということです。
      一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られていないということです。
      藤田英輔総括主任研究員は「一般的にマグマだまりの圧力が下がれば、マグマの中に溶けていた火山ガスが出やすくなることが知られているが、今のところ火山活動が活発化する兆候は見られない。地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られていて、今後の火山活動に注意する必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499251000.html

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  34. 箱根山 「黒たまご」の製造販売 1年ぶりに再開
    4月28日 15時34分

    神奈川県の箱根山で28日、大涌谷の火山ガスの濃度が下がってきたことを受けて、名物の「黒たまご」の製造と販売が1年ぶりに再開されました。

    大涌谷にある温泉の池でゆで上げ、温泉の成分によって殻が黒くなる「黒たまご」は、箱根の名物ですが、去年5月以降、火山活動の活発化で大涌谷への立ち入りが規制されたため製造できなくなっていました。
    大涌谷の周辺には今も避難指示が出ていますが、火山ガスの濃度が下がってきたためガスマスクなどの用意を条件に立ち入りが認められ、28日から「黒たまご」の製造と販売が1年ぶりに再開されました。
    「黒たまご」を販売する土産物店は、大涌谷から4キロほど離れた旅館のレストランに場所を移して営業を再開し、早速訪れた観光客が次々と買い求めていました。東京・三鷹市から来た男性は「黒たまごの販売が再開されると聞いたので予約をして買いに来ました。親戚や近所の人に配って喜びを分け合いたいです」と話していました。
    製造・販売会社の梁瀬雅之営業部長は「多くのお客さんが朝から来てくれてうれしいです。箱根に来るお客さんに喜んでもらえるように頑張ります」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502281000.html

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  35. 桜島が爆発的噴火…噴煙11か月ぶりに4千m超
    2016年5月1日19時20分

     鹿児島市・桜島(1117メートル)の昭和火口で1日午後3時36分頃、爆発的噴火が起き、噴煙の高さは火口から約4100メートルに達した。

     噴煙が4000メートルを超えたのは、昨年5月21日以来約11か月ぶり。鹿児島地方気象台によると、噴石が5合目付近(火口から500~800メートル)まで飛散した。桜島での爆発的噴火は今年43回目。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160501-118-OYT1T50063

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  36. 新潟焼山「ごく小規模な噴火発生のもよう」 気象庁
    5月6日 21時03分

    新潟県と長野県の境にある新潟焼山で、山頂の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、気象庁は「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。そのうえで、地元の自治体の指示に従って山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。

    新潟県と長野県の境にある標高2400メートルの新潟焼山では、今月に入って火山性地震の回数が増え、4日からは地下の火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」も観測されていました。
    気象庁が6日午後、上空から調べたところ、噴気が上がっている東側の斜面の東西およそ200メートル、南北およそ400メートルの範囲で、火山灰が積もっていることが確認されました。
    このため気象庁は6日、「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。噴火の時期については不明だとしています。
    気象庁は、噴火警戒レベルは1のままにしたうえで、山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがあるとして今後の活動の推移に注意するとともに、地元の自治体の指示に従い、山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。
    気象庁によりますと、新潟焼山では去年の夏ごろから山頂の東側の斜面で噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年12月下旬からは噴気の量も多くなっていました。また、ことし1月からは僅かに山体が膨らむ傾向の地殻変動が観測されています。
    新潟焼山から7キロほど離れたふもとには集落があり、ふもとの自治体は火山の状況を考慮して、ことし3月、山頂から半径1キロの範囲を警戒区域に指定して立ち入りを禁止しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010511311000.html

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    1. 新潟焼山でごく小規模噴火か
      05月06日 20時53分

      新潟県と長野県の境にある新潟焼山で、山頂の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、気象庁は、「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生した模様だ」と発表しました。
      そのうえで地元の自治体の指示に従って山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。
      新潟県と長野県の境にある標高2400メートルの新潟焼山では今月に入って火山性地震の回数が増え、4日からは地下の火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」も観測されていました。
      気象庁が6日午後、上空から調べたところ、噴気が上がっている東側の斜面の東西およそ200メートル、南北およそ400メートルの範囲で火山灰が積もっていることが確認されました。
      このため気象庁は6日、「新潟焼山でごく小規模な噴火が発生した模様だ」と発表しました。
      噴火の時期については不明だとしています。
      気象庁は、噴火警戒レベルは1のままにしたうえで、山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがあるとして今後の活動の推移に注意するとともに、地元の自治体の指示に従い、山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。
      気象庁によりますと新潟焼山では去年の夏ごろから山頂の東側の斜面で噴気がやや高く上がる傾向が見られ、去年12月下旬からは噴気の量も多くなっていました。
      また、ことし1月からは僅かに山体が膨らむ傾向の地殻変動が観測されています。
      新潟焼山から7キロほど離れたふもとには集落があり、ふもとの自治体は、火山の状況を考慮してことし3月、山頂から半径1キロの範囲を警戒区域に指定して立ち入りを禁止しています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160506/5111711.html

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    2. 新潟焼山 今後も1キロ以内立ち入らないよう呼びかけ
      5月9日 17時25分

      新潟県と長野県の境にある新潟焼山について、気象庁は火山活動に関する解説資料を発表し、今後も自治体の指示に従って、山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。

      新潟焼山について気象庁は今月6日、山の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。
      気象庁は9日午後、その後の火山活動に関する解説資料を発表し、「火山性地震は今月2日以降減少しているものの、きょうも午後5時までに2回発生するなどやや多い状態が続いている」としています。一方で、監視カメラによる観測では、今月6日の観測以降噴火は確認されていないということです。
      新潟焼山では去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向が見られ、ことし1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されています。
      気象庁は「今後も山頂東側の火口内に影響を及ぼすような噴火が起きるおそれがある」として、地元の自治体の指示に従って、山頂から半径1キロの範囲には引き続き立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513761000.html

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  37. 三宅島で火山ガスの放出量増加 微動も
    5月12日 17時36分

    伊豆諸島の三宅島では、11日夜から12日にかけて、火山性微動が発生し、12日行った現地調査で火山ガスの放出量が増えていることが確認されました。このほかの地震活動などに大きな変化はなく、気象庁は、引き続き山頂火口やその周辺では突発的な火山灰の噴出や火山ガスの放出に注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、三宅島では、11日午後11時ごろから12日午前3時ごろにかけて、地下の火山ガスなどの動きを示す火山性微動が発生し、火口の南側の地盤が僅かに沈むような変化が観測されたということです。
    気象庁が12日行った現地調査では、火口から放出される火山ガスの二酸化硫黄の量が、1日当たりおよそ1200トンと、これまでの1日数百トンから増加していました。三宅島で二酸化硫黄の放出量が1日1000トンを超えるのは、3年前の平成25年8月以来です。
    ことし2月に火山性微動やそれに伴う地盤の変化が観測された際には、二酸化硫黄の放出量に目立った変化はなかったということです。気象庁は噴火警戒レベルをレベル1のままとしたうえで、山頂火口やその周辺では突発的な火山灰の噴出に注意するとともに、火口の風下に当たる地域では火山ガスの放出に注意するよう呼びかけています。
    三宅島では、平成25年1月のごく小規模な噴火以降は、噴火は確認されていませんが、長期的には山の地下深くが膨らんでいることを示す、緩やかな地殻変動が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518321000.html

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    1. 全国12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」
      5月12日 20時35分

      気象庁は12日、全国の活火山の4月以降の活動状況や警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

      口永良部島の噴火警報・噴火警戒レベル5は継続

      今後の噴火によって居住地域に重大な被害をおよぼすおそれがある噴火警戒レベル5の「噴火警報」は、鹿児島県の口永良部島に発表されています。
      去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、去年6月19日の噴火以降、噴火は観測されておらず、島の全域に出されていた避難指示は去年12月に一部の地域を除き解除されています。
      4月は火山性微動は観測されず火山性地震も少ない状態が続いています。
      4月の現地調査では、噴火前に温度が上昇していた新岳火口の西側の割れ目付近で温度が低い状態が続いていたほか、放出される二酸化硫黄の量も1日当たり70トンから200トンとおおむね少ない状態でした。
      気象庁は去年5月29日と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているものの、島が隆起した状態は続いていることから引き続き噴火の可能性があるとして、火口の西側ではおおむね2.5キロ以内、そのほかの地域ではおおむね2キロ以内で厳重に警戒するよう呼びかけています。

      火口周辺警報は10の火山に

      今後の噴火によって、火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて10の火山です。

      噴火警戒レベル3は桜島、噴火警戒レベル2は7火山

      このうち、鹿児島県の桜島には入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」が発表されています。
      また、火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7火山です。

      桜島 昭和火口で爆発的噴火15回

      桜島では、4月は昭和火口で爆発的噴火が15回発生したほか、南岳の山頂火口でも噴火が観測されました。GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いているため、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

      阿蘇山 火山性微動がやや大きく

      阿蘇山では、中岳第一火口で4月16日にごく小規模な噴火が発生して噴煙が火口から100メートルの高さに上がり、およそ10時間、噴火が継続したほか、5月1日にもごく小規模な噴火が発生して噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりました。火山性微動の振幅は4月30日以降、やや大きな状態となっているほか、放出される二酸化硫黄の量は1日当たり1200トンから2400トンと多い状態が続いています。気象庁は、一連の熊本地震による阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られないとしています。阿蘇山では、引き続き、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

      浅間山 火山性地震がやや多い状態

      去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、4月は山頂火口直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が1133回発生し、やや多い状態が続いています。今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

      霧島連山の新燃岳 火山性地震少ない状態

      霧島連山の新燃岳では、4月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。新燃岳では火口周辺に影響のある小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

      吾妻山 大きな噴石に警戒を

      吾妻山では、3月28日から大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震が増え、4月1日には1日当たり50回近くに達しましたが、7日以降は少ない状態となっています。吾妻山では火山活動がやや活発な状態となっていて、引き続き火口付近では小規模な噴火が発生する可能性があるため、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒が必要です。

      御嶽山 火山活動は緩やかな低下傾向

      御嶽山ではおととし10月中旬以降噴火は観測されず、4月は火山性地震は少ない状態で経過しました。火山活動は緩やかな低下傾向が続いていますが、地震の回数や噴気の高さはおととし9月の噴火前の状態には戻っていません。今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では、引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

      海底火山の福徳岡ノ場に「噴火警報」

      小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。
      警報なし・レベル1の火山も情報に注意を
      全国の活火山の中には、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

      新潟焼山 火山性地震が増え始める

      新潟県と長野県にまたがる新潟焼山では5月に入って火山性地震が増え始め、5月6日の上空からの観測では山頂の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認され、気象庁は「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。新潟焼山では去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向がみられ、ことし1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されています。今後も火口内に影響を及ぼすような噴火が発生するおそれがあり、気象庁は山頂から半径1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。

      樽前山 火山活動の推移に注意

      北海道の樽前山では4月26日に平成22年2月以来となる火山性微動が観測されました。火山性微動の発生に合わせて火山性地震が一時的に増加したほか、僅かな地殻変動も観測されました。その後、火山性微動は発生しておらず、4月27日の現地調査では噴気の状況などに特段の変化は見られていませんが、今後の火山活動の推移に注意が必要です。

      火山情報の確認を

      各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518631000.html

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  38. 箱根町の観光客 火山影響で減るも外国人は過去最高
    6月5日 7時18分

    去年1年間に神奈川県箱根町を訪れた観光客は、箱根山の火山活動の影響で、前の年よりも20%近く減少した一方で、アジアを中心に誘致活動を強化したことなどから外国人観光客は過去最高となりました。

    箱根町によりますと、去年1年間に町内を訪れた観光客の数は1737万人余りで、前の年と比べて18%減少しました。
    これは、東日本大震災によって観光客が大きく落ち込んだ平成23年とほぼ同じ数で、箱根山の火山活動によって大涌谷への立ち入りが禁止され、箱根ロープウェイが運休するなどした影響を大きく受けた形となりました。
    一方で、外国人観光客は、円安や消費税の免税制度の拡充に加え、中国や台湾をはじめとするアジアを中心にした誘致活動の強化などもあって、前の年よりも74%も増えて37万人余りと過去最高になりました。
    箱根山に出されていた火口周辺警報が去年11月に解除されて以降、観光客は徐々に増え始めていて、箱根町企画観光部の吉田功部長は「大涌谷の規制は続いているが、安全設備を整えるなど観光客を迎え入れる準備を進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546721000.html

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  39. 全国の活火山の5月以降の活動状況
    6月8日 20時19分

    気象庁は8日、全国の活火山の5月以降の活動状況や警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    口永良部島 噴火警戒レベル5は継続

    今後の噴火によって居住地域に重大な被害を及ぼすおそれがある、噴火警戒レベル5の「噴火警報」は、鹿児島県の口永良部島に発表されています。
    去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、去年6月19日以降、噴火は観測されておらず、島の全域に出されていた避難指示は、去年12月に一部の地域を除き解除されています。
    5月は地下の火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動が観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。
    5月の現地調査では、噴火前に温度が上昇していた新岳火口の西側の割れ目付近で、温度が低い状態が続いていたほか、放出される二酸化硫黄の量も1日当たり100トンから200トンとおおむね少ない状態でした。
    気象庁は、去年5月29日と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているものの、島が隆起した状態は続いていることから、引き続き噴火の可能性があるとして、火口の西側ではおおむね2.5キロ以内、そのほかの地域ではおおむね2キロ以内で厳重に警戒するよう呼びかけています。

    火口周辺警報は10火山

    今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、▽福島と山形の県境にある吾妻山、▽群馬県の草津白根山、▽長野と群馬の県境にある浅間山、▽長野と岐阜の県境にある御嶽山、▽熊本県の阿蘇山、▽宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、▽鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、▽小笠原諸島の西之島と硫黄島の、合わせて10の火山です。
    このうち、鹿児島県の桜島には、入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」が発表されています。
    また、火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7火山です。

    桜島

    桜島では、5月は昭和火口で爆発的噴火が2回発生したほか、南岳の山頂火口でも噴火が3回観測されました。GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いているため、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    阿蘇山

    阿蘇山では、中岳第一火口で5月1日にごく小規模な噴火が発生して、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりました。火山性微動の振幅は5月15日以降、小さな状態となっていましたが、6月3日以降はやや大きな状態で推移し、放出される二酸化硫黄の量は1日当たり1200トンから2500トンと多い状態が続いています。
    気象庁は、一連の熊本地震による阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られないとしています。
    阿蘇山では引き続き、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    浅間山

    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、5月は山頂火口直下のごく浅いところを震源とする火山性地震が1164回発生し、やや多い状態が続いています。今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き山頂火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    新燃岳

    霧島連山の新燃岳では、5月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。新燃岳では火口周辺に影響のある小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    吾妻山

    吾妻山では、5月は大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震は少ない状態となっていますが、5月19日の現地調査で新たに火口の北西で複数の弱い噴気が確認されるなど、噴気活動はやや活発な状態が続いています。引き続き火口付近では小規模な噴火が発生する可能性があるため、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒が必要です。

    御嶽山

    御嶽山ではおととし10月中旬以降噴火は観測されず、5月は火山性地震は少ない状態で経過しましたが、5月19日に、去年7月以来となる振幅の小さな火山性微動を観測しました。火山活動は緩やかな低下傾向が続いていますが、地震の回数や噴気の高さはおととし9月の噴火前の状態には戻っていません。今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    小笠原近海の海底火山に噴火警報

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。
    警報なし・レベル1 情報に注意
    全国の活火山の中には、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    新潟県と長野県にまたがる新潟焼山では、5月に入って火山性地震が増え、5月6日の上空からの観測では山頂の東側の斜面に火山灰が積もっていることが確認されたことから、気象庁は「ごく小規模な噴火が発生したもようだ」と発表しました。新潟焼山では、去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向が見られ、ことし1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が観測されています。今後も火口内に影響を及ぼすような噴火が発生するおそれがあり、気象庁は山頂から半径1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。

    伊豆諸島の三宅島では、5月11日から12日にかけて火山性微動が発生し、火口の南側の地盤が僅かに沈むような変化が観測されたほか、5月12日の現地調査では、放出される二酸化硫黄の量が1日当たり1200トンと、これまでの1日数百トンから増加しました。三宅島で二酸化硫黄の放出量が1日1000トンを超えるのは、3年前の平成25年8月以来です。その後の現地調査では1日当たりおよそ100トンと減少しています。三宅島では長期的には山の地下深くが膨らんでいることを示す地殻変動が続いているため、山頂火口やその周辺では突発的な火山灰の噴出に注意するとともに、火口の風下に当たる地域では火山ガスに注意が必要です。

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010550291000.html

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  40. 蔵王山の登山道 来月1日に立ち入り規制解除へ
    6月16日 20時37分

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、気象台の火口周辺警報が解除されたあとも立ち入りの規制が続いている登山道について、安全対策を進めている協議会は予定より前倒しし、来月1日に規制を解除することを決めました。

    蔵王山の「御釜」付近から熊野岳に向かう「馬の背登山道」は、去年6月に気象台の火口周辺警報が解除されたあとも、登山者の立ち入りの規制が続けられてきました。

    宮城県と山形県などが参加し、安全対策を進めている「蔵王山火山防災協議会」は登山道の一部、およそ1.3キロについて、避難路を整備したうえで、ことし8月をめどに規制を解除する方針でしたが、避難路の完成が前倒しできる見通しになったとして、来月1日に規制を解除することを決めました。

    蔵王山では、去年4月には1か月間の火山性の地震が319回と活動が活発でしたが、先月は1回と比較的、落ち着いています。宮城県観光課は「夏山のシーズンの前なので、観光の復興につながると期待しています」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558941000.html

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  41. 箱根山の噴火 ごく浅い場所に大量の熱水急上昇が原因か
    6月30日 18時32分

    去年6月末に発生した神奈川県の箱根山の大涌谷のごく小規模な噴火は、長さ1キロ余りにわたって、地下のごく浅い場所に大量の熱水が急激に上昇したことが原因と見られることが、研究機関の解析で分かりました。研究機関では、火山活動は低下しているものの、火口には今も熱水がたまるなど、噴火前とは異なる状態が続き、今後も火山活動の推移に注意が必要だとしています。

    神奈川県の箱根山では、去年4月下旬ごろから火山性地震が増加し、去年6月30日には大涌谷でごく小規模な噴火が確認され、一時、噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられました。
    その後、火山活動は低下して、去年11月に噴火警戒レベル1に引き下げられましたが、火山ガスの影響で、今も大涌谷周辺の半径400メートルから500メートル程の範囲内への立ち入りが禁止されています。
    大涌谷では、衛星や傾斜計による観測で、噴火の2週間ほど前から、火口周辺の地面が最大で7センチほど盛り上がり、噴火の当日には地震が相次ぎ、数分の間に地盤が急激に伸びる変化も確認されていて、神奈川県温泉地学研究所は、こうしたデータをもとに、どのように噴火に至ったか解析しました。
    その結果、去年の噴火は、大涌谷の地下およそ150メートルの場所に、長さおよそ1300メートル、深さおよそ300メートルの範囲に熱水が急激に上昇し、地下に幅15センチほどの割れ目ができたことが原因と見られることが分かりました。上昇した熱水の量は、およそ5万6000トンと推計されるということです。
    今月始めに行った現地調査でも、火口では熱水がわき上がっていて、近くの噴気の温度はおよそ130度と、高温の状態が続いていたということです。
    神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員は、地下の割れ目から熱水が上がりやすい状態が今も続いているとしたうえで、「火山活動は全体として低下しているものの、噴火前とは大きく異なり、今後、火山活動が高まると、地震の増加などを伴わずに、地下の熱水が地表まで達しやすい状態が続いている。今後の活動の推移に注意が必要だ」と話しています。

    火口付近の様子は

    神奈川県温泉地学研究所は、大涌谷の状況を確認するため、ことし3月末から、箱根町の許可を得たうえで、立ち入りが規制されている大涌谷の火口近くに、噴火後初めて調査に入りました。
    そのときに撮影された映像では、大涌谷は、立ち上る噴気の影響で見通しが悪く、地面には複数の亀裂が入り、斜面の一部は崩れているところがあることが確認できます。
    また、今月7日の現地調査では、去年の噴火で新たに出来た「15-1火口」と呼ばれる直径およそ20メートルの火口の中に、濁った熱水がたまっていて、地下からわき上がる熱水やガスなどが噴出を繰り返す様子が確認されました。
    熱水の温度は90度以上あり、分析の結果、火山ガスが大量に溶けたことを示す成分が検出され、今も地下から熱水がわき上がり、たまった状態が続いているとみられるということです。また、
    近くの噴気孔からは、およそ130度と高温の噴気が、ごう音とともに勢いよく噴き出していて、噴気孔の縁には、火山ガスに含まれる硫黄成分が黄色い結晶となって付着している様子も確認されました。
    噴気孔から火山ガスを採取する作業中にも、火山ガスに含まれる硫化水素や二酸化硫黄の濃度が、基準を超えていることを示すアラーム音が鳴り続け、火口周辺では地下から火山ガスの上昇が続いていることを示しています。
    熱水や高温の噴気の噴出は、噴火前の箱根山では観測されていなかった現象だということで、神奈川県温泉地学研究所は、今後も定期的に調査を行い、変化を注意深く監視することにしています。

    火山活動への備えと観光 両立を目指して

    去年、箱根山の大涌谷でごく小規模な噴火が確認されたことをきっかけに、地元の箱根町や観光施設などは、火山活動の高まりや噴火への備えと観光をどう両立させるか、新たな取り組みが始まっています。
    箱根山がある神奈川県の箱根町は、去年6月の噴火で噴火警戒レベルが、一時レベル3に引き上げられたことを受けて、住宅地にまで影響が及ぶおそれがあるような、噴火警戒レベル4以上の場合の具体的な避難計画を新たに作りました。
    計画では、大涌谷から半径2.1キロを目安に、立ち入りを禁止することや、大涌谷から8キロ離れた箱根湯本地区に避難所を開設するとともに、宿泊施設や自治会の担当者が、車を使って観光客を避難させることなどを新たに盛り込みました。

    地元の宿泊施設や観光に関わる人たちも、独自の対策に乗りだしています。
    地区のおよそ半分が大涌谷から2キロ以内にあたる、強羅地区で日本料理店を経営する田村洋一さんは、地区の観光協会に呼びかけて、突然噴火が発生した場合の避難場所を示した防災マップを独自に作りました。
    強羅地区には噴石から身を守るシェルターが無いため、田村さんたちは鉄筋コンクリート製で、3階建て以上の比較的頑丈な旅館やホテルをシェルターに代わる施設に選び、避難場所として防災マップに記載しました。
    避難場所に指定されたホテルや旅館では、緊急時にはロビーや食堂を開放し、観光客などを受け入れることも決めました。防災マップは、地区の旅館やホテル、土産物屋などに用意するとともに、大勢の観光客が訪れる電車とケーブルカーが発着する、強羅駅近くの案内所にも貼りだしました。
    田村さんは「去年の噴火まで、箱根山がいつ噴火してもおかしくない活火山だという認識が全く無かったことは私たちの認識不足でした。観光地の箱根を守っていくためにも、火山と向き合って、火山のおそろしさを学び、いざというときに人命が失われることが無いよう努めないといけない」と話しています。

    さらに、噴火への安全対策を積極的に発信することで、観光客を呼び込もうという動きも出ています。
    大涌谷からおよそ8キロ離れた、ふもとの箱根湯本地区でホテルの営業部長を務める原洋平さんは、ことし1月から箱根町の職員や火山の専門家に聞き取りを行い、噴火当時の情報発信の在り方を検証しました。
    聞き取りを進めるなかで、原さんは、地元が火山活動についての情報発信を控えたことが、かえって観光客の不安につながった面があったと考えました。事実に基づいて正確な情報を発信することが、観光客の安心感につながると考えるようになったといいます。
    今月20日、原さんは観光協会の会議で、箱根山の地震活動や、大涌谷の火山ガスの濃度などの情報を、観光協会のホームページで発信することなどを提案しました。
    会議では、慎重な意見も出ましたが、情報を出していく必要があるという意見で一致し、今後、具体的な内容や方法について、検討していくことになりました。
    原さんは「豊かな自然や温泉など、箱根は火山の恩恵を受けているからこそ、噴火をきっかけに火山と向き合った観光の仕方というのを改めて見直す必要があると思います。訪れるお客様にとっては『わからない』ということが一番不安になると思うので、地震の回数の推移やガス濃度の変化など、自分なりに判断できる材料として、提示する必要があると思っています」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578571000.html

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  42. 市街地に影響及ぶ火山 自治体の避難計画策定支援へ
    7月7日 6時39分

    噴火など火山活動が活発になった際に、周辺の住民や登山客が適切に避難できるようにするため、内閣府は、火口と登山道が近い山や噴火の影響が市街地に及ぶ可能性が高い山など全国の17の火山を対象に、自治体の避難計画作りを支援することになりました。

    おととしの御嶽山の噴火を教訓に施行された改正活火山対策特別措置法では、全国に49ある活発な火山の周辺にある155の市町村に対し、住民や登山者などの避難計画の作成が義務づけられました。内閣府によりますと、ことし4月現在で避難計画の作成を終えたのは22市町村と全体のおよそ15%にとどまることから、内閣府は自治体の避難計画作りを支援することにしました。

    対象は、火口近くまで登山コースや観光地がある北海道の倶多楽など5つの火山の11の市と町のほか、噴火によって発生する泥流が市街地に及ぶおそれがある岩手県の岩手山など4つの火山の20市町村です。また、火口が広い範囲や複数か所に及ぶことが想定される山形と秋田の県境の鳥海山など5つの火山の17の市と町、船などで島外への避難が必要になる鹿児島県の口永良部島など3つの火山の3つの町と村です。

    内閣府は、自治体に職員を派遣して噴火など火山活動が活発になった際の避難路や避難所の指定、避難手段の確保、それに情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをするとしています。
    支援対象の17火山
    北海道東部のアトサヌプリ。北海道東部の雌阿寒岳。北海道太平洋側の倶多楽。北海道の有珠山。青森県の八甲田山。青森県の岩木山。秋田県の秋田焼山。岩手県の岩手山。山形と秋田の県境にある鳥海山。長野と群馬の県境にある浅間山。長野と岐阜の県境にある焼岳。長崎県の雲仙岳。宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島山。鹿児島県の薩摩硫黄島。鹿児島県の口永良部島。鹿児島県の諏訪之瀬島。大分県の鶴見岳・伽藍岳。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010585921000.html

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  43. 全国の火山概況 12火山に噴火警報や火口周辺警報
    7月8日 20時22分

    気象庁は8日、全国の活火山の6月以降の活動状況や警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    火口周辺警報は11火山

    今後の噴火によって、火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と口永良部島、諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて11の火山です。
    噴火警戒レベル3は口永良部島と桜島
    このうち、入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」が発表されている火山は、鹿児島県の口永良部島と桜島です。

    去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島では、去年6月19日以降、噴火は観測されておらず、去年の噴火前から続いていた島の膨張状態はことし1月ごろから収縮に転じているとみられるほか噴火前に一時、温度が上昇した新岳火口の西側の割れ目付近も、温度の低い状態が続いています。
    火山ガスの二酸化硫黄の放出量は去年の噴火前後と比べると大幅に減った状態が続いているものの、おととし8月の噴火の前よりはやや多い状態が続いています。
    このため気象庁は、6月14日に去年の噴火以来、初めて、口永良部島に出していた噴火警報を火口周辺警報に切り替え、噴火警戒レベルをレベル5からレベル3に引き下げました。そのうえで、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石と火砕流に、また、向江浜地区などでは火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    桜島では、6月は昭和火口で噴火が4回発生し、このうち1回が爆発的噴火でした。
    また、南岳の山頂火口でも噴火が1回観測されました。GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いているため昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    噴火警戒レベル2は7火山

    火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7火山です。

    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、6月は山頂火口直下のごく浅いところを震源とする火山性地震が合わせて1467回発生し、やや多い状態が続いています。
    また、6月6日から12日にかけてはほぼ連日、夜間に高温の火山ガスなどが雲などに映って赤く見える弱い「火映現象」が5か月ぶりに観測されたほか、6月20日から21日にかけては地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動が一時的に増加しました。
    放出される二酸化硫黄の量は、6月24日の現地調査では1日当たり700トンとやや多い状態でしたが、7月6日の調査では1日当たり300トンとやや少なくなりました。
    浅間山では、今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    阿蘇山では、6月は噴火は観測されませんでした。
    火山性微動は、6月3日から9日にかけてと24日以降は振幅がやや大きな状態で推移していましたが、7月3日以降は小さくなりました。
    放出される二酸化硫黄の量は6月15日の現地調査では1日当たり1900トン、7月5日の現地調査では1日当たり1200トンと、多い状態が続いています。
    気象庁は、一連の熊本地震のあと、阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られないとしていますが、引き続き、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    霧島連山の新燃岳では、6月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。
    新燃岳では小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    吾妻山では、6月は大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震が5回発生したほか、火口からの噴気の高さが最大で200メートルと、やや活発な状態が続いています。
    引き続き小規模な噴火が発生する可能性があるため、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒が必要です。

    御嶽山ではおととし10月中旬以降噴火は観測されず、6月は火山性地震はおおむね少ない状態で経過しました。
    火山活動は緩やかに低下する傾向が続いていますが、地震の回数や噴気の高さはおととし9月の噴火前の状態には戻っていません。
    今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では、引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    海底火山に「噴火警報」

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。

    警報なし レベル1も注意

    全国の活火山の中には、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    ごく小規模な噴火が起きたことがことし5月に確認された、新潟県と長野県にまたがる新潟焼山では、このほかにもことしの冬から春までにごく小規模な噴火が複数回発生したとみられることが6月14日に開かれた火山噴火予知連絡会の定例会合で報告されました。
    新潟焼山では、去年の夏ごろから噴気がやや高く上がる傾向がみられ、ことし1月からは山が僅かに膨らむ地殻変動が継続しています。
    火山性地震の回数は、5月に増加したあと、次第に回数は減っていますが、やや多い状態が続いています。
    今後も火口内に影響を及ぼすような噴火が発生するおそれがあり、気象庁は自治体の指示に従って山頂から半径1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。

    北海道東部の雌阿寒岳では、6月21日に去年10月12日以来となる火山性微動が観測されました。
    微動の発生前後に火山性地震の発生はなく、地殻変動などのデータに変化はみられていませんが、ポンマチネシリ火口付近では、地下の熱活動が活発になっている可能性のあることを示す磁力の低下が続いていて、引き続き、今後の火山活動の推移に注意が必要です。

    福島県と山形県にまたがる磐梯山では、6月10日に山頂付近を震源とする火山性地震が53回と一時的に増加しました。
    その後は少ない状態で経過し、噴気や地殻変動などのデータに特段の変化はみられていませんが引き続き活火山であることに留意が必要です。

    火山情報の確認を

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588131000.html

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  44. 箱根 大涌谷 日中の立ち入り制限解除前に避難訓練
    7月25日 17時20分

    火山活動で立ち入りが禁止されている神奈川県の箱根山の大涌谷が26日から日中に限って立ち入りができるようになるのを前に、25日に小規模な噴火などを想定した避難訓練が行われました。

    箱根山は去年、大涌谷でごく小規模な噴火が確認され、その後、火山活動は低下しましたが、大涌谷周辺の一部で今も避難指示が出されています。
    防災対策について検討してきた箱根町は今月22日、火山ガスの濃度の観測装置を設置するなど、大涌谷の安全はほぼ確保されたとして、避難指示は継続したままで、26日から日中に限って大涌谷への立ち入りを認めることを決め、箱根ロープウェイも全線で運転を再開することになりました。
    これを受けて町は25日に避難訓練を行い、町の職員や地元の住民など85人が参加しました。このうち小規模な噴火が発生したという想定の訓練では、防災用のスピーカーを通じて、日本語のほか英語や中国語など合わせて4か国語で建物内に避難するよう呼びかけました。そして、売店の従業員らが、避難を促すプラカードを持ち、観光客役の住民を誘導していました。
    また火山ガスの濃度が高くなったという想定の訓練では、体調が悪くなった人を救急車で搬送する手順を確認していました。
    箱根町防災対策室の小林泰彦室長は「安全対策は万全にしているので、安心して箱根の観光を楽しんでもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160725/k10010608041000.html

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  45. 箱根 大涌谷周辺の避難指示を解除 警戒区域は継続
    7月26日 13時27分

    神奈川県箱根町は、箱根山の火山活動の影響で、大涌谷周辺の半径400メートルから500メートルの範囲に出していた避難指示について、火山ガスの濃度が下がりつつあることに加え、安全対策を取ったことなどから、26日午前9時に解除しました。ただ、箱根町では、この範囲の警戒区域の指定は解除せず、立ち入りを認めるのは午前9時から午後5時までの日中に限るとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609271000.html

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  46. 全国の活火山の概況 気象庁
    8月8日 21時03分

    気象庁は8日、全国の活火山の7月以降の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    火口周辺警報は11火山

    今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と口永良部島、諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて11の火山です。

    噴火警戒レベル3は口永良部島と桜島

    このうち、入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」は、鹿児島県の口永良部島と桜島に発表されています。

    (口永良部島)
    去年5月29日に爆発的な噴火が発生した口永良部島については、ことし6月に噴火警報が火口周辺警報に切り替えられ、噴火警戒レベルを5から3に引き下げました。
    噴火前に一時、温度が上昇した新岳火口西側の割れ目付近は温度の低い状態が続き、火山性地震はおととし8月の噴火前よりやや少なくなっていますが、火山ガスの二酸化硫黄の放出量はおととし8月の噴火の前よりはやや多い状態が続いています。
    気象庁は、去年5月と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているとしたうえで、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、また、向江浜地区などでは火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    (桜島)
    桜島では、7月は昭和火口で爆発的な噴火が2回発生し、このうち7月26日の噴火では、噴煙の高さが5000メートルにまで達しました。5000メートルに達したのは、平成25年の8月以来です。GPSによる観測では、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」が膨張していることを示すと考えられる変化が続いていて、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    噴火警戒レベル2は7つの火山

    火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されている火山は、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の7つの火山です。

    (浅間山)
    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、7月は山頂火口直下のごく浅いところを震源とする火山性地震が合わせて1719回発生しました。
    また、夜間に高温の火山ガスなどが雲などに映って赤く見える弱い「火映現象」が6月に続き、7月も11日と30日に観測されました。火山性微動は7月7日から8日にかけて一時的に増加し、二酸化硫黄の放出量は、7月6日の現地調査では1日当たり300トンとやや少ない状態でした。
    浅間山では、今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    (阿蘇山)
    阿蘇山では、7月も噴火は観測されませんでした。火山性微動は、7月11日以降は振幅がやや大きな状態で推移し、放出される二酸化硫黄の量は、7月5日の現地調査では1日当たり1200トン、8月2日の調査では1日当たり1500トンと多い状態が続いています。
    気象庁は引き続き、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    (霧島連山の新燃岳)
    霧島連山の新燃岳では、7月は火山性微動は観測されず、火山性地震も少ない状態が続いています。新燃岳では、小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    (吾妻山)
    吾妻山では、7月は大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震は少ない状態でした。一方、大穴火口の北西側で複数の噴気が確認され、噴気が出ていない場所でも地熱が高く噴気活動や地熱活動がやや活発な状態が続いています。引き続き、小規模な噴火が発生する可能性があり、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、大きな噴石に警戒が必要です。

    (御嶽山)
    御嶽山では、おととし10月中旬以降、噴火は観測されず、7月は火山性地震は少ない状態で経過しました。気象庁は、火山活動は緩やかに低下する傾向が続いているとしたうえで、今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、火口からおおむね1キロの範囲では引き続き噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    (諏訪之瀬島)
    諏訪之瀬島では、7月は噴火が時々発生し、今月1日にも発生した噴火では、噴煙の高さが2700メートルまで上がりました。噴煙の高さが2000メートルを超えたのは、おととし9月以来です。気象庁は引き続き、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

    海底火山に「噴火警報」

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。

    警報なし・レベル1も注意

    全国の活火山の中には、警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    (新潟焼山)
    ことし5月にごく小規模な噴火が起きていたことが確認された新潟県と長野県にまたがる新潟焼山では、先月21日に山頂からおよそ1.5キロ離れた場所で火山灰が見つかり、7月にもごく小規模な噴火が発生していたと考えられるということです。
    また、先月12日の現地調査では、山頂付近の噴気孔の近くから地下の熱水が噴き出して出来たと見られる、泥水が流れ出たと見られる跡が確認されたということです。
    火山性地震はやや多い状態が続いていて、今後も火口内に影響を及ぼすような噴火が発生するおそれがあり、気象庁は地元の自治体の指示に従って山頂から半径1キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。

    火山情報の確認を

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627411000.html

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  47. 蔵王山で火山性微動 引き続き火山活動に注意を
    8月22日 21時39分

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で22日午後、地下の熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動がおよそ20分間観測されました。気象庁は「火山活動に活発化の兆候は認められない」として、引き続き火山活動に注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点で22日午後4時20分ごろ、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測されました。
    蔵王山で火山性微動は、およそ20分間にわたり継続しました。
    観測されたのは、ことし3月6日以来で、そのときとほぼ同じ規模の大きさで、微動が起きるようになった平成25年1月以降で4番目に長いということです。微動に伴って火山性地震も合わせて3回観測されました。
    気象庁は「今のところ火山活動に活発化の兆候は認められない」として、引き続き火山活動に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010649351000.html

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  48. 全国初 崖に穴を掘った津波シェルター 高知 室戸
    8月25日 15時31分

    南海トラフ巨大地震による津波に備えて、高知県室戸市に、全国で初めて崖に穴を掘った津波シェルターが完成しました。

    津波シェルターが完成したのは、南海トラフ巨大地震で最大高さ10メートルの津波が想定される室戸市佐喜浜町の都呂地区です。2年前から整備が進められ、25日は地元の人などおよそ50人が参加して落成式が行われました。
    この地区は急傾斜の崖が迫って平地が少ないため、津波避難タワーの建設は困難で、今回の津波シェルターは、崖に穴を掘って、その中を避難ルートや避難場所にしています。高知県によりますと、こうした構造の津波シェルターは全国で初めてだということです。
    シェルターはローマ字の「L」の字の形をしていて、長さ33メートルの横穴の先に高さ23メートルの縦穴が続き、縦穴に設置されたらせん状の階段を登れば崖の上に避難することもできます。また、横穴には津波の侵入を防ぐ扉を二重に設けて、階段を登るのが難しいお年寄りや体が不自由な人およそ70人が横穴の中に避難できるようにしています。
    地元自主防災組織の会長を務める竹島力さんは「避難場所を確保できたので、今後は訓練を重ねて、適切な避難ができるようにしたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653761000.html

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    1. 「津波救命艇」に関する情報 | 四国運輸局 - 国土交通省
      http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/kyumei/

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    2. 現代版「ノアの箱舟」構想@国土交通省四国運輸局(笑)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B9%E8%88%9F+%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81

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    3. 昔「核シェルター」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%B8%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC

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    4. 「核シェルター 終末 カルト」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%B8%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC+%E7%B5%82%E6%9C%AB+%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88

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    5. 「津波は天罰」(笑)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%AF%E5%A4%A9%E7%BD%B0

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    6. 山腹にトンネル掘り、津波シェルター完成…高知
      2016年8月26日20時21分

       南海トラフ巨大地震による津波被害が予想される高知県室戸市佐喜浜町の都呂つろ地区で、山腹に掘ったトンネルを利用した全国初の「崖地用津波シェルター」が完成し、25日、落成式が行われた。

       約70人を収容できるシェルターは横穴(全長33メートル、幅3メートル)と縦穴(高さ23・9メートル)で構成。住民らは、山腹に開いた横穴から入り、縦穴のらせん階段を上って高台に避難できる。横穴の入り口には二重の止水扉が設置された。

       同地区には約270人が住み、高齢化率は4割を超える。県による被害想定では、南海トラフ巨大地震発生の10~20分後に津波が到来し、浸水は深さ5~10メートルに達するとされている。しかし、同地区は平地が狭く、津波避難タワーの設置場所がないことや、住宅地の背後に崖が迫っていることから、避難方法が課題だった。

       このため県は、体力的な負担が少なく、短時間で避難できるとして、2014年末から2億9600万円をかけてシェルターの整備を進めていた。

       落成式には、関係者ら約40人が出席。県危機管理部の酒井浩一部長は「津波時の水平避難を可能にした新しい施設。住民の方に利用していただき、施設を育ててほしい」と話し、室戸市の小松幹侍市長は「防災訓練を実施して備えたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50019

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    7. 山腹に穴 津波シェルター=高知
      2016年8月26日5時0分

       ◇室戸で落成式 らせん階段で高台へ

       南海トラフ巨大地震による津波被害が予想される室戸市佐喜浜町の都呂つろ地区で、山腹に掘ったトンネルを利用した全国初の「崖地用津波シェルター」が完成し、25日、落成式が行われた。

       約70人を収容できるシェルターは横穴(全長33メートル、幅3メートル)と縦穴(高さ23.9メートル)で構成。住民らは、山腹に開いた横穴から入り、縦穴のらせん階段を上って高台に避難できる。横穴の入り口には二重の止水扉が設置された。

       同地区には約270人が住み、高齢化率は4割を超える。県による被害想定では、南海トラフ巨大地震発生の10~20分後に津波が到来し、浸水は深さ5~10メートルに達するとされている。しかし、同地区は平地が狭く、津波避難タワーの設置場所がないことや、住宅地の背後に崖が迫っていることから、避難方法が課題だった。

       このため県は、体力的な負担が少なく、短時間で避難できるとして、2014年末から2億9600万円をかけてシェルターの整備を進めていた。

       落成式には、関係者ら約40人が出席。県危機管理部の酒井浩一部長は「津波時の水平避難を可能にした新しい施設。住民の方に利用していただき、施設を育ててほしい」と話し、室戸市の小松幹侍市長は「防災訓練を実施して備えたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-119-OYTNT50080

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  49. 御嶽山の噴火から2年 気象庁などが防災対策進める
    9月27日 4時37分

    63人に上る死者、行方不明者が出た、おととしの御嶽山の噴火から27日で2年となります。気象庁などは全国の火山監視体制の強化や自治体が避難計画を作る際の支援など予測が難しい火山災害にどう備えるか対策を進めています。

    おととし9月に発生した御嶽山の噴火で、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができず、情報発信の在り方や監視体制を大きく見直すきっかけとなりました。

    気象庁は去年8月から、噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」の運用を始めるとともに、ことし4月には新たに「火山監視・警報センター」などを設け、火山の監視や観測を行う職員の数をそれまでの1.5倍のおよそ240人に増やしました。
    また、複数の火山の専門家を「参与」に任命して火山の観測データを共有し、変化があった場合には速やかに助言を求める体制も作りました。気象庁が24時間体制で監視を行っている火山など、全国の48の火山を対象に新たな観測機器の設置を進めています。さらに、専門家からの提言を受けて、火山性地震や火山性微動の毎日の回数などについても、ことし中に公開するとしています。

    一方、御嶽山の噴火のあと、気象庁が監視の強化を進めている全国の49の火山で、火山防災協議会が設置されました。去年には法律が改正され、地元の自治体や観光施設には住民だけでなく、観光客や登山者を含めた避難計画の作成が義務づけられました。内閣府も、火口近くに登山道や観光地などがある火山や、噴火の際に市街地まで泥流が及ぶおそれがある火山など、全国の17の火山を対象に自治体に職員を派遣するなどして計画の作成を支援しています。

    ことしも鹿児島県の桜島や諏訪之瀬島、熊本県の阿蘇山や新潟と長野の県境にある新潟焼山で噴火が確認されています。

    気象庁は噴火の時期や規模を事前に予測することは困難で、活火山では突然、噴火が発生する可能性があり、事前に情報などを確認したうえで、火山に近づくかどうか判断してほしいとしています。

    各地で火山活動高まる

    気象庁によりますと、おととし9月の御嶽山の噴火以降も、熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島や口永良部島、それに諏訪之瀬島、長野県と群馬県にまたがる浅間山、神奈川県の箱根山、新潟県と長野県にまたがる新潟焼山などで噴火が発生しています。
    また、噴火が発生したり、火山性地震が増えたりするなど、火山の活動に高まりが見られるとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    このうち、噴火などが発生した場合の具体的な対応を示す「噴火警戒レベル」は、入山規制などが必要とされるレベル3が口永良部島と桜島に、また、火口周辺への立ち入りなどが規制されるレベル2が御嶽山など東北から九州の7つの火山に出ています。

    気象庁は、噴火警報や火口周辺警報が発表されている火山については、警戒範囲に近づかないように呼びかけるとともに、警報が発表されていなかったり、噴火警戒レベルがレベル1の火山でも、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることを踏まえ、気象庁や自治体が発表する情報などに注意するよう呼びかけています。

    自治体の情報発信が課題

    おととし9月の御嶽山の噴火では、火山活動の変化の情報を登山者などにどう伝えるかが課題となりましたが、火山のふもとの自治体の多くは、こうした情報を独自には発信しておらず、依然として課題となっています。

    おととし9月の御嶽山の噴火は、噴火警戒レベルが5段階で1番低い「レベル1」のまま発生し、2週間ほど前から火山性地震が増えていたことなど、火山活動に変化があったことをどう伝えていくかが課題として指摘されました。このため、気象庁は火山活動に一定の変化があった場合には、噴火警戒レベルを引き上げなくても、「臨時」と明記して解説情報などを発表するとともに、日々の火山性地震の回数などについても毎日公表することを目指し、準備を進めています。

    一方、この2年間に噴火警戒レベルがレベル1などの状況で、臨時の解説情報などが発表された12の火山のふもとの38の自治体に取材したところ、ホームページなどで情報が発表されたことを伝えていると回答した自治体は9の市町村にとどまりました。登山口に情報を掲示したり、防災行政無線で注意を呼びかけたりする自治体もあった一方で、多くの自治体は観光への影響や、登山者や住民の不安などを理由に情報の発表を伝えていませんでした。

    御嶽山の噴火を受けて、ことし2月に政府の中央防災会議がまとめた指針では、火山に関する情報について、自治体はホームページなどでわかりやすく発信する必要があると指摘しています。内閣府では「噴火の予知ができない現状では、臨時の火山情報は今、火山で何が起きているかを伝える重要な情報であり、日ごろの情報発信の重要性を周知し、国としても今後、力を入れて支援していきたい」としています。

    気象庁「登山前に最新情報の確認を」

    御嶽山の噴火を受けた対策について、気象庁火山防災情報調整室の菅野智之室長は「水蒸気噴火の前兆現象をできるだけ捉えられるよう、常時観測火山など48の火山について、ことし中をめどに山頂付近に地震計や傾斜計、それに監視カメラを増やすなど観測態勢の強化を図っている。また、噴火警戒レベルが1のままであっても、火山活動に変化が見られた場合には、臨時の解説情報を発表して活動の状況をきめ細かく伝えるようにしている」と話しています。
    ただ、観測態勢を強化しても、前兆現象が小さかったり、火山活動に急速な変化があったりした場合には噴火を予測するのが難しいことがあるとして、「火山に登る前には、気象庁や自治体が出す最新の情報で活動状況を確認するとともに、活動が急変したときに情報を入手できるよう、携帯電話やラジオを持つなど準備してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160927/k10010707761000.html

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    1. 御嶽山噴火から2年 追悼式で遺族などが黙とう
      9月27日 12時27分

      死者と行方不明者が合わせて63人に上り、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で2年です。ふもとの長野県木曽町では追悼式が行われ、噴火が起きた時刻に合わせて遺族などが黙とうをささげました。

      おととし9月27日に起きた御嶽山の噴火では、58人が死亡し、今も5人の行方がわからないままです。
      噴火から2年となる27日、ふもとの長野県木曽町では正午前から地元の自治体が主催する追悼式が行われ、遺族や地元の関係者などが参列しています。噴火が起きた時刻と同じ午前11時52分にはサイレンが鳴らされ、参列者全員で黙とうをささげて犠牲になった人たちを悼みました。
      御嶽山では、去年、気象庁が警戒の必要な範囲を火口から1キロ程度に縮小したことを受けて入山規制の緩和が進んでいて、3日前には長野県王滝村の登山口から9合目まで登れるようになりました。
      一方、地元の主要産業である観光業をめぐっては、徐々に客足が戻りつつあるものの、ふもとと7合目を結ぶロープウエーの利用者は噴火前の半分以下にとどまるなど、苦しい状況が続いています。
      登山者の安全対策と観光の復興をどう進めていくかが、依然として課題となっています。

      王滝村 登山口の近くでは

      王滝村の登山口の近くでは27日朝早くから登山者が訪れ、献花台に花を手向けて犠牲になった人たちを悼みました。
      愛知県の山岳会に所属する68歳の男性は「亡くなった人たちの無念を思いながら献花しました。山を楽しもうと登っていた人たちが犠牲になってしまい、悲しく思います。噴火以来初めて来ましたが、犠牲になった人たちが大変な思いをされたことを感じながら山に登りたいと思います」と話していました。
      また、妻と一緒に登山に来た宮田村の79歳の男性は「以前家族で御嶽山に登ったことがあり、噴火があったときは非常に驚きました。まだ見つかっていない人がいるので、とにかく早く見つかってほしいです」と話していました。

      8合目の山小屋では

      御嶽山の8合目にある山小屋では、午前中から多くの登山者が訪れ、献花台に花を手向けたり、山頂に向かって手を合わせたりして犠牲者をしのんでいました。
      御嶽山の8合目、火口からおよそ2キロのところにある山小屋の女人堂には、午前中から多くの登山者が訪れています。
      27日の御嶽山周辺は朝からきれいに晴れ渡り、美しい紅葉に彩られていて、登山者たちは、山小屋のそばに設置されている献花台に花を手向けたり、山頂に向かって手を合わせたりして犠牲者をしのんでいました。
      知り合いが犠牲になったという長野県塩尻市の50代の男性は「毎年、欠かさずに来ています。行方不明の方が一日も早く見つかることを祈りました」と話していました。
      長野県駒ヶ根市の60代の男性は「噴火後、初めて登りに来ました。地元の復興のためにも山に登っていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160927/k10010708091000.html

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  50. 「火山噴火予知」の看板掲げて国の予算食いまくっているヒトビトよ、恥を知れ!!

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  51. 噴火の兆候、3D監視…箱根山など試験導入へ
    2016年9月27日16時16分

     気象庁は噴火の兆候をつかむため、2017年度から、建設現場などで用いられる計測機器「3Dレーザースキャナー」を使い、活火山表面の地殻変動を観測する方針を固めた。

     短時間で従来の数百倍のデータを計測できるため、警戒情報を迅速に伝えられるようになる。御嶽山おんたけさんの噴火を教訓に火山の監視を強化する。

     同庁は、17年度から5年間、活火山の箱根山(神奈川・静岡県)と新潟焼山やけやま(新潟県)で、試験的に導入する予定。ともに御嶽山の噴火のようにマグマの熱で地下水が熱せられて発生する「水蒸気噴火」が起こる可能性が高い山で、周辺を移動しながらレーザースキャナーで噴火の前兆となるわずかな地殻変動や傾斜の変化を観測する。

     現在、地震計などの機器を山中に設置しているが、一つの活火山につき、多くても十数地点しか観測できていない。14年9月の御嶽山の噴火では、直前まで明確な地殻変動を観測できず、死者58人、行方不明者5人を出す戦後最悪の火山災害となった。

     同庁は、わずかな地殻変動も把握できる観測方法を検討し、1秒間に数千点の位置情報を一挙に計測できるレーザースキャナーに着目した。導入後は噴火の兆候かどうか短時間で判断できるようになり、麓の住民や登山者に迅速に警報を出せると期待されている。

     スキャナーの購入費やデータ解析費用として、同庁は17年度予算に9600万円を概算要求している。レーザースキャナーが火山観測に有効とわかれば、全国約50の活火山の観測にも利用する方針。

     ◆3Dレーザースキャナー=照射したレーザー光が反射して戻ってくるまでの時間から、対象物の立体構造を算出する計測機器。対象物のわずかな動きを数値で表示できる。立ち入りが難しい危険な土木工事現場の測量や、分解できない遺跡や文化財の調査で使われている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160927-118-OYT1T50059

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  52. 「阿蘇山 噴火」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000205.html

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    1. 阿蘇山で火山性微動や空振観測 5月以来の噴火か
      10月7日 23時40分

      熊本県の阿蘇山で7日夜、振幅の大きな火山性微動や、空振と呼ばれる空気の振動などが観測され、気象庁は「阿蘇山が噴火したもようだ」と発表しました。阿蘇山で噴火が確認されれば、ことし5月以来で、気象庁は噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、7日午後9時52分ごろ、熊本県の阿蘇山で振幅の大きな火山性微動や、空振と呼ばれる空気の振動が観測されました。
      阿蘇山の山頂付近は雲がかかっていて、監視カメラでは見えないということですが、赤外線カメラによる観測では、火口の中で噴石が飛んだことも確認されました。

      このため、気象庁は7日夜10時すぎ、阿蘇山が「噴火したもようだ」と発表しました。阿蘇山で噴火が確認されれば、5か月前のことし5月1日に、ごく小規模な噴火が発生して以来です。

      地元の警察署から気象台に寄せられた情報では、噴火したと見られる時間帯に、阿蘇市内で火山灰が降っているのが確認されたということで、気象庁は8日、現地調査を行い、詳しい状況を調べることにしています。

      気象庁は阿蘇山に噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010722271000.html

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    2. 阿蘇山で噴火が発生 今後の火山活動に注意を
      10月8日 1時55分

      気象庁によりますと、8日午前1時46分ごろ、熊本県の阿蘇山で、「噴火が発生した」ということです。気象庁は、噴火速報を発表し、詳しい状況を調べています。

      登山者など、火山に立ち入っている人は身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。

      噴火速報は一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。今後の火山活動に注意が必要です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722441000.html

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    3. 阿蘇山が爆発的噴火 警戒レベルを3に引き上げ
      10月8日 2時12分

      8日未明、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で、爆発的噴火が発生しました。気象庁は、阿蘇山に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げ、火口から、おおむね2キロの範囲では、大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、8日午前1時46分ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的な噴火が発生しました。

      火口から、およそ1キロのところにある観測点では、噴火に伴って規模の大きな空振と呼ばれる空気の振動が観測されたほか、監視カメラの画像を分析したところ、火口から1キロを超えて噴石が飛んだ可能性があるということです。
      火口周辺は雲に覆われていて噴煙の詳しい状況はわからないということですが、気象衛星による観測では噴煙が高さ1万1000メートルに達したことが確認されたということです。

      今回の爆発的噴火が起きる、およそ4時間前の7日午後10時前にも噴火が発生し、その直後から火山性微動の振幅が徐々に大きくなり、火山性地震の回数も増えました。

      また、午後11時50分ごろからは、火口付近に設置された傾斜計で山が膨張する変化が観測されていました。

      阿蘇山で爆発的な噴火が観測されたのは36年前の昭和55年1月以来です。

      気象庁は、今後も同じ規模の噴火が起きるおそれがあるとして、阿蘇山に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げて、中岳第一火口から、おおむね2キロの範囲には大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、風下に当たる地域では火山灰や小さな噴石などに注意するよう呼びかけています。

      「前が見えないくらい火山灰」

      阿蘇市役所総務課の広瀬和英課長補佐は「噴火したという情報を受けて、車を運転して市役所に駆けつけたが、大粒の雨のような感じで前が見えないくらい火山灰が降っていた」と話していました。

      また、市役所は停電していて、非常用の電源を使用して対応に当たっているということです。

      阿蘇市役所は職員を招集して、噴火の影響などの情報収集を行うとともに避難所が必要ならば開設するなど状況の確認をしたうえで対応していくとしています。

      「硫黄化合物のような臭い」

      阿蘇山周辺を管轄する阿蘇広域行政事務組合消防本部によりますと、噴火があったと見られる午前1時40分ごろ、爆風と見られる風の影響で消防本部の建物の窓ガラスが揺れたということです。大きな音などは聞こえなかったということです。

      また、周辺では硫黄化合物のような臭いがしているほか、火山灰が降り続き、地面にうっすらと積もっているということです。

      午前2時10分現在、けが人などの情報は入っていないということで、引き続き情報収集を続けています。

      活発な火山活動続く

      阿蘇山では7日午後9時50分ごろに噴火が発生した以降も、火山性微動の振幅が大きく、活発な火山活動が続いています。

      去年9月の噴火では、噴煙が火口から2000メートルまで上がり、火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されたため、気象庁は噴火警戒レベルを2から3に引き上げていました。

      噴火警戒レベルは去年11月にレベル2に引き下げられましたが、阿蘇山では、ことしに入っても小規模な噴火が繰り返し発生しているほか、放出する火山ガスが多い状態も続いていることから、気象庁は火口から1キロ程度の範囲では大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけていました。

      政府が情報連絡室を設置

      政府は午前1時50分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁や地元自治体などと連絡を取り、情報の収集と警戒に当たっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722451000.html

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    4. 京大 大倉教授「去年9月の噴火より規模大きいのでは」
      10月8日 3時01分

      阿蘇山の観測を行っている、京都大学の大倉敬宏教授は「阿蘇山では昨夜、噴火が発生して以降、火口直下の体に揺れを感じないような規模の小さな地震が増え、活動が活発化していた。また、今回の噴火に伴って観測された火山性微動の振幅の大きさを見ると、去年9月の噴火よりも大きく、噴火の規模も大きいのではないかと考える。きょう未明の噴火のあとも、阿蘇山では火山性微動の振幅が大きい状態が続いているため、同じような規模の噴火には引き続き警戒してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722521000.html

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    5. 気象庁のレーダーや衛星で噴煙を確認
      10月8日 3時10分

      気象庁のレーダーによる観測では、噴火が起きた直後の午前1時50分ごろに、阿蘇山の火口付近で噴煙と見られるエコーが確認され、その後、風に流されて、北東の方向に広がっていく様子が確認できます。また、気象衛星の画像でも、ほぼ同じ時刻に阿蘇山の周辺で噴煙と見られる雲のようなものが沸き起こり、東寄りに進む様子が確認できます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722541000.html

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    6. 気象庁 熊本から兵庫まで広範囲で降灰と予想
      10月8日 4時00分

      気象庁が発表した降灰予報によりますと、阿蘇山の中岳第一火口で起きた噴火では、噴煙が高さ1万1000メートルまで上がり、火口から北東の広い範囲で火山灰が降ると予想されるということです。

      8日午前8時までに、多量の灰が降ると予想されている地域は、熊本県の阿蘇市、南小国町、高森町、南阿蘇村、産山村、大分県の竹田市です。

      また、やや多量の灰が予想されている地域は、大分県内の大分市、別府市、豊後大野市、由布市、日出町、九重町です。

      このほか、少量の灰が、熊本県、大分県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、山口県、広島県、岡山県、兵庫県の広い範囲で降ると予想されています。

      気象庁は、多量の降灰が予想されている地域では、不要な外出や車の運転を控え、やや多量の灰が予想されている地域でも、傘やマスクなどで灰を防ぎ、車は徐行して運転するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722601000.html

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    7. 気象庁 火口付近では大きな噴石や火砕流に警戒を
      10月8日 4時09分

      熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生したことについて、気象庁は記者会見を開き、「中岳第一火口から、おおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。また、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石および火山ガスにも注意してほしい」と呼びかけました。

      熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生したことについて、気象庁の齋藤誠火山課長は午前4時から記者会見を開き、「中岳第一火口では午前1時46分に爆発的噴火が発生し、火口から1キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。このため、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2から3に引き上げた。中岳第一火口から、おおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。また、火口周辺では、強風の際に小さな噴石が2キロを超えて降るため、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石および火山ガスにも注意してほしい」と呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722611000.html

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    8. 大分市中心部でも灰がうっすらと積もる
      10月8日 4時13分

      阿蘇山から北東に60キロ余り離れた、大分市中心部のNHK大分放送局前の歩道でも、黒っぽい灰が自転車のわだちが残る程度に、うっすらと積もっています。触ると、ざらざらした感触で温泉のような臭いがします。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722631000.html

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    9. 阿蘇山 爆発的噴火は昭和55年1月以来
      10月8日 4時48分

      福岡管区気象台によりますと、阿蘇山中岳第一火口で爆発的な噴火が起きたのは昭和55年の1月以来だということです。

      噴火に伴って、南阿蘇村では震度2の揺れが観測され、噴火前には気象庁が阿蘇山に設置した観測機器で、山体の膨張を示す変動が認められたということです。
      阿蘇山の火山性微動で、震度2以上の揺れが観測されたのは平成7年の1月以来だということです。

      福岡管区気象台は、中岳第一火口から2キロほどの範囲では大きな噴石に警戒するとともに、2キロ以上離れたところでも風が強い時は小さな噴石が降るおそれがあるとして、火山灰や噴石に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722661000.html

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    10. 阿蘇山噴火 「マグマ水蒸気噴火」の可能性
      10月11日 18時30分

      熊本県の阿蘇山の爆発的な噴火で出た火山灰に地下深くからマグマが噴き出したことを示す物質が含まれていたことがわかり、気象庁は、今回の噴火は熱せられた地下水に加えて高温のマグマが噴出する「マグマ水蒸気噴火」だった可能性があるとしています。

      今月8日、阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、大量の火山灰が風に流されて広がり、九州や四国の各地でも灰が降ったことが確認されました。

      気象庁や国立研究開発法人・産業技術総合研究所などが火口周辺でこの火山灰を採取し分析した結果、ガラスの粒が1割程度、含まれていたことがわかりました。これは、地下深くから新鮮なマグマが噴出したあと急速に冷え固まってできたとみられるということで、気象庁は、今回の噴火は、熱せられた地下水に加えて高温のマグマが噴出する「マグマ水蒸気噴火」だったと可能性があるとしています。

      気象庁によりますと、阿蘇山では、去年9月にも「マグマ水蒸気噴火」が起きているほか、専門家によりますと、ことし2月の噴火も「マグマ水蒸気噴火」の可能性があるということです。一方、今月8日の爆発的な噴火のあとは新たな噴火は起きていませんが、その後も火山性微動や火山性地震が観測されるなど活発な火山活動が続いています。

      気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、引き続き阿蘇山に噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒し、風下にあたる地域では火山灰や小さな噴石などにも注意するよう呼びかけています。

      「引き続き警戒してほしい」

      分析にあたった国立研究開発法人・産業技術総合研究所によりますと、阿蘇山の周辺で採取された火山灰は、そのほとんどが過去の噴火のあと火口の底にたまっていた古い噴出物が今回の爆発的噴火で吹き飛ばされたものとみられますが、そのうちの1割程度に褐色のガラスの粒が含まれていたということです。

      このガラスの粒は、地下から新しいマグマが噴出したあと、急速に冷え固まってできたと見られることから、今回の噴火は、熱せられた地下水に加えて高温のマグマが噴出する「マグマ水蒸気噴火」と見られるとしています。

      産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広総括研究主幹は「阿蘇山ではおととし11月から火山活動が活発化していて、去年9月とことし2月の噴火も『マグマ水蒸気噴火』だったと考えられ、今回の噴火もこの一連の火山活動の中で起きたと見られる。今後も同じ規模の噴火が起きる可能性があるので、引き続き警戒してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725881000.html

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    11. >国立研究開発法人・産業技術総合研究所

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    12. 阿蘇山噴火 噴出物約51万tか 去年の噴火の10倍
      10月14日 4時21分

      今月8日に熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、上空からの観察などから、噴出した火山灰や噴石の量は、去年9月の噴火の10倍余りにあたるおよそ51万トンに上ると見られるという推計結果が熊本大学などの分析でまとまりました。

      今月8日に、阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火について、熊本大学などの研究チームは、阿蘇山の周辺で火山灰などを採取するとともに、ヘリコプターによる観察を行って、今回の噴火で噴出した火山灰や噴石の量を推計しました。

      それによりますと、中岳第一火口の周辺では、大きいもので直径が5メートルから10メートルほどの噴石が確認されたほか、火山灰や噴石などの厚さは最大で1メートルから1メートル50センチほどに達していたということです。多くは火口周辺に堆積していましたが、火口から2キロ以上離れた地域でも火山灰や小さい噴石が確認され、今回の噴火に伴って噴出された噴石や火山灰は、およそ51万トンと推計されるということです。これは、去年9月の噴火のときの10倍余りに上り、昭和54年の噴火の際とほぼ同じ量にあたるということです。

      分析を行った熊本大学の宮縁育夫准教授は「今回の解析ではより遠くまで飛んだ火山灰は計算に入れておらず、さらに増える可能性がある」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729301000.html

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  53. 全国12火山に噴火警報や火口周辺警報
    10月11日 20時18分

    気象庁は11日、全国の活火山の9月以降の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。

    火口周辺警報は11火山

    今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響がおよぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と口永良部島、諏訪之瀬島、小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて11の火山です。

    噴火警戒レベル3は口永良部島と桜島、阿蘇山

    このうち、入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル3」は、鹿児島県の口永良部島、桜島、熊本県の阿蘇山に発表されています。

    <口永良部島>
    ことし6月に噴火警報が火口周辺警報に切り替えられ、噴火警戒レベルが5から3に引き下げられた口永良部島では、去年5月の噴火前に一時、温度が上昇した新岳火口西側の割れ目付近は温度が低い状態が続き、火映は確認されていません。一方、9月27日には、振幅が小さく継続時間が30秒と短い火山性微動が観測されました。口永良部島で火山性微動が観測されたのは、去年6月18日以来です。

    また、火山ガスの二酸化硫黄の放出量は、おととし8月の噴火前よりはやや多い状態が続いています。気象庁は、去年5月と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているとしたうえで、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区などでは火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    <桜島>
    桜島では、昭和火口では7月26日に爆発的噴火が発生したあとは噴火は観測されず、南岳山頂火口でも8月はごく小規模な噴火が時々発生しましたが、9月以降は観測されていません。

    一方、衛星を使った観測では鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の地下にあるマグマだまりが膨張していると考えられる変化が続いていて、去年1月ごろからは、膨張の速度がやや増大していて、火山活動が再び活発化する可能性があるということです。

    昭和火口と南岳山頂火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。

    <阿蘇山>
    熊本県の阿蘇山では10月8日、中岳第一火口で爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルがレベル2の「火口周辺規制」からレベル3の「入山規制」に引き上げられました。

    阿蘇山で爆発的な噴火が観測されたのは、36年前の昭和55年1月以来で、衛星による観測で噴煙の高さが1万1000メートルに達したほか、噴石が火口から1.2キロの範囲に飛び、火山灰は九州と四国の各地でも降ったことが確認されました。

    気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒し、風下にあたる地域では火山灰や小さな噴石などにも注意するよう呼びかけています。

    噴火警戒レベル2は6火山

    火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル2」が発表されているのは、吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の6つの火山です。

    <浅間山>
    去年6月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、9月は山頂火口直下のごく浅いところを震源とする火山性地震が合わせて1482回発生しました。また、夜間に高温の火山ガスなどが雲などに映って赤く見える弱い「火映現象」が、6月以降断続的に観測されていて、9月は8日と9日に観測されました。

    火山ガスの二酸化硫黄の放出量は、9月15日の調査では400トン、10月6日には200トンと、それぞれやや少ない状態でした。

    浅間山では、今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあり、引き続き、山頂火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    <霧島連山の新燃岳>
    霧島連山の新燃岳では、9月17日に振幅が小さく継続時間の短い火山性微動が観測されました。新燃岳で火山性微動が観測されたのは、去年3月1日以来です。また、火山性地震も時々発生しています。

    新燃岳では、火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要です。

    <吾妻山>
    吾妻山では、9月は大穴火口直下やその付近を震源とする火山性地震が6回発生しました。大穴火口からの噴気の高さは最高で70メートルで噴気活動はやや活発な状態が続いています。引き続き、小規模な噴火が発生する可能性があり、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、大きな噴石に警戒が必要です。

    <御嶽山>
    御嶽山では、おととし10月中旬以降噴火は観測されず、9月は火山性地震は少ない状態でしたが、27日に継続時間が3分30秒ほどの振幅の小さな火山性微動が観測され、山のふもと付近がわずかに上がる傾斜変動が見られました。御嶽山で火山性微動が観測されたのは5月19日以来です。

    地震の回数はおととし9月の噴火前に戻っておらず、噴煙活動も続いていて、今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    <草津白根山>
    草津白根山では、気象庁が先月行った現地調査で、ことし5月と比べて湯釜火口周辺の斜面での熱活動が活発になっています。今後も小規模な噴火が発生する可能性があり、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う噴石に警戒が必要です。

    <諏訪之瀬島>
    諏訪之瀬島では9月は噴火が3回発生し、このうち15日には爆発的噴火が発生して噴石が火口周辺に飛んだことが確認されました。また、10月6日にもごく小規模な噴火が発生し、火口から南側の地域では降灰が確認されました。

    今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあり、引き続き、火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石に警戒が必要です。

    海底火山に「噴火警報」

    小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場では、周辺の海域で警戒が必要な「噴火警報」が発表されています。

    警報なし・レベル1の注意

    全国の活火山の中には警報が発表されておらず、噴火警戒レベルがレベル1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    <蔵王山>
    蔵王山では、8月に続いて9月も22日と23日、25日に火山性微動が観測されました。このうち、25日の火山性微動では振幅がこれまでで最も大きくなったということです。23日に気象庁が行った現地調査では、「御釜(おかま)」周辺で噴気や地面の温度の上昇などは見られなかったということです。

    蔵王山では、活火山であることに留意して今後の火山活動の推移に注意が必要です。

    <新潟焼山>
    新潟焼山では、ことし5月と7月にごく小規模な噴火によると見られる火山灰が確認されましたが、9月は噴火は確認されませんでした。一方、山頂の膨張を示す地殻変動は引き続き、観測されています。

    気象庁は、地元自治体の指示にしたがって危険な地域には立ち入らないよう呼びかけています。

    火山情報の確認を

    各地の火山活動の状況や注意点などは、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726211000.html

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  54. 吾妻山の噴火警戒レベルを1に引き下げ 気象庁
    10月18日 16時59分

    福島県と山形県にまたがる吾妻山について気象庁は18日、噴火の兆候が認められなくなったとして火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げました。レベルが1になるのはおととし12月以来で、気象庁は、引き続き火山ガスなどに注意するよう呼びかけています。

    吾妻山ではおととし12月に火山性微動が観測されるなど火山活動が活発になり、気象庁は火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルをレベル1からレベル2の「火口周辺規制」に引き上げ、大穴火口から半径500メートルの範囲への立ち入りが規制されました。

    気象庁によりますと、その後火山性微動は去年5月を最後に観測されておらず、ことし5月以降は火山性地震が少ない状態が続いているということです。また、おととし秋からの山の膨張を示す緩やかな地殻変動も、去年からは停滞や収縮の傾向が見られるほか、今月に行った現地調査でも、火口周辺の地面の温度が高い領域に変化はないということです。

    このため気象庁は、吾妻山では噴火の兆候は認められなくなったとして、18日午後3時に火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げました。そのうえで、活火山であることを踏まえ、引き続き山に入る際には火山ガスの噴出など、火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733941000.html

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  55. 秋田駒ヶ岳で火山性地震14回 火山活動の推移に注意
    10月19日 20時17分

    秋田県と岩手県にまたがる秋田駒ヶ岳で、19日未明に火山性地震が合わせて14回観測されました。1日の地震回数が10回を超えるのはことし3月以来で、仙台管区気象台は、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

    仙台管区気象台によりますと、秋田駒ヶ岳では19日午前2時から午前4時までのおよそ2時間に、火山性地震が合わせて14回観測されました。

    秋田駒ヶ岳で火山性地震が1日に10回以上観測されたのは、ことし3月13日の24回以来です。

    一方で、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されておらず、地殻変動や噴気に変化は見られないということです。

    気象台は「噴気の状況などからすぐに噴火する兆候は認められない」と説明していて、噴火警戒レベルは引き続きレベル1の「活火山であることに留意」としています。

    そのうえで気象台は、「秋田駒ヶ岳のうち女岳の山頂付近では、地面の温度が高い状態が続いているので、今後の火山活動の推移に注意を払う必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735591000.html

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  56. M7・5地震後、周辺火山の噴火増…東北大調査
    2016年11月10日23時47分

     マグニチュード(M)7・5以上の大地震が起きた後は、周辺の火山の噴火が増えるとの調査結果を、東北大の西村太志教授(火山物理学)がまとめた。

     地震でマグマにかかる力が変化することが原因と考えられるという。西村教授は、米コロンビア大や米スミソニアン博物館が集めている地震と火山のデータを分析。1976年から2010年に世界で起きたM7・5以上の110の地震について、地震前後の周辺の火山の活動状況を調べた。

     その結果、地震後の10年間は、震源から200キロ・メートル以内にある火山の噴火の回数が、地震前の10年間より約1・5倍に増えていた。

     震源から200キロ以上離れた火山の噴火は増えていなかった。西村教授は「大地震の後は、周辺の火山が噴火する可能性があることに注意してほしい」と話している。今年4月の熊本地震(M7・3)の半年後の10月に、阿蘇山で爆発的な噴火が起きたが、地震前にも噴火しており、「現時点では関連はわからない」という。

     防災科学技術研究所の藤田英輔・総括主任研究員の話「大地震の後は噴火が多いと、感覚的に言われてきたが、それをデータで示した重要な研究だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYT1T50063

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  57. 噴火予知連 新会長に京大 石原和弘名誉教授
    6月20日 23時16分

    火山噴火予知連絡会の新しい会長に京都大学名誉教授の石原和弘氏が20日就任し、「気象庁が火山活動を監視・評価する際の参考になるよう、長期的視点を持った火山活動の評価を重視していきたい」と述べました。

    京都大学の名誉教授の石原和弘氏は69歳。火山性地震や地殻変動などの観測をもとに噴火のメカニズムを研究する火山物理学が専門で、平成15年から火山噴火予知連会の副会長を務めてきました。

    同じく平成15年から会長を務めてきた東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に代わり、20日、新しい会長に就任しました。

    記者会見した石原氏は「ここ数年、噴火速報の運用をはじめ24時間体制で監視を行う火山の増加や火山・監視警報センターの設置など、気象庁の体制が大きく変わっている。時々刻々と変化する短期的な火山活動を気象庁が監視・評価する際の参考になるよう、予知連絡会としては長期的視点での評価を重視していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024341000.html

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  58. [Word]活火山…活動中か1万年以内に噴火
    2017年9月17日5時0分

     おおむね過去1万年以内に噴火した火山や、活発な噴気活動のある火山。学者らでつくる火山噴火予知連絡会が、調査や古文書の記録などをもとに決める。今年6月に男体山(栃木県)が加わり、国内の活火山は111になった。

     以前は活動中の活火山、噴火記録がある休火山、記録がない死火山を区別していた。だが、火山の活動周期は長く、記録の有無では判断できないことが分かり、今は区別されていない。

     気象庁は、桜島(鹿児島県)、御嶽山(長野・岐阜県境)=写真=などの50火山を「常時観測火山」として、カメラや地震計で常に監視している。うち38火山については、避難の目安になる5段階の噴火警戒レベルを公表している。

     2014年9月に噴火し、60人以上の死者・不明者が出た御嶽山は、噴火の後に静穏な状態を示すレベル1から3(入山規制)に引き上げられた。その後、噴火の可能性が低下したため、現在はレベル1に下がっている。(藤沢一紀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50342

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  59. 「新燃岳」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000430.html

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    1. 新燃岳で小規模な噴火 警戒レベル2を継続
      10月11日 10時06分

      11日朝、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が起きました。気象庁は噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。新燃岳で噴火が起きたのは6年前の平成23年以来です。

      気象庁によりますと、11日午前5時34分ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が起き、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりました。噴石は飛んでいないということです。

      気象庁によりますと、新燃岳で噴火が起きたのは6年前の平成23年9月以来です。

      新燃岳では、先月23日ごろから火山性地震が増加したことから、気象庁は今月5日、火口周辺規制を示す噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表していました。

      その後、9日には地下の火山ガスや熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動が発生し、わずかな地盤の変動も観測されていました。

      気象庁は今後も小規模な噴火が起きるおそれがあるとして噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      新燃岳の山頂に続く登山道は、鹿児島県などが立ち入り禁止の措置をとっています。

      空の便に影響なし

      全日空と日本航空によりますと、午前10時前までに、この噴火による空の便への影響は無いということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174351000.html

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    2. 新燃岳噴火 気象庁 「噴石や火砕流に警戒を」
      10月11日 12時22分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、噴火警戒レベルが3に引き上げられたことを受けて、気象庁の齋藤誠火山課長は、11日午後0時10分から記者会見を開き、「新燃岳ではけさの噴火のあとも噴火が継続し噴煙の量も増加している。火山性微動も継続し、振幅も次第に大きくなっていて、今後、さらに活動が活発になる可能性がある。火口から2キロを超える範囲に大きな噴石が飛ぶような噴火が起きたり、観測データでそうした噴火の可能性が想定される場合には、規制の範囲をさらに広げることになる」と述べました。

      そのうえで、「火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降るおそれがあるため注意してほしい。また、爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあるため注意してほしい」と呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174561000.html

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    3. 新燃岳が6年ぶりに噴火 警戒レベル3に 警戒呼びかけ
      10月11日 18時07分

      11日朝、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、平成23年以来となる噴火が発生しました。気象庁は今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、11日午前5時半すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、平成23年9月以来となる噴火が発生し、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりその後も噴火が続きました。
      このため気象庁は、午前11時すぎ、改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。

      気象庁が上空から行った観測では、噴煙が火口から700メートルの高さまで上がっているのが確認されたほか、地上での調査では宮崎県の高原町や都城市、小林市、それに宮崎市で火山灰が降ったのが確認されたということです。
      新燃岳では午後5時の時点でも噴火が続いていて、山の膨張を示す地殻変動や、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動も続き、時折、微動の振幅が大きくなっているということです。

      気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      また風下側を中心に火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるほか、爆発的な噴火が起きた場合は、空振=空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。

      児童がヘルメット着用し下校

      新燃岳のふもとの宮崎県高原町では、火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて落下するおそれがあるとして、小学生がヘルメットとマスクを着用して下校する姿が見られました。
      高原町の小学校のうち、新燃岳の火口から12キロ離れている高原小学校では、午後3時すぎ、全校児童およそ300人がヘルメットとマスクを着用して下校しました。
      高原町教育委員会は11日、町にある4つの小学校すべてに、登下校の際にはヘルメットの着用を呼びかけました。

      小林市が登山道を規制

      ふもとの宮崎県小林市は、警戒が呼びかけられている半径2キロ以内の立ち入りを規制しました。
      またこの範囲の外にある登山道についても、降灰の影響があるとして11日午後5時に立ち入りを規制しました。

      立ち入りが規制されたのは、新燃岳から北東におよそ9キロ離れた登山道です。
      11日は午後2時ごろ市の職員2人が、新燃岳につながる大幡山に向かう登山口に入山規制を示す看板を設置していました。

      小林市商工観光課の橋谷理己主任主事は「これから紅葉の季節で残念ですが、登山者は、規制にしたがって行動してほしい」と話していました。

      新燃岳のふもとの小林市や都城市、高原町では、新燃岳から4キロ以内には住宅は無く、規制は登山道より先に限られています。

      鹿児島側でも登山口に注意呼びかけの貼り紙

      新燃岳の噴火警戒レベルが「3」に引き上げられたことを受けて、鹿児島側の5か所の登山口には、登山客に注意を呼びかける貼り紙が設置されました。
      このうち新燃岳の火口からおよそ3キロの場所にある高千穂河原の登山口では、登山口を管理する財団の職員が、噴火警戒レベルが引き上げられたことや、立ち入り規制範囲が広がったことを伝える掲示物を、これまでのものから差し替えました。

      また噴火警戒レベルを伝える看板の数字も貼り替え、登山客に注意を呼びかけていました。
      登山口を管理する自然公園財団高千穂河原支部の中之薗勝信主任は「けさから登山客に新燃岳の状況を伝えるなど注意を呼びかけてきた。前回もこういった動きから大きな噴火に変化したので、登山客の安全のため気を配っていきたい」と話していました。

      霧島市が対応協議

      新燃岳に近い鹿児島県霧島市は、噴火警戒レベルが「3」に引き上げられたことを受けて、今後の火山活動で仮に規制が強化された場合に必要な対応などを話し合いました。
      午後に開かれた会議では、これまでの市の対応について、地元の消防がパトロールを行ったほか、火口から5キロ圏内にある住宅や宿泊施設に防災行政無線で注意を呼びかけたことなどが報告されました。

      また現在「火口から2キロ以内」とされている規制について、今後、仮に規制が強化された場合の対応についても話し合い、火口から3キロほどにある2つの宿泊施設に避難を呼びかける必要があることや、火口から3キロの範囲に入る県道104号線を通行禁止とすることなどを確認しました。

      霧島市によりますと、市内のホテルには利用客からの問い合わせが数件程度入っているものの、市内の宿泊施設はいずれも現在の規制の外で、今のところ宿泊予定のキャンセルはないということです。

      霧島市の徳田純危機管理監は「火山の活動について情報を収集するとともに、万が一の際にはすぐに対応していけるよう、準備を進めていきたい」と話していました。

      気象台が現地調査 火山灰採取

      宮崎地方気象台は、今回の噴火を受けて、宮崎県高原町で現地調査を行い、詳しく分析するため火山灰を採取しました。
      調査は高原町役場の屋上で行われ、気象台の職員2人が、屋上にうっすら積もった火山灰を集めました。

      気象台によりますと、火山灰の成分を詳しく分析することで、今回の噴火で比較的新しいマグマが関与しているのかどうかや、主に水蒸気が関わっているのかなどを推測できるということです。

      宮崎地方気象台の渡辺剛防災気象官は「高原町では広い範囲で降灰しているのがわかった。今後分析を進め、今回の噴火について調べたい」と話していました。

      専門家「数日続くか」

      東京大学地震研究所の中田節也教授は「噴煙の高さが低く、連続的に黒い噴煙が出ているので、山頂にたまっている溶岩のすぐ下の水が熱せられて起きた水蒸気噴火ではないかと考えられる。今回の噴火は6年前、平成23年に発生した噴火と比べると、規模ははるかに小さい」と話しました。
      また「6年前と同じ規模の噴火がすぐに起きるとは考えにくいが、今回のような小規模な噴火は数日続く可能性が高い」と指摘しました。

      そして「現時点では気象庁が発表している噴火警戒レベルで規制された範囲に近づかなければ大きな問題はないだろう。火山灰が降ると、今後の雨によって土石流のおそれがあるので、火山灰が積もった地域では注意してほしい」と話していました。

      専門家「規模拡大も念頭に」

      今回の新燃岳の噴火について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「映像を見ると、火口周辺に大きな噴石などが飛散している様子は見当たらないため、今回の噴火は、連続的に火山灰を噴出するタイプのようだ。今は噴煙が高くまで上がっていないうえ、火口の一部から出ている状態だが今後、噴煙の勢いが強くなったり、噴煙が出る範囲が火口全体に広がったりすると、規模の大きな噴火につながるおそれがある。採取した火山灰の詳しい分析を進めるとともに、地殻変動などを注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

      そのうえで、「地殻変動のデータからは、地下深くのマグマだまりに前回、平成23年の噴火で噴出した量を上回るマグマが蓄積している可能性がある。今後、噴火の規模がさらに大きくなる可能性も念頭に置いて、対策を進めておく必要がある」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174941000.html

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    4. 新燃岳 噴火続く 噴煙2000mの高さまで
      10月12日 12時05分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では12日も噴火が続いていて、噴煙が2000メートルの高さまで上がるなど、噴火活動が活発化しています。気象台は噴火警戒レベル「3」を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      福岡管区気象台によりますと、11日に平成23年以来となる噴火が発生した霧島連山の新燃岳は、噴煙の勢いが増し、12日午前11時には黒っぽい噴煙が11日からの観測では最も高い2000メートルまで上がっています。また、噴火に伴う「鳴動」と呼ばれる音が聞こえるという情報もあり、噴火活動が活発化しています。

      気象台は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      また、気象台が11日に行った調査では、火口の東側にあたる宮崎市、宮崎県都城市、小林市、それに高原町に火山灰が降ったことが確認されました。

      12日も山の北東から東の宮崎県側に加えて、鹿児島県霧島市などにも降灰が予想されていて、気象台は火山灰や小さな噴石にも注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175641000.html

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    5. 専門家「活動さらに活発化 大きな噴火のおそれも」
      10月12日 12時47分

      新燃岳の噴火活動について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「噴煙の量が増加し、『鳴動』と呼ばれる音が聞こえるなど、噴火活動が収まる様子が見えない。今後の噴火活動は十分に見通せないが、山の膨張を示す地殻変動が続いているので、このまま活動がさらに活発化し、規模の大きな噴火につながるおそれもある。採取した火山灰の詳しい分析を進め、地殻変動などを注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

      そのうえで、「今後、噴火の規模がさらに大きくなる可能性も念頭に置いて、対策を進めておく必要がある。新燃岳の周辺に住んでいる人は今後、気象庁が出す情報に注意してほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175801000.html

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    6. 新燃岳の噴火「停止したもよう」 気象庁
      10月13日 19時13分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で11日から続いていた噴火は13日夕方、止まったと見られます。気象庁は、依然として火山活動は活発な状態が続いているとして噴火警戒レベル「3」を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、11日から噴火が続いていた霧島連山の新燃岳では13日午後、ヘリコプターからの観測などで火山灰などの噴出物を含まない白い噴煙が確認されたほか、火山性微動の振幅もやや小さくなり、山が隆起する地殻変動も停滞しているということです。

      このため気象庁は「おとといから続いていた噴火は、きょう午後4時ごろに停止したもようだ」と発表しました。

      しかし、新燃岳では火山性微動が続いているほか、火山ガスの放出量も増えているのが確認されるなど、依然として火山活動は活発な状態が続いているということです。

      気象庁は噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177381000.html

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    7. 新燃岳 再び噴火 噴煙2300メートル
      10月14日 11時51分

      霧島連山の新燃岳は、14日朝、再び噴火し、噴煙は今月11日の噴火以降最も高い2300メートルまで上がりました。新燃岳の北側にある宮崎県小林市では火山灰を含んだ濁った雨が降っていて、気象台は噴火警戒レベル「3」を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      鹿児島地方気象台によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では14日午前8時23分に再び噴火し、噴煙は、今月11日の噴火以降最も高い火口から2300メートルまで上がりました。

      新燃岳は、今月11日に6年前の平成23年以来となる噴火が発生しましたが、13日の夕方、気象台は「連続噴火が停止したもようだ」と発表していました。
      気象台は今後、より大規模な噴火のおそれがあるとして噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      新燃岳の北側にある宮崎県小林市では午前11時すぎ、火山灰を含んだ濁った雨が降っていました。
      道路を走る自動車の車体にも火山灰が付着していました。

      気象台によりますと、山の北東側を中心に火山灰が降ると予想され、14日午後3時までに宮崎県小林市と鹿児島県霧島市では「多量」の、宮崎県高原町では「やや多量」の火山灰が降るおそれがあります。

      気象台は「多量」の降灰が予想される地域では、不要な外出や車の運転を控えるよう呼びかけています。

      コインランドリーに多くの人

      新燃岳のふもとの宮崎県高原町のコインランドリーには、洗濯物を外で干せない住民が次々と訪れていました。

      高原町の中心部にあるコインランドリーには、週末を迎えた14日、住民が次々と訪れ、乾燥機で洗濯物を乾かしていました。
      家族4人分の洗濯物を乾かしていた37歳の女性は「自宅で干すよりもお金がかかり大変です。いつまで続くのか分かりませんが、新燃岳には『早く静まってくれ』と声をかけたいです」と話していました。
      また61歳の女性は「火山灰の影響で洗濯物を外に干せないだけでなく、窓も開けられないので憂うつな気分が続いています。これ以上噴火が活発にならないことを祈ります」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171014/k10011177861000.html

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    8. 新燃岳 再び噴火 噴煙2300メートル
      10月14日 16時51分

      霧島連山の新燃岳は、14日朝、再び噴火し、噴煙は今月11日の噴火以降最も高い2300メートルまで上がりました。新燃岳の北側にある宮崎県小林市では火山灰を含んだ濁った雨が降っていて、気象台は噴火警戒レベル「3」を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      鹿児島地方気象台によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では14日午前8時23分に再び噴火し、噴煙は、今月11日の噴火以降最も高い火口から2300メートルまで上がりました。

      新燃岳は、今月11日に6年前の平成23年以来となる噴火が発生しましたが、13日の夕方、気象台は「連続噴火が停止したもようだ」と発表していました。
      気象台は今後、より大規模な噴火のおそれがあるとして噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      新燃岳の北側にある宮崎県小林市では午前11時すぎ、火山灰を含んだ濁った雨が降っていました。
      道路を走る自動車の車体にも火山灰が付着していました。

      気象台によりますと、山の北東側を中心に火山灰が降ると予想され、14日午後3時までに宮崎県小林市と鹿児島県霧島市では「多量」の、宮崎県高原町では「やや多量」の火山灰が降るおそれがあります。

      気象台は「多量」の降灰が予想される地域では、不要な外出や車の運転を控えるよう呼びかけています。

      体育館で運動会

      新燃岳のふもとの宮崎県高原町の光明こども園では、14日の運動会を運動場で行う予定でしたが新燃岳の噴火以降、断続的に降った火山灰に覆われ使えなくなりました。このため、町内の小学校の体育館を借りたということです。

      光明こども園の鶴園一麿園長は「火山灰の影響で子どもたちを外で遊ばせることができずかわいそうな思いをさせています。はやく噴火が収まってほしいと思います」と話していました。

      コインランドリーに多くの人

      新燃岳のふもとの宮崎県高原町のコインランドリーには、洗濯物を外で干せない住民が次々と訪れていました。

      高原町の中心部にあるコインランドリーには、週末を迎えた14日、住民が次々と訪れ、乾燥機で洗濯物を乾かしていました。
      家族4人分の洗濯物を乾かしていた37歳の女性は「自宅で干すよりもお金がかかり大変です。いつまで続くのか分かりませんが、新燃岳には『早く静まってくれ』と声をかけたいです」と話していました。
      また61歳の女性は「火山灰の影響で洗濯物を外に干せないだけでなく、窓も開けられないので憂うつな気分が続いています。これ以上噴火が活発にならないことを祈ります」と話していました。

      露天風呂の使用中止

      新燃岳の北東にある宮崎県小林市の温泉施設では火山灰の影響で一部の露天風呂の使用を中止しました。

      新燃岳からおよそ9キロ離れた小林市細野の温泉施設、「恵の湯神の郷温泉」では、屋外にある露天風呂に火山灰が降ってきました。
      水分を含んだ火山灰の上を歩くと滑ってけがをするおそれがあることから施設では14日は、一部の露天風呂の使用を中止しました。
      ひさしがある露天風呂と内湯は通常どおり使用できるということです。

      露天風呂の営業の再開について施設では、15日以降の状況をみながら判断するということで、新保輝一郎事業推進部長は「苦渋の決断だったが安全を第一に考えるとしかたがない。自然災害なので今後どうなるのか分からないが早く活動がおさまってほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171014/k10011177861000.html

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    9. 新燃岳 噴火継続か 2キロ範囲で噴石や火砕流に警戒
      10月15日 4時47分

      14日、噴煙が2300メートルの高さまで上がった霧島連山の新燃岳は、15日朝になっても噴火が続いていると見られます。気象台は、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      福岡管区気象台によりますと、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳は、一時、噴火が止まっていましたが、14日の朝、再び噴火し、噴煙が、今月11日の噴火以降最も高い火口から2300メートルまで上がりました。また、14日午後には、噴煙が、火口から高さ1000メートルまで上がるなど、活発な火山活動が続いています。

      気象台によりますと、15日朝も噴火が続いていると見られます。これまでに、噴火に伴う大きな噴石や火砕流は確認されていませんが、気象台は、今後、より規模の大きな噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      また、14日の調査で、山の北東方向にあたる宮崎県内の各地や、山の周辺にあたる鹿児島県内の各地で火山灰が降ったのが確認されていて、気象台は、多量の灰が予想される地域では不要な外出や車の運転を控えるよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178391000.html

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    10. 新燃岳 火山活動が活発に 警戒範囲おおむね3キロに拡大
      10月15日 19時07分

      今月11日から噴火が続く鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では火山ガスの放出量が急増し、6年前の平成23年の噴火以来の量となるなど、火山活動が活発になっています。気象庁は、今後、規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして15日午後7時に改めて「噴火警戒レベル3」の火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲をこれまでのおおむね2キロから、おおむね3キロに広げました。

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、今月11日、平成23年以来となる噴火が発生し、噴火警戒レベルが入山規制を示す3に引き上げられました。

      気象庁によりますと、その後、噴火が続き、14日には、噴煙の高さが一連の活動で最も高い2300メートルに達しました。

      さらに、13日に1400トンだった火山ガスの二酸化硫黄の放出量が、15日は1万トンを超え、平成23年1月の本格的なマグマ噴火のとき以来の量となったほか、火山性微動の振幅も15日午後に入って大きくなっているということです。

      このため気象庁は、今後、規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、15日午後7時、新燃岳に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベル3を継続したうえで、警戒が必要な範囲をこれまでの火口からおおむね2キロから、おおむね3キロに広げました。

      この範囲内では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空振=空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
      霧島連山の新燃岳では活発な火山活動が続いていて、15日はおよそ5キロ離れたえびの高原の硫黄山周辺でも高い濃度の火山ガスが観測されました。気象台は新燃岳からの火山ガスが風で流されたと見て、注意を呼びかけています。

      宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山の新燃岳は、今月11日から噴火を繰り返していて、15日は雲で噴煙の高さを観測できませんでしたが、活発な火山活動が続いています。

      新燃岳から北西におよそ5キロ離れた宮崎県えびの市のえびの高原にある環境省の施設、「えびのエコミュージアムセンター」では、15日午前9時ごろ、駐車場でこれまで観測されなかった二酸化硫黄が7ppm観測されました。

      気象台の職員が現地調査を行ったところ、火山ガス特有の臭いや、のどの痛みを感じたということで、気象台は新燃岳の火山ガスが風で流されたと見られるとしています。

      センターは駐車場を閉鎖したうえ、施設も臨時休館とし、登山者に注意を呼びかけています。

      気象台によりますと、新燃岳は火山ガスの放出量が、13日に行った前回の調査よりも増えている可能性があるということで、気象台は山の風下側では火山ガスにも注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178751000.html

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  60. 「草津白根山」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000478.html

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    1. 「草津白根山が噴火のもよう」気象庁が火口周辺警報 レベル2
      1月23日 11時12分草津白根山

      23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で、煙が上がっているという通報があり、振幅の大きな火山性微動を観測したことなどから、気象庁は「草津白根山が噴火したもようだ」と発表しました。気象庁は、午前11時すぎに草津白根山に「火口周辺規制」を示す「噴火警戒レベル2」の「火口周辺警報」を発表し、火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で、煙が上がっているという通報がありました。気象庁が確認したところ、23日午前9時59分ごろに、山頂付近に設置された傾斜計と呼ばれる観測機器で地盤の変動が観測されたほか、振幅の大きな火山性微動も観測されたことなどから、気象庁は「草津白根山が噴火したもようだ」と発表しました。

      このため気象庁は、草津白根山では、今後、さらに小規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2に引き上げました。本白根山の鏡池付近から、およそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      気象庁は、現地に職員を派遣して、噴火の状況などについて確認を急いでいます。

      草津白根山では4年前に、山の直下を震源とする火山性地震が増えたほか、山頂付近の地盤がわずかに膨張する変化が見られ、気象庁は噴火警戒レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げました。

      その後、去年に入って火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データが低下傾向に転じその後もその傾向が続いたほか、火山性地震が少ない状態が続き地殻変動の観測では湯釜付近の地盤に収縮傾向が見られたことから、去年6月、噴火警戒レベルを「レベル1」に引き下げ、湯釜火口からおよそ500メートルの範囲では、ごく小規模な火山灰などの噴出に注意するよう呼びかけていました。

      草津白根山 最近の活動
      草津白根山は、群馬県の北西部にある標高およそ2170メートルの火山で、山頂には「湯釜」と「涸釜」、それに「水釜」と呼ばれる3つの火口湖があります。

      明治から昭和にかけて、山頂の火口やその周辺で噴火が繰り返し発生し、昭和57年から58年にはマグマからの熱で地下水が高温・高圧の状態になって起きる、「水蒸気爆発」が相次ぎました。このうち、昭和58年11月の噴火では人の頭ほどの大きさの噴石が火口から600メートルから700メートルの範囲に飛びました。また、火口や斜面からは高い濃度の火山ガスが噴き出すことがあり、昭和51年8月にはくぼ地にたまっていた火山ガスで登山客3人が死亡しました。

      草津白根山では平成2年以降、時折、火山性地震や微動が多発し、火口湖の水が変色したり吹き上がったりする小規模な活動が観測されるようになりました。平成20年には火口の周辺や斜面で新たな噴気孔が相次いで確認され、9年前の21年からは湯釜火口の内部の温度が高い状態が続いていました。

      平成26年3月上旬からは山の直下を震源とする火山性の地震が増えていたほか、地殻変動のデータで山頂付近がわずかに膨張する変化が見られ、平成26年5月以降は、火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データの変化も見られました。このため気象庁は平成26年6月3日、「火山活動は活発化しており、小規模な噴火が発生する可能性がある」として噴火警戒レベルを「レベル1」から火口周辺規制の「レベル2」に引き上げ、火口から1キロ程度の範囲には立ち入らないよう呼びかけていました。

      その後、去年に入って火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データが低下傾向に転じその後もその傾向が続いたほか、火山性地震が少ない状態が続き地殻変動の観測では湯釜付近の地盤に収縮傾向が見られたことから、去年6月7日、噴火警戒レベルを「レベル1」に引き下げ、湯釜火口からおよそ500メートルの範囲ではごく小規模な火山灰などの噴出に注意するよう呼びかけていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298771000.html

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    2. 草津白根山 「大きな噴石に警戒を」気象庁会見
      1月23日 13時07分草津白根山

      気象庁の齋藤誠火山課長は午後1時から記者会見を開き、「草津白根山の本白根山の鏡池付近で噴火が発生した。鏡池付近からおおむね2キロの範囲では大きな噴石に警戒してほしい」と呼びかけました。

      そのうえで、火山活動で注意することとして、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降ること、噴火に伴う大きな空振=空気の振動で窓ガラスが割れるなどの被害、ところどころで火山ガスが噴き出しているため、周辺の、くぼ地や谷などでは高濃度の火山ガスがたまることなどを挙げました。

      さらに「現地では雪崩が発生したという情報があり、雪崩にも注意してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299091000.html

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    3. 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁
      1月23日 13時27分草津白根山

      23日午前10時前、群馬県の北西部にある草津白根山で噴煙や噴石、それに火山性微動が観測され、気象庁は「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」と発表しました。気象庁は「噴火警戒レベル」を「入山規制」を示すレベル3に引き上げ、鏡池付近からおよそ2キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、23日午前9時59分ごろ、草津白根山で傾斜計と呼ばれる観測機器が地盤の変動を観測したほか、振幅の大きな火山性微動も観測されました。また、東京工業大学の観測で草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所で噴石が確認されたということです。

      これについて気象庁は、当初、「噴火したもようだ」と発表していましたが、噴煙や噴石、それに火山性微動を観測したことなどから、午後1時からの記者会見で「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」と改めて発表しました。

      気象庁は、草津白根山では今後、さらに噴火が起きるおそれがあるとして、午前11時5分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」を示す「レベル1」から「火口周辺規制」を示すレベル2から引き上げました。その後、噴石の飛散が確認されたことなどから、午前11時50分に再び火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。

      気象庁の齋藤誠火山課長は、午後1時からの記者会見で、「鏡池付近からおおむね2キロの範囲では大きな噴石に警戒してほしい」と呼びかけました。
      そのうえで、火山活動で注意することとして、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降ること、噴火に伴う大きな空振=空気の振動で窓ガラスが割れるなどの被害、ところどころで火山ガスが噴き出しているため、周辺のくぼ地や谷などでは高濃度の火山ガスがたまることなどを挙げました。さらに「現地では雪崩が発生したという情報があり、雪崩にも注意してほしい」と述べました。

      気象庁は現地に職員を派遣して、噴火の状況などのさらに詳しい確認を進めています。

      専門家「今後も噴火発生の可能性」
      草津白根山の噴火について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「映像を見ると、噴石が飛んでいる様子が確認できるため、爆発的な噴火が発生したのは間違い無い。草津白根山の本白根山では、最近は目立った活動はなかったが、およそ3000年前には活発な噴火活動があり、溶岩が流出したことがある。現時点では、詳しい状況が分からないが、今後も、噴火が発生する可能性があるため警戒が必要だ。気象庁や自治体の情報にしたがって、山には近づかないでほしい」と話していました。
      専門家「振動で雪崩か」
      雪崩の仕組みに詳しい「防災科学技術研究所雪氷防災研究センター」の上石勲センター長は、草津白根山で雪崩について「詳しい状況は情報収集をしているが、噴火の振動によって雪崩が起きうる。近い時間に起きているので噴火が関連している可能性がある」と話していました。

      そのうえで「噴火がいつあるか分からず、雪の状況と震動の両方が影響したと考えられるので、この雪崩は非常に予測しづらい。今後、噴火の状況によっては熱で雪が溶け、土砂を巻き込んで流れ落ちる融雪型火山泥流が起きるおそれもある。その場合、通常の雪崩より遠くまで到達するおそれがあるので注意が必要だ」と指摘しています。
      噴火と雪崩の関連調べる
      23日午前、群馬県草津町のスキー場近くで雪崩が起きたという情報について、気象庁はこの前後に草津白根山で火山性微動が観測されるなど、噴火が起きたと見られることから関連を調べています。
      政府体制強化 官邸連絡室に
      政府は、正午すぎ、総理大臣官邸の危機管理センターに設置した「情報連絡室」を「官邸連絡室」に改組し、体制を強化して、関係省庁や地元自治体と連絡を取るなどして、情報収集と警戒にあたっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298881000.html

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    4. 雪崩に巻き込まれた陸自隊員1人死亡
      1月23日 14時53分草津白根山

      陸上自衛隊によりますと、草津国際スキー場で起きた雪崩に巻き込まれ病院に運ばれた隊員6人のうち、1人の死亡が確認されたということです。現場は噴火が起きた草津白根山の近くにあります。当時の状況など詳しいことはわかっていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299271000.html

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    5. 組織として、異変を察知する能力がなかったということ…

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    6. ロープウエー山頂駅に約80人 救助に向け自衛隊が調整
      1月23日 15時05分草津白根山

      スキー場のロープウエーがとまっている影響でロープウエーの山頂駅付近に取り残されているおよそ80人を救助するため、陸上自衛隊はヘリコプターを現地に派遣していて、現在、救助に向かえるかどうか天候などの調査を行っているということです。

      また、ヘリコプターが使えない場合に対応するため雪上車を現地に向かわせていて、午後7時半ごろ現場付近に到着する予定だということです。

      取り残された人たちは

      草津国際スキー場にスノーボードをするために訪れ、ロープウエーの山頂駅に取り残されている38歳の会社員の男性は「ロープウエーのゴンドラに乗っていたところ、午前10時すぎに突然、ロープウエーが止まった。窓の外を見ると灰が立ち上り、あたりに噴石が転がっていた」と話しています。

      男性はロープウエーに乗っていて、揺れなどは感じなかったということですが、恐怖を感じながら、およそ40分間、ゴンドラに閉じ込められたということです。その後、運行を再開したロープウエーで山頂駅に到着したということです。

      男性がインタビューに応じた午後0時40分の時点で、山頂駅の建物の中には、スキー客などおよそ80人が避難していて、救助を待っていますが、男性が見るかぎり、周りにけがをした人などはいないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299291000.html

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    7. 草津白根山噴火・雪崩 1人死亡11人けが
      1月23日 15時11分草津白根山

      23日午前、群馬県の草津白根山で「噴火が発生した」と気象庁が発表しました。警察庁や消防によりますと、同じころスキー場で雪崩が起き、訓練中の自衛隊員ら7人が巻き込まれ、このうち隊員1人が死亡したということです。この雪崩や噴火による噴石などでスキー場では合わせて11人がけがをして手当てを受けているということです。

      気象庁によりますと、23日午前9時59分ごろ、群馬県の草津白根山で地盤の変動が観測されたほか、振幅の大きな火山性微動も観測されました。東京工業大学の観測で本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所で噴石が確認され、気象庁は「草津白根山の本白根山で噴火が発生した」としています。

      警察庁や消防、それに自衛隊によりますと、同じころ近くにある草津国際スキー場で雪崩が起き、訓練中の自衛隊員6人とスキー客とみられる1人が巻き込まれ、このうち自衛隊員1人が死亡したということです。

      また、噴火による噴石がスキー場のゴンドラにあたって窓ガラスが割れてけがをした人など、ほかにも11人がけがをして手当てを受けているということです。

      また、県の危機管理室によりますと、草津国際スキー場の利用客およそ80人がロープウエーの山頂駅に避難しているという情報があるということで、現在、自衛隊などが下山の方法を検討しているということです。

      一方、スキー場の麓にある建物にもスキー客や従業員など80人ほどが避難していましたが、すでにホテルに戻ったり帰宅したりしているということです。

      西吾妻福祉病院に10人搬送

      草津国際スキー場近くにある群馬県長野原町の西吾妻福祉病院によりますと午後2時半現在、けがをした10人が搬送されたということです。

      現場では、けがの程度などに応じてどの患者の治療を優先するか決める「トリアージ」が行われ、搬送された10人のうち、最も治療の優先度が高い重傷者にあたる人が4人、中等症にあたる人が3人、軽傷者にあたる人が3人だということです。

      病院によりますと、運ばれた人たちは今後、けがの程度に応じてほかの病院に搬送していくということです。

      山頂駅には80人避難

      草津国際スキー場にスノーボードをするために訪れ、ロープウエーの山頂駅に取り残されている38歳の会社員の男性は「ロープウエーのゴンドラに乗っていたところ、午前10時すぎに突然、ロープウエーが止まった。窓の外を見ると灰が立ち上り、あたりに噴石が転がっていた」と話しています。

      男性はロープウエーに乗っていて、揺れなどは感じなかったということですが、恐怖を感じながら、およそ40分間、ゴンドラに閉じ込められたということです。その後、運行を再開したロープウエーで山頂駅に到着したということです。

      男性がインタビューに応じた午後0時40分の時点で、山頂駅の建物の中には、スキー客などおよそ80人が避難していて、救助を待っていますが、男性が見るかぎり、周りにけがをした人などはいないということです。

      山頂駅では避難している人たちにジュースと菓子が配れ、混乱などはないということですが、いつごろ救助されるかなどの情報は、これまでのところないということです。
      救助へ調整
      スキー場のロープウエーがとまっている影響でロープウエーの山頂駅付近に取り残されているおよそ80人を救助するため、陸上自衛隊はヘリコプターを現地に派遣していて、現在、救助に向かえるかどうか天候などの調査を行っているということです。

      また、ヘリコプターが使えない場合に対応するため雪上車を現地に向かわせていて、午後7時半ごろ現場付近に到着する予定だということです。

      防衛相「救助に万全を期すよう指示」

      小野寺防衛大臣は、午後1時すぎに防衛省で記者団に対し、「きょう午前10時25分頃、群馬県草津白根山で噴火が発生し、草津町のスキー場で雪崩が発生した。その際、スキー上で冬季訓練中だった陸上自衛隊第12ヘリコプター隊の隊員6人と民間人1人が雪崩に巻き込まれた。7人は救助され、病院に搬送中だ」と述べました。

      そして小野寺大臣は、自衛官のけがの状況について、「今のところ把握しているのは、骨折が2人、重傷が2人、腰を強打した者が1人、肺にダメージを受けた者が1人ということだ。けがの程度は軽くないと思うが、全員意識はあるということだ」と述べました。

      また小野寺大臣は、午前10時51分に群馬県知事から災害派遣要請があったことを受けて部隊を派遣したことを明らかにしたうえで、「午前11時40分に菅官房長官から被害者の捜索と救助作業をはやく行うよう指示があった。これを受けて、私から関係機関と緊密に連携し、早急に被害状況の把握に努め、被災者の救助に万全を期すよう指示を出した」と述べました。

      政府高官「自衛官2人重傷」

      政府高官は午後1時すぎ、国会内で記者団に対し、「これまでの報告によると、自衛官2人が重傷のようだ。現時点で、行方不明者はいないようだ」と述べました。

      スキー場周辺で停電

      東京電力によりますと午前10時すぎから草津国際スキー場の周辺で停電が発生しているということです。スキー場の一部のリフトが動かなくなっているほか、レストハウスなども停電しているということです。東京電力は復旧を目指していますが噴火に伴う周辺道路の交通規制によって午後1時すぎの時点では作業員がまだ現地にたどり着けていないということで、東京電力は現地に到着し次第、復旧作業と原因の調査を進めることにしています。
      草津町役場によりますと確認された雪崩や噴石はいずれも草津国際スキー場の青葉山ゲレンデのうち、ロープウエーの山頂駅付近で起きているということです。この駅は、本白根山の鏡池付近から北におよそ1キロ離れています。

      陸自 ヘリ3機派遣

      群馬県からの災害派遣要請を受け、陸上自衛隊は、草津国際スキー場で救助活動にあたるため、ヘリコプター3機を派遣したほか、群馬県にある相馬原駐屯地から部隊を雪崩が起きた現場付近に向かわせています。

      22日に積雪増

      気象庁によりますと、草津白根山のある群馬県草津町の観測点では、積雪が22日午後1時には39センチでしたが、午後11時には66センチと、10時間で27センチ増えました。その後、次第に積雪の量が減り、23日午前10時の積雪は63センチとなっていました。

      官房長官「情報収集にあたっている」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「群馬県の本白根山において、ゴンドラの乗客4人がガラス片で負傷したとの119番通報があったということだ。『現場では雪崩が発生し人が巻き込まれている』『噴煙が見える』という情報もあることから、現在、総理大臣官邸の危機管理センターで情報収集にあたっている」と述べました。

      草津国際スキー場とは

      草津国際スキー場は、群馬県草津町にあります。草津温泉観光協会によりますと、標高2100メートルを超える本白根山から天狗山に向かっておよそ8キロにわたって合わせて4本のゲレンデが伸びています。ゲレンデは山麓(さんろく)にある「天狗山ゲレンデ」と「御成山ゲレンデ」、中腹にある「青葉山ゲレンデ」、山頂付近にある「本白根ゲレンデ」の合わせて4本で、活火山の火口に近いためふだんから火山ガスの臭いがしているということです。年末年始から今の時期にかけてが、首都圏からのスキー客を中心にもっともにぎわう時期だということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298831000.html

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    8. 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁
      1月23日 15時25分草津白根山

      23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で噴火が発生し、噴石が火口から1キロ以上離れた場所まで飛びました。気象庁は「噴火警戒レベル」を「入山規制」を示すレベル3に引き上げ、草津白根山の鏡池付近の火口からおよそ2キロの範囲では大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、23日午前10時ごろ、草津白根山で地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認されました。

      これについて気象庁は「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」として、午前11時50分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。気象庁は、鏡池付近からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      また、風下側に流されて降る小さな噴石や火山灰、空振=空気の振動や火山ガス、それに雪崩にも注意するよう呼びかけています。

      一方、気象庁によりますと、これまでの活動から草津白根山では、本白根山の鏡池から2キロほど北にある白根山の湯釜火口の噴火を想定して監視カメラなどで監視してきましたが、鏡池付近では、最近の活動の記録がなかったことなどから噴火は想定していなかったということです。

      このため気象庁は、現地に職員を派遣して、噴火の状況などの詳しい確認を進めるとともに、今後、観測体制を強化することにしています。

      専門家「今後も噴火発生の可能性」

      草津白根山の噴火について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「映像を見ると、噴石が飛んでいる様子が確認できるため、爆発的な噴火が発生したのは間違い無い。草津白根山の本白根山では、最近は目立った活動はなかったが、およそ3000年前には活発な噴火活動があり、溶岩が流出したことがある。現時点では、詳しい状況が分からないが、今後も、噴火が発生する可能性があるため警戒が必要だ。気象庁や自治体の情報にしたがって、山には近づかないでほしい」と話していました。

      専門家「振動で雪崩か」

      雪崩の仕組みに詳しい「防災科学技術研究所雪氷防災研究センター」の上石勲センター長は、草津白根山で雪崩について「詳しい状況は情報収集をしているが、噴火の振動によって雪崩が起きうる。近い時間に起きているので噴火が関連している可能性がある」と話していました。

      そのうえで「噴火がいつあるか分からず、雪の状況と震動の両方が影響したと考えられるので、この雪崩は非常に予測しづらい。今後、噴火の状況によっては熱で雪が溶け、土砂を巻き込んで流れ落ちる融雪型火山泥流が起きるおそれもある。その場合、通常の雪崩より遠くまで到達するおそれがあるので注意が必要だ」と指摘しています。

      噴火と雪崩の関連調べる

      23日午前、群馬県草津町のスキー場近くで雪崩が起きたという情報について、気象庁はこの前後に草津白根山で火山性微動が観測されるなど、噴火が起きたと見られることから関連を調べています。

      政府体制強化 官邸連絡室に

      政府は、正午すぎ、総理大臣官邸の危機管理センターに設置した「情報連絡室」を「官邸連絡室」に改組し、体制を強化して、関係省庁や地元自治体と連絡を取るなどして、情報収集と警戒にあたっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298881000.html

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    9. 草津白根山 「大きな噴石に警戒を」気象庁会見
      1月23日 15時34分草津白根山

      気象庁の齋藤誠火山課長は、23日午後1時から記者会見を開き、「草津白根山の本白根山の鏡池付近で噴火が発生した。鏡池付近からおおむね2キロの範囲では大きな噴石に警戒してほしい」と呼びかけました。

      そのうえで、火山活動で注意することとして、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降ること、噴火に伴う、大きな空振=空気の振動で窓ガラスが割れるなどの被害、ところどころで火山ガスが噴き出しているため、周辺の、くぼ地や谷などでは高濃度の火山ガスがたまることなどを挙げました。

      さらに、「現地では雪崩が発生したという情報があり、雪崩にも注意してほしい」と述べました。

      一方、「噴火前に火山活動の高まりを示す観測データが得られず、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げることは難しかった」と説明しました。

      また、「山頂火口で噴火が発生する可能性が高いと考えていたため、監視カメラは鏡池の方向に向けておらず、噴火速報も発表することはできなかった。今回、噴火した場所周辺の観測体制を強化していきたい」と述べました。

      このほか、雪崩と噴火との関係について、詳しいことはわからないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299091000.html

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    10. 自衛隊のけが人は7人、原因は噴石と防衛相
      2018/1/23 17:00
      ©一般社団法人共同通信社

       小野寺五典防衛相は23日、草津白根山の噴火に巻き込まれた陸上自衛隊員は8人で、うち1人が死亡し、5人が重傷、2人が軽傷と明らかにした。いずれも噴石による被害とし、当初の雪崩に巻き込まれたとの説明を訂正した。
      https://this.kiji.is/328445081811010657

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    11. どこから「雪崩」が出てきたんだよ…

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    12. なんか何がホントなのかわからない… 「肺の損傷」も言ってなかったか?

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    13. 雪崩に巻き込まれ陸自隊員1人死亡…草津白根山
      2018年01月23日 14時46分

       群馬県警に入った連絡によると、同県西部にある草津白根山の噴火で、雪崩に巻き込まれた陸上自衛隊の男性隊員(49)が23日午後、搬送先の病院で死亡した。

       隊員は陸自12旅団(同県榛東村)第12ヘリコプター隊所属で、同旅団によると、同県草津町の草津国際スキー場で訓練中だった。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20180123-OYT1T50053.html

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  61. ちゃんと噴火とその予兆現象を予知予測予想できていたら、雪崩とか噴石の被害をあらかじめ回避できていたのにな…

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  62. 噴火の前兆活動、観測されず
    想定外の火口、気象庁監視強化へ
    2018/1/23 17:32
    ©一般社団法人共同通信社

     気象庁の斎藤誠火山課長は23日、草津白根山の噴火を受けた記者会見で「噴火の前に火山活動の高まりを示すような観測データは見られなかった」として、事前に噴火警戒レベルを引き上げるなどの措置は困難だったとの見解を示した。

     今後も噴火の可能性があり、噴火のあった本白根山の鏡池付近から約2キロの範囲では噴石が飛来する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

     草津白根山は気象庁が24時間監視する「常時観測火山」。今回、火山性地震の増加や火山性微動の発生など、活動が活発化している兆候は観測されなかった。気象庁は、地震計の増設など監視態勢の強化を進める方針だ。
    https://this.kiji.is/328452462191232097

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  63. 草津白根山噴火 陸自隊員 逃げる間もなく被害か
    1月24日 4時15分草津白根山

    23日、群馬県の草津白根山が噴火し、近くで訓練をしていた陸上自衛隊の隊員8人に噴石が当たり、このうち1人が死亡しました。陸上自衛隊は一緒にいた隊員の証言から、逃げる間もなく被害にあったと見て、当時の詳しい状況を調べることにしています。

    23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山が噴火し、近くのスキー場で訓練をしていた隊員8人に噴石が当たって病院に運ばれましたが、このうち49歳の男性隊員1人が胸を強く打つなどして死亡しました。残りの隊員7人も重軽傷を負い、このうち2人の容体が悪化して緊急手術を受けたということです。

    陸上自衛隊によりますと、被害にあった8人は、今回の噴火口に近い「連絡コーススカイライン」というコースにいたところ、突然、噴石が飛んできたということです。

    当時の状況について、軽傷だった隊員は「『ドカン』という音がして右後方の丘から噴煙が上がり、直後に噴石が飛んできたので脇の林に避難した。10分間くらいは煙がすごく、周囲の確認ができなかったが、視界が開けた時には、周りに隊員が倒れている状況だった」と話しているということです。

    こうした証言から、陸上自衛隊は、隊員たちは逃げる間もなく被害にあったと見て、聞き取りをさらに進めるなどして、当時の詳しい状況を調べることにしています。

    火山噴火予知連絡会の会長「観測態勢の強化を」
    火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は、「噴火が起きたことをきっかけに地下で止まっていたマグマが上昇することもあるので注意が必要だ。こうした場合、一般的には火山性地震の増加などの変化があるはずでそれを逃さないための観測態勢の強化が求められる」と述べました。

    また、今回気象庁が観測に重点を置いていた火口とは別の場所で噴火が起きたことについて、「多くの火山では、噴気などの活動がある火口から5キロくらいの範囲で噴火が起きる可能性はあり、これをカバーするような観測態勢が必要だ。複数の火口での噴火を想定したハザードマップの作成など対応を考える必要がある」と指摘しています。
    専門家「引き続き活動注視を」
    草津白根山のふもとの研究施設で長年、観測に当たっている東京工業大学の野上健治教授は、今回の噴火について「これまで白根山にある湯釜火口の噴火を想定した観測や対策を続けてきたが、今回噴火した本白根山の火口は観測を開始してから初めての噴火で、噴火の想定や対策は全く考えてこなかった。今回、亡くなった人やけが人が多く出ている事実を重く受け止めるとともに噴火予知の難しさを改めて痛感した」と話していました。

    野上教授は、23日、ロープウエーの山頂駅付近に調査に入りましたが、天候が悪く周辺の様子は分からなかったということで、「詳細な火口の場所も分かっていないが、過去の草津白根山の噴火では複数回噴火したこともあり、引き続き活動を注視する必要がある」と指摘しています。

    調査では火山灰や噴石を採取したということで、今後、詳しい分析を行って今回の噴火のメカニズムなどを調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300081000.html

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  64. 草津白根山 600回超の火山性地震 活発な活動続く
    1月24日 6時31分草津白根山

    23日噴火が発生した群馬県北西部にある草津白根山では、23日、600回を超える火山性地震を観測するなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は、「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、鏡池付近の火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石などに警戒を続けるよう呼びかけています。

    群馬県の北西部にある草津白根山では、23日午前10時前に本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認されました。

    気象庁によりますと、草津白根山では噴火直後の23日午前10時から11時までの1時間に火山性地震が159回観測されたあとその後も続き、23日は合わせて625回観測されました。

    24日は午前6時までに火山性地震は観測されていないほか、火山性微動も観測されていないということです。

    気象庁は、草津白根山では、活発な火山活動が続いていて、今後も噴火が起きるおそれがあるとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、鏡池付近からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う噴石に警戒するよう呼びかけています。

    また、気象台の調査では、噴火のあと、火口から北東に8キロほどの群馬県中之条町でも火山灰が降ったのが確認されています。気象庁は、風下側で降る小さな噴石や火山灰、空振=空気の振動、それに火山ガスにも注意するよう呼びかけています。

    一方、鏡池付近ではこれまで噴火は想定されておらず、監視カメラなどが設置されていなかったことから、気象庁は、周辺を撮影できる監視カメラを24日にも設置するなど、観測態勢を強化することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300231000.html

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  65. 社説
    草津白根山噴火 異変の兆候捉える術はないか
    2018年1月25日6時2分

     噴火の兆候をまたも捉えられなかった。気象庁は専門家と連携して、火山監視の精度を可能な限り高めねばならない。

     群馬県西部にある草津白根山の本白根山が突然噴火した。噴火口に近いスキー場で訓練をしていた陸上自衛隊員やスキー客ら計12人が、噴石の直撃などにより死傷した。

     気象庁は警報を発しなかった。2014年の御嶽山噴火では、警報が出ない中で、58人が犠牲となった。政府は火山監視の強化を図ってきたが、結果的に教訓を生かせなかったのは残念だ。

     草津白根山は、複数の火山の総称だ。最近は安定した状態にあるとみられていた。立ち入りなどを規制する噴火警戒レベルは、5段階のうち1だった。

     中でも、本白根山は1000年以上、大きな噴火の記録がなく、監視対象に入っていなかった。

     地震計や監視カメラが整備されていたのは、約2キロ・メートル北の白根山だ。気象庁は、本白根山の噴火の事実さえ確認できず、直後の噴火速報を出せなかった。噴火警戒レベルを入山規制の3に引き上げたのは、約2時間後だ。

     気象庁は急きょ地震計などの設置を決めた。想定外が続いた要因は何か。しっかりと調査して、観測技術の向上に生かすべきだ。

     噴火の形態も、予兆を捉えられなかった一因だと言えよう。

     専門家は、水蒸気噴火の可能性を指摘する。マグマに熱せられた水蒸気が、火山灰や噴石を伴って噴出する。マグマが直接噴出する形態に比べて、噴火前に地震の増加や山体の変化が目立たない。

     草津白根山の噴火は、この200年間、水蒸気噴火ばかりだ。予兆を検知する術すべはないのか。専門家の知恵に期待したい。

     現地では、火山性微動などが低頻度ながら続いている。再噴火の恐れも否定できまい。噴火に伴う雪崩や泥流のリスクもある。

     気象庁には、的確かつ迅速な情報提供が求められる。

     防災態勢の見直しも急務だ。

     群馬県草津町などは、噴火の被害想定を図示した草津白根山のハザードマップを策定しているが、現状にそぐわなくなった。

     国が火山災害警戒地域に指定する地元5町村のうち、嬬恋村しか避難計画を設けていない。

     温泉やスキーなどで人気のある地域だ。スキー場に噴石が飛来すれば、逃れるのは難しい。自治体が活火山のリスクを十分に認識して、対応策を充実させる。それが被害軽減につながるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYT1T50146

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  66. 「雲仙普賢岳 噴火」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%B2%E4%BB%99%E6%99%AE%E8%B3%A2%E5%B2%B3+%E5%99%B4%E7%81%AB

    >1990年11月17日、198年ぶりに噴火
    >1991年6月3日、大火砕流

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  67. 草津白根山噴火 温泉街 キャンセル不安…「安全アピール」懸命
    2018年1月25日15時0分

     草津白根山(群馬県)の本白根山もとしらねさんの噴火の影響が、麓の温泉街で出始めている。火山性微動の回数は24日午後以降は減少しているが、噴火口から5キロ余り離れている草津温泉では「宿泊しても大丈夫か」といった問い合わせが相次ぎ、予約のキャンセルも出ている。草津町は「草津温泉は安全」とアピールし、観光客の呼び込みに懸命になっている。

     25日午前9時頃、草津温泉の中心にあり、毎分4000リットルの温泉が湧く観光スポットの湯畑では観光客らが記念写真を撮る光景が見られたが、人数は少なめ。近くで土産物店を営む本多将さん(44)は「今週末がどうなるかが心配。そこまで長引いてしまうと苦しい」と語った。

     静岡県焼津市の会社役員桜田いわおさん(63)は、噴火直後から3回、宿泊先のホテルに電話で「噴石が飛んできていないか」を確認し、温泉街を訪れた。「また噴火しないか心配だったが、火口から距離が離れているのでキャンセルはしなかった」と話した。

     草津温泉は、全国の旅行業者らが選ぶ「にっぽんの温泉100選」(観光経済新聞社主催)で2003年度から15年連続で1位に選ばれ、草津町には年間約300万人が訪れる。

     しかし、23日の噴火以降、宿泊のキャンセルが相次ぎ、ある旅館では予約の3割がキャンセルになった。5月の連休の予約を「また噴火することが怖いから」と取り消した人もおり、担当者は「影響は長期化するのではないか。早く客足が戻ってほしい」と話す。別のホテルには、中国や台湾の旅行会社から「温泉街は大丈夫なのか」といった問い合わせが複数寄せられた。

     町は安全のアピールに懸命だ。黒岩信忠町長は24日、地元の防災関係者らとの会議後、「本白根山と草津温泉街は5キロ以上離れており、温泉街は危険が及ぶ位置にありません」「科学的な観点で対応しているので、安心して草津温泉にお越し下さい」などと訴える文書を報道陣に配布した。

     草津温泉観光協会も、ツイッターやフェイスブックに「温泉街では、今日も温泉とおもてなしが皆様をお待ちしております」などと掲載。コメント欄には、「頑張ってください」「必ず泊まりにいきます」と励ましの返信も多く寄せられている。

      火山性微動 観測されず…気象庁

     草津白根山の噴火について、気象庁は25日、火山性の微動と地震が、いずれも24日午後2時台に観測されて以降、発生していないと発表した。活動は小康状態にあるが、同庁は「火山活動は一定の期間継続することが多く、入山規制を伴う警戒は当面の間は必要になる」としている。

     同山では、噴火の前兆になるケースもある火山性微動を23日の噴火と同時に1度、24日は午後2時36分までに4回観測。地殻変動などに伴って起きる火山性地震は23日に639回、24日は午後2時16分までに23回起きたが、25日はいずれも正午まで一度もない。

     同庁は25日、草津国際スキー場のロープウェーの山麓駅付近に地震計と空振計を設置し、火口付近の監視態勢を強化する。爆発規模を調べるために火山機動観測班による降灰調査も行うが、ヘリコプターによる火口周辺の確認作業は、昨日に続き、悪天候で断念した。

      県警など捜索再開

     草津国際スキー場に取り残された人がいないかを確認するため、群馬県警と消防隊員計約45人は25日午前9時頃、ロープウェーの山麓駅に集合し、同11時頃から捜索を始めた。雪上車2台で4人が山頂駅付近の捜索をしている。周辺は吹雪で視界が悪いが、前日に捜索できなかったエリアを確認する予定だ。

      [Q]火山性微動とは…マグマやガス 混じり動く

     Q 火山性微動と火山性地震の違いは。

     A ともに火山の周りで生じる揺れで、地震計で観測する。いずれも波形として記録されるが、発生する仕組みが異なる。

     Q 火山性微動とは。

     A 火山の地下で生じる特有の揺れで、マグマや熱水などの液体と火山ガスなどの気体が混じった「流体」が動くことで起きる。通常、揺れは小さいが、数十秒から、時には何時間も続く場合がある。振れ幅や継続時間により、火山の活動度を見極めることができる。23日の噴火の翌日にも発生し、捜索活動が中止された。

     Q 火山性地震はどうか。

     A 火山の山体の中や周辺で起きる地震を、特に火山性地震と呼ぶ。普通の地震と同様、地下にかかる圧力で岩石が割れたり、ずれたりする時に発生し、マグマや火山ガスの移動も岩石の破壊の原因となる。揺れが続く時間は短いが、多発することがある。震源が地下深くから浅い場所に移動すると、噴火の可能性が高まっていると判断できる。

      噴火 御嶽の10分の1以下…研究者ら調査

     草津白根山の噴火の規模は、多数の死傷者が出た2014年9月の御嶽山おんたけさん(長野・岐阜県境)噴火の10分の1以下だったとの見方を、現地調査を行った複数の専門家が示した。火山灰の噴出量などが御嶽山よりもはるかに少ないとみられるのが理由だ。専門家らは「規模が小さくても、噴火すれば人的被害が出る恐れがあることを忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。

     防災科学技術研究所の研究者らによる調査では、今回の噴煙は火口付近から北東方向に伸び、少なくとも7キロ・メートル以上にわたって火山灰が降ったとみられる。

     降灰状況を調べた産業技術総合研究所や東京大、富山大などの調査メンバーによると、火口から4キロ・メートル程度の地点では、黒い砂のような火山灰が、雪の上にうっすらと積もっているのを確認したという。

     産総研の石塚吉浩・火山活動研究グループ長は「御嶽山噴火では、火山灰が広い範囲に分厚く堆積たいせきしていた。今回の噴火規模は御嶽山の10分の1以下だろう」と見る。

     噴火の規模は、火山灰など噴出物の量で決まる。御嶽山の噴出物の量は100万トン程度で、100キロ・メートル以上先まで火山灰が飛んだと推定されている。今回の調査にあたった東大の前野深准教授は「正確な量は今後分析しなければ分からないが、火山灰の堆積状況や噴火の映像などから見ると、御嶽山よりはるかに小規模。今回は多くて数万トン程度ではないか」としている。

     石塚グループ長は「小規模な噴火でも、火口近くに人がいれば、今回のように被害は出る。改めて活火山の危険性を認識すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180125-118-OYTPT50325

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  68. 噴火後の宿泊キャンセル 草津温泉の損失2億円近くに
    1月27日 4時38分草津白根山

    群馬県の草津白根山の噴火後、地元の草津温泉では旅館やホテルの宿泊予約が、個人と団体合わせて3900件以上キャンセルされ、損失は2億円近くになることが旅館協同組合のまとめでわかりました。組合では「温泉街は山から離れているので、安心して訪れてほしい」と話しています。

    今月23日の草津白根山の噴火について、地元のホテルや旅館でつくる草津温泉旅館協同組合は噴火の翌日、宿泊予約のキャンセルがどの程度あったか、加盟する105施設にアンケートを行い、86施設から回答を得ました。

    それによりますと、23日と24日の2日間で、個人と団体合わせて3935件、延べ1万4133人の宿泊予約のキャンセルの連絡があったということです。組合ではおよそ2億円近い損失になったと試算しています。

    草津温泉旅館協同組合の黒岩裕喜男理事長は「予想以上のキャンセルで驚いている。草津の温泉街は山から離れていて、いつもどおり営業しているので安心して訪れてほしい」と話しています。

    組合では今後、さらに詳しいアンケートを行い、影響範囲の把握に努めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304471000.html

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    1. 「草津白根山 スキー場 草津温泉」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8D%89%E6%B4%A5%E7%99%BD%E6%A0%B9%E5%B1%B1+%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4+%E8%8D%89%E6%B4%A5%E6%B8%A9%E6%B3%89

      「草津温泉 スキー場 宿泊」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8D%89%E6%B4%A5%E6%B8%A9%E6%B3%89+%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4+%E5%AE%BF%E6%B3%8A

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    2. >日本を代表する名泉の一つであり、林羅山は日本三名泉の一つに数えた。江戸時代後期以降何度も作られた温泉番付の格付けでは、当時の最高位である大関(草津温泉は東大関)が定位置であった。

      >草津温泉は、草津白根山から東へ流れる地下水に火山ガスが出会って生じていると考えられている。降ってから数ヶ月から数年の比較的新しい地下水が主体となっており、湧出量は直前の降水量の影響を強く受けている。また、白根山の山頂に近いほどpHが低く、含有成分も変わる。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%89%E6%B4%A5%E6%B8%A9%E6%B3%89

      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8D%89%E6%B4%A5%E6%B8%A9%E6%B3%89

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  69. 観測態勢手薄、噴火「虚を突かれた」…青木助教
    2018年1月26日23時11分

     東京大学地震研究所の青木陽介助教が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、1人が死亡、11人が重軽傷を負った草津白根山(群馬県)の噴火について解説した。

     観測態勢が手薄だった場所で噴火が起きた点を指摘し、「噴火すると考えていなかった。虚を突かれた」と述べた。高速で飛んでくる噴石への対策については、「火山が噴火した場合、近くにある建物に逃げ込みさえすれば、かなりの確率で命が助かるのでは」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYT1T50135

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    1. 人を救えない、世の中の役にたたん学問や研究は、個人的な趣味でやってりゃええんよ… 

      公的資金で気ままな趣味をやってんじゃないよ。

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  70. 噴火後初の週末、ゲレンデ再開…スキー客が続々
    2018年1月27日12時57分

     草津白根山(群馬県)の噴火から初の週末を迎えた27日、草津国際スキー場(同県草津町)で中腹にあるゲレンデとリフトが営業を再開した。

     4か所あるゲレンデのうち、犠牲者が出た山頂部を除く3か所で滑走可能となり、朝からスキー客らが訪れた。

     この日再開されたのは、入山規制区域(噴火口から2キロ)の外にあり、噴石や火山灰が飛来していない「青葉山ゲレンデ」と、「殺生せっしょうクワッドリフト」。

     午前7時頃から、スキー場を運営する草津観光公社の職員がコースの整備やリフトの点検を行い、安全を確認。同9時頃にリフトが動き出すと、スキー客らは次々と乗り込み、吹雪の中、滑りを楽しんでいた。

     毎年訪れている横浜市の自営業男性(60)は「再開を楽しみにしていた。もしもの時に備えて場内の放送などに注意しながら滑りたい」と話した。

     群馬県中之条町の会社員女性(30)は「スキー場の職員が安全に配慮し、避難誘導してくれると聞いている」と話し、長女(5)は「全部滑れないのは残念だけど、楽しい」と笑顔を見せた。

     草津町などは23日の噴火後、全てのゲレンデなどで営業を中止したが、24日に噴火口から3キロ以上離れた麓の2か所で営業を再開。さらに、ロープウェーの山頂駅に設置されていた町の景観用カメラが復旧し、噴火した本白根山もとしらねさんの監視にも使えるようになったほか、気象台が新たに地震計などを整備したことを受け、この日、中腹まで営業エリアを拡大した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYT1T50054

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  71. [解説スペシャル]本白根山噴火 ノーマーク 火山監視の網羅 困難…情報提供の強化 必要
    2018年1月27日5時0分

     噴石の直撃などで1人が死亡、11人が重軽傷を負った23日の草津白根山(群馬県)の本白根山もとしらねさん噴火は、火山災害の恐ろしさを改めて見せつけた。噴火したのは、1000年以上目立った活動をしていなかった場所だ。火山観測に充てる予算や人材が限られる中でも、きめ細かい情報提供などで安全を確保する工夫が求められる。(科学部 江村泰山)

      前兆

     活火山の地下5キロ・メートル~十数キロ・メートルほどの深さには、高温の溶けた岩石が集まった「マグマだまり」がある。噴火はマグマだまりの圧力が高まり、水蒸気やマグマが一気に地上に噴き出す現象だ。今回の噴火のように、熱せられた水蒸気が爆発的に噴出するタイプもある。

     噴火前には地下のマグマだまりが膨張するため、地面の傾きが変わったり、位置がずれたりすることが、多くの火山で観測されている。地下でマグマや熱水などの液体が動くことで、細かい揺れが続く火山性微動が生じたり、マグマやガスが上昇する際に岩石が割れ、通常の地震と似た火山性地震が起きたりすることも分かっている。それでも噴火の規模が小さいと、明確な前兆を捉えることは難しい。

     今回の本白根山の噴火では、前兆とみられる現象はほとんど観測されなかった。噴火を直接とらえるカメラもなく、地元に研究拠点を置く東京工業大からの連絡で気象庁が噴火を確認したのは、噴火開始から10分以上も後だった。

      24時間

     本白根山を含む草津白根山で重点的に観測されてきたのは、本白根山の北約2・5キロ・メートルに位置し、明治以降に噴火を繰り返してきた白根山だ。山頂を囲む多くの地震計や傾斜計による24時間体制の監視が行われている。

     本白根山は約5000年前~1500年前の間に、6回の比較的大きな噴火が起きている。ただ、1500年前の活動が分かったのは最近のことだ。火口付近で蒸気が噴出するといった異変もなく、観測の上では、ほぼノーマークだった。様々な観測機器を設置するには億単位の費用がかかり、維持費も必要だ。東工大の野上健治教授は「静穏な場所に機器を置くことは、これまで現実的ではなかった」と語る。

     

    予知の研究者 80人程度

      ハザードマップ

     今から約1万年以内に噴火した痕跡があったり、現在も蒸気を噴いていたりする「活火山」は、全国に111ある。このうち、気象庁が地元自治体と協議の上、住民や登山客らが取るべき行動を5段階で示した「噴火警戒レベル」を導入したのは38火山ある。大半は最も低いレベル1(活火山であることに留意)で、レベル2(火口周辺規制)とレベル3(入山規制)は、今回の噴火後、1から3に引き上げられた草津白根山を含め6火山だ。活火山の観測体制は、噴火の頻度などにより、密度に差がある。

     国内で火山に関連する研究をしている研究者は330人ほど。うち実際に観測を行い、火山活動の解明や噴火予知につながる研究をしているのは80人ほどとされる。多くの研究者は、複数の火山観測を「掛け持ち」している状態で、全ての活火山を詳細に調べ上げるのは難しい。

     予知の困難さをカバーする方策の一つは、万一の際、迅速に情報提供する仕組み作りだ。山梨県は2014年9月の御嶽山おんたけさん(長野・岐阜県境)噴火後、富士山の山小屋にサイレンを設置した。噴火警戒レベルが引き上げられた場合などに鳴らし、登山者に異常を知らせるという。

     ハザードマップの更新も有効だ。草津白根山について地元の群馬県草津町などが作成したハザードマップは白根山の噴火を前提とし、火山泥流の方向などを図示している。本白根山については「約3000年前に噴火し、溶岩が流出した」との記載はあるものの、どれくらいの範囲にどのような危険が及ぶのかは、地図に盛り込まれていない。

     噴火は、しばらく活動していない火口や、周辺の山腹などで突然起こることが少なくない。過去の火口をハザードマップに記載するなど、住民や観光客らに、潜在的なリスクを伝えることも考えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYTPT50375

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  72. 蔵王山で火山性微動 今後の活動の推移に注意 宮城 山形
    1月30日 7時02分

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、28日夜と30日未明の2回、火山性微動が観測されました。山頂付近ではわずかな地殻変動が継続していて、気象庁は今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、28日午後7時半ごろ、宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が1回観測され、30日午前1時前にも1回観測されました。

    蔵王山で火山性微動が観測されるのは去年4月3日以来で、微動の振幅は過去2番目に大きいということです。

    また、蔵王山にある火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点では、山頂の南側が隆起するわずかな地殻変動も観測され午前4時現在も継続しているということです。

    このほか、御釜周辺にある馬の背カルデラでは、噴気や火山ガスの噴出などが引き続き見られるということです。

    気象庁は、蔵王山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す1を継続したうえで、火山活動に高まりが見られるため今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

    官房長官「今後の推移を注視」

    菅官房長官は閣議の後の記者会見で「現時点では噴火警戒レベル1に変更はないが、山頂が隆起する変化が見られるなど火山活動に高まりが見られることから、気象庁を中心に関係省庁が緊密に連携して今後の火山活動の推移を注視していきたい。今後、気象庁から発表される情報に注意してほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307681000.html

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    1. 蔵王山で火山性微動と地殻変動 噴火警戒レベル2に
      1月30日 20時07分

      宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、28日から30日にかけて火山性微動が相次いで観測されたほか、山頂の南側が隆起する地殻変動も観測されました。気象庁は今後、小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、30日午後、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1から2に引き上げ、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁の観測によりますと、蔵王山では地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が28日1回観測されたほか、30日も、未明と午後2時すぎの合わせて2回観測されました。このうち午後に発生した微動はおよそ13分間続き、振幅は8年前の平成22年に観測を始めてから最も大きいということです。

      火山性地震も28日から30日午後4時までに4回観測され、地震と微動は、いずれも蔵王山にある火口湖の「御釜」付近の地下で起きたと見られるということです。

      また、御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点では山頂の南側が隆起する地殻変動が継続して観測されています。

      雲がかかっているため、監視カメラから御釜周辺の噴気の状況などは確認できていません。

      気象庁は、蔵王山では今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、午後2時半すぎに火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを1から2の「火口周辺規制」に引き上げました。

      御釜の周辺にある馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけていて、地元の自治体はこの範囲の立ち入りを規制しています。

      ふもとの蔵王町で火山警戒本部会議

      噴火警戒レベルが上がったことを受け、ふもとの宮城県蔵王町では防災の担当者らが出席して火山警戒本部会議が開かれました。

      火山警戒本部会議は午後4時半から開かれ、本部長を務める平間喜久夫副町長や防災の担当者など、およそ20人が出席しました。この中で、平間副町長は、情報収集を続け、町民やスキー客から問い合わせがあった場合には、落ち着いて対応するよう指示しました。

      このあと、平間副町長は記者団に対し、「きょうは警報の内容をみんなで情報共有した。町民や観光客の避難を最優先に何が起きてもすぐ対応できるようにしたい」と述べました。
      周辺の3町 立ち入り規制呼びかけ
      蔵王山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことを受け、周辺の宮城県の3つの町は、住民などに、想定火口域からおおむね1.2キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。

      宮城県の蔵王町と川崎町、それに七ヶ宿町は、町の一部が、想定火口域からおおむね1.2キロの範囲内にあります。それぞれの町は、気象庁が火口周辺警報を発表したあと、住民などの携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールを送りました。メールの中で、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。

      専門家「噴火による泥流にも注意」

      蔵王山の火山活動について、火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「蔵王山は4年前に火山性地震が増加し、さらに今月に入って火山活動が高まっていた。今回は火山性微動の振幅が大きく地殻変動も続いているので、今後さらに地震などが増加すると、噴火が発生する可能性は否定できない」と分析しています。そのうえで、「大きな噴石に警戒し、自治体が規制した範囲には絶対に入らないでほしい。また、仮に、火口湖の『御釜』で噴火すると、たまった水によって『泥流』が発生し、流れ下るおそれもある。規模の大小はわからないが、川沿いを中心に泥流にも注意してほしい」と話していました。

      一方、1週間前に噴火した群馬県の草津白根山との関係については、「それぞれの火山活動の関係は全くなく、1つの火山が噴火したからほかの火山も噴火するということは考える必要がない。それぞれの火山の情報に注意してほしい」と述べました。

      平成25年以降 火山活動が活発化の傾向

      蔵王山は宮城県と山形県にまたがる複数の山からなる活火山で、最も高い熊野岳は標高が1841メートルあります。

      蔵王山では平成25年以降、火山性地震の増加や地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動が観測されるなど、火山活動が活発化する傾向が見られていました。
      山がわずかに膨張する地殻変動も観測され、気象庁は平成27年4月に火口周辺警報を発表しましたが、その後、火山性地震が減ったことなどからおよそ2か月後に解除しました。

      一方で気象庁は、蔵王山では長期的に火山活動がやや高まった状態にあるとして、「御釜」周辺の馬の背カルデラの想定火口域では突発的な火山ガスの噴出などに注意を呼びかけていました。

      過去の噴火

      蔵王山の北側には火口湖の御釜があり、120年以上前の明治28年には、御釜で小規模な水蒸気噴火が相次ぎ、山の雪がとけて川が増水したほかふもとに火山灰が降りました。

      その後、80年近く前の昭和15年に御釜の北東で小規模な噴火が確認されたあと、噴火は確認されていません。

      御釜には常に水がたまっているほか、冬になると雪に覆われるため、噴火に伴って泥流が発生するおそれがあり、ふもとの地域では注意が必要です。

      周辺の道路は冬季閉鎖中

      馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では宮城県と山形県をつなぐ「蔵王エコーライン」が通っていますが、宮城県によりますと現在は冬期閉鎖中だということです。

      野上官房副長官「大きな噴石に注意を」

      野上官房副長官は午後の記者会見で、「今後、小規模な噴火が発生する可能性があることから、想定火口域から1.2キロメートルの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石に注意していただきたい。政府としては情報収集体制を強化し、状況を注視するとともに、政府一体となって対応に万全を期していく。国民の皆様には今後、地元自治体や気象庁などから発表される情報に注意していただきたい」と述べました。

      宮城側スキー場では一部リフト運行取りやめ

      蔵王山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことを受けて、宮城県蔵王町のスキー場では、1つのリフトの降り場を含むゲレンデの一部が、立ち入りを規制される区域に含まれることから、このリフトの運行を取りやめました。

      リフト1つの運行を取りやめたのは蔵王町にあるスキー場、「すみかわスノーパーク」です。このスキー場では、3つのリフトを運行していますが、このうち最も山頂に近いリフトの降り場を含むゲレンデの一部が、想定火口域からおおむね1.2キロの立ち入りが規制される区域に含まれることから、運行を取りやめました。

      一方、ほかのリフトについては火口から離れていることから、通常どおり運行しているということです。

      また、観光客向けに行っている樹氷ツアーは、通常、雪上車で、山頂のほうまで向かいますが、山の中腹辺りで折り返すことにしたということです。

      スキー場を運営する会社の石山幸太執行役員は「2月は客が増える時期だけに非常に残念だ。万が一の避難誘導などの対策は万全にしたいと考えている。雪質はよいので、ぜひスキー場に足を運んでほしい」と話していました。

      山形側スキー場には注意看板

      蔵王山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことを受けて、地元の山形市内にある「蔵王温泉スキー場」には火口周辺に立ち入らないよう呼びかける看板が設置されました。

      噴火警戒レベルの引き上げを受けて、山形市の防災対策課の担当者が火口周辺に立ち入らないことや異変を感じたらすぐに避難することなどが書かれた看板を車に積み込み、市内にある蔵王温泉スキー場に向かいました。そして、ふもとと山頂付近を結ぶロープウエーの運営会社の事務所を訪れ、ロープウエーの乗り場などに看板を設置するよう要請していました。

      市によりますと、看板はロープウエーやリフト乗り場など合わせて16か所に設置されるということです。

      山形市防災対策課の布施英二係長は「突然の発表でしたが、立ち入り禁止の区域に人が入らないよう看板の設置を急いで進めたい」と話していました。

      兵庫県から訪れていたスキー客は、「群馬での噴火もあったのでびっくりしました。最新の情報に気をつけて何かあったらすぐ避難しようと思います」と話していました。

      遠刈田温泉 冷静に対応の声

      蔵王山の噴火警戒レベルが引き上げられたことについて、宮城県蔵王町の遠刈田温泉では冷静に対応したいという声が聞かれました。

      仙台市から観光で訪れた30代の男性は「噴火レベルが上がって危ないとは思いますが、冷静に情報を確認して注意しながら楽しむしかないですね」と話していました。

      また、遠刈田温泉に住む60代の男性は「前にも大変な思いをしたが自然現象なのでしかたありません。町を訪れた土地勘のない観光客にも情報共有しながらみんなで身を守っていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308251000.html

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  73. 「噴火速報」国内すべての活火山に拡大…気象庁
    2018年1月30日9時29分

     草津白根山の噴火を受け、気象庁は、現在は24時間監視を行っている50の火山を対象にしている「噴火速報」の発表を、北方領土と無人島、海底火山を除く国内すべての活火山に拡大することを決めた。

     34の火山が新たに対象になる。自治体などから確実な情報があれば、同庁による映像やデータの確認を待たずに速報を発表する。

     同庁火山課によると、噴火速報は現在、全国に111ある活火山のうち、富士山や浅間山、桜島など監視カメラや地震計で常時観測している50火山を対象とし、噴火直後に火山名と噴火時刻を発表している。

     これまでは、原則的にカメラ映像や現場の状況を同庁職員が直接確認して速報を出してきたほか、目視が不可能な場合も、地震計などの観測データから爆発が想定できる場合は「噴火したもよう」という文言で速報を出すことになっていた。

     草津白根山も50火山に入っているが、今回は噴火時に火山性微動を約8分間観測し、東京工業大の観測所と群馬県草津町からも噴煙などの情報を得ていたにもかかわらず、カメラで噴煙や噴石などを捉えられなかったことなどから、速報を見送った。

     そのため、同庁は26日、自治体や大学、自衛隊、警察、消防などから噴火発生に関する確実な情報が入った時点で、映像やデータがなくても噴火速報を発表することを決定。さらに、このやり方の場合、常時観測ではなくても速報が出せるため、無人島などを除くすべての火山に拡大することにした。新たに対象になるのは、赤城山(群馬県)、榛名山(同)、妙高山(新潟県)など。

     同課は「信頼できる機関から寄せられた情報に限定して噴火を判断する。1秒でも早い避難と安全確保につなげたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50118

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  74. 首都圏 NEWS WEB
    噴火や地震を想定 医師ら訓練
    02月10日 17時08分

    栃木県で火山の噴火や大地震を想定し、けが人の治療や搬送の手順などを確認する大がかりな訓練が行われました。

    県内の病院など10か所で一斉に行われた訓練には、関東1都6県から災害派遣医療チーム=「DMAT」の医師や看護師、それに陸上自衛隊の隊員などあわせておよそ750人が参加しました。
    訓練は、那須町にある活火山、那須岳が噴火し、その後、大規模な地震も発生したという想定で行われました。
    このうち大田原市にある那須赤十字病院では、運ばれてきたけが人から医師や看護師が症状を聞き取り、治療の優先順位を決める「トリアージ」を行いました。
    また、屋上のヘリポートでは、DMATの支援を受けながら、ヘリコプターでほかの病院にけが人を搬送する訓練も行われ、医師らが症状などの情報を引き継ぐ手順などを確認していました。
    那須赤十字病院救命救急センターの林堅二副センター長は、「災害時にスムーズにけが人への対応が出来るかが課題で、この訓練をしっかり検証し、精度を上げていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180210/0007858.html

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  75. 草津白根山「当面同じような噴火の可能性」 予知連
    2月14日 20時37分

    先月噴火した群馬県の草津白根山について、火山噴火予知連絡会は、震源の浅い火山性地震が続いていることなどから、「当面は同じような噴火が発生する可能性は否定できない」とする検討結果をまとめました。

    専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、14日午後、気象庁で定例の会合を開き、先月噴火した群馬県の草津白根山の火山活動について検討しました。

    それによりますと、噴火が起きたのは、本白根山の鏡池の火口底のほか鏡池の北側と西側の火口と推定され、このうち、鏡池西側の火口以外は、いずれも複数の火口が並ぶ「火口列」になっていると見られるということです。

    また、今回の噴火で出た噴出物の量は、火山灰の堆積量の調査などから3万トンから5万トンと推定され、小規模な噴火だったと見られるとしています。

    そのうえで、火山噴火予知連絡会は、震源の深さが1キロ前後と見られる火山性地震が噴火の前よりもやや多い状態が続いていることなどから、「当面は先月23日と同じような噴火が発生する可能性は否定できない」とする検討結果をまとめました。

    これを受けて、気象庁は、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、鏡池付近からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

    火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「現在の気象庁の監視や評価の能力などから噴火警戒レベル3の継続はやむをえないだろう」と述べ、本白根山の火山活動を詳しく把握するために観測態勢をさらに強化する必要があるという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329291000.html

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    1. 蔵王山「小規模噴火の可能性」 予知連
      2月14日 20時50分

      宮城県と山形県にまたがる蔵王山について、火山噴火予知連絡会は「火山活動に高まりが認められ、小規模な噴火が発生する可能性がある」とする検討結果をまとめました。これを受けて、気象庁は、噴火警戒レベル2を継続し、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、14日午後、気象庁で定例の会合を開き、宮城県と山形県にまたがる蔵王山の火山活動について検討しました。

      蔵王山では、先月28日ごろから今月4日ごろにかけて、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が合わせて5回観測されたほか、傾斜計で地殻変動も観測されました。また、微動の発生後は、微小な火山性地震の活動もやや活発になりました。

      このため、火山噴火予知連絡会は「蔵王山の火山活動には高まりが認められることから小規模な噴火が発生する可能性がある」とする検討結果をまとめました。

      これを受けて、気象庁は、「火口周辺規制」を示す噴火警戒レベル2を継続し、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「今後は、火山性地震や微動の発生状況、それに地盤の伸びなどを注意深く監視する必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329311000.html

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    2. 霧島連山 御鉢「火山活動高まり小規模噴火の可能性」 予知連
      2月14日 21時03分

      鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山の御鉢について、火山噴火予知連絡会は「火山活動が高まっており、今後、小規模な噴火が発生する可能性がある」とする検討結果をまとめました。これを受けて、気象庁は噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、14日午後、気象庁で定例の会合を開き、鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山の御鉢の火山活動について検討しました。

      御鉢では、今月9日に火山性地震が82回発生したほか、振幅の小さな火山性微動が2回発生したことなどから、火山噴火予知連絡会は「火山活動が高まっており、今後、小規模な噴火が発生する可能性がある」とする検討結果をまとめました。

      これを受けて、気象庁は、「火口周辺規制」を示す噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

      霧島連山をめぐっては、GPSによる観測で、去年7月ごろから深い場所でマグマの蓄積が続いていると考えられています。

      また、去年10月には新燃岳が噴火したほか、12月には、えびの高原の硫黄山で火山性地震が一時的に増加したことなどから、予知連は「霧島連山全体の火山活動の推移を注意深く監視する必要がある」としています。

      火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「地下のマグマがどこから出ようか迷っている状態だと思う。御鉢を含め、全体を監視していく必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329321000.html

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    3. 草津白根山の突然の噴火受け 観測態勢の在り方検討へ 気象庁
      2月14日 23時19分

      先月、群馬県の草津白根山で、これまで想定していなかった火口から突然噴火したことを受けて、気象庁は、専門家とともに火山の観測態勢の在り方について検討することになりました。

      これは14日に開かれた火山噴火予知連絡会の会合で決まりました。

      それによりますと、先月23日の草津白根山の噴火は、有史以来噴火がなかった本白根山で突然発生しましたが、気象庁は、これまで、その北側にある白根山の湯釜火口付近で噴火が起きると想定し、その周辺に観測機器を整備してきたため、本白根山の状況は詳しく把握できていませんでした。

      これを教訓に、気象庁は、専門家とともにこれまでの火山の観測態勢の在り方について検討することになりました。具体的には、気象庁が24時間体制で監視している全国50の常時観測火山について、現在噴火すると想定し、監視している火口のほかに噴火する可能性のある火口がないかや、そうした火口も含めていま設置されている監視カメラで十分に監視できているかなどを確認します。

      そのうえで、観測機器が足りない場合には増設するなど観測態勢の強化を図ることや、今回のように火山活動に特段の変化が無いまま噴火に至る可能性も踏まえ、観測態勢を見直すことも検討することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329411000.html

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  76. 霧島連山 新燃岳 爆発的噴火続く
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000197.html

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    1. 「新燃岳」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000430.html

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    2. 火口内で溶岩確認 新燃岳 平成23年以来の爆発的噴火
      3月6日 23時01分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、6日午後、7年前の平成23年以来となる爆発的な噴火が発生し、大きな噴石が火口の外まで飛びました。火口内に新たな溶岩があるのも確認され、気象庁は、噴火活動が活発化しているとして噴火警戒レベル3を継続し、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳では、今月1日から噴火が続いていますが、6日午後2時半ごろに爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口から2100メートルまで上がりました。その後も爆発的な噴火が断続的に発生し、午後10時すぎの噴火では、大きな噴石が火口から400メートルまで飛びました。また、いずれの噴火でも空振=空気の振動が観測されました。

      新燃岳で爆発的な噴火が発生したのは、7年前の平成23年3月以来です。

      新燃岳では今月1日から活発な噴火活動が続いていますが、6日に入って噴煙の量が増え、午後8時前には噴煙の高さが2800メートルに達しました。さらに、火山性微動の振幅が大きく、火山性地震が多い状態が続き、山の浅い場所を震源に、空振を伴う振幅の大きな「低周波地震」も発生しています。

      また、6日、上空から行った観測などで、火口内の東側に新たな溶岩があるのを確認したほか、5日まで火口内の東側付近から上がっていた噴煙が、火口の中心や西側、北側の付近からも噴煙が上がっているのが確認されたということです。

      新燃岳の南側の鹿児島県霧島市から東側の宮崎県都城市の広い範囲では、火山灰が降ったのも確認したということです。

      気象庁は、新燃岳では、噴火活動が活発化しているとして、入山規制を示す噴火警戒レベル3を継続したうえで、火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、火口からおおむね2キロの範囲では火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけています。また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353761000.html

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    3. 新燃岳で爆発的噴火続く 噴石や火砕流に警戒を
      3月7日 11時50分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、7日も噴火が続き、噴煙の高さは、一時、3000メートルに達しました。大きな噴石を火口の外まで飛ばす爆発的な噴火も相次いでいて、気象庁は、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳では、今月1日から噴火が続いていて、6日午後には7年前の平成23年3月以来となる爆発的な噴火が発生しました。
      爆発的な噴火は、7日午前11時までに11回発生し、このうち午前0時の爆発的な噴火では、大きな噴石が火口から900メートルまで飛びました。

      さらに午前6時すぎには、噴煙がこれまでで最も高い3000メートルに達したのが確認されました。また、6日、気象庁が上空から行った観測などでは、火口内の東側に新たな溶岩があるのを確認したほか、5日まで火口内の東側付近から上がっていた噴煙が、火口の中心などからも上がっているのを確認したということです。

      気象庁は、新燃岳では噴火活動が活発化しているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続したうえで、火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、火口からおおむね2キロの範囲では火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけています。

      風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。

      また、火山灰が降り積もっている山腹などでは、大雨によって土石流が起きるおそれがあり、今後の火山灰や気象の情報などにも注意するよう呼びかけています。

      噴石の注意点

      噴火に伴う噴石から身を守るには、火口からできるかぎり遠ざかり、頑丈な建物の中に避難することが重要です。

      爆発的な噴火が発生すると、直径50センチ以上の大きな噴石が飛び、火口に近い場所では、車ほどの大きさがある噴石が飛ぶ場合もあります。大きな噴石は、風の影響を受けずに、火口から勢いよく飛んでくるため、建物や屋根や壁を打ち破るほどの破壊力を持っています。

      鹿児島県の桜島では、昭和61年の噴火の際に、火口から3キロほど離れたホテルに、直径2メートルの大きな噴石が落下して、けが人が出たことがあります。また、霧島連山の新燃岳でも、平成23年2月1日の噴火で、火口から3.2キロ離れた場所に、縦70センチ、横50センチの噴石が落ちたことが確認されています。

      気象庁によりますと、大きな噴石による被害は、火口からおおむね2キロから4キロ程度の範囲で出ることが多いということで、事前に自治体などが出す避難に関する情報に従い、火口から離れることが重要です。

      一方で、火口から10キロ程度離れた場所でも、直径が2ミリ以上の小さな噴石は風に乗って飛ばされてくるため、風下側では注意が必要です。霧島連山の新燃岳では、平成23年の噴火活動の際に、火口からおよそ7キロ離れた場所で7センチから8センチのこぶし大の噴石が確認されています。

      小さな噴石でも、直撃すればけがをするおそれがあるほか、家や車のガラスが割れたり、カーポートなどプラスチック製の屋根の場合には、貫通してしまう可能性もあります。

      ただ、小さな噴石が飛んでくるまでには、爆発的な噴火が発生してから、数分から十数分程度の時間があるので、噴火に気づいたら、建物の中や頑丈な屋根の下に避難することが重要です。また、気象庁の情報で風向きを確認し、風下側を移動する際にはヘルメットを着けることや、ガラスを割れにくくするため、車のフロントガラスやリアガラスの上に毛布をかけるなどの対策も効果があります。

      火山灰の注意点

      噴火に伴う火山灰は、風に乗って広がるため、広い範囲で影響が出るおそれがあります。

      気象庁によりますと、火山灰が0.1ミリ以上積もると、ぜんそくなど呼吸器に疾患を持つ人は症状が悪化するおそれがあるほか、道路の白線が見えなくなったり、航空機や鉄道が運行できなくなる可能性もあるということです。また、稲などの農作物が収穫できなくなるなどの影響もあるということです。

      また1ミリ以上積もると、健康な人でも目や鼻、のどなどに異常を訴える人が出始め、積もった火山灰が巻き上げられて視界が悪くなるほか、送電施設に付着して停電が発生するなどのおそれがあります。

      内閣府によりますと、1センチから2センチの火山灰が積もった場合には、車での移動は難しくなるということです。さらに山に積もった火山灰は、雨が降ると泥流や土石流を引き起こす原因にもなります。

      宮崎県や鹿児島県によりますと、平成23年の新燃岳の噴火の際には、いったん積もった火山灰が風や車で巻き上げられ、視界が悪い状態が続き、道路の白線が見えなくなって車の通行に支障が出たということです。

      気象庁が3時間ごとに発表する降灰予報で、火山灰が降る方向や量を確認したうえで、吸い込まないようにゴーグルやマスクを着用することや、建物の中に入らないよう窓などの隙間を塞ぐことが重要です。

      火砕流の注意点

      火砕流は、高温の火山灰や岩石、それに、火山ガスなどが一体となって斜面を高速で流れ下る現象です。

      スピードは、時速100キロを超えることがあるほか、数百度の高温で流れ下るため、専門家は、近くにいた場合、発生してから逃げきるのはほぼ不可能だとしています。

      火砕流には、高く噴き上がり柱のようになった噴煙が途中で崩れて発生するタイプや、山の斜面にできた溶岩ドームが崩れ落ちて発生するタイプがあります。

      27年前の平成3年6月3日に長崎県の雲仙普賢岳で発生した火砕流は、斜面にできた溶岩ドームが崩れて発生したタイプで、地元の消防団員や住民、報道関係者など43人が犠牲になりました。

      気象庁によりますと、新燃岳では、爆発的な噴火が発生した際に噴煙が上空に上がりきらず、火口の外側に漏れ出して小規模な火砕流が発生するおそれがあるほか、溶岩ドームが大きくなって火口内にとどまらなくなった場合には、火砕流が発生するおそれがあるということで、規制範囲内には立ち入らないよう呼びかけています。

      空振の注意点

      空振は、爆発的な噴火の際に発生する空気の強い振動で、火口から離れた場所でも、建物の窓ガラスが割れてしまうこともあります。

      7年前、平成23年の新燃岳の噴火でも、およそ6キロ離れた病院で窓ガラスが割れてお年寄りがけがをしたほか、およそ7キロ離れたホテルでもガラスが割れる被害が出ています。

      火山活動が活発なときは、火山に面した窓ガラスになるべく近づかないことや、窓ガラスに専用のシートやテープを貼ったりカーテンを閉めたりして、万が一、ガラスが割れても破片が飛び散らないよう、対策を進めることが重要です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354151000.html

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    4. しいたけが火山灰かぶる 農家「甚大な被害」
      3月9日 17時48分

      新燃岳のふもとの地域では今月1日から続いた噴火で火山灰が降り、露地栽培の農作物に被害が出ています。

      宮崎県都城市にある平山浩一さんの農場では、原木で栽培し、収穫が最盛期を迎えていた「乾し(ほし)しいたけ」が火山灰の影響を受けました。しいたけは、湿った状態では傘の部分に灰が付着して黒ずみ、乾燥させるとうっすらと灰色になっているのが確認できます。

      宮崎県は全国でも大分県に次ぐ「乾ししいたけ」の産地で、都城市などではふるさと納税の返礼品にもなっています。

      平山さんは7年前に新燃岳が噴火したあと、風圧で灰を除去する機器を購入しましたが、今回は噴火のあとに雨が降ったため、灰を取り除くことができなかったということです。

      JA宮崎経済連は灰がかぶってしまったしいたけは、出荷されても原則、返品か廃棄とする方針で、平山さんは今後の対応に頭を悩ませています。

      平山さんは「甚大な被害で、もし売れなかった場合は来年度に原木や種を買うための資金繰りが厳しくなる。県やJAには何かしらの支援や補償を検討してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358491000.html

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    5. 自然災害の共済とか保険とかに加入してない?

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    6. 新燃岳 火山灰で特産ほうれんそう出荷できず 宮崎
      3月13日 15時50分

      新燃岳の噴火に伴う火山灰の影響で、宮崎県小林市では特産のほうれんそうが一部で出荷できない事態になっています。

      小林市はほうれんそうの生産量が県全体の4割以上を占める産地ですが、新燃岳の噴火の影響で、出荷の時期を迎えたほうれんそうに火山灰が降りかかる被害が出ています。

      冷凍加工用のほうれんそうを年間およそ1300トン生産している小林市北西方の税所篤朗さんの農場でも、ほうれんそうの葉にうっすらと灰がかかりました。
      税所さんによりますと、灰がつけば加工前に繰り返し洗うためふだんより手間がかかるものの、洗い落とせば品質や味に変わりはないということです。

      それでも取引先の中には、灰がついたことを理由に、先週以降、取り引きを中断するところもあり、200トン余りのほうれんそうが出荷できなくなって廃棄せざるをえない見込みだということです。

      税所さんは「生活がかかっているので、また灰が降って来ないか心配でたまりません。火山活動が早く終息してほしいし、おいしくできたほうれんそうなので、皆さんに食べてもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363091000.html

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    7. 新燃岳で再び爆発的噴火 小規模な火砕流が発生
      3月25日 11時03分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で25日午前、爆発的な噴火が相次いで発生し、噴煙が最大で高さ3200メートルまで上がったほか、火口の西側でごく小規模な火砕流が発生しました。気象庁は、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳では、今月6日から爆発的な噴火が断続的に発生していましたが、今月15日以降は起きていませんでした。

      しかし25日朝、再び爆発的噴火が発生し、このうち午前7時半ごろに起きた噴火では、噴煙が火口から3200メートルの高さまで上がったほか、大きな噴石が火口から800メートルまで飛びました。

      また、午前8時45分の噴火では、ごく小規模な火砕流が発生し火口の中心から西側へおよそ800メートル流れ下ったのが確認されました。今回の一連の噴火で、火砕流が確認されたのは初めてです。

      気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、入山規制を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロでは大きな噴石に、おおむね2キロでは火砕流にそれぞれ警戒するよう呼びかけています。

      また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う大きな空振=空気の振動で火口から離れた場所でも窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあり、注意が必要です。

      専門家「規制範囲の中に入らなければ安全 」

      新燃岳で火砕流が確認されたことについて、火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「新燃岳の火口の中には、これまでの噴火で出た溶岩がたまり、火口が浅くなっているため、噴煙が火口の外に流れ出しやすくなっている。このため今回は、爆発的な噴火で噴煙が火口の外に流れ出し、火砕流が発生したと考えられる」と指摘しています。

      そのうえで、「噴火活動に大きな変化があったことを意味するわけではなく、現在の状況では火砕流が人が住んでいる地域まで流れ下る可能性はない。規制範囲の中に入らなければ安全なので、冷静に対応してほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378001000.html

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    8. 新燃岳噴火の火山灰 10キロ離れた都城市でも確認 宮崎
      3月25日 12時13分

      新燃岳の南東側にある宮崎県都城市の宿泊施設では25日朝の噴火で火山灰が降ったのが確認されました。

      新燃岳の火口から南東におよそ10キロ離れた都城市にある宮崎県の宿泊施設「御池青少年自然の家」では、25日午前、駐車場の車のボンネットにうっすらと火山灰が付いているのが確認されました。

      この施設では、午前7時半ごろの爆発的な噴火の直後から屋外に白い紙を置いて降灰の状況を確認したところ、紙の上にも火山灰が積もったということです。

      施設の男性職員は「午前7時半ごろの噴火では大きな音がして外に出たら噴煙が高く上がっているのが見えました。一時、噴火活動が弱まっていたように思っていましたが、やはり気を引き締めなければいけないと考えています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378081000.html

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    9. 噴煙5000m 新燃岳で爆発的噴火 大きな噴石や火砕流に警戒
      4月5日 5時56分

      鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、5日朝早く、爆発的な噴火が発生し、噴煙が一連の噴火活動では最も高い、5000メートルまで上がりました。気象庁は、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、火口の東側を中心に火山灰にも注意するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、新燃岳では5日午前3時31分に爆発的噴火が発生し、噴煙が今回の一連の噴火活動では最も高い、火口から5000メートルまで上がりました。

      またこの噴火で、大きな噴石が火口から1.1キロまで飛んだのが観測されました。
      噴煙は量が多く、東の方向に流れていて、気象庁は、降灰予報を出して火山灰に注意を呼びかけています。

      気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロでは大きな噴石に、おおむね2キロでは火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけています。

      また風下側を中心に、小さな噴石に注意するとともに、爆発的な噴火に伴う大きな空振=空気の振動で、火口から離れた場所でも窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあり、注意が必要です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391351000.html

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    10. 新燃岳の噴煙 8000mまで上昇か 一連の活動で最高
      4月5日 22時54分

      鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山の新燃岳で、5日午前4時前に起きた噴火について、気象庁が気象衛星のデータを詳しく分析した結果、噴煙が一連の噴火活動で最も高い8000メートルまで上がったと推定されることがわかりました。

      気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳では5日午前3時31分に、爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がりました。この噴火で、ごく小規模な火砕流が火口から南東側へおよそ800メートル流れ下ったほか、大きな噴石が火口から1.1キロまで飛んだのが確認されました。

      その後も断続的に噴火が発生し、午前3時45分ごろからの数分間には、噴煙の量がさらに増え、火口から2500メートルの高さまで上がり、雲に入りました。

      この噴煙について、気象庁が気象衛星「ひまわり」のデータを詳しく分析した結果、一連の噴火活動で最も高い火口から8000メートルまで上がったと推定されることがわかりました。

      噴火は、午前7時15分ごろには停止したと見られますが、その後、気象庁が行った上空からの観測などから、新燃岳の北側や東側に位置する宮崎県と熊本県の広い範囲で、火山灰が降ったのが確認されました。

      気象庁は、新燃岳では今後も同じ規模の噴火が発生する可能性があるとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石に、おおむね2キロの範囲では火砕流にそれぞれ警戒するよう呼びかけています。

      また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石に注意するとともに、爆発的な噴火に伴う大きな空振=空気の振動で、火口から離れた場所でも窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあり注意が必要です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011392341000.html

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  77. 首都圏にも大量降灰か、富士山噴火の対策初検討
    2018年3月26日6時0分

     富士山(静岡・山梨県境、3776メートル)が噴火し、大量の火山灰が首都圏に降る事態に備え、政府の中央防災会議が住民避難などに関する本格的な検討に初めて乗り出す。

     降灰の範囲や量を予測し発表する方法や、避難の目安となる降灰量の基準作りなどを今夏から議論する。

     富士山は現在の姿になった約3200年前以降、計7回、大規模な噴火を起こしたとされる。うち1707年に南東側の山腹で起きた「宝永噴火」では、噴煙の高さが約2万メートルに達し、周辺での降灰が3メートルを超えた。現在の横浜市や相模原市など神奈川県東部で10センチ超、都心付近でも約4センチ積もったとの記録が残る。

     現代の都市に大量の火山灰が降ると、送電設備に付着して雨でショートし、大規模停電となるおそれがある。鉄道や航空機、車両の運行も困難になるため、都市機能がマヒする可能性が高い。灰の重みによる家屋倒壊も発生し、上下水道も長期間使えなくなるため、住民の避難が必要となる。

     気象庁は現在、桜島(鹿児島県)や新燃岳(宮崎、鹿児島県)などで降灰予報を出しているが、予測が1ミリ以上の場合に外出や車の運転を控えるよう促す程度で、宝永噴火のような、避難が必要となる大量降灰は想定していない。

     内閣府や周辺の4都県などの自治体でつくる協議会が作成した「富士山火山防災マップ」は、噴石や溶岩流、火砕流などの影響を受ける範囲を図示し、噴火時の避難を呼びかけているが、降灰時の避難は盛り込んでいない。

     今夏に始まる検討では、火山学者や首都圏の自治体関係者らに参加を呼びかけ、降灰予測の方法や予測情報の運用、国の各機関が行う対策などを議論し、避難の目安となる噴火規模や降灰予測をまとめる。政府が2018年度予算案に計上した「火山災害対策推進費」約1億8300万円の一部を充てる。結果は他の火山の対策にも活用する。火山噴火予知連絡会前会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は「100年以上静穏だった火山が活動を再開すると、数年で大規模な噴火に至る例が目立つ。富士山はすでに300年以上眠っている。早く対策を具体化すべきだ」と話している。

     ◆火山灰=マグマが細かく砕けて冷えた直径2ミリ以下の粒子。ガラス質で、火山ガスの成分が付着しており、目やのどに害がある。航空機のエンジンが吸い込むと内部で詰まり、停止することがある。降灰後、雨が降って乾くと固まり、処理が難しくなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYT1T50015

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  78. [言葉のアルバム]石田瑞穂さん(地震学者)…女性科学者の業績照らす
    2018年5月11日15時0分

     女性地震学者の草分けだが、その道のりは険しかった。

     大学院で専攻を希望した火山研究は、「女性はいらない」と門前払い。就職した研究所では同期の男性より昇進が遅れ、研究とは無縁の部門に配置転換されるのではないかと不安な日々を過ごした。

     キャリアが好転したのは、45歳で「猿橋賞」を受賞してからだ。関東・東海地域の地下のプレート(岩板)構造と地震の起こり方の解明が評価された。研究所での立場が安定し、大型プロジェクトのリーダーにもなった。

     猿橋賞は1981年、男性優位の科学者の世界で恵まれない立場にある女性に、「一条の光」を投じるため始まった。創設の中心となった地球化学者の猿橋勝子博士(1920~2007年)は受賞者に、慢心することなく研究にいそしむことを求めた。

     「猿橋先生は厳しかった。あなたが偉いのではなく、周りの支えで今があることを忘れてはいけないと何度も言われました」

     その言葉を素直に受け止められたのは、節目ごとに救いの手を差し伸べてくれた人々が確かにいたからだ。

     東京大大学院の面接で所属先が決まらず途方に暮れていると、「地震学を勉強しませんか」と若い助教授に声をかけられた。巨大地震の研究で、後に地球物理学の世界的権威となる金森博雄・米カリフォルニア工科大名誉教授だった。

     職場で評価されず、「もう研究をやめようか」と悩んでいた時に、「受賞すれば道が開けるかもしれないよ」と猿橋賞に推薦してくれたのも、大学院時代の別の恩師だった。

     研究者としての活躍を後押ししてくれた猿橋賞。今は賞を主催する「女性科学者に明るい未来をの会」の会長だ。最近は女性研究者を取り巻く環境も改善され、有名大学の教授や大型研究のリーダーも増えた。うれしいことだが、賞の意義が理解されにくくなったとも感じる。

     「将来、賞の方向性を変えるという議論が始まるかもしれません。でも今はまだ、女性であるがゆえに業績が認められず、報われない人がいる。賞がなければ埋もれたままになってしまう研究者への『一条の光』でありたい」

     猿橋博士からは常に、「科学者であるだけでなくフィロソファー(哲学を持った人)であれ」と励まされた。

     その言葉を胸に、阪神大震災直後には日本地震学会会長として、防災教育の普及に奔走した。東日本大震災では無力さをかみしめながら被災地を回り、何が生死を分けたのかと聞き取りを重ねた。

     今は首都直下地震を引き起こす地下のプレート構造を研究する。地震学が命を救う科学であってほしいと切に願っている。(科学部 滝田恭子)

    いしだ・みずほ 1943年、長野県生まれ。お茶の水女子大理学部卒業、東京大大学院修了。国立防災科学技術センター(現・防災科学技術研究所)で高感度地震観測網のデータを使った研究に取り組んだ。95年から4年間、日本地震学会初の女性会長を務めた。2002年、紫綬褒章受章。現在は産業技術総合研究所客員研究員
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180511-118-OYTPT50250

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  79. 鹿児島 NEWS WEB
    桜島で噴火 噴煙4700m 
    06月16日 08時56分

    16日午前7時19分に桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生して、噴煙が火口から4700メートルの高さまで上がりました。
    噴煙は南西の鹿児島市街地の方向へ流れていて、気象台は鹿児島市ではやや多量の降灰量が予想されるとして、注意を呼びかけています。

    16日午後1時までに予想される降灰量は、「やや多量」が鹿児島市、「少量」が枕崎市、指宿市、垂水市、日置市、南さつま市、南九州市となっています。

    桜島は活発な噴火活動が続いていますが、噴煙が4000メートル以上に上がったのは、去年5月2日の昭和火口での噴火以来となります。

    京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「最近の南岳の噴火の中では規模は大きいが、今のところ新たな活発化を示す兆候はなく、これまでの活動範囲内の噴火とみている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180616/5050003011.html

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    1. 桜島で爆発的噴火
      噴煙4700メートルに
      2018/6/16 11:06
      ©一般社団法人共同通信社

      爆発的噴火を起こし噴煙を上げる桜島=16日午前7時19分、鹿児島県垂水市から(無人定点カメラで撮影)
       16日午前7時20分ごろ、桜島(鹿児島市)の南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙が火口から高さ4700メートルに達した。鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さが4千メートル以上となったのは昨年5月2日の昭和火口での噴火以来で、火口から800~1100メートルの地点まで大きな噴石が飛んだ。火砕流も南西側へ流下した。

       噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持している。
      https://this.kiji.is/380536587106387041

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    2. 鹿児島 NEWS WEB
      桜島で爆発的噴火4600m
      07月16日 16時26分

      16日午後3時38分ごろ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生して、噴煙が火口から4600メートルの高さまで上がりました。

      桜島で噴煙が4000メートルを超えたのは先月16日以来です。

      噴煙は火口から西の鹿児島市方向に流れていて、気象台は、降灰予報を出して注意を呼びかけています。

      京都大学火山活動研究センターの山本圭吾助教は「2日ほど前から傾斜計で山の膨張が見られたが、きょうの噴火のあとは収縮傾向を示していて、ほかに顕著な地盤変動などの変化も見られない。現在の火山活動の範囲内とみている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180716/5050003485.html

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  80. 社説
    富士山噴火対策 リスクの見極めがまず大切だ
    2018年9月18日6時0分

     起こり得る巨大災害のリスクを放置しておいてはならない。

     日本の象徴・富士山についても同様だ。活動中の火山である。万一の噴火がどのような災害を引き起こすのか。見極めておくことが、まずは大切だろう。

     中央防災会議の作業部会が、富士山の噴火による首都圏への影響の検討を始めた。専門家の議論を踏まえて、大量の火山灰が降った時のリスクや、取り得る減災対策を1年程度でまとめるという。

     先端技術で支えられた大都市が大規模噴火に見舞われた例は、世界的にない。予測データに基づく実証的な検討が重要になる。

     国内の火山の多くは、活動期が50万年以上だ。これに対して、富士山は10万年前に形成が始まったと考えられる。比較的短期間で最高峰になった。その原動力は、地下に供給されるマグマだ。

     過去3200年間に100回以上、噴火している。山頂や山麓には、火口が70以上も確認されている。大半は小規模の噴火とみられているが、少なくとも7回は、大規模だったとみられる。

     最大だったのは、864~866年の貞観噴火だ。14億立方メートルの溶岩が麓の湖を分断した。1707年の宝永噴火が、これに次ぐ。溶岩換算で7億立方メートルの火山灰が噴出した。これが現在の東京都心にまで飛散して、積もった。

     作業部会は、これらの事例をベースに検討を進める。最大規模を想定するのは当然だろう。

     内閣府や麓の山梨県などは、富士山の噴火履歴を踏まえて、2004年に、溶岩流、火砕流などによる周辺への影響を地図化した初のハザードマップを策定した。

     だが、研究の進展とともに、より深刻な事態が指摘され始めた。代表例が、火口の新たな痕跡の発見だ。これまで噴火を想定していた範囲の外でも確認された。

     最新の研究成果を対策に反映させることが肝心である。関係自治体は既に、ハザードマップの再検討に着手している。

     火山灰の拡散に関しても、宝永噴火の精密な分析例が増えた。噴出は16日間続いたが、その量や風向きなどを考慮すると、同規模の噴火で首都圏に、当時より多くの降灰がある恐れが判明した。

     内閣府が集めた国内外の降灰の事例では、約10センチで道路は車が走れなくなる。約5センチで上水道が被害を受ける。約1センチでも送電線への付着で停電が発生する。

     首都の中枢機能を守る方法はないのか。知見を結集したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYT1T50118

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    1. 「リスク」という幻惑タームで世の中をまやかしにかけるテク…

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  81. 富士山、未知の噴火2回 =山梨
    2018年10月25日5時0分

    東大など本栖湖調査…2500年前、20年間隔か

     富士山西側で約2500年前に未知の噴火が2回あったとする研究結果を、秋田大と東京大、国立研究開発法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の研究グループが発表した。本栖湖の地層を基に2000年以上前に起きた既知の3回の噴火についても詳しく調べ、従来の推定より広範囲に降灰していた可能性が高いことが判明。将来の噴火や影響予測につながる成果としている。

     調査は2015年11月、本栖湖で初めて本格的に実施された。本栖湖は最大水深が約122メートルあり、過去1万年以上にわたって干上がることなく連続して地層が堆積たいせきしているため、調査対象となった。いかだを浮かべ、地層を取り出す装置を湖底まで下ろして過去約8000年分に当たる深さ4メートルの地層を採取。放射性炭素年代測定などで詳しく調べた。

     その結果、これまで知られていない約2530年前と約2510年前と推定される火山灰の層を確認した。同研究所の藤原治博士は「地上の地層に残っていないもので、比較的小規模な噴火が20年という短い期間で相次いで起こった可能性が高い」と分析する。

     また、それぞれ約3400年前、約3200年前、約2300年前に発生したとされている大沢噴火、大室噴火、最後の山頂噴火では、偏西風の影響で富士山の東側を中心に降灰したとされていたが、地層調査によって本栖湖でも降灰が初めて確認された。より広範囲に火山灰が降り積もっていたことが判明した。

     各地層の年代を調査し、大沢噴火が約3100年前、大室噴火が約3000年前、最後の山頂噴火が約2400年前とそれぞれ推定できるとした。従来の推定より約100~300年ずれる可能性があることが分かった。

     藤原博士は「今回の調査は噴火の年代や頻度、規模を明らかにしていく上で重要な成果を上げた。富士山が世界文化遺産に登録され、周辺には多くの観光客が訪れている。さらに調査を進めることで、噴火の予測やその対策に役立つはずだ」と話している。

    10万年前から噴火 1707年以降は沈黙
     富士山は現在の形になるまで、10万年前から噴火や山体崩壊を繰り返してきた。

     5600~3500年前に山頂や山腹からの噴火を重ね、現在の標高まで成長。3500~2200年前には山頂付近で大規模な噴火を繰り返し、大沢噴火、大室噴火などが起きた。2200年前から、山腹の側火山の噴火が活発になり、複数の火口が形成された。

     864~866年の貞観噴火が最大規模。これに次ぐ1707年の宝永噴火を最後に噴火活動はない。政府の中央防災会議は宝永噴火と同規模の噴火を想定して被害想定と対策を検討している。(藤原聖大)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-119-OYTNT50123

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    1. 富士山で未知の噴火2回、わずか20年間隔か
      2018年10月25日15時50分

       富士山西側で約2500年前に未知の噴火が2回あったとする研究結果を、秋田大と東京大、国立研究開発法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の研究グループが発表した。本栖湖の地層を基に2000年以上前に起きた既知の3回の噴火についても詳しく調べ、従来の推定より広範囲に降灰していた可能性が高いことが判明。将来の噴火や影響予測につながる成果としている。

       調査は2015年11月、本栖湖で初めて本格的に実施された。本栖湖は最大水深が約122メートルあり、過去1万年以上にわたって干上がることなく連続して地層が堆積たいせきしているため、調査対象となった。いかだを浮かべ、地層を取り出す装置を湖底まで下ろして過去約8000年分に当たる深さ4メートルの地層を採取。放射性炭素年代測定などで詳しく調べた。

       その結果、これまで知られていない約2530年前と約2510年前と推定される火山灰の層を確認した。同研究所の藤原治博士は「地上の地層に残っていないもので、比較的小規模な噴火が20年という短い期間で相次いで起こった可能性が高い」と分析する。

       また、それぞれ約3400年前、約3200年前、約2300年前に発生したとされている大沢噴火、大室噴火、最後の山頂噴火では、偏西風の影響で富士山の東側を中心に降灰したとされていたが、地層調査によって本栖湖でも降灰が初めて確認された。より広範囲に火山灰が降り積もっていたことが判明した。

       各地層の年代を調査し、大沢噴火が約3100年前、大室噴火が約3000年前、最後の山頂噴火が約2400年前とそれぞれ推定できるとした。従来の推定より約100~300年ずれる可能性があることが分かった。

       藤原博士は「今回の調査は噴火の年代や頻度、規模を明らかにしていく上で重要な成果を上げた。富士山が世界文化遺産に登録され、周辺には多くの観光客が訪れている。さらに調査を進めることで、噴火の予測やその対策に役立つはずだ」と話している。

                ◇

       富士山は現在の形になるまで、10万年前から噴火や山体崩壊を繰り返してきた。

       5600~3500年前に山頂や山腹からの噴火を重ね、現在の標高まで成長。3500~2200年前には山頂付近で大規模な噴火を繰り返し、大沢噴火、大室噴火などが起きた。2200年前から、山腹の側火山の噴火が活発になり、複数の火口が形成された。

       864~866年の貞観噴火が最大規模。これに次ぐ1707年の宝永噴火を最後に噴火活動はない。政府の中央防災会議は宝永噴火と同規模の噴火を想定して被害想定と対策を検討している。(藤原聖大)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50047

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  82. 口永良部島で爆発的な噴火 火砕流や噴石に警戒呼びかけ
    2018年12月18日 17時59分

    18日夕方、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生し、火砕流がおよそ1キロ流れ下りました。気象庁は噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    ことし10月から断続的に噴火が続いていた鹿児島県の口永良部島の新岳で、18日午後4時半すぎ、空振と呼ばれる空気の振動を伴う爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口から2000メートルの高さまで上がって雲に入りました。
    また、大きな噴石が火口の周辺に飛んだのが確認されたほか、火砕流が、火口の西側でおよそ1キロ流れ下ったということです。

    口永良部島で火砕流が発生したのは、すべての住民が島の外に避難した平成27年5月の爆発的な噴火以来です。

    気象庁は現状の噴火警戒レベル3の範囲内の噴火だとしてレベル3を継続し、▽火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に、▽向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    役場の出張所の職員の話
    口永良部島に住む屋久島町役場の出張所の職員、川東久志さんは「火砕流が島の西側にある向江浜のあたりまで流れていました。噴石は1キロから2キロ飛んだように見えました。念のため火口の近くに住む住民と高台の避難所に行こうと思います」と話していました。
    火口から3キロ内の住民に避難呼びかけ
    口永良部島がある鹿児島県屋久島町によりますと、今回の爆発的噴火を受けて住民の多くが一時、高台の「番屋ヶ峰」などに自主的に避難しましたが、噴火警戒レベルが引き上げられなかったことなどから大半の住民は帰宅したということです。

    一方、今回の爆発的噴火で火砕流が流れたことから、町は火口から3キロの範囲内にある前田地区の住民に対し、念のため、18日夜は火口から3キロ以上離れた本村地区の公民館で過ごすよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751541000.html

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  83. 火山活動に伴う津波 専門家「日本でも発生の可能性ある」
    2018年12月23日 19時05分

    インドネシアで発生した津波について、専門家は、火山の噴火に伴って山の土砂が海に流れ込んで発生した可能性があるとしたうえで、火山活動に伴う津波は日本でも過去に発生したことがあり、注意が必要だと指摘しています。

    気象庁などによりますと、スンダ海峡の近くには活火山の島があり、1883年の噴火活動によって島が海底まで大きく陥没し、最大35メートルの津波が発生するなどして、約3万6000人が死亡したということです。

    火山噴火予知連絡会の前会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、今回の津波の詳しい原因はインドネシアの防災当局が調べているものの、火山の噴火によって発生した可能性があると指摘しています。

    藤井名誉教授は「比較的規模の大きな噴火が発生した際、山の斜面の一部が崩れて海に流れ込んだことがいちばん考えられる」と分析しています。

    そのうえで、「この火山では、津波が発生したあとにもより大きな噴火が起きている。さらに山が崩れることがあれば広い範囲に影響を及ぼすような津波が発生するおそれもあり、噴火が続いている時には海岸に近づかないなど、注意が必要だ」と話していました。

    火山活動に伴う津波は日本でも発生しています。

    江戸時代の1792年には、長崎県の雲仙・普賢岳で噴火活動中に地震が起き、近くの山が崩れ落ちて有明海に流れ込み大津波が発生しました。島原半島だけでなく、有明海の対岸の熊本県にも大津波が押し寄せて約1万5000人が亡くなり、「島原大変肥後迷惑」と語り継がれています。

    また、北海道の渡島大島では、1741年の噴火活動で山が崩れ落ちて大津波が発生し、北海道や東北で合わせて1400人以上が亡くなりました。

    藤井名誉教授は「日本でも海に面した火山が多くあり、噴火活動に伴って津波が発生する可能性は十分にある。火山の近くでは津波が発生するおそれがあることをまずは知っておいてほしい」と述べ、注意を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011758051000.html

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    1. インドネシアで津波 死者222人に 火山活動原因か
      2018年12月23日 20時20分

      22日夜、インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間の海峡で発生した津波による死者は、防災当局のまとめで、これまでに222人になりました。付近の島にある火山が津波到達の30分ほど前に噴火していて、防災当局は、火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみて詳しく調べています。

      インドネシアの防災当局によりますと、現地時間の22日午後9時半ごろ(日本時間の午後11時半ごろ)、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で津波が発生したということです。

      この津波でジャワ島とスマトラ島でこれまでに222人が死亡、843人がけがをし、28人が行方不明になっているということです。

      スンダ海峡では、津波が到達するおよそ30分前にクラカタウ島の火山で噴火が発生していて、防災当局は、火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみて詳しく調べています。

      首都ジャカルタにある日本大使館によりますと、これまでのところ津波による日本人の被害は確認されていないということです。

      スンダ海峡とは
      スンダ海峡は、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあり、最も狭いところでは幅が25キロほどです。

      海峡の近くの島には、クラカタウという活火山があり、気象庁によりますと、1883年の噴火では、津波などによって3万6000人が死亡したということです。

      ジャワ島西部の海岸沿いに被害集中

      津波による被害は、これまでのところ首都ジャカルタから約100キロ離れたジャワ島西部の海岸沿いの地域に集中しています。

      防災当局の発表によりますと、これまでに430棟の建物への被害が確認されたということです。9つのホテルが大きな被害を受け多数の船も損壊したということです。

      飲食店などが全壊に

      津波の被害を受けたジャワ島西部のスンダ海峡に面する地域は、首都ジャカルタから100キロ余りの距離で週末には海沿いのリゾート地に多くの観光客が訪れます。

      このうちチナンカ地区では津波の影響で海沿いにあった飲食店などの多くが全壊し、住民たちは壊れた建物の中から衣料品や家具などを拾い集めていました。

      飲食店を経営する35歳男性は「最初の津波はひざ下ぐらいの高さでした。そのあとにひざの上ほどの高さの津波がとても速いスピードで押し寄せてきたので急いで逃げました」と話していました。

      津波は内陸まで到達

      大きな被害が出たチャリタ地区では海沿いにあった観光客向けのコテージや住宅が津波の直撃を受けて大きな被害が出ています。

      津波は海岸から300メートルほど内陸まで達し、多くの建物が全壊しているほか、車やバイクも流され横倒しになっています。

      建物が倒壊した場所では、行方が分からなくなっている人の捜索が行われ、重機を使ったがれきの撤去作業も続けられています。

      この地区に住む22歳の男性は、5キロほど離れたコンサート会場にいて津波に巻き込まれました。

      男性は「火山が噴火したのが見えた1時間後ぐらいに最初の波がきた。バイクで逃げようとしたところ津波がとても早く押し寄せて逃げることができず流された」と話していました。

      この男性は、持っていたバッグが木の枝に引っ掛かりその後、救助されたということです。当時、周りからは他にも助けを求める声が聞こえていたと話していました。

      地元新聞「いったん引いた潮 10分後に大波が」

      インドネシアの新聞は、津波が発生した当時の住民の証言を伝えています。

      この中で住民は、「22日の日中からすでに海面が高い状態が続いていたが、午後7時くらいにいったん、潮が引いた。しかし10分後に大きな波が押し寄せ、そのあとも海面はどんどん上がり続け、海沿いのホテルの床の高さまで達した」と話しています。

      また「街は住民や観光客でごった返していて皆パニックになり津波、津波と叫んでいた。誰もが海から高台に避難しようと必死だった」と話しています。

      突然床が…

      インドネシアの地元テレビ局は、津波が発生した当時とされる映像を放送しました。

      映像は、インドネシアの人気バンド「セブンティーン」が海沿いのリゾートホテルのステージ上で演奏しているところとされ、演奏中床が突然、抜けて、ステージ全体が崩れています。このあと、観客の悲鳴が聞こえ、映像は途切れています。

      津波の後、バンドのボーカルの男性は、インスタグラムに動画を投稿し、バンドのメンバー2人が死亡、複数のメンバーの行方が分からなくなっていることを明らかにしました。

      男性は、何度も涙をぬぐいながら、「メンバーたちのために、心から祈ってください」と呼びかけています。

      インドネシア大統領 生存者救出に全力

      インドネシアのジョコ大統領は、ツイッターで「津波の被災者にお悔やみ申し上げる。関連する政府機関に被害者の捜索と、けが人の救助を行うように指示した」と述べ、生存者の救出に全力を挙げる考えを示しました。

      また、「スンダ海峡の被災者のために祈りましょう」とのメッセージを添えています。

      専門家「火山噴火で津波発生の可能性」

      インドネシアで起きた津波について、東北大学の今村文彦教授は、「現地では津波を引き起こすような大規模な地震が起きておらず、スンダ海峡にある火山の噴火が津波を引き起こした可能性がある」と指摘しています。

      今村教授によりますと、この海域にはクラカタウ島の火山があり、1883年にも、噴火によって大津波が発生し、周辺の島で3万人以上が亡くなったということです。

      噴火によって海底で地滑りが起きたり、火砕流などが海に流れ込んだりして、局所的に津波が引き起こされるということです。

      今村教授は「火山活動による津波は地震と違って予測することが難しく、津波警報などが間に合わないわずかな時間で沿岸部に到達してしまう可能性がある。今後も火山活動が続く場合、同じように噴火による津波が起きるおそれがあるので、沿岸部の住民は注意が必要だ」と話しています。

      火山の専門家「インドネシアでも危険度高い山」

      火山物理学が専門で、クラカタウ島の火山を現地で調査したこともある鹿児島大学・地震火山地域防災センターの石峯康浩特任准教授は「津波の直前に、火山で大規模な噴火があったことから、この噴火によって、火山周辺の地面が広い範囲で沈降したことや火山からの噴出物が海に流れたことで津波が起きたと考えられる」と話しています。

      そして「ここでは1883年に大規模な噴火があり、津波も発生して3万人以上が亡くなった山だ。以前に学会の調査で火山に上陸した際も、小規模な噴火が起きていたがことしに入ってからは火山活動が活発になっていた。インドネシアの中でも非常に危険度が高い火山だと認識している」と述べました。

      さらに「地震による津波と違って火山の噴火による津波は、人々の警戒心が低く、避難も遅れがちになる。さらに、火山と津波が押し寄せる場所は近いことが多いため、津波の到達が早く、既存の津波警報システムなども役に立たない場合が多い」と話し、火山活動による津波の危険性を指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757701000.html

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  84. 規制委カルデラ常時観測、原発への影響評価…鹿児島の海底21年度から =九州発
    2019年1月7日6時0分

     原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、2021年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

     破局的噴火は、噴出物の量が100立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十~100キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では1万年に1回程度起きているが、縄文時代の7300年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

     こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は19年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、21年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ。

     破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が17年12月、阿蘇カルデラ(熊本県)の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は18年9月に決定を取り消したが、この間、伊方3号機は停止した。

     九州電力の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)や玄海原発(佐賀県玄海町)でも、破局的噴火の懸念から運転差し止めを求める仮処分申請が相次いでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-127-OYS1T50001

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  85. 「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ
    2019年1月7日18時28分

     原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、2021年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

     破局的噴火は、噴出物の量が100立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十~100キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では1万年に1回程度起きているが、縄文時代の7300年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

     こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は19年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、21年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ。

     破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が17年12月、阿蘇カルデラ(熊本県)の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は18年9月に決定を取り消したが、この間、伊方3号機は停止した。

     九州電力の川内原発(鹿児島県)や玄海原発(佐賀県)でも、破局的噴火の懸念から運転差し止めを求める仮処分申請が相次いでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50012

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  86. 火山の巨大噴火監視に向け 原子力規制庁4月から調査へ
    2019年1月7日 15時48分

    原子力発電所への影響が懸念される火山の巨大噴火の監視に向けて、原子力規制庁は、鹿児島県にある姶良カルデラなどで、噴火につながる予兆を観測できるか、ことし4月から調査を始めることになりました。

    原発への影響が懸念されるカルデラ火山の巨大噴火について、現在の知見では、観測データが少ないことなどから、発生の時期や規模を正確に予知することは難しいとされています。

    こうした中、原子力規制庁は、鹿児島湾奥部の姶良カルデラや北海道にある洞爺カルデラ、屈斜路カルデラなど5つの火山を対象に、巨大噴火につながる予兆を観測できるか、ことし4月から調査を始めることになりました。

    具体的には、火山周辺の地質や岩石の状況、それに地殻変動についての調査手法などを検討し、このうち姶良カルデラでは、2021年度ごろをめどに実際に計測器を設置して巨大噴火につながる予兆を常時、観測することにつなげたいとしています。

    巨大火山の噴火をめぐっては、おととし、愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所が、カルデラ火山の巨大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいとは言えないとして、一時、運転停止を命じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769901000.html

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  87. 鹿児島 口永良部島で噴火
    2019年1月17日 9時27分

    気象庁は鹿児島県の口永良部島に「噴火速報」を発表しました。

    気象庁によりますと、午前9時19分ごろ、鹿児島県の口永良部島で、「噴火が発生した」ということです。

    住民や島を訪れている人は身の安全を確保し、今後の情報に注意してください。

    口永良部島では去年10月以降、断続的に噴火が発生し、先月18日には爆発的な噴火も発生していました。

    「噴火速報」は、すでに噴火が発生している火山では、より規模の大きな噴火が発生した場合に発表される情報です。今後の火山活動に注意してください。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780691000.html

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  88. 全国の火山概況 11月 気象庁
    2019年12月9日 22時03分

    気象庁は9日、11月から12月にかけての全国の活火山の活動状況や警戒すべき点について発表しました。

    噴火が発生したり火山活動が高まっているとして、
    ▽全国9つの火山に「火口周辺警報」が、
    ▽1つの海底火山に「噴火警報(周辺海域)」が発表されています。

    火口周辺警報は9火山

    今後の噴火で火口の周辺や居住地域の近くに影響が出るおそれがあるとして「火口周辺警報」が発表されているのは、
    ▽群馬県にある草津白根山の「白根山」、
    ▽熊本県の「阿蘇山」、
    ▽鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の「新燃岳」と
    ▽鹿児島県の「桜島」「口永良部島」「薩摩硫黄島」「諏訪之瀬島」、
    ▽小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて9火山です。
    噴火警戒レベル3は2火山
    このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり「入山規制」を示す噴火警戒レベル3は、「桜島」と「口永良部島」に発表されています。

    <桜島>
    桜島の「南岳山頂火口」では活発な噴火活動が続いています。
    11月は、137回の噴火が観測され、このうち77回が爆発的な噴火でした。噴煙は最高で火口から5500メートルまで上がり、大きな噴石が最大で火口から1300メートルから1700メートルの4合目まで達しました。
    鹿児島地方気象台では1か月の間に23日降灰を確認しています。
    火山ガスの放出量は多い状態で推移しました。
    気象庁は今後も南岳山頂火口を中心に噴火が発生する可能性があるとして、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    <口永良部島>
    口永良部島ではことし2月3日以降噴火は観測されていません。
    1日当たりの火山ガスの放出量は11月4日と23日に600トンを観測するなど、時々多い状態になっていて、火山活動が高まった状態となっています。

    気象庁は

    ▽火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に、
    ▽向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では、火砕流に警戒するよう呼びかけています。
    噴火警戒レベル2は5火山
    火口周辺への立ち入りが規制される噴火警戒レベル2は
    ▽草津白根山の「白根山」、
    ▽「阿蘇山」、
    ▽霧島連山の「新燃岳」、
    ▽「薩摩硫黄島」、
    ▽「諏訪之瀬島」の5つの火山に発表されています。

    <薩摩硫黄島>
    薩摩硫黄島では11月2日に噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口から1000メートルをわずかに越える程度まで上がりました。
    気象庁は噴火警戒レベルを1から2に引き上げました。
    その後、噴火は発生していませんが、11月6日の現地調査では火山ガスの1日当たりの放出量が1300トンとやや多い状態となっています。
    また高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える火映も時々観測されるなど、熱活動が高まった状態が続いています。
    気象庁は火口からおおむね1キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

    <新燃岳>
    霧島連山の新燃岳では火口直下を震源とする火山性地震が増加し、気象庁は11月18日に噴火警戒レベルを1から2に引き上げました。その後は火山性地震は少ない状態で、火山性微動は観測されていません。
    気象庁は火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石に、おおむね1キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    <阿蘇山>
    阿蘇山では「中岳第一火口」で噴火が継続しています。
    火山性微動の振幅は11月の後半にかけて次第に増えて、やや大きい状態となっています。
    1日当たりの火山ガスの放出量も月の後半にかけて増えて、2000トンから6300トンと非常に多い状態で火山活動が高まっています。
    気象庁は、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒し、地元自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。

    <草津白根山の白根山>
    草津白根山の「白根山」では、9月上旬から湯釜付近の浅い部分で火山性地震がやや増加し、湯釜の浅い場所の膨張を示す傾斜変動も観測されています。
    気象庁は、引き続き小規模な水蒸気噴火が発生する可能性があるとして、湯釜火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

    <諏訪之瀬島>
    諏訪之瀬島の御岳火口では、噴火が時々発生しました。
    夜間に高温のガスなどが噴煙や雲に映って赤く見える火映現象も、たびたび確認されています。
    気象庁は、今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火のおそれがあるとして、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    レベルなしも警報は2火山

    噴火警戒レベルが導入されていないものの「火口周辺警報」が発表されているのが、小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」です。

    <西之島>
    西之島では、12月5日に気象衛星による観測で地面の温度が上がっているのが確認され、気象庁は噴火が発生した可能性があるとして改めて火口周辺警報を発表し、「火口周辺危険」から「入山危険」としました。
    その後、海上保安庁の上空からの観測で山頂火口と東側の火口で噴火が発生し溶岩流が島の海岸まで達しているのが確認されました。
    気象庁は、山頂火口からおおむね1.5キロの範囲では大きな噴石と溶岩流に警戒するよう呼びかけています。

    <硫黄島>
    去年9月に海底噴火が起きたと推定される硫黄島では、地盤の隆起を示す変動がみられるほか、島内は全体に地温が高くなるなど、火山活動がやや活発な状態で推移しています。
    気象庁は、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
    「福徳岡ノ場」に「噴火警報(周辺海域)」
    小笠原諸島の近海にある海底火山の「福徳岡ノ場」では、周辺の海域に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、「噴火警報(周辺海域)」が発表されています。

    周辺では、火山活動によるとみられる海面の変色が確認されています。

    気象庁は、小規模な海底噴火の発生が予想されるとして、周辺の海域で警戒を呼びかけています。

    警報なし・レベル1もリスク認識を

    このほかにも全国の活火山の中には噴火警報が発表されておらず、噴火警戒レベルが1の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはありません。

    ことしだけでも、浅間山や薩摩硫黄島でレベル1の状態で噴火が発生し、直後にレベルが引き上げられています。

    噴火警戒レベルが最も低いレベル1であっても、顕著な前兆がない中で突然の噴火が起こりうることを改めて認識する必要があります。
    最新の火山情報の確認を
    各地の火山活動の状況や注意点は、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208451000.html

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  89. 鹿児島 桜島 「規模の大きな爆発の可能性」 火山予知連が見解
    2020年6月30日 19時23分

    鹿児島市の桜島について、火山噴火予知連絡会は「南岳山頂火口では今後、規模の大きな爆発が発生する可能性がある」とする見解をまとめました。

    専門家でつくる火山噴火予知連絡会は30日、定例の会合を開き、鹿児島市の桜島の活動について検討しました。

    桜島の南岳山頂火口では去年9月以降、再び噴火活動が活発になっています。爆発的な噴火は、ことし1月に65回発生しましたが、4月は14回、5月は24回と減少傾向がみられます。

    一方で、火山灰の噴出量は、1月は約23万トン、4月は約28万トンと推定され、おおむね同じ程度の量で推移しています。

    火山噴火予知連絡会は「南岳山頂火口では爆発回数は減少傾向にあるものの、火山灰の噴出量に大きな変化は無い。爆発の規模が大きくなる傾向がみられ、今後、規模の大きな爆発が発生する可能性がある」とする見解をまとめました。

    気象庁は、「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    桜島では、6月4日の爆発的な噴火で、大きな噴石がレベル3の警戒範囲を超える3キロ以上まで飛散しています。火山活動の変化に十分注意してください。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490011000.html

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  90. 桜島で爆発的な噴火 噴火警戒レベル5「避難」に引き上げ
    2022年7月24日 21時29分

    鹿児島県の桜島で24日午後8時5分ごろ、爆発的な噴火が起きて、噴石が火口から2.5キロ付近まで飛びました。

    気象庁は、桜島に噴火警報を発表したうえで、噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げました。

    南岳山頂火口と昭和火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町の一部で大きな噴石に厳重に警戒が必要です。

    また、火口からおよそ2キロの範囲では火砕流に警戒が必要だとしています。

    自治体からの避難の情報に従って直ちに避難するよう呼びかけています。

    また、風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意してください。

    爆発に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため、注意してください。

    今後の降灰の状況次第では、降雨時に土石流が発生する可能性があるので注意が必要です。

    全国の火山で気象庁が噴火警戒レベル5の噴火警報を発表したのは、平成27年に鹿児島県の口永良部島に発表して以来で、平成19年に噴火警戒レベルが導入されてから2回目です。

    桜島 噴火警戒レベル「5」は初

    気象庁が桜島の噴火警戒レベルを「5」に引き上げたのは、平成19年12月に噴火警戒レベルが導入されてから今回が初めてです。

    気象庁が記者会見へ

    桜島の噴火に状況について、気象庁は午後10時50分から記者会見をして、最新の情報や防災上の留意点を説明することにしています。

    警察 消防 被害の情報なし

    鹿児島県警察本部や鹿児島市消防局によりますと、24日午後9時20分の時点で、被害の情報は入っていないということです。
    桜島の南西部にある桜島病院によりますと、24日午後9時10分時点で噴火によるけが人や搬送されてくる人の情報はないということです。

    政府 官邸対策室が情報収集

    気象庁が桜島に噴火警報を発表したうえで、噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げたことを受け、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している情報連絡室を「官邸対策室」に格上げし、関係省庁と連絡を取り合うなどして、情報収集にあたっています。

    緊急参集チームを招集

    政府は、関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを総理大臣官邸の危機管理センターに招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

    専門家「大規模噴火の兆候見られていない」

    桜島の噴火活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「南岳山頂火口の噴火で大きな噴石が火口の東方向に2.4キロほど飛散するのは、これまでも桜島の活動が活発だった1970年代や1980年代にたびたび起きていた」としたうえで、「先週ごろから続く山体膨張を示す地殻変動はまだ解消されていないが、これまでの観測データから大正噴火のような大規模噴火の兆候は見られていない」と指摘しています。

    桜島 最近の活動は

    気象庁によりますと、桜島では今月18日から島内に設置している傾斜計と伸縮計で山体の膨張を示すわずかな地殻変動が観測されていて、24日午後3時ごろからは変化がおおむね停滞した状態が続いていたということです。

    このため鹿児島地方気象台は、多量の噴煙を伴ったり、やや規模の大きな爆火的な噴火が発生する可能性があるとして、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう注意を呼びかけていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013734191000.html

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    1. 桜島噴火 気象庁「大規模噴火が切迫している状況ではない」
      2022年7月24日 21時43分

      気象庁によりますと、桜島の周辺の地震計や地殻変動などの観測データを分析した結果、島内の広い範囲に影響を及ぼすような大規模な噴火が切迫している状況ではないということです。

      今回、噴火警戒レベルが5に引き上げられたのは、大きな噴石が2.5キロを越えて飛んだことが確認されたためだと説明しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013734221000.html

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  91. 「火山調査研究推進本部」設置に向け国や研究者などが会合
    2023年9月20日 5時44分

    火山の対策を強化するため来年4月に設置される「火山調査研究推進本部」の設置に向けて、国や研究者などによる会合が開かれ、長期間に及ぶ火山活動の予測の方法や必要な観測体制などについて議論が行われました。会合では来年春にかけて具体的な検討を進めることにしています。

    国内にある活火山の観測や研究をめぐっては、気象庁や大学、研究機関がそれぞれ進めてきましたが、対策の強化に向けて一元的に分析や評価を行う「火山調査研究推進本部」が来年4月、文部科学省に設置されることになっています。

    19日に開かれた会合には火山研究者や関係する省庁の担当者が参加し、火山本部が担う役割や具体的な内容について議論しました。

    この中で、火山本部が一元的に行うとする火山活動の評価については、影響が数年単位におよぶおそれもあることから、噴火が起きたあとも含めた活動の評価が重要だとして、推移の予測に取り組むべきとの意見が出されました。

    一方で、中長期的な活動予測に向けた手法は確立していないことから、開発に向けた研究も行っていくべきだとの意見もあり、今後さらに検討することになりました。

    このほか、依然として観測体制が十分でない火山が多く、観測網の整備を早急に進めるべきだといった意見が相次ぎました。

    会合は来年3月末に向けて数回開かれ、意見の集約を図ったうえで、議論の結果を4月に設置される火山本部に報告することにしています。

    座長を務める九州大学の清水洋名誉教授は「火山では噴火が切迫した際や噴火したあとの推移が非常に重要で、社会の求めもあり、そこの評価は避けて通ることができない。災害の危険性の評価をどこまでできるのかなど議論を重ねながら、防災や減災に寄与できるよう意見を集約していきたい」と話していました。

    「火山調査研究推進本部」とは

    日本には世界のおよそ1割にあたる111の活火山があり、気象庁のほか研究機関や大学などが観測や研究を行っています。

    国内の地震活動については「地震調査研究推進本部」があり、活動の評価やそのために必要な調査や研究のための予算などを一元的にとりまとめていますが、火山についてはこうした組織はありません。

    このため、活火山を抱える自治体や研究者などからは長年、対策の強化を求める声があり、ことし6月には活動火山対策特別措置法が改正されて、来年4月から文部科学省に「火山調査研究推進本部」を設置することが決まりました。

    本部には観測や調査の計画策定や予算の調整を行う政策委員会と、行政や大学の調査結果を集めて分析や評価を行う火山調査委員会が設けられますが、具体的な活動内容は今後、議論されることになっています。

    火山推進本部について研究者からは「火山防災を前に進める大きな前進だ」などと設置を歓迎する声がある一方、後継者の減少など課題は深刻化していて、課題解決につながる組織をいかにつくるのか、今後の議論が重要だと指摘する声もあがっています。

    専門家「一元的な体制づくりが必要」

    「火山調査研究推進本部」の設置に向けた準備会の副座長を務める山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長によりますと、日本の火山の観測や研究は気象庁や大学などがそれぞれ行い、得られたデータを共有して火山活動の予測や防災に活用しているということです。

    一方、観測機器の維持にかかる費用のほか、観測のための旅費なども大学の研究者それぞれで確保する必要があり、研究者からは満足な研究がしづらいという声が上がっているということです。

    火山はひとたび噴火すると広範囲で長期的に影響が出るおそれもありますが、明確な前兆がないまま噴火する場合がある一方、火山性地震や地殻変動が観測されても噴火に至らないケースも多く、火山活動を正確に予測するのは難しいのが現状です。

    ▽2014年の御嶽山や
    ▽2018年の草津白根山の噴火は登山などの規制が必要ない噴火警戒レベルが「1」のときに発生し、御嶽山では死者・行方不明者が63人にのぼり、草津白根山でも1人が亡くなっています。

    また、噴火の規模や噴火後の活動の推移を予測する手法も確立されておらず、藤井所長は
    ▽観測を充実させるほか
    ▽過去の噴火履歴を詳細に調べることや
    ▽火山を専門とする研究員の確保や育成が必要だと指摘しています。

    藤井所長は「日本では100年近く大規模な噴火が起きていないが、これから先、必ず起こるものだ。その前に一元的な体制づくりが必要だ。気象庁や火山研究者たちで協力をして、きちんとした本部を作らなければいけない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200531000.html

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