2017年3月23日

「事故直後のメルトダウン、いわゆる炉心溶融の事実隠蔽は官邸の指示」

 東電第三者検証委員会報告書

炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
2016年6月16日 18時21分 NHK大本営発表ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。


メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に
2016年6月17日 6時05分 NHK大本営発表ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559221000.html

>東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。



炉心溶融使うな 菅元首相反論 - 2016/6/17
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204532

>菅元首相「私は指示せず」=東電事故報告書に反論
>時事通信 6月17日(金)0時14分




東京電力 事故3日後の「メルトダウン(炉心溶融)」の事実を隠蔽 2016年2月24日
http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2016-26.html





(書きかけ)





原子力政策にかかわってきた官僚達が究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させること

>福島原発事故を経た現在でも、信念は決して揺らぐことはありません。100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信している

>日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_18.html





原子力安全委員会 原子力安全・保安院 経済産業省 文部科学省 国土交通省

原子力行政の伏魔殿…



「それで爆発したら、また死んじゃうんだぜ」
(吉田昌郎・元福島第一原発所長)



(おまけ)
>福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない
「メルトダウン」という言葉はやめよう
@池田某



で、現代版イカロスの翼「凍土遮水壁」工事はどうなった?(笑)。




(№202 2016年6月17日)

166 件のコメント:

  1. 「炉心溶融」知らせるべきだ=東電に住民対応の検証要請-林経産相

     林幹雄経済産業相は17日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題に関し、「当時は相当な混乱状況だったと思うが、今となれば炉心溶融は知らせるべきだった」との見解を示した。
     その上で「東電は炉心溶融という言葉を使わなかった対応が、住民に対する説明として適切だったかしっかり検証してほしい」と述べた。(2016/06/17-11:49)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700380&g=soc

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  2. 原子力機構、無償譲渡した建物に年1千万で入居
    2016年06月17日 12時42分

     日本原子力研究開発機構は、4月に福井県と敦賀市に無償譲渡した科学館「アクアトム」(敦賀市)に、年間約1000万円の賃料で入居することを明らかにした。

     ただで手放した建物に多額の家賃を支払うことになり、批判を浴びそうだ。

     アクアトムの地上部分は3階建てで、1階を敦賀市、2、3階を県が所有する。原子力機構は3階部分を県から借り、原子力プラントのデータ解析の共同研究拠点などとして活用する。市は1階に、トランポリンや遊具を備えた子ども向け広場を整備し、県は2階に県国際原子力人材育成センターなどを入れる方針だ。

     アクアトムの再開業は来年3月だが、賃借契約は内装工事に入る今年11月からという。市によると、建物の維持管理費(年間2500万円余り)の8割を県、2割を市が負担することになっており、原子力機構の賃料は県負担額の半分程度に相当する。県は「関西電力や日本原子力発電にも入居を打診したが、結果的に原子力機構が応じた」としている。

     アクアトムは2001年6月に開館。民主党政権時代の12年に費用対効果の低さを理由に閉鎖に追い込まれた。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160617-OYT1T50085.html

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  3. 東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定
    6月17日 13時58分

    福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。

    東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
    これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、17日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。
    そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、民進党の信用も毀損する。参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない」と述べ、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。

    菅元総理「指示は一度もない」

    民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、「当時、総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように指示したことは一度もない」としています。
    そのうえで、菅氏は、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった」としています。
    さらに、菅氏は、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と指摘しています。

    第三者委員会 官邸側への聞き取り行わず

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力が設置した第三者委員会は16日、当時の社長が官邸からの指示だとして“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめましたが、その際、官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。
    理由について、第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報告書で一定の調査がされている。官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり、検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」と説明しました。
    官邸の具体的な指示について検証結果では、清水社長などへのヒアリングを行ったものの、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

    菅官房長官「一層の事実解明を」

    菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新潟県の技術委員会と東京電力との間で検証が行われており、事故発生当時の官邸の様相など一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」と述べ、さらなる事実解明が必要だという認識を示しました。
    そのうえで菅官房長官は、「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことをしっかりと心にとめながら対応をしている」と述べました。
    一方で、菅官房長官は、記者団が政府として独自の調査を行うか質問したのに対し、「国会や政府の事故調査委員会で膨大な聞き取り調査などを含んだ報告書が取りまとめられており、今後、新たに調査することは考えていない」と述べました。

    関連ニュース
    「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 6月16日 18時21分
    メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に 6月17日 6時05分
    メルトダウン問題 報告書の主な内容 6月17日 6時05分

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559671000.html

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  4. 東電調査結果に 菅元首相「指示していない」
    6月17日 18時55分

    福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、NHKの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。

    そのうえで、菅氏は「当時、官邸には、政治家や官僚それに東京電力からも人が常駐していた。誰が指示を出したのかを明らかにしないで決めつけるのは、調査のしかたとして全く間違っている。委員会は、私や当時官房長官だった枝野氏には話を聞いておらず、第三者委員会と言いながら、東京電力の内部だけの調査によって作られた報告書だ」と指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560141000.html

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  5. 福島県 東電報告に「極めて遺憾」と抗議
    6月17日 23時00分

    福島第一原発の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が当時の社長が“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたと明らかにしたことを受けて、17日、東京電力の担当者が福島県庁に報告に訪れ、県側は「不安に満ちた県民の気持ちを無視したもので極めて遺憾だ」と抗議しました。

    東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、16日、当時の社長が、官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
    これを受けて17日、東京電力原子力・立地本部の守正樹立地部長が検証結果の報告のため県庁を訪れ「“炉心溶融”に当たると自治体や県民に伝えるのが妥当だったという結果だった。ご迷惑とご心配をかけおわびします」と謝罪しました。
    これに対して福島県原子力安全対策課の菅野信志課長は「都合の悪いことばは使わない体質があったと言わざるをえない」と指摘しました。
    そのうえで菅野課長は「当時の不安に満ちた県民の気持ちを無視したもので極めて遺憾だ。こうしたことが2度とないよう今後の対応を示してほしい」と抗議しました。
    東京電力は検証結果を受けた対応を今月中にも示すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560061000.html

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  6. 社説
    「炉心溶融」調査 住民への背信行為ではないか
    2016年6月19日6時9分

     福島第一原子力発電所事故の際、東京電力は、住民の安全確保を最優先に考えていたのか。それさえも疑わしく思える調査結果である。

     「炉心溶融」の公表が2か月も遅れた問題で、弁護士による東電の第三者検証委員会が報告書をまとめた。

     事故発生3日後の2011年3月14日、当時の清水正孝社長が、記者会見中の副社長に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」という言葉は「使わないように」と伝えた。首相官邸からの指示があったことを理由に挙げたという。

     東電はその後、「炉心損傷」と表現するようになった。「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と、報告書は指摘する。

     当時の菅首相や枝野官房長官は、自らが指示したことを全面的に否定している。

     官邸には事故当時、多数の政治家や官僚らが詰めていた。誰が清水氏に指示したのか、今回の調査では解明には至らなかった。

     東電関係者に限った聴取に基づく調査・検証の限界だろう。清水氏の記憶も曖昧だった。

     ただし、事故処理に際して、東電が、官邸の意向を過度に忖度そんたくしていたことは明らかになった。

     原発で重大な事故が起きれば、周辺地域に甚大な影響が及ぶ。これに適切に対応する責任は、一義的には電力会社にある。

     その際、何より重視すべきは、住民の安全である。原発はどのような状況にあるのか、正確かつ必要な情報を周辺自治体や住民に的確に伝えねばならない。

     事態の深刻さがはっきりと分かる「炉心溶融」の表現を避け、事故状況が不明確な「損傷」の言葉を用いたことは、住民への背信行為と言われても仕方がない。こうした東電の姿勢が、原発への不信拡大につながっている。

     社内には当時、「炉心溶融」かどうかを判断するマニュアルが存在していた。これに背いたことにも、猛省が必要である。

     事故時の広報対応については、政府や国会の事故調査委員会も官邸の関与を指摘している。

     旧経済産業省原子力安全・保安院の担当者は、記者会見で「炉心溶融」に言及し、交代させられた。東電は官邸に、広報内容を事前に相談するよう指示されていた。

     東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、再稼働の前提として、情報操作の経緯に関する全容の解明を求めている。政府も調査に協力せざるを得まい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160618-118-OYT1T50144

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    1. 黒子衆暗躍…

      すべてはつくられた現実…

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  7. 6月17日 よみうり寸評
    2016年6月17日15時0分

     誤った解釈が世間に広がるコトワザのひとつに、<よらしむべし。知らしむべからず>がある◆<人民は従わせておけばよく、道理を理解させる必要はない>――これは本来誤りで、「べし・べからず」を「可能・不可能」との意でとらえると、正しく読めるという。つまり、<人民を従わせることはできても、道理を理解させるのは難しい>◆前者の解釈さながら、国民をバカにする判断をした人がいたのかもしれない。東京電力福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題である◆第三者検証委員会によれば、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」と言わないよう命じたという。官邸からの指示により…と◆事実とすれば、指示をしたのは官邸のだれだろう。国家の危機に直面し、政府が正しく対処できていたかどうかという問題である。うやむやにはできまい◆冒頭のコトワザは為政者の構えを問う論語の一節で、<難しい>のあとにも何かが続きそうである。<難しくともやる>だろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYTPT50274

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    1. 「民の治め難きは、其智多きを以てなり」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%B2%BB%E3%82%81%E9%9B%A3%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%85%B6%E6%99%BA%E5%A4%9A%E3%81%8D%E3%82%92%E4%BB%A5%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%82%8A

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    2. 「老子 第六十五章」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%80%81%E5%AD%90+%E7%AC%AC%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%BA%94%E7%AB%A0

      古之善爲道者、非以明民、將以愚之。民之難治、以其智多。故以智治國、國之賊。不以智治國、國之福。知此兩者、亦稽式。常知稽式、是謂玄徳。玄徳深矣、遠矣。與物反矣。然後乃至大順。

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    3. 良くも悪くも、民衆はおバカにしとけ、ということか…

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  8. 炉心溶融使うなは“隠ぺい” 東電社長が謝罪
    6月21日 14時14分

    東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠蔽と捉えるのは当然であり、深くおわびします」と述べて、事実上、隠蔽だったと認め謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564531000.html

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    1. メルトダウン問題で東電社長 減給処分
      6月21日 14時15分

      東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題を受け、廣瀬直己社長を1か月間、減給10%、原子力担当の姉川尚史常務執行役を1か月間、減給30%の処分とすることを発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564551000.html

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    2. トリックスター的ふるまいで、当時の悪事をうやむやにし、かつ軌道修正をかけ既成事実にしてしまうチカラワザの三文芝居…

      フロント役「東電」劇場で奥の院はまたしばらく安泰…

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    3. 東電社長「深くおわび」=炉心溶融公表遅れで-福島原発事故

       東京電力の広瀬直己社長は21日、本社で記者会見を開き、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題について、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽(いんぺい)ととらえられるのは当然であり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
       東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、当時の清水正孝社長が炉心溶融の言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を公表していた。(2016/06/21-14:24)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100499&g=soc

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  9. 東電、炉心溶融「隠蔽」を謝罪…社長ら懲戒処分
    2016年6月21日21時35分

     2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は21日、東京都千代田区で記者会見し、当時の清水正孝社長が炉心溶融の言葉を使わないよう指示したことについて、隠蔽にあたると認め、謝罪した。

     東電は同日付で、経営管理責任を明確にするため、広瀬社長を減給10%(1か月)、姉川尚史常務を減給30%(同)の懲戒処分にした。

     公表の遅れ問題を巡っては、東電が設置した第三者検証委員会が今月16日、清水氏が、記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と伝えたとする報告書を公表した。

     報告書の内容について、広瀬社長はこの日の会見で、「痛恨の極みだ。社会のみなさまの立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べ、頭を下げた。その後、「社長(自身)はどう思うか」と問われると、「隠蔽ですね」と答えた。

     第三者委の報告書では、清水氏の指示は、当時の官邸からの指示を受けたものと推認しているが、官邸の誰がどのような指示を出したのかは特定していない。広瀬社長は「5年たっており(調査は)厳しい」と述べ、特定のための調査を東電が独自にはしないとの考えを明らかにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160621-118-OYT1T50086

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  10. 東電社長の隠蔽指示 事故の翌年には把握 公表せず
    6月22日 4時00分

    福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを東京電力が2か月間公表しなかった問題で、廣瀬社長は21日、当時の社長の指示による隠蔽だったと認めました。このことは事故の翌年までに把握されていましたが公表されることはなく、事故の全容解明に対する姿勢が改めて問われています。

    東京電力の廣瀬社長は21日の記者会見で、福島第一原発の事故で当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことについて、隠蔽だったと認め、謝罪しました。
    東京電力が依頼した弁護士らでつくる検証委員会の報告書によりますと、当時の社長の指示があったことは、事故の翌年まで行われた社内調査で把握されていたにもかかわらず、調査の担当者が「重要性は低い」とした結果、限られた社員のみが知る情報にとどまったということで、事故から5年にわたり公表されませんでした。
    これについて、廣瀬社長は会見で「重要性の低いものだと判断してしまったことは、今考えればよろしくなかった」と述べた一方で、この問題の再調査はしない考えを示しました。
    東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、専門家による技術委員会で事故の検証を行ってきましたが、この問題を巡っては、「社長の関与はなかった」と説明を受けていて、事故の全容解明に対する東京電力の姿勢が改めて問われています。
    技術委員会の委員で、今後、東京電力との合同の検証に加わる、新潟大学の立石雅昭名誉教授は、隠蔽の経緯を明らかにする必要があるとして「今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565281000.html

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  11. 米西部の原発廃炉へ 原発から撤退の動き続く
    6月22日 15時21分

    アメリカ西部カリフォルニア州にある原子力発電所が、再生可能エネルギーへの転換を理由に9年後までに運転を停止して廃炉になることが決まり、原発大国アメリカでは、原発から撤退する動きが続いています。

    廃炉が決まったのは、アメリカ西部カリフォルニア州にあるディアブロキャニオン原発2基で、運営する電力会社は、現在の運転の認可が切れる2025年までに運転を停止して廃炉にするとしています。
    カリフォルニア州では、電力会社に対して、2030年までに、電力の供給源の50%を原子力や火力ではない風力や太陽光などの再生可能エネルギーに切り替えるよう法律で定めています。
    これを受けて原発を運営する電力会社は、再生可能エネルギーへの転換を進めて州の基準を満たすために今回原発の廃炉を決めた、などと説明しています。
    ディアブロキャニオン原発の1号機と2号機は、それぞれ1985年と86年から営業運転を続けていますが、東京電力福島第一原発の事故後、安全性への懸念から、地元では廃炉を求める声が高まっていました。
    世界最大の原発大国アメリカでは、ここ数年間で採算性の悪化などを理由に原発の廃炉や、廃炉の決定が相次いでいます。今月初めにも、大手電力会社が中西部イリノイ州にある2つの原発合わせて3基について、再来年までに運転を停止して廃炉にすると発表されたばかりで、アメリカでは原発から撤退する動きが続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010566351000.html

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    1. そしてババをつかまされ続ける日本の国策企業…

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  12. 「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判
    6月24日 5時57分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。

    ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。
    しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、1号機と3号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、2号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。
    この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。そのうえで、「真摯(しんし)に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。
    この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569251000.html

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    1. ファイナルベント…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88

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  13. 伊方原発3号機 燃料入れる作業開始
    6月24日 11時51分

    愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機で、原子炉に核燃料を入れる作業が24日から始まりました。原子炉に核燃料が入れられると、四国電力が来月下旬を目指す再稼働に向けた準備は最終段階に入ることになります。

    伊方原発3号機の原子炉に核燃料を入れる作業は24日午前9時に始まり、原子炉建屋の中にあるプールに保管している157体の核燃料を、作業員がクレーンなどを使って1体ずつ原子炉に入れています。
    157体のうち16体は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランとを混ぜた「MOX燃料」です。
    伊方原発3号機は、福島第一原発の事故の翌月に停止したあと、原発事故後に作られた新しい規制基準に去年合格しました。
    3号機の原子炉に核燃料を入れるのはおよそ3年2か月ぶりで、作業は1日におよそ40体のペースで進められ、週明けの今月27日に完了する見通しです。
    その後、再稼働に向けた準備は最終段階に入り、四国電力は重大事故を想定した訓練などを行ったうえで、来月下旬に3号機を再稼働させる計画です。
    3号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて、現在は停止しています。

    原発の正門前で抗議活動

    伊方原子力発電所3号機で原子炉に核燃料を入れる作業を始めたことを受けて、再稼働に反対する市民が原発の正門前で抗議活動を行いました。
    抗議活動を行ったのは伊方原発の再稼働に反対する愛媛県内の市民グループのメンバーなど10人余りで、「再稼働反対」と訴えながら原発の正門の周辺を歩いたあと、抗議文を読み上げました。
    抗議文では、伊方原発に電気を送る設備は大地震には耐えられず、安全性は確保されていないなどとして、核燃料を入れる作業に抗議する意思を示しています。
    松山市から参加した男性は、「熊本地震も発生しているので、見切り発車で燃料を入れるのはやめてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569791000.html

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    1. 伊方原発3号機 再稼働へ核燃料入れる作業終了
      6月27日 12時42分

      愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機で、今月24日に始まった原子炉に核燃料を入れる作業が27日終わり、四国電力が来月下旬に計画している再稼働に向けた作業は最後の段階を迎えました。

      伊方原発3号機は、福島第一原発の事故の翌月に停止したあと、原発事故後に作られた新しい規制基準に去年合格し、四国電力は今月24日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めてきました。四国電力によりますと、作業は24時間態勢で続けられ、27日午前10時29分、合わせて157体の核燃料がすべて入れられたということです。157体の燃料のうち16体は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランとを混ぜた「MOX燃料」で、3号機の原子炉に核燃料を入れたのはおよそ3年2か月ぶりです。
      四国電力は今後、安全上重要な設備や機器の最終的な検査や、重大事故を想定した訓練などを行ったうえで、来月下旬に3号機を再稼働させる計画で、再稼働に向けた作業は最後の段階を迎えました。
      伊方原発3号機が再稼働すると、新しい規制基準の下では、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。
      四国電力「安全確保を最優先に工程進める」
      原子炉に燃料を入れる作業が終了したことについて、四国電力は「引き続き原子力規制委員会による検査に真摯(しんし)に対応するとともに、安全確保を最優先に、緊張感を持って再稼働に向けた工程を進めてまいります。また、情報公開の徹底に努め、皆さまにご理解・ご安心いただけるよう全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573361000.html

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    2. リアル・カタストロフィータイマーが、いままさに起動せんとす…

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    3. 壮大な「原子力実用不可能」検証確認社会実験…

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  14. 汚染土「濃度減衰まで170年」
    環境省非公開会合で試算を議論
    2016/6/27 15:18

     東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。

     環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。
    http://this.kiji.is/120009131678516727

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  15. セシウム89%はガラス粒子
    原発事故で東京への降下物分析
    2016/6/27 13:13

     東京電力福島第1原発事故の発生から4日後に東京に降下した放射性セシウムの89%は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが27日までにまとめた。

     セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。

     チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。
    http://this.kiji.is/120014225440391169

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  16. 福島第一原発 停電で一部の装置が停止
    6月28日 10時57分

    28日未明、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生して、汚染水の処理装置や凍土壁の冷却装置の一部が止まり、東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。

    28日午前3時40分ごろ、福島第一原発の構内にある電源設備の一つで異常を知らせる警報が鳴りました。東京電力が調べたところ、停電が発生していて、汚染水の処理装置や汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周辺の地盤を凍らせる凍土壁の冷却装置も一部停止していることが分かりました。
    東京電力によりますと、事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉や燃料プールの冷却は継続していて、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に変化はないということです。また凍土壁の冷却装置は当時30台のうち22台が稼働していて、東京電力は停電で何台が影響を受けたか調べていますが、午前10時現在、8台が稼働しているため、今のところ冷却剤の温度に変化はなく、凍結機能に問題はないとしています。
    東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574521000.html

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    1. 全く稼動していなくても、電力を大量に消費し続けているのか…

      すんごい設備だなあ…不経済極まりない。

      最初から「ない」ほうがましじゃないか?(笑)。

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    2. 福島第一原発で停電、凍土壁冷却装置の一部停止
      2016年06月28日 13時35分

       東京電力は28日、福島第一原子力発電所で未明に停電が発生し、汚染水の浄化装置や、原子炉建屋周りなどの土壌を凍らせる汚染水対策「凍土壁」の冷却装置の一部が停止したと発表した。

       28日午後1時現在で復旧していないが、原子炉の冷却には影響はない。東電は停電の原因を調べている。

       東電によると、28日午前3時40分頃に免震重要棟監視室で電源設備の警報が鳴り、作業員が、浄化装置が停止しているのを見つけた。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20160628-OYT1T50058.html

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    3. 福島第一原発の停電 機器の復旧進むも原因不明
      6月29日 12時48分

      28日、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生し、凍土壁の冷却装置など一部の機器が停止したトラブルで、機器の復旧が進む一方で、詳しい原因は分かっておらず、東京電力が引き続き調べています。

      28日未明、福島第一原発の構内で停電が発生し、汚染水の処理装置や汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周辺の地盤を凍らせる凍土壁の冷却装置のほぼ半数が停止しました。
      事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉や燃料プールの冷却は継続していて、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はありませんでした。
      これまでに汚染水の処理装置は復旧し、30台あるうちの8台で一時、行っていた凍土壁の冷却も徐々に復旧して、29日午前10時現在、15台が稼働しているということで、東京電力は凍結に問題はないとしています。
      一方、停電は構内の電気設備に過大な電流が流れたため発生したとみられていますが、詳しい原因は分かっておらず、東京電力は引き続き調べて対策をとることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576411000.html

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    4. さては「冷凍機」頑張りすぎたかな?(笑)。

      フルに稼動してても追いつかなくなったとか…

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    5. 容量オーバーでサーキットブレーカー起動(笑)。

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    6. 福島第1 停電原因は雨漏り - 2016/6/29
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6205918

      雨漏りで分電盤ショート=「凍土壁」停止の停電―福島第1
      時事通信 6月29日(水)19時13分配信

       東京電力は29日、福島第1原発で28日未明に発生した停電は、建物の雨漏りなどで分電盤に水が入ってショートしたことが原因と発表した。

       ショートした分電盤は現在使われておらず、長期間放置されていたため建物の劣化が見過ごされていた。東電は再発防止に向け、使われていない電気設備の点検を検討する。

       28日の停電では、土壌を凍らせて1~4号機建屋への地下水流入を抑制する「凍土遮水壁」の冷却装置が一部停止したほか、汚染水処理装置も止まった。冷却装置は同日午後に機能を回復、停電が続いている下請け企業向けの休憩施設は30日に復旧させる予定。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000126-jij-soci

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    7. 福島第一原発の停電 分電盤が結露でショートか
      6月30日 4時09分

      28日、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生し、凍土壁の冷却装置など一部の機器が停止したトラブルについて、東京電力は、電気設備の内部がぬれて焦げていたことから結露によるショートが起きたとみています。

      28日の未明、福島第一原発の構内で停電が発生し、汚染水の処理装置が一時的に停止したほか、凍土壁の冷却装置も一時30台あるうちの8台だけが稼働する状態になり、29日午後に復旧しました。東京電力は、この間、凍土壁の冷却の機能は維持され、凍結に問題は無かったとしています。
      原因を調べたところ、複数の装置に電気を送る分電盤と呼ばれる設備の内部がぬれて、焦げていたことから、東京電力は、結露によるショートが起きたとみています。この分電盤は、凍土壁の冷却装置などにもつながっていて、ショートでそれぞれの装置に過大な電流が流れ、影響が広がったとみられています。
      今は使われていない建物に電気を送るのが主な役割だったため、点検をしていなかったということで、東京電力は、同じようなトラブルが起きるおそれがある電気設備がないか調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577391000.html

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  17. 東電株主総会 炉心溶融問題で社長が陳謝
    6月28日 12時14分

    東京電力をはじめ、全国9つの大手電力会社で28日に一斉に、株主総会が開かれています。このうち東京電力の株主総会では、福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを2か月間公表しなかった問題について、廣瀬直己社長が陳謝したうえで再発防止を徹底していくと述べました。

    東京・渋谷区で開かれている東京電力の株主総会にはおよそ1200人の株主が出席しています。
    この中で廣瀬社長は、福島第一原発の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを2か月間公表しなかった問題について、「広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。
    そのうえで、廣瀬社長は「委員会による検証結果を厳粛に受け止め、緊急時の通報の実効性を高めるための訓練や情報共有の在り方について一層強化するなど再発防止を徹底していく」と述べました。
    ことしの株主総会では、電気料金を値下げするため原子力発電所の早期の再稼働を求める提案や、原発事故への懸念から事業の廃止を求める提案など、株主側から10の議案が提案されています。
    総会に出席した株主は「原発はすでに作られていて安全審査も受けているので動かしても大丈夫だと思う」とか、「福島の賠償や原発の再稼働で改善しようという姿勢が感じられない」などと話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574631000.html

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  18. 「メルトダウン」公表巡る検証に厳しい指摘
    6月28日 21時03分

    福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。

    福島第一原発の事故を巡り、東京電力が依頼した弁護士で作る委員会は、当時の社長が「炉心溶融」ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果を今月16日に公表しました。
    弁護士の委員会は28日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。
    これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。
    この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月21日の会見で、当時の社長の指示による隠蔽だったと認め、東京電力と新潟県は、より詳しい調査を行うため新たに検証委員会を設けることを決めています。

    新潟県側代表「報告は国民を愚弄する内容」

    新潟県側の代表として東京電力との合同検証委員会に参加する新潟大学の立石雅昭名誉教授は「今回の報告書は国民の聞きたいことに答えておらず、愚弄する内容で合格点は出せない。今後、柏崎刈羽原発で同じことが起きないようにという視点でさらなる検証をしたい」と話していました。

    新潟県技術委委員「報告書は信頼できない」

    科学ジャーナリストで県の技術委員会の田中三彦委員は、「報告書に書いてあることは信頼できず、信用性を担保する手続きが抜けている。ヒアリングの結果や、裏付け資料もなく、推論にとどまっていて証拠が裏付けられていない」と述べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010575561000.html

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  19. 福島第一原発2号機 原子炉の底に大量の核燃料か
    6月30日 6時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。

    福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、このうち1号機は、これまでの調査からほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けたとみられている一方、2号機と3号機では、核燃料がどこにあるのか今も分かっていません。
    このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。
    その結果、2号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。
    今回の調査結果は、核燃料をどう取り出すかという廃炉に向けた最大の難関の工程に大きく影響するだけに、東京電力はさらに分析を進めています。

    廃炉への影響

    「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
    福島第一原発では、去年から強烈な放射線で、人が近づけない原子炉周辺の調査に活用されていて、このうち1号機では、高エネルギー加速器研究機構などの調査で、溶け落ちた核燃料のほとんどが、原子炉の底を突き抜けた可能性が高いことが明らかになっています。
    一方、2号機では、名古屋大学などの調査で、核燃料の大部分が溶け落ちた可能性が高いことは分かりましたが、どこにあるかまでは分かっていませんでした。
    核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料を、どう取り出すかという工程に大きく影響します。アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料は、すべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には、放射線を遮る効果があるからです。
    しかし今回核燃料の多くが原子炉内にある可能性が高いことが分かった福島第一原発2号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありません。国と東京電力は、水で満たさずに核燃料を取り出すことも検討していますが、その場合、作業員の被ばく対策など新たな課題への対応が求められます。
    現在の工程表では、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかで核燃料の取り出しを始めることになっていますが、40年かかるとされる廃炉に向けて、極めて難しい課題が山積しているのが実情です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577361000.html

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    1. 「ミューオン」透視術幻惑(笑)。

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  20. 新所長「廃炉の基盤整備進める」
    福島第1原発
    2016/6/30 20:56

     事故後の廃炉作業が続く東京電力福島第1原発の内田俊志・新所長が30日、事故対応拠点となっているJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)で記者会見し、「下を向かず前を向いて課題に取り組みたい。長く続く廃炉作業の基盤整備が自分の役割だ」と抱負を述べた。就任は7月1日付。

     事故発生当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題について、内田氏は「地域の信頼を得ることが大前提。何かあれば正しい情報を公開していく」と強調した。

     会見に同席した福島復興本社の石崎芳行代表も「二度とこうしたことがないよう再発防止を徹底する」と話した。
    http://this.kiji.is/121217985601896456

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    1. 吉田昌郎・福島第一原発所長「それで爆発したら、また死んじゃうんだぜ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80+%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%86

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    2. 友愛ポアサクリファイス口封じ…

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  21. 炉心溶融「隠ぺい」内情語る - 2016/7/2
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6206217

    総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相

    「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 (堀潤)

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  22. [党首走る]脱原発を訴え…改革 荒井代表 58
    2016年7月4日15時0分

     福島県郡山市にある仮設住宅の集会場。集まった避難者に土下座してわびた。

     「私は原発を進めてきた。(福島県議時代を含めて)約30年だ。本当に申し訳ない」

     5年前、東電福島第一原発事故で地元の惨状を目の当たりにし、脱原発派に転じた。演説では、「水素燃料電池を活用すれば、原発再稼働は不要だ」と訴える。

     改革クラブから新党改革に党名を変えて6年。国会議員は荒井氏ただ一人。脱原発を訴え、党の生き残りをかける。(政治部 佐藤竜一、おわり)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160704-118-OYTPT50285

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  23. アゴラ
    GEPR更新-「メルトダウン」の意味(7月5日) - 2016/7/6
    http://agora-web.jp/archives/2020146.html

    今週のアップデート

    1)「炉心溶融」をめぐる用語の混乱について
    http://www.gepr.org/ja/contents/20160705%EF%BD%B01/

    炉心溶融という用語の使い方が混乱しています。これを「メルトダウン」とメディアが翻訳しましたが、それは誤りです。また初動での言葉の混乱が、その後の事故への不安を煽ったように思います。東電がこの言葉をめぐる発表が誤っていたことを認めましたが、今一度問題を確認しましょう。アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。

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    1. >なぜか今ごろ「東電がメルトダウンを隠蔽した」とか「民主党政権が隠蔽させた」とかいう話が出ているが、この手の話は根本的な誤解にもとづいている。

      >結果的には、炉心は溶けたが、チャイナ・シンドロームにはならなかった。圧力容器も(事故の直後は)破壊されず、核燃料は炉内に残ったので、放出された放射性物質はチェルノブイリよりはるかに少なく、健康被害もなかった。したがってこれを炉心溶融というのは誇張であり、スリーマイル島と同じLOCA(冷却材喪失事故)というのが妥当なところだろう。

      >ただスリーマイル島では放射性物質は外気に出なかったが、福島では出たので、スリーマイル以上チェルノブイリ未満というところだろう。IAEAの基準では、福島はチェルノブイリと同じ「レベル7」になっているが、原子炉が完全に崩壊したチェルノブイリと同列に扱うのはおかしい。レベル6に引き下げるべきだという議論もある。

      >結果的には、福島では炉心が圧力容器を貫通するメルトスルーと呼ばれる状態になっていると思われる。これも広い意味では炉心溶融だが、事故の被害はチェルノブイリとはまったく違う。原子炉が破壊されて一挙に炉心が露出したチェルノブイリに対して、福島では数日かけて圧力容器を貫通したので、格納容器は無事だった。

      >福島事故は「水蒸気放出事故」とでも表現し、最悪の苛酷事故と区別したほうがよい。これによって過剰に放射線を恐れる被災者の帰宅も可能になるかもしれない。
      http://www.gepr.org/ja/contents/20160705%EF%BD%B01/

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    2. 決め付けて見てしまうことによって、事実誤認に気づかぬのかもしれない…

      現時点では、まだほとんど何も結果が見えていない…

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  24. 凍土壁、セメント追加注入を検討
    一部温度下がらず、東電
    2016/7/7 20:27

     東京電力は7日、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」で、地中の温度が下がらない部分の凍結を促すため、特殊なセメントを注入する追加工事を実施したものの、一部で十分な効果が出ていないとして、追加注入を検討していることを明らかにした。

     東電は、地中に石などが多く、地下水の流れが速い1号機北側と4号機南側で追加工事を実施。地下水の流れを遅くして凍結を促すため、6月末までに特殊なセメントを計約30立方メートル流し込んだ。一部で温度が下がり始めたものの、十分な温度低下が確認できない場所が残っているという。
    http://this.kiji.is/123747333094850563

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  25. ガス充満現場でも安全に走行、国内初のロボット
    2016年7月14日12時55分

     三菱重工業と千葉工業大は、爆発の危険性の高いガスが充満した場所でも、遠隔操作で安全に走行できるロボットを国内で初めて開発したと発表した。

     爆発や火災が起こる恐れがあるトンネル内や化学工場の事故現場などを調べるのに役立つという。

     ロボットの大きさは長さ71センチ、幅42センチで、重さ60キロ。前もってロボット本体内部に窒素ガスを充填じゅうてんすることで、可燃性ガスが内部に入り込まないようにして、ロボットから出る熱などで引火する危険性を減らしたという。

     最長1キロ・メートル先からケーブルで遠隔操作が可能で、六つの走行用ベルトで移動。がれきを乗り越え、階段の上り下りもできる。機体の前後に取り付けられたカメラで現場の様子を撮影できるほか、ガスの濃度を測るセンサーも搭載している。

     1台約2000万円での販売を目指す。三菱重工業の大西献・主幹技師は「将来は人が遠隔操作しなくても、自分で判断して移動できるロボットを開発したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160714-118-OYT1T50057

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post_23.html?showComment=1468495426578#c1279284550166777946

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  26. 使用済燃料再処理機構 本部を青森市に設置へ
    7月15日 21時03分

    原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、再び燃料として使う核燃料サイクル事業の新たな事業主体となる認可法人について、発起人になっている大手電力会社は、関連施設に近い青森市内に本部を設置することを明らかにしました。

    政府は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う核燃料サイクル事業を国の関与の下で着実に続けていくため、事業の主体を日本原燃から、新たに設けられる認可法人、使用済燃料再処理機構に移すことを決めています。
    機構については、法律の規定に従って電力会社10社の社長が発起人会をつくって、検討を進めています。
    発起人会の代表を務めている、電気事業連合会の勝野哲会長は、15日に東京都内で開いた記者会見で、機構の本部は青森市内に設置することを明らかにしました。理由については、「本部が青森市であれば、立地地域をはじめとする皆さまの理解や協力のもとで、再処理事業を着実に効率的に進める体制を整備することができる」と述べました。
    また、勝野会長は、核燃料サイクル施設がある六ヶ所村から「機構との連携を密にするため村内に連絡事務所を設置して欲しい」という要望があったことについて「発起人会としてしっかり検討していく」と述べました。
    発起人会では今後、定款や事業計画などをつくり、政府の認可を得たうえでこの秋にも機構を発足させる計画です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010597541000.html

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    1. ウソの上に築き上げてしまった壮大なシステムとプロジェクト…

      いまさらもう誰にも止められない…

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  27. 社説
    「炉心溶融」隠し 中途半端な調査で幕を引くな
    2016年7月21日6時4分

     東京電力が、福島第一原子力発電所の「炉心溶融」を、すぐに公表しなかったのはなぜか。

     東電は「首相官邸からの指示」だと説明する。誰が重要情報を東電に伏せさせたのか。危機管理の在り方に直結する問題である。政府は真相解明に取り組むべきだ。

     「炉心溶融」隠しの問題は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県が、福島原発事故の検証作業を進める過程で浮上した。

     事故時の社内マニュアルの基準に従えば、震災発生から間もなく、「炉心溶融」に至ったと判断できたことが、東電の社内調査で判明している。だが、「炉心溶融」を認めたのは、2か月後だった。

     東電は、第三者検証委員会を設けて社内関係者を調査し、先月、報告書を公表した。当時の社長が、官邸の意向を踏まえて、原子力担当の副社長に、「炉心溶融」を記者会見で使わないよう指示していた、などと結論付けた。

     東電の広瀬直己社長は、隠蔽に当たるとして謝罪した。必要な情報を伝えなかったことは、住民を裏切る行為だ。東電が社長らを減給処分にしたのは当然である。

     報告書の重大な欠陥は、誰が隠蔽を指示したのかを特定できなかったことだ。国民の安全確保を最優先すべき政府が、原発の危機的状況を隠蔽するよう指示していたとすれば、極めて深刻である。

     新潟県は、真相解明のため、当時の官邸関係者を含めて調査することを検討している。福島県議会も、「県民を愚弄するもの」として、国会や政府に究明を求める意見書を採択している。

     東電による中途半端な調査で終わらせるわけにはいかない。

     当時の菅首相と枝野官房長官は、指示したことはない、と主張している。民進党は報告書に反発し、東電に対して謝罪と撤回を求めている。受け入れられない場合、法的措置も辞さないという。

     一部公開されている政府事故調査委員会の調書には、官邸にいた経済産業省などの官僚が、旧原子力安全・保安院や東電の広報に介入していた、との証言もある。

     実際、記者会見で「炉心溶融」と表現した保安院幹部は、交代させられた。東電も、原子炉の状況説明の内容を制限された。「炉心溶融」の表現を使いにくい状況にあったことは間違いあるまい。

     官僚らへの聴取権限がない東電の調査には限界がある。鍵となるのは、未公表の調書の内容だろう。当時の経緯について、政府は踏み込んだ検証を実施すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160721-118-OYT1T50012

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  28. 7年ぶりに「原子力白書」発表へ
    来春、福島事故後初
    2016/7/25 15:41

     国の原子力委員会(岡芳明委員長)が、東京電力福島第1原発事故後、発表を見合わせていた「原子力白書」を来春まとめる。2011年3月に発表予定だった10年版が事故のため中止され、09年版以降、7年ぶりの改定になる。事故を踏まえた規制の強化など、原子力利用を取り巻く環境変化を整理する。

     原子力委は福島事故後、原発推進の役割や不透明な運営を批判され、法改正で機能を縮小。委員も5人から3人に減らした。17年3月発表をめどに事務局の内閣府が準備中の16年版白書は中立の立場を意識し、事故の反省や平和利用の課題をまとめた年次報告や記録の位置付けとなる見通し。
    http://this.kiji.is/130198394927744505

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  29. 東海第二の廃液漏れ、原因はタンクへの洗剤混入
    2016年7月26日7時39分

     日本原子力発電は25日、運転停止中の東海第二発電所(茨城県東海村)で6月2日に起きた放射性廃液漏れ事故について、廃液の保存タンクに洗剤が混入して泡立ち、あふれ出たことが原因だったと発表した。

     漏れた廃液は約650リットルで、廃液タンクを管理する処理室内の床などにあふれ出た。洗剤の混入経路は不明だが、同社は泡の検知器を設置するなどの再発防止策を講じ、25日、原子力規制委員会と茨城県などに報告した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160725-118-OYT1T50095

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  30. 日本 プルトニウム量過去最多 - 2016/7/27
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209087

    <プルトニウム保有量>過去最多47.9トン 昨年末時点
    毎日新聞 7月27日(水)18時4分配信

     内閣府は27日、原発で使用した核燃料から再処理で取り出し、国内外で保有するプルトニウムは昨年末時点で47.9トン(前年末比0.1トン増)と発表し、同日、原子力委員会に報告した。発表を始めた1994年以降、最多。

     今年は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)でプルサーマル発電が一時再開され、研究用プルトニウム331キロを米国に返還したため総量としては約1.2トン減る見通しで、昨年末が保有量のピークになる見通し。

     47.9トンのうち、国内保有分は前年末と同じ10.8トンで、海外保有分は仏16.2トン、英20.9トンの計37.1トン。英では委託した使用済み核燃料に約1トンのプルトニウムが残っており、同国の工場が操業を終える2018年ごろまでに取り出される予定だ。【岡田英】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000061-mai-sctch

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  31. 福島原発、溶融燃料が炉底部に
    ミュー粒子調査で初確認
    2016/7/28 20:12

     東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉内を、宇宙線から生じ、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」で透視した結果、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。デブリや周辺の構造物など、原子炉底部に存在する物質の総量は推計で約160トンだった。

     炉心溶融が起きた第1原発1~3号機で、どこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置が把握できたのは初めて。廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込める可能性が出てきた。
    http://this.kiji.is/131342455901847557

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    1. 現代版透視術(笑)。

      こんないかがわしいものを鵜呑みして、事業を積み重ねてしまったら、あとで大変なことになるぞ…

      高速増殖炉もんじゅが、おいそれとやめることができなくなったように…

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    2. ま、「凍土遮水壁」だの、「汚染水タンク」だのという、いびつな物語の中にずっぽりのめりこんでしまってるだから、もはや何でもありだろうけど…

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  32. 伊方3号機を8月11日にも再稼働…四国電力
    2016年7月30日21時15分

     四国電力が、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を8月11日にも再稼働させる方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。

     四電は今月26日の再稼働を目指していたが、17日に1次冷却水を循環させるポンプで水が漏れ出すトラブルがあり、その対応のため再稼働に向けた作業を中断していた。

     今後、数日間でポンプの部品を交換し、使用前検査などを再開する。問題がなければ原子炉を起動させる。

     3号機は定期点検のため2011年4月に停止。昨年7月、原子力規制委員会の安全審査に合格し、愛媛県と伊方町が同10月、再稼働に同意している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160730-118-OYT1T50111

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    1. 「伊方原発 3号機 mox燃料」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+mox%E7%87%83%E6%96%99

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  33. 伊方原発3号機 書類不備など4件の保安規定違反
    8月3日 20時39分

    四国電力が今月の再稼働を目指す愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、原子力規制委員会は、事故対応の書類の不備など4件が保安規定違反に当たると判断しました。いずれも改善されているということで、今後の保安検査などで確認するとしています。

    伊方原発3号機は、ことし4月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は、検査が順調に進んだ場合、今月11日以降に再稼働させる方向で関係機関と調整を進めています。
    伊方原発について、3日の原子力規制委員会では、ことし5月に行われた保安検査の結果が報告され、合わせて4件が保安規定違反に当たると判断しました。
    事故などの緊急時に集まる作業員らの一部の体制表に役割が記されていないことや、重大事故を想定した訓練の結果などをまとめる書類に「手順どおりに行われたか」や「参加した人数」を記入する欄がないなどの不備があったということです。
    いずれも改善されているということで、原子力規制庁は、今後、保安検査などで確認するとしています。
    一方、四国電力は先月、伊方原発で行われた重大事故に対応する訓練で、作業員2人が熱中症になったことを受けて手順を見直し、今月8日に自主的な訓練を改めて行うことになりました。
    四国電力は、再稼働に伴う作業は並行して行えるため、再稼働の日程には影響しないとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620381000.html

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  34. 愛媛 伊方原発3号機 12日にも再稼働で最終調整
    8月4日 4時25分

    検査中のトラブルで再稼働が遅れている愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、四国電力は日程を検討した結果、今月12日にも再稼働させる方向で、国など関係機関と最終的な調整に入りました。

    伊方原発3号機は、ことし4月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していました。
    しかし、最終段階の準備が進められていた先月17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、再稼働は当初の計画から遅れています。
    四国電力によりますと、トラブルのあったポンプは部品の交換などが終了し、正常に運転できることが確認できたということです。
    関係者によりますと、その後の国の検査も予定どおり進んでいるということで、四国電力は日程を検討した結果、今月12日にも3号機の原子炉を起動して再稼働させる方向で、原子力規制庁や愛媛県など関係機関と最終的な調整に入りました。
    伊方原発3号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620671000.html

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  35. 伊方原発3号機 検査順調なら12日再稼働へ
    8月5日 16時36分

    検査中のトラブルで再稼働が遅れている愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、四国電力は、今後の検査が順調に進めば、今月12日に原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。

    伊方原発3号機は、ことし4月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は、当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していましたが、検査中のトラブルで遅れています。
    四国電力は、トラブルがあった部品の交換や点検が終わったことから、国や愛媛県などと調整して今後の工程を見直し、検査が順調に進めば、今月12日に原子炉を起動して再稼働させる計画を発表しました。
    それによりますと、12日に再稼働した場合、翌13日までに、核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になり、15日に発電と送電を始めるとしています。
    伊方原発3号機が再稼働すれば、平成23年4月以来、およそ5年ぶりとなります。
    新しい規制基準の下での再稼働は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて、現在は停止しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622991000.html

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  36. 愛媛 伊方原発3号機 12日にも再稼働
    8月10日 17時57分

    愛媛県にある伊方原子力発電所3号機では、再稼働前の最終段階となる核分裂反応を抑える「制御棒」に関する設備の検査が始まり、問題が無ければ、四国電力は、12日午前9時ごろ制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、3号機を再稼働させる計画です。

    伊方原発3号機では、再稼働に向けた準備が最終段階を迎えていて、10日からは核分裂反応を抑える「制御棒」に関する設備の検査が始まりました。原子力規制庁の検査官の立ち会いの下、地震などの緊急時に自動で動く16本の制御棒が、正常に作動するかどうか確かめる試験などが行われています。
    検査で問題が無ければ、四国電力は、12日午前9時ごろ制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、3号機を再稼働させる計画です。その後、予定どおり工程が進めば、今月15日には原子炉の動力でタービンを回して発電と送電を始めるということです。
    四国電力は、再稼働を当初は先月下旬に計画していましたが、検査中に原子炉の冷却水を循環させるポンプで洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、工程は、ここまで半月ほど遅れています。
    伊方原発3号機が再稼働すると、新しい規制基準の下では、鹿児島県にある川内原発と福井県にある高浜原発に次いで3か所目になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630321000.html

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  37. 伊方原発3号機あす再稼働へ 新基準で3か所目
    8月11日 20時34分

    愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、四国電力は12日、原子炉を起動し、再稼働させることにしています。再稼働すると、新しい規制基準の下では3か所目です。

    四国電力の伊方原発3号機では、10日から核分裂反応を抑える「制御棒」に関する設備の検査などが、原子力規制庁の検査官の立ち会いの下で行われています。
    検査で問題がなければ、四国電力は、12日午前9時ごろ制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、3号機を再稼働させることにしています。
    3号機では、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を使う「プルサーマル」が行われ、四国電力は、予定どおり工程が進めば、今月15日には原子炉の動力でタービンを回して、発電と送電を始める計画です。
    四国電力は当初、再稼働を先月下旬に計画していましたが、検査中に原子炉の冷却水を循環させるポンプで洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、工程はここまで半月ほど遅れています。
    伊方原発3号機が再稼働すると、新しい規制基準の下では、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160811/k10010631861000.html

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  38. 伊方原発3号機 きょう再稼働へ
    8月12日 4時05分

    愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、四国電力は12日午前9時ごろ原子炉を起動し、再稼働させることにしています。伊方原発3号機が稼働するのは5年4か月ぶりで、四国電力は慎重に操作を行うとしています。

    伊方原発3号機では、10日から核分裂反応を抑える「制御棒」に関する設備の検査が、原子力規制庁の検査官の立ち会いのもと行われています。これまでのところ問題はないということで、四国電力は、12日午前9時ごろ制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、再稼働させることにしています。
    作業が順調に進めば、13日朝までに原子炉の中で核分裂反応が連続する「臨界」の状態になる見通しです。そして、3日後の15日には、発電と送電を始めて、来月上旬には営業運転に入る計画です。
    伊方原発3号機が稼働するのは福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われます。四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
    新しい規制基準の下で再稼働するのは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目で、このうち高浜原発は裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて停止しています。このほかに新しい規制基準の審査の申請はこれまでに建設中の青森県の大間原発を含め14原発21基で行われています。

    「20時間以上かけ臨界に」

    四国電力は12日午前9時ごろから制御棒を引き抜く作業を始めて原子炉を起動させ、13日の朝までに、核分裂反応が連続して起こる「臨界」の状態とし今月15日には発電と送電を始めることにしています。

    原子力発電所では、核分裂を引き起こす中性子の量を調整することで、制御が行われています。原子炉にある制御棒と冷却水に入れる化学物質の「ホウ酸」には中性子を吸収する役割があり、これらの調整によって核分裂を一定に制御します。
    四国電力は12日午前9時ごろから核燃料の間に入っている32本の制御棒を順次、引き抜いて原子炉を起動させることにしています。そして、冷却水に含まれる「ホウ酸」の濃度を変えながら中性子の量を調整していき、13日の朝までに核分裂反応が連続して起こる「臨界」の状態にするとしています。

    四国電力によりますと、起動から臨界までの時間は、伊方原発3号機が前回、平成22年3月に再稼働をした際は15時間でしたが、今回は「前回の起動から6年半近くがたち、経験のない運転員がいるうえに、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため慎重に行う必要があり、20時間以上を見込んでいる」としています。

    臨界となったあとも、核分裂反応を十分に制御できているかなどを確認する作業が行われ、問題がなければ、今月15日に原子炉の出力を15%程度にまで高めたうえで、発電機と送電設備をつなぎ、発電と送電を始めることにしています。そして、段階的に原子炉の出力を上げていき、22日には出力100%のフル稼働とし、設備の機能を全体的に確認する検査をへて来月上旬に営業運転に入る計画です。

    伊方原発3号機は、福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月にわたって運転を停止しています。このため四国電力は設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632071000.html

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    1. 伊方原発3号機が再稼働 新基準で3か所目
      8月12日 9時02分

      愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機は、12日午前9時、原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。新しい規制基準の下での再稼働は鹿児島県にある川内原発と福井県にある高浜原発に次いで、3か所目です。

      伊方原発3号機は、原発事故を受けて作られた新しい規制基準の審査に去年合格し、再稼働の前に必要な検査が行われてきました。そして、12日午前9時、中央制御室で、運転員が核燃料の間に入れられている核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜くレバーを動かして原子炉を起動し、3号機は再稼働しました。
      作業が順調に進めば、13日の朝までに原子炉の中で核分裂反応が連続する「臨界」の状態になる見通しで、3日後の15日には発電と送電を始めて、来月上旬には営業運転に入る計画です。
      伊方原発3号機が稼働するのは福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われます。四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
      新しい規制基準の下で再稼働したのは、川内原発と高浜原発に次いで3か所目で、このうち高浜原発は裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて停止しています。

      原子力規制庁「厳格に検査進める」

      愛媛県にある伊方原発3号機が12日、再稼働したことについて、原子力規制庁の担当者は「再稼働の前に設備の機能を確認する使用前検査はおおむねスケジュールどおり進んでいて、特に大きな問題は出ていない。きょう、原子炉が起動したが今後は総合的に施設全体の運転状態を確認する検査を引き続き厳格に進める」と話しています。

      四国電力社長「安全確保最優先にステップ進める」

      四国電力の佐伯勇人社長は「引き続き国の検査に真摯(しんし)に対応するとともに、これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に、臨界、発電再開へとステップを進めてまいります」とコメントしています。

      経済産業相「電力の安定供給へ重要な前進」

      伊方原子力発電所3号機が12日再稼働したことについて、世耕経済産業大臣は「地元の理解を得て原子炉の起動に至ったことは、バランスの取れた電源構成と電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進である。また、伊方原発はMOX燃料を使用しており、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」とする談話を発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632451000.html

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    2. 伊方原発3号機が再稼働 トラブルなく作業進む
      8月12日 12時05分

      愛媛県にある伊方原子力発電所3号機は、12日午前9時、原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。四国電力によりますと、これまでのところ、トラブルは起きていないということで、作業が順調に進めば、12日の朝には核分裂反応が連続する「臨界」の状態になる見通しです。

      伊方原発3号機は、12日午前9時、中央制御室で、運転員が核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜くレバーを動かして原子炉を起動し、再稼働しました。
      四国電力によりますと、32本の制御棒のうち、これまでに24本が引き抜かれ、残りの8本も半分まで引き抜かれていて、現在は原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分の調整作業が続いています。
      これまでのところ、トラブルは起きていないということで、作業が順調に進めば、13日の朝6時から7時ごろにかけて、核分裂反応が連続する、「臨界」の状態になる見通しです。そして、3日後の15日には発電と送電を始めて、来月上旬には営業運転に入る計画です。
      伊方原発3号機が稼働するのは、福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われます。
      四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
      新しい規制基準の下で再稼働したのは、鹿児島県にある川内原発と福井県にある高浜原発に次いで3か所目で、このうち高浜原発は裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて停止し、決定が覆らない限り、運転できない状態です。
      運転を続けている川内原発についても、ことし4月の熊本地震を踏まえて、鹿児島県の三反園知事が再点検のため、一時停止することを九州電力に申し入れる意向を示しています。
      こうした原発の安全性に対する根強い不安や懸念の声がある中で、伊方原発3号機は再稼働することになり、国や電力会社は安全対策の向上や十分な説明に継続して取り組むことが求められます。

      中村知事「緊張感持って向き合う」

      伊方原発3号機の再稼働を受けて、愛媛県の中村知事が県庁で会見し、「今後も緊張感を持って向き合っていきたい」と述べました。
      会見で中村知事は、「福島第一原発の事故以降、原発は安全ではないという前提に立って、最新の知見に基づく新しい安全基準が作られ、それに適合できるのかどうかチェックが行われてきた。また、愛媛県が示した独自の追加対策にも対応してもらった。今後も大きな問題が生じたときは、改めてチェックや追加対策を求める必要があり、緊張感を持って向き合っていきたい」と述べ、引き続き、四国電力に対して安全対策の徹底を働きかけていく姿勢を強調しました。

      所長代理「事故は絶対起こさない」

      再稼働のあと、伊方原子力発電所の佐藤雅彦所長代理は、「やっとここまでたどり着いた。長かったが、確実に進めてきた結果だと感じている。福島第一原発の事故もあり、絶対の安全というのは非常に難しいこととは思っているが、われわれは何が起きても対応できるような措置をこの5年間でいろいろ取ってきた。事故を絶対に起こさないという心構えで今後も取り組んでいきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632671000.html

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    3. 再稼働判断に関与できず 避難先首長の8割が違和感 大分
      8月12日 21時49分

      愛媛県にある伊方原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの議論に住民の避難先にもなっている自治体が関与できない現状について、大分県の市町村長のおよそ8割が「全くおかしい」、または「ややおかしい」と感じていることがNHKが行ったアンケート調査で分かりました。

      12日再稼働した伊方原発3号機で事故が起きた場合、およそ5000人の住民が、船で対岸にある大分県に避難することも想定されています。
      NHKは今月、再稼働を前に大分県内のすべての市町村長18人を対象にアンケート調査を行いました。
      この中で、伊方原発の再稼働を認めるかどうかの議論に県内の自治体が関与できない現状をどう思うか尋ねたところ、「ややおかしい」が10人、「全くおかしい」が5人と合わせて全体のおよそ8割に上りました。
      「まあ当然だ」は1人で、「当然だ」を選んだ人はいませんでした。
      「ややおかしい」を選んだ豊後高田市の永松博文市長は「現状のルールでは再稼働を認めざるをえないが、周辺自治体についても説明や同意を得ることが必要だと思う」としています。
      「まあ当然だ」を選んだ中津市の奥塚正典市長は、「大分県が周辺自治体としての意見や確認事項を愛媛県側としっかり調整したと認識している」としています。
      このほか2つの自治体は「今後の議論を見守りたい」などとして、この設問には回答しませんでした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010633211000.html

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  39. 再稼働の伊方原発3号機 臨界の状態へ
    8月13日 4時11分

    12日に再稼働した愛媛県にある伊方原子力発電所3号機は、このあと核分裂反応が連続する臨界の状態になる見通しです。

    伊方原発3号機は12日午前9時、原子炉の中の核分裂反応を抑える「制御棒」が引き抜かれ、再稼働しました。
    四国電力によりますと、32本の制御棒のうち、これまでに24本が引き抜かれ、残りの8本も途中まで引き抜いた状態にして、原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を調整する作業が続いています。
    これまでのところトラブルは起きていないということで、このあと核分裂反応が連続する臨界の状態になる見通しです。そして、15日には発電と送電を始めて、来月上旬には営業運転に入る計画です。
    伊方原発3号機をめぐっては、先月、原子炉の冷却水を循環させるポンプで洗浄用の水が漏れ出すトラブルが起きて、再稼働が計画より半月ほど遅れました。
    伊方原発3号機が稼働したのは福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われました。
    四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら、今後の操作を行うとしています。
    新しい規制基準のもとで再稼働したのは、鹿児島県にある川内原発と福井県にある高浜原発に次いで3か所目です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633581000.html

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    1. 愛媛 伊方原発3号機が臨界の状態に
      8月13日 6時47分

      12日に再稼働した、愛媛県にある伊方原子力発電所3号機は、13日午前6時半、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。

      伊方原発3号機は12日午前9時、原子炉の中の核分裂反応を抑える「制御棒」が引き抜かれ再稼働しました。
      四国電力によりますと、32本の制御棒のうち、まず24本が引き抜かれ、残りの8本も途中まで引き抜いた状態にして、原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を調整する作業が続けられ、13日午前6時半、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。
      四国電力によりますと、これまでのところトラブルは起きていないということで、工程が順調に進めば、15日には発電と送電を始めて、来月7日にも営業運転に入る計画です。
      伊方原発3号機をめぐっては、先月、原子炉の冷却水を循環させるポンプで洗浄用の水が漏れ出すトラブルが起きて、再稼働が計画より半月ほど遅れました。
      伊方原発3号機が稼働したのは、福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われました。
      四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
      新しい規制基準のもとで再稼働したのは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633861000.html

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  40. 原子力エネルギー体系の抱える大問題は、エネルギーを取り出すことそのものではなく、その後のゴミ(廃棄物)処理がままならない困難さを伴うこと…

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  41. 伊方原発3号機 午後にも発電と送電へ
    8月15日 4時08分

    今月12日に再稼働した愛媛県にある伊方原子力発電所3号機は、15日午前から原子炉の熱で発生した蒸気で実際に発電用のタービンを回す検査が行われ、四国電力は問題がなければ、午後、発電と送電を始める計画です。

    伊方原発3号機は今月12日に5年4か月ぶりに再稼働し、13日に核分裂反応が連続する「臨界」の状態になりました。
    その後、核分裂反応を抑える「制御棒」を操作して稼働中の原子炉を安全に停止できるかどうか確かめる検査などが行われ、四国電力によりますと、これまでのところトラブルは起きていないということです。
    15日午前からは、原子炉の熱で発生した蒸気で実際に発電用のタービンを回して異常な振動が起きないかなどを確かめる検査が行われ、四国電力は問題がなければ、午後1時半から2時ごろにかけて発電機と送電設備をつなぎ、発電と送電を始める計画です。
    ことし2月に再稼働した高浜原発4号機ではこの工程で、安全装置の設定ミスから原子炉が自動停止するトラブルが起きていて、四国電力は設備の状況などを確認しながら慎重に作業を進めることにしています。
    その後、3号機は今月22日に原子炉の出力が100%のフル稼働の状態にしたうえで、設備全体の機能を確認する国の検査を受けて、問題がなければ来月7日にも営業運転に入る計画です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010635891000.html

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    1. 伊方原発 地震の影響確認で発送電開始に遅れか
      8月15日 14時09分

      四国電力によりますと、この地震で今月12日に再稼働した伊方原子力発電所3号機がある愛媛県伊方町で震度2の揺れを観測しました。伊方原発3号機では、15日の午後2時ごろにも発電と送電を開始する計画で作業が進められていましたが、この地震の影響がないか確認が行われ、四国電力では、発電と送電の開始時刻にも遅れが出そうだとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636651000.html

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    2. 伊方原発3号機 発電と送電を開始
      8月15日 14時22分

      今月12日に再稼働した愛媛県にある伊方原子力発電所3号機は、午後2時18分に発電と送電を始めました。四国電力は、今月22日に原子炉の出力が100%のフル稼働の状態にしたうえで、設備全体の機能を確認する国の検査を受けて、問題がなければ、来月7日にも営業運転に入る計画です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636671000.html

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  42. 伊方原発めぐる課題など
    08月13日 06時44分

    【熊本地震の影響】
    伊方原子力発電所3号機は、熊本地震のあと、国内で初めて再稼働する原発です。
    ことし4月に起きた熊本地震では、▼益城町で1580ガルという大きな揺れが観測されました。
    四国電力が伊方原発3号機で想定している最も大きな揺れは650ガルで、大幅に上回っていることから、原発周辺の住民からは不安の声も上がっています。
    これについて、四国電力は、伊方原発は固い岩盤の上に建設されていて、熊本地震で大きな揺れが観測された場所とは条件が違うため、現時点で地震の揺れの想定を見直す必要はないとしています。
    いっぽうで、国内のほかの原発では、熊本地震を受けて安全対策について再検討するよう求める動きも出ています。
    去年再稼働した川内原発を巡っては地元、鹿児島県の三反園知事が、再点検のため一時停止することを九州電力に申し入れる意向を示しています。
    また、福井県の大飯原発をめぐっては、原子力規制委員会の審査で地震想定を評価した元委員から、熊本地震のデータを踏まえると「揺れの想定が過小評価になっているおそれがある」という指摘が出され、原子力規制庁が揺れの想定を再計算する対応を取りました。
    熊本地震をめぐっては、観測されたデータの分析や研究が専門家によって進められていて、原発の地震想定をめぐる議論にも影響する可能性があります。

    【屋内退避施設の課題】。
    伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町では、住民が被ばくを避けるための「屋内退避施設」の半数以上が、地震や大雨で斜面が崩れたり土石流が起きたりするおそれがある「土砂災害警戒区域」に含まれていて、安全な避難先の確保が課題になっています。
    愛媛県などの避難計画では、伊方原発で重大な事故が起きたとき、原発が立地する伊方町の住民1万人余りは、車や船を使って町の外に避難することになっています。
    いっぽう、地震で道路が寸断されたり津波で港が使えなくなったりした場合は、被ばくを避けるため、県と町が指定した学校や集会所などのコンクリート造りの建物に屋内退避する計画です。
    こうした「屋内退避施設」は伊方町内に68ありますが、このうち半数以上の36施設は、地震や大雨で斜面が崩れたり土石流が起きたりするおそれがある「土砂災害警戒区域」に含まれています。
    こうした施設では、地震や大雨で、避難している人が土砂災害に巻き込まれたり、避難先として使えなくなったりするリスクが想定されます。
    愛媛県や伊方町は、町内のほとんどが傾斜地のため、「土砂災害警戒区域」以外からコンクリート造りの公共施設を探すのは難しいとしていて、安全な避難先の確保が課題になっています。
    これについて、災害時の避難に詳しい愛媛大学の二神透准教授は、民間も含めて退避先を考えるべきだと指摘したうえで、「地域で実際に避難できる建物を想定し、避難場所として使う事前協議をしていく必要がある」と話しています。

    【地震への備えは】
    伊方原発3号機の再稼働の前提となる審査では、想定される最大の地震の揺れの強さ「基準地震動」が焦点となりました。
    四国電力は当初、北側およそ8キロの距離にある中央構造線断層帯を震源とする地震によって、最大で570ガルの揺れを想定していましたが、審査では、断層の長さの評価などをめぐり想定が甘いという指摘が相次ぎました。
    このため54キロとしていた断層の長さを複数の断層が連動して動いた場合を想定して最大480キロに延ばした上で、不確かさがあることも考慮して地震の揺れを計算し直し、基準地震動を650ガルまで引き上げました。
    見直しにともなって、すでに完成していた事故対応の拠点となる「緊急時対策所」の耐震強度が不足したため、廃炉にすることを決めた1号機のすぐ東側に新しい緊急時対策所を建設したほか、これまでに配管の大規模な補強工事も実施しました。
    想定される最大の津波の高さも当初の海抜4メートルからおよそ8メートルに引き上げ、ポンプがある海側の建物に「水密扉」と呼ばれる海水の侵入を防ぐ密閉性の高い扉を設置するなどの対策をとっています。
    このほか、重大事故への備えとして空冷式の非常用発電機を新たに配備したほか、原子炉や格納容器に注水するポンプや格納容器内の水素爆発を防ぐため、水素と酸素を反応させて水に変える装置なども設置しました。
    四国電力は、こうした追加対策の工事におよそ1700億円かかるとしています。
    一方、今回の審査では、四国電力が3号機の再稼働を優先するとして2号機を稼働させないことが前提になっています。
    今後、2号機の審査が申請された場合、1号機のそばに作った緊急時対策所での被ばく評価や複数の原子炉で事故が起きた場合の体制や手順など、3号機の一部の審査はやり直す必要があります。
    また、先月、国の検査のなかで行われた重大事故を想定した訓練では、防護服を着た作業員2人が熱中症になるトラブルがあり、四国電力は原子力規制庁の指示を受けて訓練の一部をやり直した上、今月8日には対応の習熟度を高めるため、自主的な訓練を行いました。

    【プルサーマル】
    伊方原発3号機では使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランを混ぜた「MOX燃料」を使う、プルサーマルが行われます。
    原発事故の影響で、各地の原発が停止し、ことし1月以降、順次、再稼働した高浜原発3号機と4号機では、事故後初めてのプルサーマルが実施されました。
    しかし、この2基は、ことし3月、大津地方裁判所の仮処分の決定を受けて運転を停止しているため、現段階でプルサーマルの実施は、伊方原発3号機のみとなります。
    伊方原発3号機では、原子炉に入る核燃料157体のうち16体がMOX燃料です。
    MOX燃料は、▽通常のウラン燃料と比べて発熱量が多いほか、▽仮に冷却できなくなるとより低い温度で溶け始めることや、▽ウラン燃料と比べて、核分裂反応を止める時に使う「制御棒」の効きが悪くなるなどの特性があります。
    これについて電事連=電気事業連合会はヨーロッパでは1960年代からプルサーマルが始まって、平成20年までに6000体あまりのMOX燃料の使用実績があり、問題はなかったとしています。
    現在、プルサーマルの実施に向け、原子力規制委員会に審査を申請しているのは、▽北海道電力の泊原発3号機と▽中部電力の浜岡原発4号機、▽中国電力の島根原発2号機、▽日本原子力発電の東海第二原発と▽敦賀原発2号機、▽九州電力の玄海原発3号機、それに▽建設中の電源開発の大間原発のあわせて7基です。
    このうち大間原発では、世界で初めて、MOX燃料だけを使ういわゆるフルMOXを計画しています。
    プルサーマルについて、電気事業連合会は7年前に公表した計画で、昨年度までに全国の16から18基の原発での実施を目指していました。
    多くの原発が停止した状態が続く中、電気事業連合会は、プルサーマルを含む核燃料サイクルの重要性は変わらないとした上で、16から18基で実施する方針は変更せず、時期については今後、見直していきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160813/4545211.html

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  43. 福島第一原発 凍土壁全面凍結先送り…規制委検討会 「効果の表れ判断できず」
    2016年8月19日5時0分

     東京電力が福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱と位置づける「凍土壁」について、原子力規制委員会は18日の検討会で「遮水効果が表れているか判断できない」との見解を示した。東電は、効果を確認したうえで今夏から全面凍結を行う予定だったが、実施は9月以降に先送りされることになった。

     凍土壁は、建屋を囲むように土壌を凍らせ、流れ込む地下水を遮断して汚染水の発生を減らすのが狙い。海側の遮水効果を確かめてから、山側を全面凍結する計画で、東電は3月末から海側の凍結を始め、6月からは一部を除いた山側でも凍結を始めていた。

     東電によると、海側のほとんどの場所で温度が0度以下になったが、砂利が多い一部の場所ではうまく凍結していない。そのため、東電はセメントを注入したうえで、凍結させる工事を進めている。温度は低下しつつあるが、はっきりとした遮水効果は確認できていないという。規制委は9月下旬にも、効果を再度確認する予定。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160819-118-OYTPT50057

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  44. 伊方原発3号機フル稼働…9月7日頃営業運転へ
    2016年8月22日10時52分

     四国電力は22日、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロ・ワット)がフル稼働に入ったと発表した。

     原子力規制委員会の最終検査を経て、問題がなければ9月7日に営業運転に移る。

     四電によると、3号機は今月15日に発電と送電を開始して徐々に出力を上げ、22日午前10時15分、出力100%に達するフル稼働となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYT1T50056

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  45. 社説
    方原発再稼働 電力の安定供給に寄与する
    2016年8月14日6時0分

     電力の安定供給に欠かせない。確実に営業運転させる必要がある。

     四国電力伊方原子力発電所3号機が、5年4か月ぶりに再稼働した。15日にも発電を始め、来月、営業運転に入る予定だ。

     昨年7月、原子力規制委員会の安全審査に合格した。福島第一原発事故を踏まえて厳格化された新規制基準に基づくものだ。10月には、立地する愛媛県と伊方町が再稼働に同意し、規制委による使用前検査が行われてきた。

     新規制基準に合格した原発の再稼働は、九州電力川内原発1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機に続き、3か所目となる。

     ただ、川内原発は10月から、定期検査のために順次止まる。高浜原発は裁判所の仮処分決定により運転停止に追い込まれている。年内には、伊方3号機が運転中の唯一の原発となる可能性がある。

     四電は、再び「原発ゼロ」に陥ることがないよう、安定した稼働を実現してもらいたい。

     伊方3号機では「プルサーマル」が実施される。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を使用する。ウラン資源の有効活用につながる核燃料サイクルが再び動き出す一歩となる。

     本格稼働すれば、年250億円相当の化石燃料が節減できる。電気料金の値上げでしのいできた四電の経営改善や、温室効果ガス削減などに寄与するだろう。

     無論、四電は、安全性向上への取り組みを緩めてはならない。

     伊方3号機の間近には中央構造線断層帯が走ることから、地震時の影響が指摘されてきた。細長い岬に立地しているため、重大事態が発生した際に、住民の避難が混乱するという声もある。

     四電は、断層帯約500キロ・メートルが動くとの想定で設備の耐震性を強化し、非常用電源も拡充した。対策費は1700億円に上る。

     愛媛県は、船舶で対岸の大分県に避難する計画を策定している。訓練を重ね、不十分な点は柔軟に見直すことが大切である。

     懸念されるのは、司法判断による運転停止だ。反原発派の住民らが、広島、松山、大分各地裁に、伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てている。

     高浜原発の運転を差し止めた大津地裁の決定は、非現実的なゼロリスクへの固執が際立った。

     再稼働は、規制委の厳しい審査を経ている。司法の不合理な判断で、これ以上、国のエネルギー政策を混乱させてはなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160813-118-OYT1T50135

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  46. 東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪
    8月25日 11時25分

    東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

    この問題をめぐっては、事故から5年になることし2月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。
    こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、25日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。
    これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。
    この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653521000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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  47. 東電謝罪「誤った説明した」…炉心溶融問題=新潟
    2016年8月26日5時0分

     ◆知事 さらなる解明求める

     東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の姉川尚史常務らが25日、県庁を訪れ、泉田知事に「不十分で誤った説明をした」と謝罪した。知事は「事故から5年間も事実を言えなかったということは、社内に『言えない仕組み』『壁』があったのではないか。本当のことを明らかにして総括してほしい」と話し、さらなる事実解明を求めた。

     東電はこれまで、県技術委員会の調査に「炉心溶融について明確な定義はない」などと説明してきた。しかし今年2月、県技術委からの求めで社内調査したところ、社内マニュアルに炉心溶融の定義が記載されていたことがわかった。6月には、事故発生時に当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたこともわかった。姉川常務は「不十分な説明、誤った回答をしたことについておわび申し上げる」と話した。

     東電はまた、事故発生直後の2011年3月18日に泉田知事に状況を説明した松本純一・柏崎刈羽原発品質・安全部長(当時)が炉心溶融の事実を伝えなかったことについても謝罪した。

     松本氏は現在は福島第一廃炉推進カンパニー運営総括部長を務めるが、この日は姉川常務と県庁を訪れ、「原子炉に注水できない状態が続いていることを判断すれば、炉心溶融していると申し上げるべきだった」と知事に述べた。

     県と東電は今月末から合同検証委員会を開催し、事故についての調査を続ける。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-119-OYTNT50132

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    1. 炉心溶融公表遅れ、東電が新潟県知事に謝罪
      2016年8月26日13時41分

       東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の姉川尚史常務らが25日、新潟県庁を訪れ、泉田知事に「不十分で誤った説明をした」と謝罪した。

       知事は「事故から5年間も事実を言えなかったということは、社内に『言えない仕組み』『壁』があったのではないか。本当のことを明らかにして総括してほしい」と話し、さらなる事実解明を求めた。

       東電はこれまで、県技術委員会の調査に「炉心溶融について明確な定義はない」などと説明してきた。しかし今年2月、県技術委からの求めで社内調査したところ、社内マニュアルに炉心溶融の定義が記載されていたことがわかった。6月には、事故発生時に当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたこともわかった。姉川常務は「不十分な説明、誤った回答をしたことについておわび申し上げる」と話した。

       東電はまた、事故発生直後の2011年3月18日に泉田知事に状況を説明した松本純一・柏崎刈羽原発品質・安全部長(当時)が炉心溶融の事実を伝えなかったことについても謝罪した。

       松本氏は現在は福島第一廃炉推進カンパニー運営総括部長を務めるが、この日は姉川常務と県庁を訪れ、「原子炉に注水できない状態が続いていることを判断すれば、炉心溶融していると申し上げるべきだった」と知事に述べた。

       県と東電は今月末から合同検証委員会を開催し、事故についての調査を続ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50014

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  48. 遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場 東電、9月後半に評価
    2016年08月28日 08時05分 福島民友新聞

     東京電力は、福島第1原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を9月後半にまとめる。しかし、3段階に分けて全面凍結させる計画のうち、7月までに建屋海側(東側)全体と山側(西側)95%の凍結が完了する予定だった第1段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第2段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この1カ月が正念場だ。

     ◆◇◇海側残り1%

     「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。18日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。

     東電によると、延長690メートルにわたり深さ30メートルの氷の壁を造る建屋海側は16日現在、約5千の温度計の測定で99%が氷点下となっていることが確認された。残り1%の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、1%の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。

     それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。

     ◇◆◇一筋の望み

     検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。

     凍りにくい部分があることは想定済みという東電は6月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約3カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は3%から1%まで縮小した。

     徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。

     ◇◇◆猶予1カ月

     凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は25日の会見で「あと1カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。

     9月半ばに追加工事を終え、あと1カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り5%の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php

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  49. 原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁
    10月12日 18時03分

    原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。

    5年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています。
    これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。
    株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。
    今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。
    裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727211000.html

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  50. カメラ進めず 福島第一原発2号機調査きょうは取りやめ
    1月24日 18時04分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、24日から2号機で始まった格納容器の内部をカメラで確認する調査は、配管の入り口付近でカメラを先に進められなくなるトラブルがあり、東京電力は、原因を調べるため24日の作業を取りやめました。

    福島第一原発2号機では、24日から26日にかけて、棒状の装置の先端に取り付けたカメラを遠隔操作で格納容器の内側に入れ、内部の状況や事故で溶け落ちた核燃料の撮影を試みる計画でした。

    しかし、東京電力によりますと、24日朝に格納容器の内部に通じる配管にカメラを入れる作業を開始したところ、配管の入り口付近でカメラを先に進めることができなくなったということです。

    東京電力は、24日は格納容器の内側までカメラを進める予定でしたが、24日の作業をとりやめ、25日も原因を調べたうえで、26日以降の作業を実施するかどうか検討するとしています。

    東京電力によりますと、配管の入り口の直径はカメラの直径よりわずかに大きい十数センチですが、これまでの模擬の装置を使った訓練で問題はなかったということです。

    今回の調査はカメラで格納容器の内部を確認した際に、溶けた核燃料と内部の構造物が混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊が事故後、初めて捉えられる可能性があるとして注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850711000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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    2. 福島第一原発2号機 内部調査トラブルは寒さが原因
      1月25日 20時02分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機で24日から行われる予定だった、内部を確認する調査で、カメラが入らなくなったトラブルは、入り口に取り付けられたゴムの部品が寒さで縮んだことが原因とわかりました。東京電力は部品を保温材で温める対応をとり、26日に調査を再開するとしています。

      福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、24日から棒状の装置の先端に取り付けたカメラを格納容器の中に入れる調査を始める予定でした。

      しかし、内部に通じる配管にカメラを入れる作業を始めたところ、入り口付近でカメラを進められなくなり、24日の作業を取りやめていました。

      東京電力が調べたところ、格納容器内部の放射性物質を多く含む空気を遮断するため、配管につながる入り口部分に取り付けられたゴムのリング状の部品が寒さで縮み、カメラが入らなくなっていたことがわかりました。

      この部品を保温材で温めたところ、カメラが入ることが確かめられたということで、26日は同じ対応をとって調査を再開するとしています。

      今回の調査は、カメラで格納容器の内部を確認した際に、溶けた核燃料と内部の構造物が混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊が、事故後初めて捉えられる可能性があるとして注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010853031000.html

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    3. わざわざ一番寒いときにやらないで、もっとあったかくなってからやれよ。

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    4. 2号機の原子炉格納容器、パイプ入れ内部を撮影
      2017年1月26日20時57分

       東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器にカメラ付きのパイプを入れ、内部を撮影する調査を始めた。

       制御棒駆動装置を交換する際に使うレールや、作業用の足場などが見え、目立った損傷や障害物は無かった。

       今後、さらにパイプを延ばしたり、遠隔操作ができる小型ロボットを投入したりして、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた燃料の状態の観察を試みる。

       これまでの調査では、1~3号機のいずれも溶けた燃料は直接見えていない。もし溶融燃料が見えれば、2011年3月の事故発生以来、初めてとなる。

       パイプの直径は11センチで、先端にカメラと照明が付いている。格納容器の壁面を貫く配管のふたに穴を開け、この穴にパイプを通した。

       撮影された映像によると、格納容器内はもやで視界が悪いものの、レールや足場が原形をとどめていた。所々に黒っぽい堆積物も見えた。さびや塗装がはがれ落ちたものと考えられるという。

       パイプを入れる作業をした場所の放射線量は、毎時3・5~6・0ミリ・シーベルト。4人ひと組で交代しながら作業した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYT1T50116

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    5. 福島第一原発2号機 格納容器内を撮影 来週中心部へ
      1月26日 20時26分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機でトラブルのため中断していた格納容器の内部をカメラで確認する調査が26日再開され、今のところ、調査に影響するような障害物は見られないとして、東京電力は来週、カメラを原子炉の真下にあたる格納容器の中心部に進め溶け落ちた核燃料の撮影を試みることにしています。

      福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、24日、格納容器の内部をカメラで撮影する調査が始まりましたが、入り口のゴムの部品が寒さで縮みカメラが入らなくなるトラブルが起き、作業が中断していました。

      このため26日は部品を保温材で温めながら作業を進めた結果、カメラは格納容器の内側5メートルほどの所まで進み、来月予定されている調査でロボットが走行する金属製のレールの状況を確認しました。

      レールは定期検査の際に使うため事故前から設置されていたもので表面に黒い物質が付着しているものの、東京電力は走行を妨げるような障害物はなかったとしています。

      原子炉の真下にあたる格納容器の中心部方向ももやでかすんでいるものの、障害物は見られないということで、東京電力は、26日の映像を分析したうえで、来週カメラをさらに進めて撮影を試みることにしています。

      今回の調査は、溶けた核燃料と内部の構造物が混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊が事故後、初めてとらえられる可能性があるとして注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010854161000.html

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  51. 福島第一原発3号機 使用済み核燃料取り出し遅れる見通し
    1月26日 20時39分

    東京電力福島第一原子力発電所3号機で、事故後残されたままになっている使用済み核燃料の取り出し作業について、東京電力は、作業員の被ばくを防ぐ対策に時間がかかったことなどから、開始時期が今の予定より1年以上遅れて再来年度(平成30年度)の中ごろになるとする見通しを示しました。

    福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには、今も未使用のものを含め566体の核燃料が残されていて、東京電力は、取り出しに向けたがれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などの準備を進めてきました。

    今月からは核燃料を取り出す装置を覆うカバーの設置工事が始まりましたが、除染や放射線を遮る鉛の板の設置に時間がかかったことなどから、計画よりもおよそ9か月遅れています。

    これについて、東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は26日の記者会見で、今年度中の開始を予定していた燃料の取り出し作業が1年以上遅れて、再来年度(平成30年度)の中ごろになるとする見通しを示しました。

    今後は、燃料をプールから取り出す装置や移動させる装置の取り付けのほか、これらを覆うカバーの設置を終える必要があり、それぞれ完了する時期のめどは立っていないということです。

    取り出し作業の時期は過去にも1度延期されていて、増田代表は「スケジュールありきではなく、安全最優先で作業を進めていくが、効率よい作業の工夫をして、できるだけ早く着手したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010854201000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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  52. 溶け落ちた核燃料 原子炉の底を抜けたか ロボットで調査へ
    1月31日 4時35分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で、格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に黒みがかった堆積物が見つかりました。作業用の床がまとまってなくなっている場所があることもわかり、東京電力は溶け落ちた核燃料が原子炉の底を抜けてきて床を溶かした可能性もあるとして、今後、ロボットを使って詳しい状況を調べることにしています。

    東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため30日、福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。

    東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に厚さ数センチの表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がたまっているのが見つかりました。

    東京電力は原子炉の下部には、制御棒を動かす装置やケーブルなどがあるため、現時点ではこの堆積物が何かは判断できず、溶けた核燃料が構造物と混ざった燃料デブリの可能性を含めて、さまざまな可能性が考えられると説明しています。

    その一方で、堆積物が見つかった近くでは、床がまとまってなくなっている場所があることもわかり、東京電力は溶け落ちた核燃料が一部、原子炉の底を抜けてきて床を溶かした可能性もあるとしています。

    2号機では去年、宇宙からの素粒子を使って内部をレントゲンのように透視する調査が行われ、大部分の核燃料が原子炉内にとどまっている可能性が示されていますが、さらに下の部分についてはわかっていません。

    東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行い、放射線量や温度を総合的に分析したうえで、見つかった堆積物が燃料デブリかどうか評価することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858501000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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  53. 福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定
    2月2日 20時53分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で行われている調査で、撮影された画像の解析から格納容器の一部の放射線量が最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることがわかりました。人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。

    福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料は内部の構造物と混じって燃料デブリとなっているとみられ、2号機では先月30日に格納容器の内部をカメラで撮影する調査が行われました。東京電力は2日、撮影された画像を解析して放射線量を評価したところ、原子炉を真下で支えているペデスタルと呼ばれる円筒状のコンクリートの外側で最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。

    これは、人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間当たり73シーベルトに比べても高くなっています。このほかに、解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で1時間当たり50シーベルト、ペデスタルの入り口付近は1時間当たり20シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。

    東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を行うことにしています。ただ、ロボットを移動させる予定の原子炉の真下にある金属製の格子状の床は先月30日の時点で、一部脱落していることがわかっているうえに、画像を処理した結果、あらたに1メートル四方にわたって、脱落しかかっている部分があることもわかりました。

    東京電力は、溶けた核燃料の熱の影響を受けた可能性があるという見方を示すとともに、ロボットで調査できる範囲が一部に限られるおそれがあるとして、ロボットの移動ルートを慎重に検討したうえで調査を行うとしています。

    専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」

    原子炉を覆う格納容器の内部で撮影した画像から評価した値として、1時間当たり500シーベルト余りという極めて高い放射線量が示されたことについて、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ非常に高い値で、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって水につかっていない可能性がある」と話しています。

    考えられる状況として、宮野客員教授は「核燃料が原子炉の底を抜けて落ちる際に、一部が原子炉の真下にある『ペデスタル』と呼ばれる円筒形のコンクリートの外側にまで漏れ出し、水につかっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長く持たない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しました。

    そのうえで宮野客員教授は「仮に溶け落ちた核燃料の一部が水につかっていなかったとしても、分厚いコンクリート製の格納容器に覆われており、外部に直接、強い放射線が出たり、高い濃度の放射性物質が漏れ出すことはない」と話しています。

    原子炉下の堆積物が鮮明に

    東京電力が先月30日に撮影した2号機の格納容器内部の画像を鮮明にする処理を行った結果、原子炉の真下にある構造物や作業用の足場にこびりつくような多くの堆積物の様子が浮かび上がりました。

    原子炉の底の部分には原子炉の出力を調整する「制御棒」を動かす装置がありますが、画像では、装置を覆う金属製の筒型の枠やケーブルがほぼ原型をとどめていることが確認できます。

    しかし、こうした装置の表面を灰色や褐色に見える物質が流れ落ちたようにこびりついているのがわかります。その真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場は一部脱落し、大きな穴があいたようになっているのが確認できます。

    また、脱落した足場とその周辺は、堆積物に厚く覆われているように見えます。堆積物は表面が凸凹していて、カメラからの照明を反射して鈍い光を放っています。東京電力は、この堆積物が原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った燃料デブリかどうか、画像を詳しく解析することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862391000.html

    「福島第一」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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    1. 専門家という人種、状況が最悪のときは、予想できることでも最後までシラをきりつづける…

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  54. 格納容器内部の調査 ロボット投入の可否含め検討
    2月3日 4時26分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で行われている格納容器内部の調査で、撮影された画像の解析から、1時間当たり最大530シーベルトという極めて高い放射線量が推定されました。東京電力は原子炉から溶け落ちた核燃料が燃料デブリとなって格納容器の中に存在する可能性があると見て、今月上旬にもロボットを使って詳しく調べる方針ですが、調査ルートの床の一部が脱落していることがわかり、ロボットを投入するかどうかも含めて、慎重に検討するとしています。

    福島第一原発2号機では先月、格納容器の内部をカメラで撮影する調査が行われ、東京電力は、画像を解析して放射線量を評価したところ、原子炉を真下で支えているペデスタルと呼ばれる円筒状のコンクリートの外側で最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。

    東京電力は、原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じって燃料デブリとなり格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとして、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を今月上旬にも行う方針を示しています。
    これについて専門家は「この値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長くもたない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しています。

    またロボットを移動させる予定の原子炉の真下にある金属製の格子状の床は、先月30日の時点でロボットの着地する予定だった部分の大半が脱落していることがわかったほか、隣接する別の場所でも2日、1メートル四方にわたって脱落しかかっている部分があることがわかりました。
    さらに東京電力によりますと、ロボットが着地できたとしても付近に多くの堆積物が付着しているためベルト式の駆動装置で計画どおりに移動できるかわからないということです。

    東京電力は今後、さらに画像の解析を行ってロボットで調査できる範囲を見極めるなど、ロボットを投入するかどうかを含めて慎重に検討するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010862721000.html

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    1. 溶け落ちた核燃料の状況調べる特殊ロボットを公開
      2月3日 14時32分

      東京電力福島第一原子力発電所では、2号機に続いて1号機でも溶け落ちた核燃料の状況を調べるため、来月にも原子炉を覆う格納容器にロボットを投入する計画で、開発が進められている、ワカサギ釣りのように搭載したカメラを下ろしていくロボットが茨城県日立市で公開されました。

      公開されたのは、初めは長さ70センチ、直径10センチ足らずの細長い形状で、細い配管を通り抜けたあと、幅28センチのコの字型に変形するロボットです。

      3日、茨城県日立市のメーカーの工場に作られた福島第一原発1号機の格納容器の一部を再現した施設で走行試験の様子が公開されました。

      1号機は事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を抜け、構造物と混じり合った燃料デブリとなって格納容器の下に広がっている可能性があります。

      ロボットには合わせて5台のカメラが搭載され、担当者はロボットから送られてくる映像を頼りに、遠隔操作で人が立ち入れない格納容器の内部を移動させます。途中、移動ルートになっている足場の隙間からカメラと線量計を取り付けたケーブルをワカサギ釣りのように垂らし、格納容器の底にあると見られるデブリの状態を調べます。

      1号機の格納容器の底は2メートル余りの深さまで濁った汚染水がたまっていることがわかっていて、水中の様子を映像で捉えられない場合は、計測された放射線量からデブリの広がりを推定することにしています。

      調査は来月にも行われる予定で、ロボットを開発した日立GEニュークリア・エナジーの岡田聡主任技師は「核燃料が格納容器の底でどこまで溶けて広がっているのかがわかれば、核燃料を取り出す方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863371000.html

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  55. いちいち脚色演出しながら仕事するようになってんのか?

    われわれが知りたいのは、爆発した原発の格納容器・圧力容器と炉心部の核燃料がどうなっているかだ…

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  56. 福島第一原発2号機 別のロボット投入し内部調査の可否判断へ
    2月6日 19時44分

    事故を起こした原子炉の真下で堆積物が捉えられた福島第一原子力発電所2号機で、東京電力は、今後、内部の本格的な調査を行うロボットを投入できるか判断するため、7日、別のロボットで再度、内部を撮影し、堆積物などの状況を調べることになりました。

    先月から福島第一原発2号機で始まった格納容器の内部をカメラで撮影する調査では、核燃料を納めていた原子炉の真下の格子状の床で黒みがかった堆積物が見つかり、床は一部脱落していることもわかりました。

    堆積物が溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」かどうか、東京電力は調査用のロボットを投入して内部の放射線量や温度を測る本格的な調査を行う計画ですが、ロボットが移動する予定だった床の脱落や堆積物の影響で調査できる範囲がごく一部に限られるおそれが出ています。

    このため東京電力は、調査用のロボットを投入できるか判断するため、別に開発していた障害物を取り除くためのロボットを7日、格納容器の内部に入れることになりました。

    このロボットは幅およそ10センチ、長さおよそ30センチで、前の部分に取り付けられたへらのような部品を使ったり水を噴射したりすることで障害物を取り除くのが本来の役目ですが、今回は搭載された3台のカメラで、これまでの調査とは角度を変えて撮影を試みる計画です。

    これによって、足場の堆積物の厚さなどを把握し調査用のロボットが移動できるかどうか、検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866811000.html

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  57. 社説
    放射線審議会 民主党政権時の基準を見直せ
    2017年2月9日6時6分

     ゼロリスクを求める放射線の基準は、科学的データに基づき、改める必要がある。

     放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。

     原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家8人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。

     制約をなくす改正案が成立すれば、独自の判断で調査・審議することが可能になる。関係省庁に対して、基準値を定める法令改正などを促すこともできる。

     東日本大震災後、放射線を巡る科学的根拠に乏しい情報が、インターネットなどで流布され、福島の復興の足かせとなっている。速やかに法案を成立させて、審議会を有効に機能させるべきだ。

     重要テーマの一つが、震災後の2012年に適用された食品中の放射性物質量に関する基準の見直しだ。当時の民主党政権は、国民の不安解消を名目に、国際基準とかけ離れた基準値を設けた。

     例えば、飲料水中のセシウム量の基準値は、米国が1キロ・グラム当たり1200ベクレル、欧州が1000ベクレルなのに対して、日本は10ベクレルだ。

     日本は汚染地帯なので、食品の基準も厳しい、と国際的に誤解され、日本産の食品などを輸入規制する国が相次いだ。中国や韓国は今も厳しい措置を続けている。

     規制委の田中俊一委員長は、現行の基準のままでは、日本の食品に対する不信感は解消できないと指摘し、「(基準を)国際レベルに持っていくことが大事だ」と強調する。見直しを急ぎたい。

     除染に関しても、民主党政権下で、実質的に年間1ミリ・シーベルト以下とする目標が設けられた。

     科学的には、100ミリ・シーベルト以下の被曝ひばくによる健康への影響はないとされる。国際放射線防護委員会(ICRP)は、これに余裕を見込んで、20ミリ・シーベルト以下で避難措置を解除し、長期的に1ミリ・シーベルトを目指すとの考え方を示している。

     今では政府も、こうした方針を掲げているが、法的な規定はない。被災地には、「1ミリ・シーベルトの呪縛」が根強く残る。住民が帰還をためらう一因になっている。

     放射線審議会で、国際的な考え方を改めて検討し、政府は法令に基づく明確な基準を打ち出すべきだ。被災者の理解を得られるよう、丁寧な説明も欠かせない。

     震災から間もなく6年となる。国中が不安で覆われた中で決定された施策を見直す時期である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYT1T50138

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  58. 推定650シーベルト…2号機の格納容器内
    2017年2月9日23時35分

     東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内で、毎時650シーベルト(速報値)の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。

     カメラの映像のノイズから分析した。1月末の映像から推定した530シーベルトを上回った。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。

     毎時650シーベルトは、人間が30秒ほどの被曝ひばくで死亡する恐れがある線量で、炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下30%程度の誤差があるという。

     この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で1000シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約2時間で作業を中止した。

     掃除ロボは、ケーブルを通じて格納容器の外から遠隔操作した。格納容器内にある装置交換用のレール(長さ約7・2メートル、幅約60センチ)の上で、さびや塗装のはがれとみられる堆積物を高圧の水で吹き飛ばす計画だった。最初はうまくできていたが、原子炉圧力容器に近付くにつれて堆積物が固くなり、吹き飛ばしにくくなったという。

     掃除ロボは回収したが、カメラなどをすぐに修理するのは難しい。当初はレール上の掃除が終了後、線量計付きの本格的なロボットによる調査を実施する予定だったが、放射線量が予想以上に高いことから、調査方法の見直しも検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50165

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    1. 繰り返し繰り返し、何の目くらましネタにつかってんだろう…

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    2. 2号機格納容器推定650シーベルト…過去最高
      2017年2月10日0時3分

       東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内で、毎時650シーベルト(速報値)の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。

       カメラの映像のノイズから分析した。1月末の映像から推定した530シーベルトを上回り、過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。

       毎時650シーベルトは、人間が30秒ほどの被曝ひばくで死亡する恐れがある線量で、炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下30%程度の誤差があるという。

       この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で1000シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約2時間で作業を中止した。

       掃除ロボは、ケーブルを通じて格納容器の外から遠隔操作した。格納容器内にある装置交換用のレール(長さ約7・2メートル、幅約60センチ)の上で、さびや塗装のはがれとみられる堆積物を高圧の水で吹き飛ばす計画だった。最初はうまくできていたが、原子炉圧力容器に近付くにつれて堆積物が固くなり、吹き飛ばしにくくなったという。

       掃除ロボは回収したが、カメラなどをすぐに修理するのは難しい。当初はレール上の掃除が終了後、線量計付きの本格的なロボットによる調査を実施する予定だったが、放射線量が予想以上に高いことから、調査方法の見直しも検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50165

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  59. 柏崎刈羽原発 東電が耐震性で試算結果と異なる説明
    2月15日 8時23分

    新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、東京電力は緊急時の対応拠点となる免震構造の建物の耐震性をめぐり、3年前により厳しい試算の結果が得られていたのに、これまで異なる説明をしてきたと明らかにしました。部門どうしの情報共有ができていなかったためとしていて、原子力規制委員会は詳しい経緯の説明を求めました。

    柏崎刈羽原発6号機と7号機の原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、14日は、残る焦点となっている緊急時の対応拠点の議論が行われました。

    この中で東京電力は、対応拠点とする計画の2つの建物のうち、免震構造の建物の耐震性をめぐり、3年前、強さや周期が異なる7種類の地震の揺れで試算したところ、すべてで揺れに耐えられないという結果が得られていたと明らかにしました。

    これまでの審査では、耐えられない地震の揺れは5種類と説明をしたうえで、こうした地震の際はこの建物を使用しないという対応策を示していました。

    異なる説明をしていたことについて、東京電力の担当者は、土木部門が行った試算が、設備の設計を担当する部門に伝わっていなかったためとして、組織の在り方を見直す考えを示しました。

    これに対し、原子力規制庁の担当者は、柏崎刈羽原発では地震にともなう液状化による防潮堤への影響をめぐっても、連携がとれていなかったと指摘して「きょうのようなことが起きているのをそのまま見過ごすわけにはいかない」などと述べ、東京電力に、今後の審査会合で詳しい経緯と対応方針を説明するよう求めました。

    これによって、対応拠点の議論は一部やり直しになり、今後の審査に影響する可能性があります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010876891000.html

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    1. 原子力規制委員長 東電の説明の誤り「非常に重症」
      2月15日 21時37分

      新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことに対し、原子力規制委員会の田中委員長は「非常に重症だ」と述べ、今後、東京電力の組織の面について、より慎重に審査していく考えを示しました。

      柏崎刈羽原発6号機と7号機についての原子力規制委員会の審査で、東京電力は14日、緊急時の対応拠点「緊急時対策所」とする計画の2つの建物のうち、免震構造の建物について、想定したすべての地震の揺れに耐えられないという結果が3年前に得られていたのに、部門どうしの情報共有ができていなかったため、これまで誤った説明をしてきたと明らかにしました。

      これについて規制委員会の田中俊一委員長は、15日の記者会見で「わかった時点で報告すべきだ。そういうことをもっと謙虚にしてもらわないと審査ができない。非常に重症だと思っている」と指摘しました。

      そのうえで、柏崎刈羽原発の審査では、これまでにも地震による防潮堤への影響をめぐり、審査をやり直したことなどを挙げ「こうした問題は何度か繰り返されており、深刻にとらえないといけない」と述べて、今後、東京電力の組織の面について、より慎重に審査していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010878021000.html

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  60. 福島第一原発2号機 サソリ型ロボットきょう投入
    2月16日 0時02分

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で格納容器内部の本格的な調査を行うロボットが16日、投入されることになりました。事故で溶け落ちた核燃料が確認できるか注目されますが、原子炉の真下の足場には脱落した部分があるほか、高い放射線量が予想され、東京電力は調査の範囲や時間は当初の予定より限定的になると見ています。

    福島第一原発の事故では、原子炉のある格納容器の内部で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合い、「燃料デブリ」と呼ばれる塊になっていると見られます。

    その取り出しに向け、東京電力は16日、2号機の格納容器内部の状態を本格的に探るため、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る、サソリ型と呼ばれるロボットを投入することになりました。

    これまでの事前調査では、中心部に向けてロボットが進む金属製のレールの上に、高さ3センチほどの堆積物があることがわかりましたが、ロボットの尾にあたる部分をサソリのように持ち上げて重心を変えるなどして、原子炉の真下を目指すとしています。

    燃料デブリが確認できるか注目されますが、原子炉の真下のロボットが移動する作業用の足場には、1メートル四方を上回る脱落した部分があるほか、累積で1000シーベルト程度まで耐えられるというロボットの設計に対して、内部のこれまでの解析で、最大1時間当たり650シーベルトという高い放射線量が推定されました。

    このため調査の範囲や時間は当初の予定より限定的になる見通しで、東京電力の担当者は「トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、行けるところまで行く調査になるだろう」という見方を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010878081000.html

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    1. 格納容器内部調査ロボ投入へ

      東京電力福島第一原子力発電所2号機で格納容器内部の本格的な調査を行うロボットが16日投入されます。
      事故で溶け落ちた核燃料が確認できるか注目されますが、調査の範囲や時間は当初の予定より限定的になるとみられます。
      福島第一原発の事故では、原子炉のある格納容器の内部で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合い、「燃料デブリ」と呼ばれる塊になっているとみられます。
      その取り出しに向け、東京電力は16日、2号機の格納容器内部の状態を本格的に探るため、映像の撮影とともに放射線量や温度を測るサソリ型と呼ばれるロボットを投入します。
      事前の調査では、中心部に向けてロボットが進むレールの上に高さ3センチほどの堆積物があることがわかりましたが、サソリの尾にあたる部分を持ち上げて重心を変えるなどして原子炉の真下を目指すとしています。
      燃料デブリが確認できるか注目されますが、ロボットが移動する作業用の足場には1メートル四方を上回る脱落した部分があるほか、累積で1000シーベルト程度まで耐えられるというロボットの設計に対して、内部のこれまでの解析で最大1時間あたり650シーベルトという高い放射線量が推定されました。このため調査の範囲や時間は当初の予定より限定的になる見通しです。
      02月16日 10時13分 NHK福島放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053954701.html

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    2. 福島第1原子炉直下に到達できず
      サソリ型ロボ回収断念
      2017/2/16 17:23

       東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場まで到達できなかったと明らかにした。走行ルート上の堆積物を乗り越えられず、調査中から走行用ベルトの動きが悪くなる不具合も発生。ロボットの回収を断念し、遠隔操作用のケーブルを切断した。

       東電によると、調査は午前5時すぎに開始、午前7時50分ごろ、ロボットを格納容器内に投入。圧力容器につながる機器交換用レールに残る堆積物の上を走行していたが、途中で走行用ベルトが動かなくなり、レールの端までたどり着けなかったという。
      https://this.kiji.is/204875986755878914

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    3. 死屍累々のロボットの残骸だらけ…

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    4. 福島第一原発2号機 ロボット投入 きょうの調査終える
      2月16日 17時04分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機では、16日朝から原子炉のある格納容器内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入して事故で溶け落ちた核燃料の状況などを探る調査が行われていましたが、東京電力によりますとロボットが目標としていた原子炉の真下まで進むことができず、16日の調査を終えたということです。

      ロボットは原子炉の真下に向かう金属製のレールの上を移動しながら、周囲の映像の撮影や放射線量の計測を行っていましたが、途中で進めなくなったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879041000.html

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    5. 調査ロボット、炉心直下の観察できず…回収断念
      2017年2月16日22時47分

       東京電力は16日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器に自走式の本格的な調査ロボットを投入したが、堆積物の影響で前に進めなくなり、炉心直下の観察はできなかった。

       ロボットの回収はあきらめ、遠隔操作用ケーブルを切断した。再調査の見通しは立っていない。

       ロボットは線量計付きで、長さ59センチ、幅9センチ。後部を持ち上げて周囲の状況を撮影できることから「サソリ形」と呼ばれる。炉心溶融(メルトダウン)で損傷した原子炉圧力容器の底部や、溶融燃料の観察が期待されていた。

       装置交換用のレール(幅約60センチ、長さ約7・2メートル)の上に降りたロボットは、炉心直下に向かって2~3メートル進んだが、堆積物が走行用のベルトに絡まって前進できなくなった。このため、着地点付近まで後退させてケーブルを切った。ロボットの回収断念は、想定の範囲内だという。

       線量計で測定した放射線量は毎時約210シーベルト。これまでにカメラの映像のノイズから推定した最大線量の毎時650シーベルトを下回ったものの、人間が1分間余り被曝ひばくすると死亡する恐れがある高い線量だ。

       日本原子力学会の廃炉検討委員長を務める宮野広・法政大客員教授(システム安全)の話「放射線量が高いのは、圧力容器の外に飛び散った溶融燃料が近くにあることを示している。再調査をする場合、堆積物を除去する方法や放射線対策について、綿密な計画を立てる必要がある」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50082

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    6. 東京電力 サソリ型ロボットの調査映像を公開
      2月16日 22時23分

      東京電力は、16日に投入したサソリ型と呼ばれるロボットのカメラやロボットの移動ルートの上に設置された別のカメラでとらえられた映像を公表しました。

      映像には、原子炉格納容器の中心部に向かって設置されている金属製のレールの上をロボットが行きつ戻りつしながら、進んでいく様子が映っています。

      ロボットは、クローラベルトと呼ばれる左右のベルトを回しながらレール上の堆積物を乗り越えていきます。

      途中、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える筒状のコンクリートの壁があり、カメラを上に向けると配管などの構造物を固定するための金具などがあることがわかります。

      ロボットの目標は、このペデスタルの内側に入り、原子炉の真下に到達することでしたが、ロボットの左側のベルトが動かなくなり、ペデスタルの入り口の手前でそれより内部に進めなくなる様子も映されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879521000.html

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    7. 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず
      2月16日 22時41分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入する調査が行われましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。

      福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。

      その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行いました。

      ロボットは原子炉の真下に向かう金属製のレールの上を2メートル余り進み、途中、レール上の堆積物や周囲の構造物の状況を撮影しました。

      また、事前調査の映像から、1時間当たり650シーベルトと高い放射線量が推定されたのとほぼ同じ場所で、1時間当たり210シーベルトが計測されたということです。

      しかし、その後、ロボットは、左側のベルトの動きが鈍くなって目標としていた原子炉の真下まで進めず、今後の調査の支障にならないよう、レールの脇に移動させたうえでケーブルを切断する措置がとられました。

      原因について、東京電力は、ロボットが堆積物を乗り越えた際、ベルトの部分に細かい破片がはまったためと見ています。

      東京電力は、現場での調査をいったん終え、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879261000.html

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    8. 燃料デブリ確認至らず 今後の調査計画検討へ
      2月17日 6時04分

      東京電力福島第一原子力発電所2号機でロボットによる内部調査が行われ、事故前にはなかった堆積物の映像や放射線量のデータが得られましたが、溶けた核燃料と構造物が混じった燃料デブリの確認には至っていません。国や東京電力は、デブリの取り出し方針決定に向けデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。

      福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊になっていると見られます。

      その取り出しに向け、東京電力は2号機の格納容器の内部を探るため、先月からの事前調査に続き、16日、サソリ型と呼ばれるロボットを投入しました。

      一連の調査の映像で、事故前にはなかった、何かが溶けたような堆積物が、中心部に向かう金属製のレールの上や原子炉を支えるペデスタルと呼ばれる壁の内側にある作業用の足場で見つかりました。

      原子炉の真下にあるこの足場は、一部、脱落していることもわかり、燃料デブリの影響を受けた可能性があります。

      また、ペデスタルの外側で、ロボットの線量計の測定値で1時間当たり210シーベルトという高い値が計測され、東京電力は、ペデスタルの外側にもデブリが存在している可能性があると見ています。

      しかし、16日の調査で、ロボットは目標としていた原子炉の真下まで進めず、一連の現場での調査はデブリの確認に至ることなく、いったん終わりました。

      国や東京電力は、この夏をめどとしているデブリの取り出し方針決定に向け、得られたデータを分析するとともに、別のロボット投入も含め、今後の調査計画を検討することにしています。

      「画像やデータ得られ 調査は失敗ではない」

      16日の記者会見で、東京電力の岡村祐一原子力立地本部長代理は「ロボットが目標の原子炉の真下に進めなかったことは残念だが、格納容器内部の鮮明な映像や放射線量などのデータが得られ、調査は失敗ではない。今回、ロボットが通ったルートが使える可能性があることがわかったので、別のロボットを投入することもありうる。今後、データの詳しい分析を進めて、燃料デブリの取り出しに向けた検討に反映させていきたい」と述べました。

      道のりの険しさ 改めて浮き彫りに

      福島第一原子力発電所2号機で行われた今回の調査では、核燃料が溶け落ちたと見られる原子炉の真下の状況を、事故後初めて、カメラで捉えるなど、一定のデータが得られましたが、事故に伴う損傷や強い放射線の影響で調査は限定的なものとなり、道のりの険しさが改めて浮き彫りになりました。

      先月下旬から行われた一連の調査では、格納容器の内部にカメラやロボットが3回にわたって投入されました。

      このうち、最初の調査では、核燃料を納めていた原子炉を支えるペデスタルと呼ばれる壁の内側で、事故前にはなかった大量の堆積物がある様子や、金属製の作業用の床が一部脱落している様子が初めて捉えられました。

      堆積物は、溶けた核燃料が原子炉の底を貫通して構造物と混じり合ってできた燃料デブリの可能性があり、放射線量なども実測する本格的なロボット調査に注目が集まりました。

      しかし、続いて行われた事前の調査で、1時間当たり最大で数百シーベルトという極めて高い放射線の影響か、ロボットのカメラが故障するトラブルが起きました。

      また、線量計も備えたサソリ型と呼ばれるロボットによる本格的な調査は、移動ルートの予定だった原子炉真下の足場が脱落していることで、調査範囲が限られたうえに、実際に投入された後は堆積物の影響か、目標の原子炉の真下にも進めませんでした。

      結局、一連の調査は限定的なものとなり、取り出しに向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになりました。

      これについて、東京電力は「燃料デブリの取り出しは厳しい状況が想像されるが、格納容器内部の鮮明な映像や放射線量などのデータが得られたのは大きな前進だ」と成果を強調しています。

      国や東京電力は、今回の映像を鮮明化するなどデータを詳しく分析するほか、追加調査を検討するとしていますが、ことし夏ごろをめどとしているデブリの取り出し方針をどのように決めていくのか、今後の対応が注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879701000.html

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  61. 「原発 ロボット」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88&e=

    ロボットの残骸だらけで、ますます先にすすめなくなるな(笑)。

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  62. そういえば、「凍土遮水壁」ってどうなった? うまくいってんだっけ?

    「凍土 壁」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81

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    1. 福島第1の凍土壁、1カ所残し凍結 規制委が了承
      2017/1/27 21:28

       原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原子力発電所で汚染水の増加を抑える対策の「凍土壁」について、未凍結のまま残る5カ所のうち1カ所を除いて凍らせることを了承した。全面凍結すると地下水の流入量が変わり、原子炉建屋内の汚染水が外に漏れる恐れがある。1カ所だけ残して水位の変化を慎重に監視することにした。

       凍土壁は1~4号機の原子炉建屋の周囲を覆うように地下に氷の壁を造り、汚染水増加の原因となる山側からの地下水流入を防ぐ。東電は昨年3月に海側部分の凍結を始めた。規制委は地下水位の急な変動を避けるため、山側の一部を凍らせないよう求めていた。

       27日の規制委の会合で更田豊志委員は「4つ閉じて遮水の効果が表れてきたら、次の段階を考える」と話した。4カ所を閉じれば建屋側への地下水流入量が減る見通し。今後はサブドレンという井戸でくみ上げている地下水の量の変化を見守る。東電は年度内にも凍結作業を始める計画だ。

       凍土壁の遮水効果については、凍結を終えた海側の井戸のくみ上げ量が1日あたり140トン程度で推移している。東電が目標とした同70トンまで減っていない。更田委員は遮水効果が限定的だとの見解を改めて示した。
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCV_X20C17A1CR8000/

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  63. 米で原発事故防ぐ対策を話し合う会合
    2月17日 8時13分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく6年になるのを前に、アメリカで同様の原発事故を防ぐ対策について話し合う会合が開かれ、電力会社や規制当局などの関係者が現在取り組んでいる安全対策の進捗(しんちょく)状況などを報告しました。

    この会合は、首都ワシントン郊外にあるNRC=原子力規制委員会で関係者およそ100人が参加して開かれ、電力会社やNRCの担当者が福島第一原発事故を教訓に現在進めている対策の進捗を報告しました。

    アメリカでは、福島第一原発事故以降、原発の地震や洪水の対策を見直したり、事故で原子炉内の圧力が高まった場合に格納容器の破損を防ぐため放射性物質を含む水蒸気を放出するベントの装置を強化したりすることなどが求められています。

    会合では、電力会社などで作る協会の副会長が、ことし中に85%の原発で洪水対策の見直しが終了すると報告した一方、NRCの担当者は、ベントの装置の強化は再来年までかかる見通しだなどと報告していました。

    これに対し、科学者グループのメンバーの1人は、福島第一原発事故以降の6年間でも大雨で原発構内の建物に水が流れ込んだケースが数件あったことを例に挙げながら、「すべての炉の対策が十分とは言えない」として、検査態勢の強化を訴えていました。

    NRCの事故防止対策の担当者は「想定を超える事態にも備えられるよう、今後も対策を進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879871000.html

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  64. スリーマイル1979、チェルノブイリ1986、フクシマ2011…

    人類は、いまだ懲りていないもよう…

    一度手に入れた「プロメテウスの火」は死んでも放さないっ!(笑)。

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  65. 【GEPR】朝日新聞の「原子力ルネサンス」
    2017年02月17日 11:54

    池田 信夫

    2010年9月に出版された本書は、冒頭でこう謳い上げる。地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の「停滞」を乗り超え、原子力産業は成長産業になったという話だ。東芝の西田厚聡社長が2006年に原子炉メーカー、ウェスティングハウスを(その提携先だった)三菱重工の提示した価格の2倍で買収したのも、こういうムードの中では当然だった。

    ところが朝日は3・11のあと急旋回して口をぬぐい、この記事を書いた国末憲人論説委員は「反原発」の論陣を張り始める。まるで1945年8月14日に「本土決戦」を呼号していた朝日が、その1ヶ月後には「平和国家の建設」を語り始めたようなものだ。

    本書の内容は、技術的には今も通用する。「チェルノブイリ以降、原発の死亡事故はゼロだが、地球温暖化の脅威は高まっている」というデータは、今も同じだ。おそらく10年もたって今のバカ騒ぎが終われば、また「原子力ルネサンス」が始まるだろう。エネルギーを6%しか自給できない日本にとって、それ以外の道はないからだ。

    そのとき朝日新聞は、また何もなかったかのように「気候変動の深刻化」を語り、「クリーン・エネルギー」としての原子力の重要性を語るだろう。しかし事故直後の混乱した状況でAERAが「放射能がくる」という特集で恐怖をあおり、「プロメテウスの罠」で「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散した証拠は、ネットにたくさん残っている。

    民主党政権や朝日新聞が混乱させた状況からエネルギー産業が立ち直るには、長い時間がかかるだろう。それは製造業の海外逃避をもたらし、慰安婦問題よりはるかに大きな傷を日本経済に残した。朝日の犯罪は永遠に歴史に残る。新聞が「朝日不動産」のオマケのフリーペーパーになっても、彼らはその罪を贖わなければならないのだ。
    http://agora-web.jp/archives/2024481.html

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    1. と糾弾するエロいお方は、3.11のとき、「メルトダウンはおこっていない」「原発は安全に停止した」「炉心溶融はおこっていない」「圧力容器、格納容器の損傷はない」とひたすら言い張っていたお方…

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    2. 「メルトスルー」ってなんだっけ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC

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    3. あの3号機の大爆発を、水素爆発だの水蒸気爆発だのと嘯いてほっかむりしてるやつらの気がしれん…

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    4. 圧力容器はおろか格納容器すら原型をとどめておらないのではあるまいか…

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    5. あれがプルサーマルMOX燃料原発の事故…

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  66. 学校汚泥に基準超の放射性物質

    千葉県野田市の小学校1校の側溝の汚泥から国の基準の2倍近い放射性物質の濃度が検出され、市は「指定廃棄物」の手続きに向けて、今後国と協議を進めることにしています。

    野田市は、今月中旬からおよそ1週間、市内の小中学校や公共施設およそ300の施設を対象に側溝の汚泥や空間の放射線量などを調査したところ、市内の5つの小中学校の屋上で、空間の放射線量が除染すべき目安としている基準を超えて検出されたということです。
    このため、市がこれらの小中学校の屋上の側溝にたまった汚泥を調べた結果、二ツ塚小学校から1キロ当たり1万5750ベクレルと国の基準の2倍近い放射性物質が検出されたということです。
    野田市では、すでに屋上の汚泥を全て撤去したうえで市役所の敷地内に一時的に保管しているということです。
    放射性物質を含む汚泥などについては、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が処理することになっています。
    野田市では、来月にも専門の分析業者に再度濃度を測定してもらったうえで、基準以上に達した場合は手続きを進めるため国と協議することにしています。
    02月24日 19時12分 NHK千葉放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084226821.html

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  67. 除染費累計、2兆6千億円
    福島第1原発事故から6年
    2017/3/3 21:47

     環境省は3日、東京電力福島第1原発事故による除染費が2016年度までの累計で約2兆6千億円になる見通しになったと発表した。事故から6年を迎えるのを前に、環境省が計上した11~15年度の支出済みの費用と16年度の予算額を足し合わせて集計した。

     17年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。

     このうち、国が直轄で実施する第1原発周辺の避難区域に指定された福島県内の11市町村の費用は、約1兆3400億円だった。
    https://this.kiji.is/210378116803051525

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  68. 人やモノを「除染」は理解できる。が、外の環境を「除染」はとうてい理解できるものではない…

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  69. 環境省事務次官が福島県に謝罪 職員の逮捕で
    3月3日 20時54分

    福島県にある環境省の出先機関の職員が収賄の疑いで逮捕されたことを受けて、環境省の小林事務次官が福島県庁で鈴木副知事と面会し、県民の信頼を大きく揺るがす事態だとして謝罪しました。

    環境省の小林事務次官は3日昼すぎ、福島県庁を訪れ、職員が逮捕されたことについて、鈴木副知事に謝罪しました。

    このあと面会は報道陣に非公開で行われ、面会を終えた小林事務次官は「あってはならない事態が起き、県民の皆様や福島の復興に関わる多くの人たちの信頼を大きく揺るがす事態になっているので、おわび申しあげた」と述べました。

    鈴木副知事からは「大変遺憾なことであり、再発防止に努め、役割をしっかり果たしてほしい」と求められたということです。

    このあと、小林事務次官は福島市にある環境省福島環境再生事務所に向かい、職員およそ200人を前に「いちばんの正念場であり、これからの取り組みが問われる」と訓示しました。

    福島環境再生事務所は今後、幹部が職員と面談し、公務員としての倫理を守るよう指導するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897881000.html

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    1. 除染事業汚職 逮捕の環境省職員 業者を下請けにと口利き
      3月3日 4時34分

      原発事故で広がった放射性物質を取り除く、福島県内の除染事業をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された環境省の職員が、贈賄側の業者を下請けに参入させるよう、元請けの会社などに口利きしたと供述していることが、警察への取材でわかりました。警察は、接待が繰り返される中で癒着を深めていったと見て、調べを進めています。

      環境省福島環境再生事務所の福島県南相馬市にある支所に勤務する専門官、鈴木雄二容疑者(56)は、原発事故の避難指示区域に指定されている浪江町で平成27年度に行われた国の除染事業をめぐり、富山県にある土木建築会社「大開工業」を下請けに参入させる便宜を図った見返りに、元社長の小杉幹雄容疑者(63)からおよそ20万円分の飲食などの接待を受けたとして、収賄の疑いで、2日、警察に逮捕されました。

      環境省によりますと、この事業は大手ゼネコンを中心としたJV=共同企業体が一般競争入札で落札したということですが、調べに対し、鈴木専門官が「大開工業を下請けに参入させるよう、元請けの会社などに口利きした」と供述していることが、警察への取材でわかりました。

      警察によりますと、この業者は事業の一部で2次下請けとして参加し、数千万円分を受注したと見られるということです。
      警察は、接待が繰り返される中で癒着を深めていったと見て、調べを進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010896901000.html

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    2. 環境相が陳謝 除染事業に絡む収賄容疑での職員逮捕受け
      3月3日 12時38分

      福島県にある環境省の出先機関の職員が、収賄の疑いで逮捕されたことについて、山本環境大臣は会見で、「信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

      環境省福島環境再生事務所の支所に勤務する専門官、鈴木雄二容疑者(56)は、平成27年度に福島県浪江町で行われた国の除染事業の下請けに参入させる便宜を図った見返りに、業者から飲食などの接待を受けたとして、2日、収賄の疑いで逮捕されました。

      これについて、山本環境大臣は閣議のあとの会見で、「大変残念なことで、福島や復興に取り組まれている多くの関係者、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

      そのうえで、鈴木専門官は除染の作業現場で放射線量の低下などを確認する監督業務を担当していて、ふだんから下請け業者を選ぶ元請け会社などと接触する機会があったことを明らかにしました。

      今回の事件を受けて、環境省は3日午後、小林事務次官が除染事業が行われた浪江町の馬場町長や、福島県の鈴木副知事と面会して謝罪することにしています。

      また、今回の除染事業が適切に行われていたのかや、元請け会社の落札金額が妥当なものだったのかについても、今後、検証するとともに、不正の通報を受け付ける専門ダイヤルを設けたり、職員に研修を行うなどして再発防止を徹底するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897201000.html

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    3. 除染事業めぐり業者からキャバクラ接待か 環境省職員を逮捕
      3月2日 21時47分

      原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染事業をめぐって、環境省の福島県内にある出先機関の56歳の職員が、下請けとして参入させる便宜を図った見返りに富山県の業者から飲食などの接待を受けたとして、福島県警と警視庁は職員を収賄の疑いで逮捕しました。

      収賄の疑いで逮捕されたのは、環境省福島環境再生事務所の福島県南相馬市にある支所に勤務する専門官、鈴木雄二容疑者(56)で、富山県高岡市にある土木建築会社、「大開工業」の元社長、小杉幹雄容疑者(63)が贈賄の疑いで逮捕されました。

      福島県警と警視庁の調べによりますと、鈴木専門官は、全域が原発事故の避難指示区域に指定されている福島県浪江町で、平成27年度に行われた国が発注する除染事業をめぐって、大開工業を下請けとして参入させる便宜を図った見返りに、小杉元社長から、キャバクラでの飲食や旅行などおよそ20万円分の接待を受けた疑いが持たれています。

      警察は、鈴木専門官の勤務先を捜索しました。

      警察によりますと、調べに対し、2人はいずれも「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

      環境省は、原発事故の影響で広範囲に広がった放射性物質を取り除く除染など復興関連の業務を行うために、民間の経験者などを任期付き職員として採用していて、警察によりますと、鈴木専門官もその1人としておととし採用され、除染事業の管理や監督などを担当していたということです。

      警察は、接待の経緯などについて調べを進めることにしています。

      鈴木容疑者 作業員を監督する専門官

      環境省によりますと逮捕された鈴木容疑者は、おととし4月、3年間の任期付き職員として採用されました。採用の募集に応募してくる直前まで民間企業で除染工事の管理を担当していたということで、福島県浪江町の除染工事の現場では作業員を監督する専門官として勤務していたということです。

      鈴木容疑者について環境省は「勤務態度は普通で、おとなしく目立たない職員だった」としています。

      鈴容疑者と飲食店で2度会ったことがあるという男性は、「自分は環境省の職員で除染作業を指揮していると誇らしげに話していて、何かあれば連絡がほしいと携帯の電話番号が書かれた名刺を渡された。仕事には熱心に取り組んでいて、除染作業にはクリーンな業者を使いたいと何度も言っていたので、逮捕されたということを聞いて本当に驚いている」と話していました。

      福島環境再生事務所は福島市で会見を開き、「信頼を大きく損ねる事態が生じてしまい、大変申し訳ございません」と謝罪しました。
      鈴木容疑者は、おととし4月に3年間の任期付きで「除染推進市街地担当専門官」として採用されたということで、511人いる福島環境再生事務所の職員のうち、およそ7割の365人が同様の任期付きの職員だということです。

      除染計画の発注などは環境省が担当

      原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染は、避難指示区域では、国が直轄で行うこととされていて、対象は事故のあと避難指示が出された、福島県内の11の市町村の全域や一部となっています。

      この除染について、費用は法律に基づいて基本的に国が東京電力に請求することとされていますが、計画の策定や民間事業者への発注は環境省が行っています。

      こうした除染事業を行う事業者は、市町村ごとに入札によって決められていますが、対象の面積規模が広大であることなどから、多くの場合、大手ゼネコンを中心とした複数の企業による共同企業体、いわゆるJVが受注し、さらに、その下請けとして、中小規模の建設会社などが工事を請け負っている実態があります。

      浪江町の除染は共同事業体が受注

      浪江町は、原発事故の影響で全域に避難指示が出されていて、環境省が行う除染では、対象面積はおよそ3300ヘクタール、東京ドーム700個分以上の面積に相当するとされています。将来の住民の帰還に向けた本格的な除染は、原発事故の3年後の平成25年11月に始まりました。

      環境省が発注するこうした工事は、東京が本社の大手の土木建築会社などでつくる共同企業体が継続して受注し、実施しています。

      除染が行われているのは、住民が生活したり立ち入ったりする住宅や農地、それに森林などで、計画に対する進捗(しんちょく)率は、今月末に予定されている避難指示解除を前に、90%以上となっています。

      警察によりますと、逮捕された鈴木容疑者は、平成27年度に浪江町で行われた環境省発注の除染事業をめぐって便宜を図ったと見られていますが、福島環境再生事務所によりますと、平成27年度分として発注された浪江町での除染事業の費用は、総額で882億5760万円だということです。

      山本環境相 深くおわびとコメント

      福島環境再生事務所の職員が逮捕されたことについて、山本環境大臣は「福島や復興に取り組まれている多くの関係者の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわび申し上げます。福島環境再生事務所が行っている除染などの事業は福島の再生・復興に不可欠で地元や関係する皆様の理解と協力がなければ進められないもので、極めて残念であります。環境省としては、今後の取り調べの結果などに基づき厳正に対処するとともに改めて綱紀粛正や適切な業務執行に取り組み、信頼回復に努めてまいります」というコメントを発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896141000.html

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    4. 環境省の組織ぐるみの「ヤラセ」みたいなものだろ…

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  70. 社説
    福島原発廃炉 ようやく「登山口」にまで来た
    2017年3月7日6時1分

     東京電力福島第一原子力発電所からの放射能放出のリスクは、大幅に低減している。

     東日本大震災から6年を迎え、事故の初期対応は、ほぼ終了したと言えよう。

     難関はこれからだ。政府・東電は、30~40年間に及ぶ廃炉作業を着実に進めねばならない。

     事故の直後、核燃料が溶けて、原子炉内の温度は300度を超えた。現在は、外気温とほぼ同レベルにまで下がっている。再び核反応が起こる事態は考えにくい。

     作業員も、一時の7000人超から約6000人に減った。敷地の9割では、通常の作業服で行動できるようになった。

     危機的状況は解消されたが、溶けた核燃料を取り出す作業が控える。東電は、廃炉作業の「登山口」に来た、との認識を示す。

     まずは、原子炉内部の状況把握が不可欠だ。炉はどの程度壊れているのか。溶けた核燃料は塊の状態なのか、飛散したのか。

     調査は壁にぶつかっている。建屋内で極めて高い放射線量が測定され、容易に近づけない。原子炉内にロボットを投入しても、障害物に行く手を阻まれる。

     2号機では今年に入って、炉内の破損状況が辛うじて捉えられた。原子炉の圧力容器直下の床には、大きな穴が開いていた。核燃料が落下した痕跡とみられる。

     破損が深刻な1、3号機では、ロボットの投入さえ難しい。

     政府・東電は、2021年に核燃料取り出しに着手する計画だ。その手法を9月にも決める方針だが、データ不足は否めない。

     遠隔操作技術などのさらなる進歩が必要である。

     原子炉建屋への地下水の流入などで発生する汚染水の問題も、抜本的な解決には至っていない。

     汚染前の地下水を井戸からくみ上げる手法が奏功し、発生量は当初の1日400トンから100トン余に減った。地下水流入を止めるための凍土壁も、完成が近い。

     問題は、敷地内のタンクに保管されている大量の水の扱いだ。

     全体の約8割は浄化されている。浄化後の水には、海洋放出できる物質しか含まれていない。内外の原子力施設では、政府の基準に従って放出されている。地元の理解を得るため、政府・東電には丁寧な説明が求められる。

     福島第一原発の廃炉には、約8兆円を要すると試算されている。国を挙げて立ち向かわねばならない難事業である。政府が陣頭に立って、内外の知見や技術を結集することが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170306-118-OYT1T50113

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1488867704925#c2112374819938409214

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    1. >破損が深刻な1、3号機では、ロボットの投入さえ難しい。

      >福島第一原発の廃炉には、約8兆円を要すると試算されている。

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    2. 読売社説「福島第一原発の廃炉は、国を挙げて立ち向かわねばならない難事業である」

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  71. 福島第二原発を事実上廃炉の法案 民進が提出
    3月9日 15時59分

    東日本大震災以降運転を停止している、東京電力福島第二原子力発電所について、民進党は、早期の廃炉決定を求める地元の要望に応えるため、再稼働の条件を厳しくすることなどで、事実上廃炉とする法案を衆議院に提出しました。

    東京電力福島第二原子力発電所は、東日本大震災以降運転を停止していますが、福島県などは、早期に廃炉を決定するよう、政府と東京電力に求めています。

    民進党は、地元の要望に応えるためにも、廃炉の決定を急ぐ必要があるとして、福島第二原発を事実上廃炉にするための法案を、9日に衆議院に提出しました。

    法案では、福島第二原発のように、原子力緊急事態宣言が一時発令された原発について、再稼働には、周辺自治体の同意を義務づけるとともに、法律の施行後2年以内に、原子力規制委員会の新しい規制基準への適合性審査を申請しなければ、事業者の意向にかかわらず、原発の許可を取り消すとしています。

    民進党は各党に対し、すみやかに法案の審議に入るよう協力を呼びかけていくことにしています。

    党の東日本大震災復旧・復興推進本部の事務局長を務める、金子恵美衆議院議員は記者団に対し、「福島の思いをしっかりと受け止めて作り上げた法案なので、成立させるために全力で努力し進めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904541000.html

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  72. 福島第一原発1号機 14日からロボットで内部調査へ
    3月10日 6時32分

    東京電力福島第一原子力発電所1号機で、事故で溶け落ちた核燃料が広がっていると見られる格納容器の内部にロボットを入れる調査が、今月14日から行われることになり、核燃料の取り出しに向けて、内部の状況がどの程度明らかになるか注目されます。

    福島第一原発1号機では、事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を抜けて、構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、格納容器の下に広がっていると見られます。

    詳しい状況を調べるため、東京電力は、今月14日から格納容器の内部にカメラや線量計が取り付けられたロボットを入れて調査を行うことになりました。

    ロボットは長さ70センチ、直径10センチ足らずの細長い形状で、配管を通り抜けたあと、格納容器の中でコの字型に変形し、遠隔操作で作業用の足場の上を移動します。

    計画では、5か所で足場の隙間からケーブルの先に取り付けられたカメラと線量計を下ろして、2メートル余りの深さまで汚染水がたまっている格納容器の底の状況を調べ、水の濁りで中の様子を映像で捉えられない場合、計測された放射線量からデブリの広がりを推定します。

    ケーブルを下ろす場所には配管などの構造物もあるため、東京電力は「ケーブルが引っ掛かるなどして回収できなくならないよう、慎重に作業を進める」としています。

    調査は4日間行われ、デブリの取り出しに向け、内部の状況がどの程度明らかになるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905321000.html

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  73. 原子力機構が海洋版SPEEDI
    事故時の予測公表「未定」
    2017/3/10 18:44

     日本原子力研究開発機構は10日、原発事故が起きた際、放出された放射性物質が海洋でどのように拡散していくかを予測するシステムを開発したと発表した。6年前の東京電力福島第1原発事故で住民避難に役立てるはずだった、大気中の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の海洋版。

     原子力機構の担当者は海洋版による事故時の試算の公表方針は「(関係省庁と)詰め切れていない」としている。

     原子力規制委員会はSPEEDIに関して「予測の不確かさを排除できず、被ばくリスクを高めかねない」として今後の事故時には使わない方針。
    https://this.kiji.is/212868906361421826

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  74. 東京電力社員ら黙とう 社長「福島への責任果たす」
    3月11日 17時15分

    東京電力福島第一原子力発電所では、社員たちが地震が起きた午後2時46分に合わせて黙とうをささげ、廣瀬直己社長が「事故から6年がたち、進捗(しんちょく)が見えてきたが、廃炉の道のりは長く険しい。福島への責任を果たしていきましょう」と訓示しました。

    11日は去年10月に完成した福島第一原発の新しい事務本館のホールに、午後2時半ごろから、廃炉作業にあたっている社員およそ700人が集まりました。
    東京電力の廣瀬社長も訪れ、地震が起きた午後2時46分に合わせて、社員とともに1分間、黙とうをささげました。

    このあと廣瀬社長は社員たちを前に、「事故から6年がたち、汚染水対策やデブリの取り出しに向けた調査など進捗が見えてきたが、廃炉の道のりは長く険しい。今後、避難指示の解除が進むなか、安心につながるよう原発の現状など情報の発信に努め、福島への責任を果たしていきましょう」と訓示しました。

    廣瀬社長は記者団に対し、「時間はかかると思うが、地に落ちた信頼を行動や姿勢で取り戻していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907451000.html

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    1. 東電社長、原発事故6年で訓示
      「福島復興の責任を果たす」
      2017/3/11 17:11

       東京電力の広瀬直己社長は11日、福島第1原発で廃炉作業の拠点となる新事務本館で社員らに訓示し、事故から6年を迎えたことに「今なお多くの方が避難生活など大変な不便を感じ、社会に多くの心配を掛けていることをおわびする。一日でも早く地域の皆さんに古里に戻ってもらえるよう福島復興の責任を果たしていく」と述べた。

       広瀬氏は、汚染水対策「凍土遮水壁」の凍結作業や、1~3号機で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた原子炉格納容器内部のロボット調査など「この1年でさまざまな進捗があった」と強調。訓示に先立ち、社員ら約700人と地震発生時刻の午後2時46分に黙とうした。
      https://this.kiji.is/213207887994963453

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  75. 東電上層部よ、吉田所長は“みせしめ”の口封じされてしまったのかもしれないが、3月11日~18日、ほんとうはそこで何がおこっていたのか、それを洗いざらいぶちまけてはくれまいか…

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    1. 「メルトダウン」
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai6genpatsu/

      原発事故を検証するNHKスペシャル「メルトダウンFile.6」(3月12日放送)との連動企画。

      大津波をきっかけに、4基の原発で次々と危機が連鎖した福島第一原発事故。
      NHKでは、東京電力が当時、本店や福島第一原発などの各拠点を結んで対応を検討したテレビ会議の録画映像から20日間にわたる会話を文字に起こし、データベース化。約3万4千回にのぼる膨大な発言について、人の会話などの文章を解析する人工知能のテクノロジー(IBM Watson Explorer)も活用して独自に分析し、危機の深層に迫りました。

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1489211828935#c402675784976757090

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  76. 福島第一原発 非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定
    3月12日 18時17分

    6年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした1号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで30年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。

    福島第一原発1号機の「イソコン」と呼ばれる非常用の冷却装置は6年前、地震のあと自動で起動し運転員の操作によって原子炉を冷却していましたが、津波で電源が失われた後は稼働状態を見誤るなど十分に生かすことができず、その後1号機はメルトダウンし水素爆発を起こしました。

    NHKが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、1981年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。

    イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後30年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。

    事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動かす試験は行われず、福島第一原発ではイソコンを動かした経験者がいない状態で事故対応を迫られることになりました。

    東京電力は1981年の設定変更について、記録が残っておらず理由を確認できないとしたうえで実際に動かす試験を行わなかったことについては、「イソコンに損傷などが生じると放射性物質を外に漏らすリスクがあった」とし、研修などで知識を習得していたとしています。

    原子力工学に詳しい法政大学の宮野廣客員教授は「装置は実際に使ってみないと使えず、こうした経緯が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある。ほかの原発にもある安全設備についても試験や訓練の在り方を見直す必要がある」と指摘しています。

    東電OB 動かすこと躊躇する装置

    イソコンを実際に動かす試験が行われてこなかった背景について、東京電力の元幹部でビジネス・ブレークスルー大学の二見常夫教授は「イソコンは、万一損傷などが生じると放射性物質を外に漏らすおそれがあり、作動するとごう音とともに大量の蒸気を出すため、周辺住民に不安を与えるとして動かすことを躊躇(ちゅうちょ)するような装置だった」と話しています。

    規制庁「動作試験 リスク踏まえ調査・検討したい」

    原子力規制庁はNHKの取材に対し、「実際に装置を動かす試験は慎重な検討が必要だが、アメリカは原発の運転中に実際に動かす試験を行っており、リスクも踏まえながら調査・検討したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908551000.html

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  77. 福島第一原発1号機 ロボットによる内部調査にトラブル
    3月14日 15時55分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、14日朝から1号機でロボットを原子炉がある格納容器の内部に入れる準備作業が行われていましたが、格納容器の外側に取り付けられたロボットを監視するためのカメラからの映像が操作室のモニターに映らないトラブルが起き、東京電力は14日の作業を中止しました。

    東京電力はトラブルの原因を調べた上で、15日以降、ロボットを投入できるかどうか判断することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910811000.html

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    1. 福島第一 「釣り」ロボ投入へ…きょうから 1号機の溶融燃料調査
      2017年3月14日5時0分

       炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所1号機で、東京電力は14日から、新型ロボットを投入して溶融燃料の調査を始める。ロボットを使った1号機の調査は2015年に続き、2回目。燃料の大半が原子炉格納容器の底に落下し、冷却水に浸っているとみられるため、カメラと線量計が付いた機器を「ワカサギ釣り」のように水中に垂らして調べる。

       調査は4日間行われる予定。ロボットは親機と子機がセットになっており、親機が金網状の作業床を移動し、カメラと線量計が付いた子機を水中に下ろす。ケーブルを通じて遠隔操作する。

       圧力容器の底から格納容器の底に落下し、圧力容器を支える筒状の台の側面にある作業用出入り口から漏れ出た燃料が見つかる可能性がある。

       今年1~2月に行われた2号機の調査では溶融燃料が含まれている可能性のある堆積物が確認された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYTPT50528

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    2. 1号機に「ワカサギ釣り」ロボ…溶融燃料調査へ
      2017年3月14日9時51分

       炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所1号機で、東京電力は14日から、新型ロボットを投入して溶融燃料の調査を始める。

       ロボットを使った1号機の調査は2015年に続き、2回目。燃料の大半が原子炉格納容器の底に落下し、冷却水に浸っているとみられるため、カメラと線量計が付いた機器を「ワカサギ釣り」のように水中に垂らして調べる。

       調査は4日間行われる予定。ロボットは親機と子機がセットになっており、親機が金網状の作業床を移動し、カメラと線量計が付いた子機を水中に下ろす。ケーブルを通じて遠隔操作する。

       圧力容器の底から格納容器の底に落下し、圧力容器を支える筒状の台の側面にある作業用出入り口から漏れ出た燃料が見つかる可能性がある。

       今年1~2月に行われた2号機の調査では溶融燃料が含まれている可能性のある堆積物が確認された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYT1T50017

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    3. 福島第一原発 映像映らないトラブルは断線が原因
      3月15日 19時43分

      東京電力福島第一原子力発電所で14日、ロボットによる調査の準備作業中、ロボットを監視するカメラの映像が映らなくなったトラブルは、施工不良によるケーブルの断線が原因とわかりました。ケーブルの交換などに数日かかる見通しで、東京電力はカメラを設置し直したうえで、ロボットを投入するとしています。

      福島第一原発1号機では、事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を抜けて、構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、格納容器の下に広がっていると見られています。

      東京電力は、14日、格納容器の内部に遠隔操作のロボットを入れる調査の準備作業を始めましたが、ロボットを監視するために格納容器の外側に設置したカメラの映像が映らないトラブルが起き、この日の作業を中止しました。

      東京電力が調べたところカメラとモニターをつなぐケーブルが周辺にある機器の施工不良によって断線していたことがわかり、16日からケーブルの交換などを行うことになりました。作業には数日かかる見通しで、東京電力はカメラを設置し直したうえで、格納容器の内部へロボットを投入するとしています。

      今回のロボットは長さ70センチ、直径10センチの細長い形状で、格納容器の中でコの字型に変形しカメラと線量計を取り付けたケーブルを垂らして汚染水の中にあるデブリの状態を調べることになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912641000.html

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  78. 死に体の会社に廃炉を任せられるのか

     東芝に降りかかっている問題は、東京だけを見ていては分からない。私は会見の4日前の3月10日、東京電力福島第一原発(いちえふ)を訪れた。

     帰宅困難地域に指定された双葉町、大熊町。一般の立ち入りは禁じられているが真ん中を貫く国道6号線は通行可能だ。車を降りると警備員が飛んでくるので、撮影は迅速に済ませなくてはならない。メディアも立ち入りを禁止されているのだ。

     そこには、東芝が背負った「業」に向き合う技術者と作業員がいる。

     国道6号線は周辺のいわき市などに住む作業員が乗る車と、建設資材を運ぶダンプで常態的に渋滞している。6000人いる作業員の中の一人は「行き帰りで往復3時間。これが辛い」と嘆く。

     東京では「粉飾決算の会社」として叩かれっぱなしの東芝だが、ここでは皮肉なことに「かけがえのない会社」になっている。「いちえふ」で事故を起こした4基の原子炉のうち、1号機を作ったのは米ゼネラル・エレクトリック(GE)、2号機はGEと東芝、3号機は東芝、4号機は日立製作所が作った。つまり東芝はどこよりも「いちえふ」を知る会社だ。

     通常のプラント事故では、機器に欠陥があった場合、メーカーは製造物責任を問われるが、原発プラントの場合、メーカーは免責される仕組みになっている。だが自分たちが作った原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の街を「帰還困難区域」にしてしまった。真面目な東芝の技術者たちが責任を感じていないわけがない。

    「ええ、東芝の人はみんな一生懸命ですよ。東電もプラントのことはわからないから、汚染水の処理や原子炉内部の調査で先頭に立っているのは東芝の人たちです」

     下請け会社の幹部はこう打ち明ける。

     2月に初めて2号機の原子炉格納容器に投入されたサソリ型ロボットを開発したのも東芝だったが、中の線量が高すぎてカメラが作動しなくなり、内部調査はあえなく失敗に終わった。

     経済産業省は「いちえふ」の廃炉作業にかかる時間とカネを「30年間で8兆円」と弾いたが、実際に作業をしている人々の実感は全く異なる。

    「30年なんてとても無理。50年でもできるかどうか。とにかく今ある技術だけではなんともならない。お金をかけて画期的な技術を編み出す必要がある」

     絶望的な気持ちになった。

     その画期的な廃炉技術を生み出す役割を我々は、あの東芝に負わせているのだ。米国の原発事業で1兆円の減損損失を計上し、中国の原発やら米国のLNG事業やらの不発弾を抱え、上場廃止目前の東芝に、お願いするしかないのである。

    http://bunshun.jp/articles/-/1752?page=2

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  79. 原発にロボット投入、画像を公開
    福島第1、1号機調査
    2017/3/18 20:20

     東京電力は18日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部に、線量計とカメラを搭載した自走式ロボットを投入した。計5カ所の調査ポイントのうち、1カ所で放射線量の測定などを行い、走行中のロボットの画像を公開した。

     画像には、格納容器の貫通部から投入した棒状のロボットが格子状の作業用足場に到達した様子や、その後、コの字形に変形して足場の上を走行する様子が撮影されている。東電は、18日にロボットが調べた場所の画像や放射線量を、19日に公表するとしている。
    https://this.kiji.is/215786001210459642

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    1. ロボット投入、溶融燃料を調査…福島第一原発
      2017年3月18日23時18分

       東京電力は18日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に新型ロボットを投入し、6年前の事故で溶融した燃料の調査を始めた。

       格納容器にたまった水の中を撮影し、放射線量を測定した。結果は19日に公表される。

       1号機の溶融燃料は、圧力容器を支える筒状の土台の内側に落下した後、地下の排水用の溝などから土台の外側へ漏れ出て、水に浸っている可能性がある。ロボットは、金網状の作業床を走行し、調査地点に達すると、子機を床の隙間から穴釣りのように水中へ下ろす。子機にカメラと線量計が付いている。操作は、ケーブルを通じて遠隔で行う。

       東電は2年前にも1号機の格納容器内にロボットを入れたが、子機はなかった。今回の調査は14日からの予定だったが、関連機器の故障で延期されていた。21日まで4日間の調査で、溶融燃料の分布などを探り、燃料の取り出し方を9月末に決めるのに役立てる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170318-118-OYT1T50111

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    2. 1号機燃料 ロボ調査開始…福島第一 格納容器の水中撮影
      2017年3月19日5時0分

       東京電力は18日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に新型ロボットを投入し、6年前の事故で溶融した燃料の調査を始めた。格納容器にたまった水の中を撮影し、放射線量を測定した。結果は19日に公表される。

       1号機の溶融燃料は、圧力容器を支える筒状の土台の内側に落下した後、地下の排水用の溝などから土台の外側へ漏れ出て、水に浸っている可能性がある。ロボットは、金網状の作業床を走行し、調査地点に達すると、子機を床の隙間から穴釣りのように水中へ下ろす。子機にカメラと線量計が付いている。操作は、ケーブルを通じて遠隔で行う。

       東電は2年前にも1号機の格納容器内にロボットを入れたが、子機はなかった。21日まで4日間の調査で、溶融燃料の分布などを探り、燃料の取り出し方を9月末に決めるのに役立てる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYTPT50152

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    3. 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開
      3月19日 18時17分

      東京電力福島第一原子力発電所の1号機で始まった、ロボットによる内部調査の経過が報告され、18日に格納容器にたまっている汚染水の中の撮影が行われましたが、燃料デブリがあると見られる床の部分は、はっきりと確認できず、東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続けることにしています。

      福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。

      東京電力は、格納容器の内部で、カメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、初日の18日に撮影された画像を公表しました。

      それによりますと、最初の調査ポイントで作業用の足場の隙間から汚染水の中にカメラを下ろしたところ、水面から1メートル余りの場所でさびたようなバルブや配管などの設備が確認されました。
      さらに底のほうは茶色く見えますが、これらの設備にカメラがひっかかるおそれがあったため、18日はそれ以上カメラを下ろさず、燃料デブリがあると見られる床の部分ははっきり確認できませんでした。

      また、放射線量はいずれも1時間当たりで、作業用の足場の上で7.8シーベルト、床の上1メートルほどの水中で1.5シーベルトと高い値が測定され、東京電力は燃料デブリの広がりや内部の汚染の状況を知るには、さらに多くの場所でデータを集める必要があるとしています。

      東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続け、デブリの状況を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010917431000.html

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    4. 1号機格納容器たまり水で高線量
      福島第1、毎時1.5シーベルト
      2017/3/19 17:35

       東京電力は19日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部に自走式ロボットを投入した18日の調査の結果、格納容器底部にたまった汚染水の中で、毎時1.5シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。格納容器内部の画像も撮影した。同汚染水の中の線量測定や鮮明な画像の撮影ができたのは初めて。

       測定位置は床面から高さ約1メートル。ロボットが走行した作業用足場上の空間線量は毎時7.8シーベルトだった。調査箇所での溶融核燃料(デブリ)の有無については「撮影画像を分析中で判断できない」としている。19日以降も別のポイントでの調査を継続し、デブリの初確認を目指す。
      https://this.kiji.is/216112912528311796

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    5. 1号機汚染水内の画像公開…溶融燃料確認できず
      2017年3月19日20時21分

       東京電力は19日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内にたまった汚染水の中の画像を公開した。

       18日にロボットが撮影したもので、ポンプの一部などが見えたが、溶融燃料は確認できなかった。炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機で、格納容器内の水中の鮮明な画像が公開されたのは初めて。調査は21日まで続ける。

       東電によると、ロボットは金網状の作業床から、カメラと線量計付きの子機をつり下げ、汚染水の中の様子を観察した。画像にはポンプのバルブや配管が写っていた。バルブは黄色っぽくなっており、腐食してさび付いたとみられる。

       底から1メートルの高さの汚染水中の放射線量は毎時1・5シーベルトだった。強い放射線を出す物質が周囲にあると予想されるが、特定はできなかった。作業床の上で測定した放射線量は毎時7・8シーベルト。2号機の毎時210シーベルトよりは低いが、人間が30分間ほど被曝ひばくすると死亡する恐れがある線量だ。

       1号機の溶融燃料は、圧力容器を支える筒状の土台の内側に落下した後、排水溝や作業用の出入り口から土台の外側へ漏れ出した可能性がある。20日には、作業用の出入り口の外側付近を調べる予定にしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYT1T50102

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  80. 大爆発3号機の内部調査はまだまだ先の話なのかなあ…

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  81. 福島第一原発1号機の内部調査延長へ 燃料デブリ確認できず
    3月21日 21時43分

    東京電力福島第一原子力発電所1号機で行われている内部調査について、東京電力は、ロボットが配管などの構造物に阻まれ、21日に終える予定だった調査を22日まで延長することにしました。

    内部にたまっている水中で、1時間当たり11シーベルトと高い放射線量が計測されましたが、燃料デブリは確認できていないということです。
    福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。

    東京電力は今月18日から、格納容器の内部でカメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、21日にこれまでの経過を公表しました。

    それによりますと、ロボットは、燃料デブリが広がっていると考えられる場所の真上に移動して、水中にカメラと線量計を下ろし、床からおよそ1メートルの高さで1時間当たり6シーベルト余りと高い放射線量を計測しましたが、配管に阻まれてそれ以上、床に近づけず、デブリは確認できていないということです。

    また別の場所の水中の床上30センチほどの高さで、1時間当たり11シーベルトと、さらに高い値が測定されましたが、東京電力はデブリがあると予想していない場所で、床に沈殿している汚染されたちりなどの影響と考えられるとしています。

    東京電力は、ロボットも移動する際に構造物に引っ掛かるおそれがあったことなどから計画を見直し、21日に終える予定だった調査を22日まで延長して、さらにデータを集めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919571000.html

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    1. 福島第一原発1号機の内部調査延長へ 燃料デブリ確認できず
      3月21日 20時50分

      東京電力福島第一原子力発電所1号機で行われている内部調査について、東京電力は、ロボットが配管などの構造物に阻まれ、21日に終える予定だった調査を22日まで延長することにしました。

      内部にたまっている水中で、1時間当たり11シーベルトと高い放射線量が計測されましたが、燃料デブリは確認できていないということです。
      福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。

      東京電力は今月18日から、格納容器の内部でカメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、21日にこれまでの経過を公表しました。

      それによりますと、ロボットは、燃料デブリが広がっていると考えられる場所の真上に移動して、水中にカメラと線量計を下ろし、床からおよそ1メートルの高さで1時間当たり6シーベルト余りと高い放射線量を計測しましたが、配管に阻まれてそれ以上、床に近づけず、デブリは確認できていないということです。

      また別の場所の水中の床上30センチほどの高さで、1時間当たり11シーベルトと、さらに高い値が測定されましたが、東京電力はデブリがあると予想していない場所で、床に沈殿している汚染されたちりなどの影響と考えられるとしています。

      東京電力は、ロボットも移動する際に構造物に引っ掛かるおそれがあったことなどから計画を見直し、21日に終える予定だった調査を22日まで延長して、さらにデータを集めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919571000.html

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  82. 1号機、水中で毎時11シーベルト…格納容器内
    2017年3月21日20時13分

     東京電力は21日、福島第一原子力発電所1号機のロボット調査で、原子炉格納容器の底から約30センチの高さの水中で放射線量が毎時11シーベルトあったと発表した。

     周囲に溶融燃料は確認できず、格納容器内が広範囲に汚染されていることが分かった。

     水は放射線を遮る効果が高いことから、東電は「格納容器底部の線量は、おおむね毎時数十シーベルトとみられる」と分析している。また、格納容器内の金網状の作業床の上でも、人が20分間ほどで死亡する恐れがある毎時12シーベルトに達していた。

     東電は18日から4日間の日程で、作業床の上を穴釣り形ロボットに走らせ、そこからカメラと線量計のついた子機を水中に垂らし調査を実施。20日には、溶融燃料が漏れ出ている可能性のある場所付近を調べようとしたが、配管が邪魔で燃料は確認できなかった。そのため、東電は調査を1日延長し、22日まで実施するという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYT1T50129

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    1. 東電、格納容器内部の調査継続
      福島第1原発1号機
      2017/3/22 11:29

       東京電力は22日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部に自走式ロボットを投入した調査を継続した。作業最終日となる予定で、溶け落ちた核燃料(デブリ)が流れ出している可能性が指摘されている圧力容器の土台の開口部付近で、線量計とカメラをつり下げて調査。この日測定したデータや画像の一部を23日に公表するとしている。

       調査では、格納容器内部に18日に投入したロボットが1階部分の作業用足場の上を走行。地下にたまる高濃度汚染水の中の撮影や放射線量の測定を進めている。
      https://this.kiji.is/217107960765711863

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  83. 福島原発1号機 ロボットによる内部調査終了 状態分析へ
    3月23日 4時26分

    東京電力福島第一原子力発電所1号機で、今月18日から行われていたロボットによる内部調査は22日に終わり、東京電力は燃料デブリがあると考えられる汚染水の中で撮影された画像や、測定された放射線のデータから内部の状態を分析することにしています。

    福島第一原発1号機では、原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じった「燃料デブリ」となり、格納容器の床に広がっていると見られ、東京電力は今月18日からロボットを格納容器内部に入れる調査を行いました。

    調査は22日夜に終わり、これまでに燃料デブリは確認されていませんが、21日の調査ではデブリがあると考えられる場所から1メートルほどのポイントで、カメラを汚染水の中に下ろしていったところ、格納容器の床よりも数十センチ高い位置で、表面が白っぽくちりが積もっているように見えるものが撮影されました。

    撮影されたものについて、東京電力は事故の前にはなかったとしていますが、ちり状のものが多く積もっているのか、積もっているのは表面だけで、その下に何かがあるのかは判断できないとしています。

    東京電力は22日もこの部分の調査を重点的に行ったということで、一連の調査で得られた放射線の値などと合わせて内部の状態を分析することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921071000.html

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  84. 1号機 デブリ未確認も放射線量で分析へ
    3月23日 23時18分

    東京電力福島第一原子力発電所1号機で、22日行われたロボットによる内部調査について東京電力は燃料デブリは確認されていない一方、放射線量については、デブリがあると考えられる場所の周辺で高い傾向が見られるとして、今後、詳しく分析することにしています。

    福島第一原発1号機では原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じった「燃料デブリ」となり、格納容器の床に広がっているとみられ、今月18日からロボットによる撮影や放射線量の計測が行われました。
    東京電力は格納容器の底にたまっている汚染水の中で最終日の23日撮影された3枚の画像を公開しましたが、燃料デブリは確認できていないとしています。

    一方、あわせて10か所の水中で床からの高さを変えて測定が行われた放射線量についてはデブリがあると見て重点的な調査を行った場所では、床からおよそ90センチのところで、1時間あたり9.4シーベルトなど高い値が計測され、床から離れても値が高い傾向がみられたとしています。

    ほかにも床からおよそ30センチで1時間あたり11シーベルトを計測した場所がありましたが、床から離れるほど値が下がる傾向を示したということです。東京電力は、こうしたデータや画像の解析を手がかりにデブリの状態を分析することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922191000.html

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  85. 福島第一「炉心溶融に至っている」社員の半数近くが推測
    3月24日 19時22分

    東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンを公表しなかった問題で、追及を続けていた新潟県と東京電力が設けた合同の検証委員会が開かれ、当時、事故対応に当たった社員の半数近くが「炉心溶融に至っている」と推測していたなどとするアンケートの結果が公表されました。

    この問題は東京電力が原発事故から5年がたった去年2月になって、当時の社内マニュアルに従えば、事故の3日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにしたものです。

    24日はこの問題を追及してきた新潟県と東京電力が合同で設けた検証委員会の会合で、東京電力の原子力部門や事故対応に当たった社員へのアンケートの結果が公表されました。

    アンケートでは当時の福島第一原発の状況について、当時からいた3639人の社員のうち「炉心溶融に至っている」と推測していたのは1730人と、半数近くに上った一方、マニュアルの炉心溶融の判定基準を知っていたのは179人にとどまったとしています。

    「炉心溶融という言葉を使わないよう指示を受けたか」という質問には、59人が「受けた」と回答したことも明らかになりましたが、数も少ないため組織的に隠蔽が行われたとは考えにくいとしています。

    またこの問題で官邸からの指示があったかどうかが論点になっていることについて、検証委員会では、当時、会社の中枢として事故対応に関わっていた幹部ら10人に直接聞き取り調査を行っていてその結果も公表されました。

    それによりますと「当時の清水社長が広報担当者を呼び出し、官邸の指示で炉心溶融という言葉を使用しないよう指示した」という具体的な証言があったほか、「保安院の誰かが『官邸の指示でこの用語は使わないように』と言っていたのを聞いた」とか、「上層部が、保安院からメルトダウンという言葉を使うなと指示されたと話しているのを聞いていた」という証言も示されました。

    今回、当時の清水社長や副社長への聞き取りは行われていないということで、委員会は2人へのヒアリングを行うとともに、当時の官邸関係者にも実施できないか検討していくとしています。

    委員長「外部から指示の可能性高まる」

    合同検証委員会の委員長で、多摩大学の山内康英教授は、「今回の結果で、東京電力の清水社長が外部からの指示を受けていた可能性がさらに強まった。今後の進め方は知事の考えを確認する必要があるが、委員会としては、誰がどのような意図で原発事故の情報をコントロールしようとしたか、全体像を明らかにしていけば、それが1つの成果になる」と話していました。

    「コミュニケーション不足が大きな課題」

    東京電力新潟本社の木村公一代表は「アンケート結果を受け、問題の根本である社内のコミュニケーション不足が大きな課題だと痛感している。委員会の結論を経営にしっかり反映させたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923501000.html

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