2017年6月11日

英国民投票EU離脱ショック(2016年6月24日)

世界共和国の理念と世界市民の夢想…「世界は一家、人類は皆兄弟」の夢(笑)。

英保守党退潮 EU離脱の混乱は避けられぬ
2017年6月11日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYT1T50144

英EU離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか
2017年3月30日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50178

英EU強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ
2017年1月19日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYT1T50006

EU首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
2016年9月18日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYT1T50145

メイ英新首相 秩序あるEU離脱の構想示せ
2016年7月13日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYT1T50152

EU英離脱問題 改革推進結束を取り戻せ
2016年07月01日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160630-OYT1T50161.html

英EU離脱問題 国際連携で混乱封じ込め
2016年06月28日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160627-OYT1T50147.html

英国EU離脱へ 世界を揺るがす残念な選択
2016年06月25日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160624-OYT1T50197.html


まだ、なあんにも始まっていないのに… しかも、まるで「EU残留は善(正しい)、EU離脱は悪(間違い)」とでも言うような大方のマスゴミの論調はどういうことなのかね? どこのどういった方々に右倣えしてるもんだか…




イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択 - 2016/6/30
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/93901

>「イギリスのEU離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。


《今回のイギリス離脱の最大のポイントは、「EUという組織に重大な疑問がつきつけられた」ということなのだ。

 イギリス離脱に触発されて、スウェーデンとデンマークが続くのではないかと言われる。さらに、イタリア、フランス、オランダでも、国民投票を求める声が出ている。

 EU離脱は、イギリスという特殊な一国に限定された問題ではないのである。》
http://diamond.jp/articles/-/93901?page=4





(書きかけ)



NHKニュース「英 国民投票」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000077.html




(№206 2016年7月1日)(追記3/30 2017)

134 件のコメント:

  1. 社説
    EU英離脱問題 改革推進で結束を取り戻せ
    2016年7月1日6時0分

     欧州連合(EU)は、「英国離脱」という打撃を乗り越え、結束を取り戻せるのか。その真価が問われている。

     英国を除くEU27加盟国が首脳会議を開き、離脱交渉を9月以降に先送りするというキャメロン英首相の方針を容認した。「EUは英国と緊密な関係を維持していくことを望む」と明記した共同声明を採択した。

     9月に決まる後任首相から離脱通知を受け次第、新たな枠組み作りの交渉に入るという。

     英国が離脱後もEU市場に参入する条件として、「ヒト、モノ、資本、サービス」の移動を指す「四つの自由」というEUの原則を受け入れることを明示した。

     自由貿易とEU域内からの移民制限を両立させたい英国の離脱派の言い分を否定するものだ。オランド仏大統領は「いいとこどりは許さない」とクギを刺した。

     英国とEUの立場の隔たりが浮き彫りになり、不安定な状況が長期化することは避けられまい。

     EUにとって最大の懸念は、各加盟国で、反EUを旗印とするポピュリズム勢力が伸長していることだ。英国の動きは、排外主義をも勢いづかせている。

     首脳会議は、治安や経済の問題でEUへの不満が高まっていると認めた。共同声明で「さらなる改革を推進する」と約束したのは、強い危機感の表れだろう。

     改革を断行する上で、域内で突出した影響力を持つドイツが担う責任は特に重い。

     ギリシャ発の欧州財政・金融危機では、経済力の強いドイツなど欧州北部が南欧をどこまで支えるのかを巡って亀裂が露呈した。

     高い失業率に苦しむ中、福祉削減を余儀なくされた南欧では、ドイツが主導するEUの緊縮財政路線に反発が強まっている。

     メルケル独首相は会議後の記者会見で、「雇用と成長と競争力」を「EU27か国」の優先課題に位置づけた。ドイツも今後は、成長促進に一定の配慮をせざるを得なくなるのではないか。

     EU不信のもう一つの要因は、シリアなどからの難民の大量流入が招いた混乱だ。ドイツがまとめた受け入れ方針に対し、東欧諸国が反旗を翻している。各国の実情に即した現実的な対応策を打ち出すことが急務である。

     訪英したケリー米国務長官は、英国とEUの関係が変化しても、利害と価値観を共有する米欧が協力することが重要だと力説した。EUが外交や安全保障で米英との連携を保つことも欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50161

    返信削除
  2. 社説
    英EU離脱問題 国際連携で混乱を封じ込めよ
    2016年6月28日6時12分

     欧州連合(EU)から英国が離脱する問題が招いた世界市場の混乱を長引かせてはならない。日米欧が連携を強めることが肝要である。

     EUの独仏伊など6か国の外相は共同声明で、英国に対して、早期に離脱交渉に入るよう求めた。英国に圧力をかけることで、先行き不透明感が広がるのを抑えるためだろう。

     安倍首相は、政府・日本銀行の緊急会合で「市場の安定化に全力を尽くす意志をG7(先進7か国)が一致して発信し続けることが重要だ」と強調した。杉山晋輔外務次官が緊急に英国など欧州を歴訪し、対応を協議する。

     日本は今年の主要国首脳会議(サミット)議長国を務める。国際社会の懸念払拭に率先して取り組む姿勢を示したと言えよう。

     27日、東京市場では株価が上昇に転じたが、欧米株は続落して始まった。為替相場でも円高基調が続くなど、金融市場の動きはなお予断を許さない。

     中央銀行間の円滑な資金融通、円高やポンド安など急激な為替変動に対する市場介入、世界の需要下支えのための財政出動などで、各国の協調行動が欠かせない。

     民進党の山尾政調会長は「円安・株高頼みのアベノミクスの脆もろさをあらわにしている」と語った。参院選を意識して経済失政を強調する狙いで、英国のEU離脱問題による市場混乱を引き合いに出したのなら、見当外れだろう。

     政府は、円高・株安が長期化した場合、今秋に打ち出す経済対策を10兆円超に拡大することを検討している。与野党には選挙戦を通じて、海外発の重大な経済不安要因をいかに和らげるべきか、その方策を競ってもらいたい。

     産業政策では、円高の進行や需要の低迷といった経済変調の影響を受けやすい中小企業に対する目配りも課題となろう。

     英国には、1000社余りの日本企業が進出している。岸田外相が駐日英国大使と会談し、配慮を求めたのは妥当だ。

     EUでは、「離脱ドミノ」を警戒するとともに、再結束に向かう動きも出てきた。

     スペインの下院選で、事前の予測に反し、EUに批判的な新興左派政党が伸び悩んだ。英国離脱を巡る混乱を見て、安定を求める心理が働いたのだろう。

     EUは今週の首脳会議で、キャメロン英首相から国民投票結果の報告を受け、対策を協議する。秩序立った離脱への道筋をつけることが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-118-OYT1T50147

    返信削除
  3. 社説
    英国EU離脱へ 世界を揺るがす残念な選択だ
    2016年6月25日6時2分

     ◆国際協調で市場の安定に努めよ◆

     英国の将来を不透明にし、欧州の安定を揺るがす深刻な事態である。世界経済への悪影響を食い止めることが急務だ。

     欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国の国民投票で、離脱支持が51・9%に達し、英国の脱退方針が決まった。市場の激震で、通貨ポンド、ユーロが急落するとともに、世界同時株安の様相を呈した。

     日米や欧州諸国はそろって英国に残留を求めていた。これを押し切っての離脱は賢明な判断か。疑問だと言わざるを得ない。

     ◆キャメロン首相の誤算

     EU加盟国の脱退は、その原点である欧州石炭鉄鋼共同体の1952年の発足以来初めてである。求心力の低下により、欧州統合の拡大と深化が大きく後退するのは避けられない。

     国際通貨基金(IMF)は、離脱ならば、英経済がマイナス成長に陥ると予測していた。残留派を率いたキャメロン首相は、離脱は無謀だと主張したが、大勢を変えられなかった。キャメロン氏は今年10月までに辞任する意向を表明した。

     離脱派の中核勢力は、ジョンソン前ロンドン市長ら、与党・保守党内で欧州統合に懐疑的な政治家だ。EU法の肥大化に伴い、英国の主権が縮小することを厳しく批判し、国民投票の日を「独立記念日にしよう」と呼びかけていた。

     特に説得力を持ったのが、「移民を制限する」との主張だ。EU諸国からの移民急増が、英国民の雇用や福祉を脅かしていると強調した。こうした論理が、繁栄に取り残された地方の低所得層や高齢層に浸透したのだろう。

     排外主義が潜むポピュリズムの台頭に懸念を強めざるを得ない。スコットランドの独立や、北アイルランドのアイルランドへの編入を求める住民運動は、EU志向が強い。離脱への反発で、こうした動きが勢いづく恐れもある。

     ◆欧州統合は大きく後退

     EUは近年、ギリシャ財政危機や、大量の難民流入に対して、効果的な対応をとれず、各国でEU不信の増大を招いた。

     デンマーク、オランダなどではEU残留・離脱を問う国民投票を求める声が高まる。フランスで伸長する極右政党、国民戦線のルペン党首も国民投票を提唱する。

     こうした排他的な動きが各国で強まれば、「離脱ドミノ」の悪夢が現実になりかねない。

     東西冷戦下、自由主義諸国の欧州の共同体は共産主義の盟主・ソ連に対抗し、ドイツを西側に取り込む役割を果たした。73年の英国加盟以降は、仏独英が主導し、平和と繁栄を体現してきた。

     米国との絆が強い英国の離脱で主要国間のバランスが崩れる。EUでは、ドイツが一段と突出した影響力を持つことになろう。

     ロシアのプーチン大統領はEUの足並みの乱れを奇貨とし、ウクライナ問題を巡る対露制裁の解除を画策している。弱体化したEUは圧力を維持できるのか。

     英国は今後、EUとの脱退交渉で、貿易や投資に関する取り決めを原則2年以内にまとめる。その政治的コストも大きい。

     EU向けが輸出の半分を占める英経済がどうなるのか。ロンドンのシティーの金融センター機能が低下すれば、世界経済にも悪影響を及ぼそう。離脱のダメージを最小限にとどめる方向で妥結に努力する必要がある。

     投資家は、リスク回避の姿勢を強めている。日経平均株価は1200円以上値下がりした。

     最も心配されるのは、2008年のリーマン・ショックのように世界市場で資金の供給が途絶え、経済危機が拡大することだ。

     先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁は緊急電話会議で、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」との共同声明を採択した。

     ◆日本への影響最小限に

     中央銀行が潤沢な資金を供給するなど、世界経済の収縮回避に全力を挙げねばならない。

     円相場は、一時1ドル=99円台に急騰した。過度の円高は輸出産業の収益を悪化させ、日本のデフレ脱却を阻害しかねない。

     麻生財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は共同談話で「必要に応じて対応を行う」と、市場介入も辞さない姿勢を示した。

     日本の円売り介入に否定的な米国の理解を得つつ、市場の安定にあらゆる手段を尽くすべきだ。

     英国には、日本企業が1000社以上進出している。欧州への足掛かりの役割が大きい。英国とEUの交渉経過を注視し、海外戦略を見直すことが求められよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50197

    返信削除
  4. 英「EU離脱」多数…国民投票 円一時99円台 株1300円安
    2016年6月24日15時0分

     欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国の国民投票が23日に行われ、同日午後10時(日本時間24日午前6時)に投票を締め切り即日開票した。英BBC放送は24日、離脱が残留を上回る見通しと報じた。離脱が過半数となることが確実となった。1993年に発足し、統合を深めてきたEUの歴史的な転換点となる。拡大を続けたEUの加盟国が離脱するのは初めて。これを受け、24日の東京金融市場では、安全資産とされる円が買われて急速に円高が進み、円相場は一時、2年7か月ぶりに1ドル=99円台をつけた。日経平均株価(225種)も約4か月ぶりに1万5000円を割り込むなど混乱が広がっている。英国だけでなく欧州や世界の経済にも大きな影響が及ぶことが懸念される。

    2年めど脱退交渉

     【ロンドン=角谷志保美】国民の離脱への民意が示されたことを受け、英国は今後、EUに離脱を通知し、脱退協定の交渉に入る。今回の英国の国民投票に法的な拘束力はないが、民意を尊重せざるを得ないとみられる。EUの基本条約であるリスボン条約では、離脱通知から2年後にEU法の適用を停止すると定めている。2年をメドに脱退協定や新たな自由貿易協定について交渉し、正式に離脱することになる。国民投票の実施を決めたキャメロン英首相の進退が問われる可能性がある。英国はEUの前身の欧州共同体(EC)に1973年に加盟した。

     BBCによると、24日午前5時50分(日本時間24日午後1時50分)現在、382地区のうち369地区で開票。離脱が1646万8162票(51・7%)、残留が1538万7695票(48・3%)と大接戦となった。英国の人口は約6500万人で有権者数は18歳以上の約4650万人。英当局によると投票率は72・2%だった。24日午前7時(同午後3時)ごろ、最終結果が発表される見通しだ。

     BBCは「残留支持者が多い都市部と、離脱支持者が多い地方との争いになっている」と報じた。英民放ITVは、残留支持者が多いとされるスコットランドで投票率が低いとみられることから、離脱派に有利になったと分析した。英国中部では、残留派が優勢とされたニューカッスルでは、残留50・7%、離脱49・3%と僅差だった。離脱派がやや優勢とされたサンダーランドでは、離脱61・3%、残留が38・7%と大差となった。

     国民投票では、経済と移民問題が主な争点となった。労働者や地方は、EUの加盟国間で人の移動が自由なため、移民に雇用を奪われていることに不満を募らせ離脱を支持した。離脱派には、官僚主義のEUが作るルールから逃れ、英国の主権を取り戻すべきだとの考えも強かった。残留の旗振り役はキャメロン氏で、大手企業も経済への打撃を懸念し、残留を訴えたが国民に響かなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYTPT50298

    返信削除
  5. [緊急 論点スペシャル]英「EU離脱」 国民投票結果を考える
    2016年6月25日5時0分

     英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した。離脱を求める声が高まった背景や、国際社会に与える影響などについて、経済学者と欧州政治学者、エコノミストに聞いた。

    EU岐路 発展か否か…慶応大教授 竹森俊平氏
    たけもり・しゅんぺい 慶応大、米ロチェスター大を経て、1997年から現職。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」(読売・吉野作造賞)、「世界デフレは三度来る」、「欧州統合、ギリシャに死す」など。60歳。

     英国民は、これまで築いた土台を根本から覆し、新たな仕組みを作る道を選んだ。困難に直面することが予想されるが、十分な準備ができているとは言い難い。

     まず、キャメロン首相の辞任後、誰が英国のかじ取りをするのかが見通せない。

     英国内では、与党の保守党が欧州連合(EU)離脱派と残留派で二分され、野党の労働党は残留派が多数を占める。EU離脱を訴えてきた英国独立党(UKIP)は下院に1議席しか持たない少数政党だ。誰が離脱を指導するか、その後どうするか、確たる方針がなく混迷が深まる可能性がある。

     そもそも、「離脱」か「残留」の二者択一を迫る国民投票を行ったことが最大の失敗だ。

     今日、民主主義の国は、国民が議員を選出し、その議員が政策の方針を決める「間接民主主義」を政治の中心に置いている。これに対し、国民投票は政策の方針を国民が直接決める「直接民主主義」だ。

     EU離脱のような重大なテーマは、専門家である議員たちが慎重に議論を重ねていくべき問題だ。今回の国民投票ではテレビ討論会なども盛んに行われたが、論者の主張はごく短時間で、離脱の結果、どういう混乱が生じるか十分に議論されたとは言えなかった。それで国民に判断を迫れば、個人的な感情に基づく選択になってしまう。

     キャメロン政権は、国民投票がどのような政治的反応を生むかを予想せず、国民投票の実施を決断した。罪は大きい。

     英国経済のリスクは高まっている。ポンドが暴落すれば、ポンド建ての資産価格も下がり、英国の株式、不動産市場に影響する。

     金融市場としてのロンドンは、金融機関のノウハウや専門家の蓄積があるため今後も重要な存在ではあるだろうが、打撃を受けることは間違いない。

    独の負担増危惧

     EUにとっても、今回の国民投票の前後で様相は一変する。EUは、景気低迷に加え、加盟国の財政危機や難民など様々な問題を抱える中で、英国の離脱にまで対処しなければならなくなった。対応に手が回らず、ますます問題が山積していく。

     欧州統合はこれまで、前には進むが後戻りすることはないという前提で実現してきた。

     財政危機に陥ったギリシャは昨夏、緊縮策を求めたEUに反発してユーロ離脱を検討した。しかし、単一通貨のユーロを自国通貨のドラクマに戻すのは難しいと判断し、残留の道を選ばざるを得なかった。

     EUはこのような後戻りの難しい仕組みを意図的に導入している。今回、英国が離脱を選択したことで、後戻りが初めて起こった。今後、ユーロやEUからの離脱の可能性を開いてしまった。通貨の信用は非常に重要で、本当にユーロから抜ける国が現れたら、ユーロの通貨制度がたちまち壊れかねない。

     こうした問題に対応するため、EUが新たな枠組みを作ろうとすれば、その役割はリーダーであるドイツに期待される。資金面の負担増も求められるだろう。だが、ドイツ国内ではこれ以上の負担に懐疑的で、反EU的な動きも出ている。EUのために骨を折る意欲が薄れているのが実情だ。

     どういう形で発展を目指すのか、あるいは発展をあきらめるのか。EUは今後、深刻な悩みに直面することになる。

     日本にとってもひと事では済まされない。

     現在の世界の中で、日本は珍しく政治的に安定している。英国のEU離脱の混乱を免れるため安全資産の円が買われ、円高が進む。近年の円安は、企業収益を改善し、投資や賃上げの機運を作り出してきた。日本経済を後押ししてきた好条件が円高で一つ消えてなくなることになる。

     EU加盟国間では輸出入時の関税を撤廃しているが、英国が離脱すれば英国とEU域内の貿易に関税がかかるようになる。英国に工場を建て、製品をEU全体に売ることを考えていた日本や米国などの企業は、英国から無関税でのEUへの輸出という前提の見直しを迫られる。

     また、金融機関などが進出する際に、英国で免許を取得すれば、ドイツでもフランスでもEU内ならサービスを提供できたが、今後は別のEU加盟国で審査を受ける必要が生じる。

     海外からの投資は、EUの中では英国向けが圧倒的に多かった。今後は、EUのどこに現地法人を設けるべきか、ビジネスモデルを見直さなければならなくなる。

    専門家への不信

     EU離脱派の中心的な存在だった保守党のボリス・ジョンソン氏は「政治を取り戻す」と繰り返し訴えた。EUの本部があるブリュッセルのエリートから主導権を取り戻そうという呼びかけだ。

     一方、経済学者やエコノミストなどの専門家は一貫して離脱に反対してきたが、英国民の耳には十分に届かなかった。

     2008年のリーマン・ショックによる経済変調の影響を直接受けた一般国民が、経済専門家の言うことを信用しなくなっている。新聞や経済誌を読まない人も増えている。こうしたことが、今回の国民投票の結果につながったと考えられる。

     EUなどの「超国家組織」と決別し、「自分たちの国が主権を取り戻せば、昔の健全な社会に戻れる」というほど現実は甘くない。これから英国やEUは困難に直面するだろう。その経験を他国の国民が見て、昨今の無責任な反グローバルのポピュリズム(大衆迎合主義)の動きの歯止めとなるならば、英国のEU離脱の数少ないプラス面と言えるのかもしれない。

    (経済部 一言剛之)

    返信削除
    返信
    1. 世界経済の停滞懸念…第一生命経済研究所 主席エコノミスト 田中理氏
      たなか・おさむ 1997年慶応大卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現・モルガン・スタンレーMUFG証券)などを経て、2009年から現職。41歳。

       英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が多数となったのは驚きだった。英国民のEUに対する不満が想像以上だったということだろう。残留派が離脱の危険性を唱えて現状維持を訴えたのに対し、離脱派は国家の主権を取り戻そうと呼びかけた。「現状を変えてより良い未来に」というメッセージ性が、離脱派の方が強かった。

       英国企業のうちEU域内との貿易に関わるのは全体の5%程度だ。このため、通商への悪影響は大半の英国民の投票行動にはあまり関係ない。人々は「EU予算にお金を使うより、福祉や教育や医療にお金をまわしたほうが生活が良くなる」という訴えに共感したのだろう。

       24日の金融市場は大きく混乱した。今後の英国内の政治の混迷や、離脱に向けたEUと英国の協議など、先が見通せない要素が多く、市場の動揺は当面続くだろう。欧州の銀行は債務危機などで体力が弱まっており、欧州から資金を引き揚げる動きが出れば打撃を受ける。

      限られる対応策

       市場の混乱を抑えられるかどうかは、EUや主要先進国(G7)が発信するメッセージや対応にかかっている。不安を払拭できなければ、安全資産とされる円を買う動きが強まり、一段の円高が進む。ただし、中央銀行の金融政策の限界がささやかれる中、日本を含む各国の政府が取り得る対策はあまりない。

       EUとの離脱協議には2年間の交渉期限があるが、前例がないため何年かかるかわからない。そのうえ、協議期間中にフランスやドイツで国政選挙があり、離脱に向けた手続きは前に進みにくいかもしれない。EU域内の国々は、自国内のEU離脱派を抑えるためにも、英国に対してあまり譲歩はできないとみられる。協議は難航するだろう。

       英国に進出している企業は、離脱協議が確定するまで動きようがない。英国政府は、ルールの変更までの準備期間を必ず設けるべきだ。それでも、不確実性が非常に高い中で、今後、英国への投資は控えられ、英国経済には相当のダメージになる。

       ポンド安が進むことで、英国から輸入するウイスキーや紳士服などが安くなるというメリットはあるかもしれない。だが、日本経済にとってはデメリットの方がずっと大きい。

       影響は為替や株価など、主に金融市場を通じて波及する。英国、EUだけでなく、世界的に市場で不安心理が増幅すれば、新興国から資金を引き揚げる動きが起き、経済が停滞して世界的に需要が減る。日本にとってはこれが一番恐ろしい。日本経済の足腰が弱まっている中で、逆風が吹くことになる。

      他国の追随

       長い目で見れば、EUは曲がり角に来たのだろう。加盟国の拡大は限界に近づき、統合の強化も難しくなった。統合を強化するにはEU条約の改正が必要だが、域内各国でEU懐疑派がこれだけ躍進している時に条約改正の合意を得るのは難しい。加盟国のEUに対する不満だけが残り、改革もできない状況になってしまった。

       英国の国民投票を受け、他に追随する国が現れれば、EUは解体に向かう。解体までは行かなくても、EUは国益にかなう政策を実現しようとする国どうしの緩やかな集合体に変質していくかもしれない。

      (経済部 畠山朋子)

      削除
    2. 離脱派 見えぬ将来像…明治学院大准教授 池本大輔氏
      いけもと・だいすけ 1998年東大法卒、2008年英オックスフォード大で博士号(政治学)取得。11年から現職。専門はヨーロッパ統合、ヨーロッパ国際関係史、イギリス政治。41歳。

       最後は現状維持に傾くのが国民投票だと言われてきた。今回も終盤、下院議員の殺害事件などを受け、明らかに残留派が盛り返していたが、これまでのような現状維持というバイアスが働かなかった。予想以上に国民の不満は高まっていたのだ。

       今回は、残留派が多いとされる都市部と、離脱派が多いとされる地方の戦いでもあった。特に製造業の衰退で寂れてしまった旧工業地帯での離脱派の勢いは予想をはるかに超えていた。

       高いほど残留派に有利に働くとされていた投票率も、2014年に実施されたスコットランド地方の独立の是非を問う住民投票より10ポイント以上低い70%台にとどまった。現状に不満を強く感じる離脱派の意見の方が出やすい状況だった。

       離脱派は移民問題や経済問題など、自分たちの周囲でうまくいっていないことは、欧州連合(EU)のせいだと訴えて勝利した。

      不満の責任転嫁

       格差問題や、グローバル化から取り残された工業地域の衰退など、20年、30年という長い時間をかけて積み重なってきた英国内の社会問題に対する不満が、今回の国民投票で全てEUに押しつけられ、マグマのように一気に噴き出したように見える。EUは、国内の不満勢力の「スケープゴート(いけにえ)」として利用された面がある。

       こうした不満はスウェーデンやオランダなど、他の加盟国でも根強い。

       英国の離脱派の勝利で、EU離脱の機運の高まりが、他国にも飛び火する可能性がある。

       とはいえ、今回の国民投票は、これまで行われてきたEU統合の方法を巡る問題点も浮き彫りにした。

       それは、EUが、統合の最終目的やそこに至るロードマップをEU市民に隠したまま統合を進めてきたということだ。政治的な抵抗が強いと予想された通貨統合が、一つ手前の市場統合というステップから始まったのがよい例だ。英国は通貨統合には参加していないが、ユーロ危機は英国民のEUに対する心証を害した。今後は、新たな政策を打ち出すたびに、その狙いや行程を市民にしっかり説明していく必要がある。

       懸念されるのは、離脱派に、この先の将来を描く一つの青写真がないことだ。キャメロン首相が辞意を表明し、次期首相は離脱派から選ばれるとみられるが、離脱派内ですら様々な意見がある。国をまとめていけるのか不安が残る。

      断てない存在

       離脱交渉も、大陸側のEU加盟国が今回の結果をどう受け止めるかに左右されるだろう。一時、フランスやドイツは厳しい態度で臨むともささやかれた。だが、英国は、フランスにとってはドイツ一強体制を阻む存在であり、ドイツにとっては重要な貿易のパートナーだ。英国との関係を完全に断ち切ることは難しいだろう。ある程度、英国に譲歩した形で離脱を認める可能性もある。

       英国はこの先、離脱に伴う事務的手続きに忙殺され、国際問題への介入に消極的になり、ますます内向きになることが予想される。英国は本来、安全保障政策などを巡り、米国と協調行動を取るようEUを説得する役割を果たしていたが、その形も変わるだろう。

       日本にとってもひと事ではない。これまで日本にとって英国は、経済的にも政治的にも、EUの窓口だった。国際情勢が混沌こんとんとし、日英関係がこれまで以上に重要になるにもかかわらず、今回の結果はその流れに逆行してしまっている。英国の代わりを務められる国がどこなのか、今は正直まだわからない。

      (国際部 工藤彩香)

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160625-118-OYTPT50096

      削除
  6. 英紙 歓迎と悲観 「新たな夜明け」「10万人失職」 国民投票
    2016年6月27日15時0分

     【ロンドン=角谷志保美】英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持が上回ったことを巡り、英紙の論調が二分している。離脱支持を表明していた新聞は国民の「英断」を歓迎する一方で、残留を訴えていた新聞は悲観的な見方を伝えている。

    関心は次期首相選びに

     英国内では、国民投票を前に新聞各紙が離脱と残留のどちらを支持するか、立場を明確にしていた。

     離脱支持の高級紙サンデー・タイムズは26日、「とても英国的なクーデター」と題し、英国旗を掲げて疾走する車の写真を掲載。「無力な人々の勝利だ」「エリートへの抗議だ」といった前向きな見出しも躍った。大衆紙サン・オン・サンデーは同日、「勇敢な新たな夜明け」と題した特集面で、「喜びに沸く中小企業」「我々は高揚感に包まれている」などと、離脱派の声を重点的に報じた。

     これに対し、残留支持の大衆紙メール・オン・サンデーは「ブレグジット爆弾」と題した特集面で、「金融業界が出て行けば10万の職が失われる恐れ」「投票が極右の人種差別的嫌がらせを助長した」などと負の影響に焦点を当てた。

     高級紙オブザーバーは「キャメロン(首相)の悪い賭け――英国を階層、年齢、地域で引き裂いた一夜のドラマ」と題した見開き記事でキャメロン氏ら残留派の敗因を分析し、政治家の指導力不足を追及した。

     このほか、残留支持の高級紙ザ・タイムズは25日、「恨みを抱かず前進を」と題した社説で「離婚は起こるのだから、手際よく対処する必要がある」と主張。EUとの離脱交渉に当たるとみられる離脱派に対し、努力を尽くすよう求めた。

     ただ、英紙の関心はEU離脱の行方より、辞意を表明したキャメロン氏の後任を巡る保守党内の内紛に移りつつある。各紙はボリス・ジョンソン前ロンドン市長の動きを中心に報じている。残留支持だった最大野党・労働党でも、コービン党首への辞任圧力が強まるなど英政界は混乱しており、高級紙ガーディアンは25日の社説で「目前には政治危機が進行している」と嘆いた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-118-OYTPT50253

    返信削除
  7. 英国が離脱なら、EUの公用語から英語を除外も
    2016年7月1日0時22分

     英国が欧州連合(EU)から離脱した場合、英語がEUの公用語から除外される可能性が浮上している。

     EUは加盟国が通知した言語を公用語として採用しているが、英語を通知しているのが英国だけだからだ。

     英国を含む28か国が加盟するEUでは、イタリア語やスペイン語など24言語が公用語となっている。アイルランドとマルタも英語を自国の公用語としているが、両国がEUの公用語として通知しているのは、それぞれ古来の言語であるゲール語とマルタ語だ。

     EUでは加盟国の国民が等しく情報を受け取れるよう、公式文書はそれぞれの公用語に翻訳され、会議でも通訳が行われている。ただ、英語、フランス語、ドイツ語のみで作成される文書もあり、英語が除外されれば、仏、独語の重要性が高まりそうだ。

     ロイター通信によると、欧州議会のヒュブネル議員は27日、「英語を公用語のままにしておくには、すべての加盟国の合意が必要だろう」と語った。(国際部 淵上隆悠)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50132

    返信削除
  8. 離脱派の旗手 逃亡…ジョンソン氏不出馬
    2016年7月1日5時0分

     【ロンドン=角谷志保美、上地洋実】世界を揺るがせた英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票。離脱派の旗手で次期首相候補の大本命だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長(52)が首相争いから突然「退場」し、衝撃が広がっている。キャメロン英首相の後継を決める保守党党首選は、残留派だったテリーザ・メイ内相(59)に離脱派のマイケル・ゴーブ司法相(48)が挑む構図となる。

    「国を混乱、責任放棄」…英保守党首選 市民、怒りの声

     通貨ポンド急落に揺れるロンドンの金融街「シティー」でも、昼食前に飛び込んできた「ジョンソン氏が不出馬」の報は、驚きをもって受けとめられた。離脱に投票した保険会社員ヘレン・バークスミスさん(27)は、「『主権を取り戻せ』と主張しながら、自ら指導力を発揮しようとしない」と怒りをあらわにした。経済アナリストのイアン・ジョンソンさん(40)は、「国を混乱に陥れて、全ての責任を放棄した。彼の奇抜な性格は面白かったが、政治家として信用できない」と批判した。

     ジョンソン氏が不出馬を決めた理由については、様々な臆測が飛び交っている。だが、その政治手法は行き詰まりを見せていた。

     ジョンソン氏は元々、親欧州的とされ、2月になって突然、離脱支持を打ち出した。キャメロン氏に対抗し、次期首相への布石にしようとしていた、との見方が強い。筋金入りの離脱派ではなく、その主張は、さしたる理論に裏打ちされていたわけではなかった。国民投票後、検証が広がると、主張の怪しさが浮き彫りになった。「離脱しても経済への影響はない」と訴えたが、離脱が決まるとポンドは急落、金融機関や製造業が英国から逃げ出そうとする動きが盛んに報じられた。

     さらに、6月27日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、EU単一市場に「今まで通り」とどまりつつ、移民制限は実現するという非現実的な展望を示すと批判が噴出。国民の厳しい目は、英紙ザ・タイムズと世論調査会社ユーガブの世論調査に表れた。保守党の党員を対象に実施し、29日に発表した調査によると、メイ氏との一騎打ちで、メイ氏支持が55%、ジョンソン氏支持が38%と水をあけられていた。ジョンソン氏は、ポピュリズムの手法で世界を振り回した末に追い詰められ、共闘したゴーブ氏の「裏切り」にあうと、逃亡した。

     保守党党首選への立候補者(アルファベット順)

     スティーブン・クラブ雇用・年金相、43歳=残留派

     リアム・フォックス元国防相、54歳=離脱派

     マイケル・ゴーブ司法相、48歳=離脱派

     アンドレア・レッドサム エネルギー・気候変動相(閣外)、53歳=離脱派

     テリーザ・メイ内相、59歳=残留派

    メイ氏が軸 ゴーブ氏挑む

     【ロンドン=角谷志保美】欧州連合(EU)からの離脱交渉を担うことになる保守党の党首選は、党内に幅広い支持があるテリーザ・メイ内相(59)を軸に展開しそうだ。残留派ながら運動は控えめだったため、離脱派にも受け入れられやすいためだ。

     メイ氏は6月30日の出馬表明で、「EUに残ろうとしたり、裏口から再加盟しようとする試みがあってはならない」と述べ、残留の可能性をきっぱりと否定した。国民投票で離脱派は非現実的な政策を掲げるポピュリズム(大衆迎合主義)の手法に訴えた。残留派のメイ氏は、自説と異なっても、国民の民意を正面から受け止める姿勢を示した。政治の信頼回復を訴えていく考えとみられる。

     また、国民投票の再実施も否定した。民主主義を尊重し、離脱を支持した1700万を超える民意は無視できないとの考えとみられる。ただ、離脱通知の時期については、慎重に見極める考えを強調した。EUとの交渉のために専門の省を設立し、離脱派から大臣を任命する計画を打ち出した。拙速さを避けて慎重に交渉を進める戦略とみられる。

     メイ氏はテロ対策などで堅実な手腕を示し、党内の信頼が厚い。移民問題にも厳しい態度で接してきた。牧師の娘で庶民に寄り添う姿勢を見せる。

     マイケル・ゴーブ司法相(48)は離脱派の論客として、国民投票の運動期間中はテレビ討論会に出演し知名度を上げた。元英紙ザ・タイムズ記者で、2005年に下院議員に初当選。10年に教育相となり、15年の総選挙後に司法相になった。筋金入りの離脱派とされる。

     党首選には5人が立候補を表明した。7月5日から火曜と木曜ごとに議員投票を行い、最も少ない得票者をふるい落とす。候補者が2人に絞り込まれたところで、全国に約15万人いる党員投票で党首を決める。新党首は9月9日までに選出される予定だ。

    離脱派は「うそばかり」…主張に批判集まる

     【ロンドン=上地洋実】欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派が運動期間中に繰り広げた主張が「うそばかりだった」と、批判を浴びている。

    「拠出金を医療費」「移民制限」 実現不透明

     離脱派は、「英国は毎週3億5000万ポンド(約480億円)をEUに拠出している。これを公的医療制度に回す」と唱えた。しかし、この額には、EUから英国に支払われている補助金などが差し引かれておらず、実際の負担額はもっと少ない。6月28日付の英紙ガーディアンによると、負担額は約1億6000万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない。離脱派の中心人物である英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。

     移民問題もやり玉に挙がる。離脱派は、「トルコなどがEUに加盟すれば2030年までに500万人の移民が押し寄せる」と訴え、不安をあおった。しかし、トルコの加盟交渉は難航しており、加盟時期は見通せぬままだ。

     離脱派が唱えていた移民制限もどのような形で実現できるのか不透明だ。EUは29日の首脳会議で、英国が欧州単一市場にとどまるには、人の移動の自由を受け入れることが条件との立場を堅持。単一市場から抜けずに移民の流入を制限するのは難しい状況だ。

     離脱派の運動の先頭に立ったジョンソン前ロンドン市長は、こうした事態を見据え、27日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で「国民は移民問題に対する不安から離脱に投票したとは思わない」と述べ、論点をすり替えた。離脱派の手のひらを返したような発言に対し、だまされたと感じている有権者も多い。次期首相を目指す離脱派の候補が、国民への説明を迫られる場面も予想される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50140

    返信削除
  9. 英離脱派主張「うそばかり」批判…拠出金額など
    2016年7月1日7時11分

     【ロンドン=上地洋実】欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派が運動期間中に繰り広げた主張が「うそばかりだった」と、批判を浴びている。

     離脱派は、「英国は毎週3億5000万ポンド(約480億円)をEUに拠出している。これを公的医療制度に回す」と唱えた。しかし、この額には、EUから英国に支払われている補助金などが差し引かれておらず、実際の負担額はもっと少ない。6月28日付の英紙ガーディアンによると、負担額は約1億6000万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない。離脱派の中心人物である英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。

     移民問題もやり玉に挙がる。離脱派は、「トルコなどがEUに加盟すれば2030年までに500万人の移民が押し寄せる」と訴え、不安をあおった。しかし、トルコの加盟交渉は難航しており、加盟時期は見通せぬままだ。

     離脱派が唱えていた移民制限もどのような形で実現できるのか不透明だ。EUは29日の首脳会議で、英国が欧州単一市場にとどまるには、人の移動の自由を受け入れることが条件との立場を堅持。単一市場から抜けずに移民の流入を制限するのは難しい状況だ。

     離脱派の運動の先頭に立ったジョンソン前ロンドン市長は、こうした事態を見据え、27日付英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で「国民は移民問題に対する不安から離脱に投票したとは思わない」と述べ、論点をすり替えた。

     離脱派の手のひらを返したような発言に対し、だまされたと感じている有権者も多い。次期首相を目指す離脱派の候補が、国民への説明を迫られる場面も予想される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160630-118-OYT1T50140

    返信削除
  10. 7月1日 よみうり寸評
    2016年7月1日15時0分

     芥川龍之介が傾倒したというので、フランスの小説家アナトール・フランス(1924年没)の短編をいくつか読んだことがある◆混迷する英国発の記事に、ある一節を思い出した。<この男は常に大衆を味方に持つであろう。…宇宙に確信を持っているように自分に確信を持っているからだ。それが大衆の気に入ることなのである>(岩波文庫『エピクロスの園』大塚幸男訳)◆<この男>から浮かぶのは、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長である。欧州連合(EU)からの離脱を支持した大衆はこの人物に<確信>を見たに違いない◆次の首相の本命とされた。ところがそれも少し前までの話で、党首選に立候補しないという◆国民投票の運動中の主張に嘘うそがあったりで、評判はよろしくない。EUの反感も強く、新政府には厳しい離脱交渉が待ち構えるが、自身の手で火中の栗を拾う気はないということだろう◆先の一節はこう続く。<大衆は断言を求め、証拠は求めない>――多くの民主主義の国への警鐘に聞こえる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50294

    返信削除
    返信
    1. 6月29日 よみうり寸評
      2016年6月29日15時0分

       イギリス人なら、知らない者はないと言われるジョークがある。<フットボール(サッカー)はならず者が戦う紳士のゲームで、ラグビーは紳士が戦うならず者のゲームだ>◆ともに英国発祥のスポーツだが、階層の差で通う学校も違えば、やるスポーツも違う。豊かな家に生まれると、サッカーよりラグビーが身近になるらしい◆ジョークは結局、互いをならず者呼ばわりして均衡を保つが、“第三の階層”までは収めきれなかったのかもしれない。移民排斥問題である◆欧州連合(EU)からの離脱を決めたあと、移民への「憎悪犯罪」が急増したという。イスラム教徒を中傷する落書きが相次ぐほか、東欧出身者の家に「害虫」呼ばわりする紙が投げ込まれる例もあったと伝えられる◆憎悪犯罪とは聞き慣れないが、まだある。国連からは「ゼノフォビア」(外国人嫌い)という言葉も警告として発せられた◆国民投票は国の将来を決めるもので、民族差別へのお墨付きではなかったはずだ。どこへ向かう、英国の人々よ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160629-118-OYTPT50245

      削除
  11. 6月25日 編集手帳
    2016年6月25日5時0分

     日米開戦の前夜、元首相の米内光政よないみつまさが述べた言葉は知られている。「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう、ご注意願いたい」。途方もない楽観を頼りにした短慮を戒めた発言である◆ジリ貧の閉塞感を根気強く押し返していく主張よりも、威勢のいい掛け声でちゃぶ台をひっくり返すドカ貧派の言動に庶民感情はときに刺激を受けやすい。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した◆「移民に職を奪われる」不満が表れた結果というが、経済の負う痛手は小さくない。職の奪い手が「移民」から「不況」に代わるだけで終わらないか。欧州全体はもちろん英国自身にとっても賢明な選択とは思えない◆英国の国民投票を左右した二つの感情「わが身が大事」と「昔は良かった」は、米国の大統領選を席巻した“トランプ旋風”にも通じる。ともに名だたる民主主義国で「ドカ貧」に傾く民意の底に、他者への憎悪が感じられるのが不気味でならない◆〈人間が人間を理解するあの微笑がなくては歴史はつくられぬ〉(小関茂、『昭和萬葉集』巻五)。呪文のように、その歌を口ずさんでみる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYTPT50384

    返信削除
    返信
    1. 7月1日 編集手帳
      2016年7月1日5時0分

       シンガー・ソングライター三上寛さんが自作の詞で歌う『夢は夜ひらく』(作曲・曽根幸明)にある。♪ サルトル、マルクス並べても/明日の天気はわからねえ/ヤクザ映画の看板に/夢は夜ひらく…◆あすの姿さえ、なるほど、知るのはむずかしい。三十数年後の現代を描いてみせた眼力はお見事だろう。米国の未来社会学者、アルビン・トフラー氏が87歳で死去した。『第三の波』(1980年刊)のなかで情報化社会の到来を予見した人である◆偶然だが、訃報に接する何日か前、あるくだりを再読したくて書棚の奥から引っ張り出した◆情報革命により、国民投票など直接民主主義の手法がやがて勢いを増すことを指摘した上でトフラー氏は、ポピュリズム(大衆迎合主義)に陥らぬ工夫を述べている。「国民投票で決まった重要決議は冷却期間をおいて二回目の投票を行うとか、最終決定は国の代表機関が下すとか」やり方はいろいろある、と◆明日の暮らしがわからねえ…。「夢は夜ひらく」どころか、混迷の“悪夢”に夜の眠りも浅かろう英国の人々に、教え諭すかのような一節である。眼力だろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYTPT50155

      削除
  12. EU ロシア経済制裁延長も 英離脱で今後に影響も
    7月2日 9時12分

    EU=ヨーロッパ連合は、ウクライナ情勢を受けて実施してきたロシアへの経済制裁を来年の1月末まで延長することを決めましたが、ロシアに強硬な姿勢を示してきたイギリスのEU離脱によって、今後の制裁を巡る議論に影響が及ぶ可能性が出ています。

    EUはおととし、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘が激化したことを受けて、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアへの経済制裁を行っています。
    制裁はロシアの政府系の金融機関やエネルギー企業、そして防衛関連の企業がEU域内で資金調達することの制限やロシアとの武器取引の禁止などが柱です。
    EUは1日、今月末で期限を迎える予定になっていたこの制裁をさらに来年1月末まで延長することを決めました。EUはその理由として、ウクライナ政府と親ロシア派が去年2月に合意した停戦がいまも完全に履行されていないことを挙げています。
    ただ、制裁をどこまでの範囲で、いつまで続けるべきかについては、ロシアとの経済的な結びつきの強さに応じてEU各国の間に温度差があります。こうしたなかロシアに強硬な姿勢を示してきたイギリスがEU離脱を決めたことで、今後の制裁を含めロシアとの関係を巡る議論に影響が及ぶ可能性が指摘されています。

    ロシアも輸入制限延長の対抗措置

    EU=ヨーロッパ連合がロシアへの経済制裁を来年の1月末まで延長すると決めましたことに対して、ロシアも対抗措置として行っているEUなどからの農産物や食料品の輸入制限を来年の年末まで延長するとしています。
    ロシアのメドベージェフ首相は1日、EUのロシアに対する経済制裁の延長決定に合わせる形で、EUなどからの農産物や食料品の輸入制限を来年の年末まで延長する政令に署名しました。
    一方で、プーチン大統領は1日、EU加盟国のフィンランドを訪問して、原子力発電所の建設計画やインフラ整備など両国の経済協力を強化する姿勢を強調しました。
    プーチン大統領は、5月にギリシャを訪れたほか、今月28日にはスロベニアも訪問する予定で、EUの結束が揺らぐなか、ロシアとつながりの強い加盟国を訪れて、さらに揺さぶりをかけていると受け止められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160702/k10010580691000.html

    返信削除
  13. 大国をめざすことと、強国になることは、必ずしも一致するものではない…

    大きくなればなるほど、小さな反乱分子におびえ、小国であればあるほど外の大国におびえ…

    返信削除
    返信
    1. 地政学的な諸問題を解決するための正解はなきに等しい。

      削除
  14. 「EU離脱後に自由貿易交渉」案…英経済に打撃
    2016年7月2日19時33分

     【ブリュッセル=横堀裕也、ロンドン=角谷志保美】英国の欧州連合(EU)離脱問題で、英国に対する厳しい交渉案がEU内で浮上している。

     英国が正式に離脱した後に、自由貿易協定交渉を本格化させる方法だ。この場合、英国は離脱後、当面、世界貿易機関(WTO)ルールに沿った比較的、高い関税を支払う必要がでてくるため、英経済に大きな打撃となる。交渉入り自体が越年の可能性も出てきた。

     EUの執行機関・欧州委員会で通商政策を担当するマルムストローム欧州委員(閣僚に相当)は6月30日、英BBCのインタビューで、「まずは離脱交渉を行い、その後に新たな関係を規定する協定の交渉に入る」と述べた。

     英国が離脱するにあたっては、英国内に居住する、EU加盟国からの移民の取り扱いなどを定める脱退協定を結ぶ必要がある。これまでは脱退協定と並行して、自由貿易協定の交渉を進めるとみられていた。

     EUのリスボン条約50条によると、英国が離脱通知をしてから2年後にEU法の適用を停止する。英国とEUが複雑な利害を調整する自由貿易協定を目指す場合、5~10年程度、交渉期間が必要とされる。EUは〈1〉2年間は脱退協定の交渉に集中〈2〉離脱後に自由貿易協定を検討――といった2段階の日程を念頭に置いているとみられる。

     EU首脳会議から続く厳しいEU側の方針に、次期英首相の最有力候補テリーザ・メイ内相は、「交渉指針が固まらなければ、年内の交渉開始はない」との考えを示している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160702-118-OYT1T50063

    返信削除
  15. 英女王「冷静さと落ち着きが最善の対処可能に」
    2016年7月3日21時35分

     【ロンドン=角谷志保美】英国のエリザベス女王は2日、スコットランド自治議会の開会式で演説し、「激動する世界で、冷静さと落ち着きを保つことは時として難しいが、それが最善の対処を可能にする」と呼びかけた。

     英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利して以来、女王が公の場で発言したのは初めて。政治経済が激しく動揺するなか、国民や指導者に冷静な対応を呼びかけたものとして受け止められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160703-118-OYT1T50146

    返信削除
  16. >イギリスのEU離脱は、資本主義の祖国が世界=経済による統合を拒否したという点で、近代世界システムの終わりの始まりかもしれない
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51979866.html

    あははは…

    進歩史観とか、世界はある方向へ変化していくみたいな、一種の「終末論」的世界観の呪縛にまだとらわれたままなんだね…

    返信削除
    返信
    1. 市場生態系は、いたって躍動的とは正反対の静的で柔軟なもの…

      削除
  17. 資金供給量 初の400兆円台 - 2016/7/4
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6206413

    6月末マネタリーベース、初の400兆円超え 過去最高を更新
    ロイター 7月4日(月)9時47分配信

    [東京 4日 ロイター] - 日銀が4日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の6月末の残高は403兆9372億円となった。

    初めて400兆円を超え、7カ月連続で過去最高を更新した。

    6月中のマネタリーベースの平均残高は前年比25.4%増の392兆7119億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比33.9%増の292兆8396億円、紙幣は同6.2%増の95兆1991億円、貨幣は同1.0%増の4兆6732億円だった。

    日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やすペースで、国債を中心とした金融資産の買い入れを続けている。

    (伊藤純夫)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000015-reut-bus_all

    返信削除
  18. EU駐日大使 今後もEU統合推進の考え強調
    7月5日 20時53分

    イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、EUの駐日大使が東京都内で記者会見し、「離脱は残念だが、平和で豊かなヨーロッパを築くうえでEU以外に選択肢はない」と述べ、今後もEU統合を進めていく考えを強調しました。

    EUのイスティチョアイア・ブドゥラ駐日大使は、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことを受けて、5日、東京都内で記者会見しました。
    この中で、大使は「離脱という結果は残念だったが、結果を受け入れ尊重する」と述べ、今後はEUのルールに沿ってイギリスとの間で離脱に向けた交渉を進める考えを示しました。
    そのうえで、国民投票のあとに開かれた先月のEUの首脳会議では、イギリス以外の27か国でEU統合をさらに進めていくことを確認したと強調し、「EUは、これまでにも分裂の危機に直面したことがあるが、平和で豊かなヨーロッパを築くうえでEU以外に選択肢はない」と述べました。
    また、年内の妥結を目指して、日本とEUの間で進められているEPA=経済連携協定の交渉が、主導的な役割を果たしてきたイギリスの離脱で影響を受けるのではないかとの懸念については、「EUは、イギリスの離脱後も世界で最も大きく、解放された魅力的な市場であり続ける」と述べ、これまでの方針に変わりがないことを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584621000.html

    返信削除
  19. ハンガリー 10月にEUの難民政策の是非問う国民投票へ
    7月5日 22時54分

    EU=ヨーロッパ連合の難民政策に反発するハンガリーは、加盟各国が難民の受け入れを分担することの是非を問う国民投票をことし10月に行うと発表し、投票の結果を受けた民意を盾にEUへの圧力を強めることも予想されます。

    ハンガリー政府は5日、EU=ヨーロッパ連合が加盟各国に難民の受け入れの分担を求めることの是非について、国民投票をことし10月2日に行うと発表しました。
    国民投票では、EUがハンガリー議会の承認なしに難民の受け入れを強制的に割り当てることを望むか、国民に問うということです。
    EUは、中東などから流入が続く難民の受け入れの分担を加盟各国に求めていますが、ハンガリーは、国民の理解がないまま受け入れはできないと強く反発してきました。
    多くの難民や移民の移動ルートとなったハンガリーでは、混乱が広がるなか、政府が国境にフェンスを設置するなど、厳しい姿勢で取り組んできたことが国民からは評価されており、国民投票で受け入れ反対が多数を占めれば民意を盾にEUへの圧力を強めることも予想されます。
    また、イギリスの国民投票に続くこうした動きは、各国のEU懐疑派に影響を与える可能性も指摘されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584661000.html

    返信削除
  20. 仏独の駐日大使 英のEU離脱派を痛烈に批判
    7月6日 23時54分

    イギリスが、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことについて、日本に駐在するフランスとドイツの大使が会見し、離脱を主導したリーダーたちを痛烈に批判し、EU各国に対し慎重な議論を求めました。

    イギリスがEUからの離脱を選択したことについて、日本に駐在するフランスのダナ大使とドイツのフォン・ヴェアテルン大使が、6日、都内で記者会見を開きました。

    この中で、ダナ大使は「イギリスの友人が、こんな決断をするとは予想できず、裏切られた気分だ」と述べるとともに、欧州全体に不安が広がる事態を避けるために、離脱のための交渉を早期に始めるよう求めました。

    また、イギリスでは、離脱の運動を主導したジョンソン下院議員が、キャメロン首相の後任の最有力候補と目されながら党首選に立候補せず、離脱派の少数政党のファラージュ党首も、今週辞任を表明しています。

    これについてフォン・ヴェアテルン大使は「離脱派のリーダーたちが、その座を降りたのは、約束を守れないことに気付いたからだろう。ポピュリストが、約束したことをやみくもに信じてはいけない」と痛烈に批判するとともに、離脱の可能性が取り沙汰される国々に対して、イギリスを教訓に慎重に議論すべきだと訴えました。

    一方で、両大使とも、イギリスが離脱してもEUそのものが崩壊することはないと繰り返し、EUと日本との関係は今後も変わらないと強調し、冷静な対応を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585881000.html

    返信削除
  21. 英で不動産ファンドの取引停止相次ぐ
    7月6日 20時45分

    国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったイギリスで、景気の先行きへの不透明感から、商業用の不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次ぎ、これまでに凍結されたファンドの運用総額は日本円でおよそ1兆2000億円に上っています。

    イギリスの大手投資会社、M&Gインベストメンツは5日、国民投票の結果を受けた景気の先行きへの不透明感を背景に、投資家から不動産ファンドの解約請求が相次いでいるとして、ファンドの取り引きを停止することを明らかにしました。また、別の資産運用会社2社も解約請求の急増を受けて、不動産ファンドの取り引きを凍結していて、これまでに凍結されたファンドの運用総額は90億ポンド(日本円でおよそ1兆2000億円)に上っています。

    イギリスの不動産市場はロンドンを中心に世界的な金融緩和を受けた資金の流入などで価格の上昇が続いてきましたが、国民投票でEUからの離脱が決まって以降、海外の投資家の間ではリスクを避けるため資金を引きあげる動きが強まっているものとみられます。今後、不動産ファンドの取り引き停止がさらに広がれば、不動産価格の急落や銀行の不良債権の増加につながるおそれもあり、金融市場の波乱要因となりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585741000.html

    返信削除
  22. イタリアの銀行の経営不安 市場の波乱要因に浮上
    7月7日 5時28分

    イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、ヨーロッパ経済の先行きに不透明感が広がるなか、市場では、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。

    EU加盟国で2番目の経済規模を持つイギリスのEUからの離脱が決まったことで、イギリスだけでなくヨーロッパ全体の経済の先行きに不透明感が広がっています。中でも、景気が低迷しているイタリアでは、業界全体で40兆円を超える不良債権を抱えるなど、経営状態が悪化している銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっています。

    こうしたなか、イタリアの大手銀行がヨーロッパ中央銀行から2018年までに不良債権を30%以上削減するよう求められたことが明らかになり、一部の銀行の株価がイギリスで国民投票が行われた先月23日と比べて30%以上値下がりするなど、イタリアでは銀行の株価が急落しています。欧米のメディアは、イタリア政府が信用不安が拡大するのを防ぐため、銀行への公的資金の投入を含めた新たな救済策を検討しているとも伝えていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586081000.html

    返信削除
  23. 「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している - 2016/7/7
    野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/94531

    《報道では、イギリス国民はEU離脱の決定を後悔し、国民投票のやり直しを要求していると伝えられている。

     しかし株式市場の反応は、これとまったく異なる。イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。

     他方で、大陸諸国の株価は6月前半より低い水準だ。

     これは、少なくとも経済的に見る限り、離脱はイギリス経済にとって有利で、大陸ヨーロッパに不利であることを示している。》

    返信削除
    返信
    1. 《EU加盟国がイギリスの後に続いてEUを離脱するといったドミノ効果を引き起こす可能性が高い。とくに、オランダ、チェコ共和国、フランスではEU離脱を支持する世論が高まっている。16日には、スイスでEU加盟申請を取り下げる議会決議が可決された。

       EUこそ分解の危機に直面しているのである。》
      http://diamond.jp/articles/-/94531?page=3

      削除
  24. 日立と日本原電 英の原発建設に協力
    7月8日 0時26分

    イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の現地での事業への影響も懸念されるなか、「日立製作所」と原子力発電専門の電力会社「日本原子力発電」は、イギリスでの原発事業で協力し最新鋭の発電所の建設を共同で進めていくと発表しました。

    発表によりますと、日立製作所と日本原電=日本原子力発電は、7日、日立がイギリス国内で計画している原発事業で協力することで合意しました。
    具体的には、イギリスにある日立の子会社が開発している最新鋭の技術を使った2基の原発について、日本原電のノウハウを生かしながら、現地政府の認可が得られるよう建設を進めるほか、運転開始後のメンテナンスに関する計画づくりでも協力するということです。
    イギリスでは、先月の国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の間では現地での事業に影響が出ないか懸念が広がっていますが、日立と日本原電は新たな協力関係を結ぶことで、イギリスでの事業展開を一層加速させたい考えです。
    日立製作所・欧州原子力事業開発本部の舛井崇本部長は記者会見で、「為替への影響などの不確実性は出てくると思うが、イギリス政府には計画どおり進めてもらえると期待している」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587061000.html

    返信削除
  25. 日本「弱含み」国債格下げ最悪ペース…フィッチ
    2016年7月8日17時53分

     欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは7日、2016年の国債の格下げが、これまでで最悪のペースで進んでいると発表した。

     資源価格の下落で新興国の経済が悪化したことや、英国が欧州連合(EU)から離脱する方向となったことが要因としている。

     フィッチは6月までに、延べ15か国の国債格付けを引き下げたほか、日本を含めた22か国の格付けを引き下げる方向で検討する「ネガティブ(弱含み)」としている。

     これまで最も格下げが多かったのは、ギリシャの財政問題をきっかけに欧州諸国に財政不安が広がった11年の20か国だったが、今年はこの数を上回る可能性が高いとした。フィッチは、今年の格下げの最大の理由に資源価格の下落を挙げた。

     すでに、国家財政の多くを資源に依存する10か国のうち、7か国を格下げしたか、格下げの可能性があるとしている。

     一方、英国のEU離脱問題を受けて、同社は、英国国債の格付けを1段階引き下げた。今後の影響については、「政治面で先行きに不透明感がある」と指摘し、状況次第で一段の引き下げがありうることを示唆した。

     さらに、同社は英国のEU離脱が、今後の欧州の政治情勢に与える影響を注視しているとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160708-118-OYT1T50080

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/02/2016129.html?showComment=1467968667648#c2565101085817794972

    返信削除
  26. 英EU離脱の影響 投資信託に4兆円余の損失
    7月13日 17時13分

    イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで世界的な株安となった影響で、先月、投資信託では運用による損失が膨らみ、損失額は4兆8000億円余りに上ったことが分かりました。

    投資信託は、投資家から集めた資金を国内外の株式や債券に投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
    13日発表された投資信託協会のまとめによりますと、先月末時点の国内で販売された投資信託の残高は86兆631億円で、前の月に比べて5兆1334億円減りました。これは先月23日、イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択したことをきっかけに円高が進み、株価も大幅に下落したため株式や債券で運用する投資信託に大幅な損失が出たことが大きな要因で、運用による損失額は4兆8174億円に上りました。また、相場環境の悪化によって満期前に償還された投資信託などが5543億円に膨らんだことも影響しています。
    投資信託協会の大久保良夫副会長は「株価は、イギリスの国民投票以前の水準を回復しており、投資信託の運用も回復の期待がもてると思うが、市場がこのまま安定に向かうかは予断を許さず、投資家の間では各国の経済対策に注目が集まっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594131000.html

    返信削除
  27. EU離脱選択の英 メイ新首相就任へ
    7月13日 18時21分

    EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスの新たな首相に13日、テリーザ・メイ内相が就任します。メイ新首相は、EUからの離脱に向けた交渉などで、その手腕が問われることになります。

    イギリスでは、EUからの離脱を決めた国民投票の結果を受けてキャメロン首相が辞意を表明したことから、与党・保守党の党首選挙が行われ、メイ内相が新しい党首に選ばれました。
    これを受けキャメロン首相は、13日、エリザベス女王に辞任を申し出るとともにメイ内相を新たな首相として推薦します。その後、エリザベス女王がメイ内相を新たな首相に任命し、組閣を指示することになっていて、イギリスでは、サッチャー元首相以来、2人目となる女性の首相が誕生します。
    メイ内相は、女王から新たな首相に任命されたあと、首相官邸で、就任後初めてとなる演説を行う予定です。メイ新首相は、EUからの離脱に向けた交渉や、離脱と残留で国を二分した国民投票で深まりを見せるイギリス社会の分断など、山積する課題に取り組むことになり、その手腕が問われることになります。
    また、EUとの交渉を担当する閣僚を新たに任命する方針を示していて、今週中にも行われる組閣で、人選をどう進めるかや離脱派のジョンソン下院議員や、党首選挙で対立候補だったレッドサム氏らをどう処遇するかも注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594251000.html

    返信削除
  28. メイ英首相、組閣開始…EU離脱相を新設
    2016年7月14日23時44分

     【ロンドン=角谷志保美】英国の新首相に13日(日本時間14日)、保守党党首のテリーザ・メイ前内相(59)が就任した。

     英国の女性首相はマーガレット・サッチャー元首相以来、26年ぶり2人目。メイ氏は初の組閣で、欧州連合(EU)からの離脱交渉を担う新設の「EU離脱相」に党内重鎮のデビッド・デービス氏(67)を起用するなど、山積する課題に臨む陣容を固めつつある。

     メイ氏は13日夕、バッキンガム宮殿でエリザベス女王から首相に任命された。その後、首相官邸前で演説し、「英国は大胆で積極的な新たな役割を世界に築く。少数の特権階級ではなく、全ての人のための国にする」と抱負を語った。メルケル独首相、オランド仏大統領と個別に電話会談を行い、「離脱交渉の準備には、ある程度時間が必要だ」と述べて理解を求めた。

     組閣人事では、デービス氏の起用のほか、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長(52)を外相に抜てきした。ジョンソン氏を巡っては、国民投票で離脱派を率い、次期首相とも目されながら、保守党の党首選出馬を辞退した経緯がある。英国のEU離脱に各国から冷ややかな視線も注がれる中、外交交渉の最前線に立つことになる。

     EU離脱相と合わせて新設する国際貿易相には、党首選を争ったリアム・フォックス元国防相(54)の就任が決まった。EU離脱に関連する重要閣僚をデービス氏、ジョンソン氏、フォックス氏の「離脱派」3氏で固めた格好だ。約20ある閣僚ポストのうち、14日午後(日本時間14日深夜)までに10ポスト以上が決まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160714-118-OYT1T50122

    返信削除
  29. EU グーグルの広告事業に警告 独禁法違反の疑い
    7月15日 8時48分

    EU=ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、グーグルが競合する他社のサービスを妨げて自社の広告事業が有利になるよう不当な行為を行っているとして、独占禁止法違反の疑いで3件目となる警告を出しました。

    EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は14日、グーグルが、2006年以降、自社の広告配信サービスを利用する通信会社や小売り業、新聞社などのウェブサイトに対し、競合する他社が配信する広告を掲載するのを禁じたり、自社が配信する広告を最も目立つ場所に掲載するよう強要したりしたとして、独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。警告では、10週間以内に反論するよう求めたということです。
    グーグルの広告配信サービスは、ヨーロッパでのこの分野の事業のおよそ80%を占めているとされ、最終的に違法と判断されれば巨額の罰金が科されます。
    EUが独占禁止法違反の疑いでグーグルを警告するのは今回で3件目です。去年は、自社のショッピングサイトが優先的に表示されるよう検索エンジンを不当に運用している疑いを指摘したほか、ことし4月にはスマートフォンなどのメーカーに、自社の検索エンジンのアプリを搭載するよう強要したなどとして警告し、改善を求めていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596401000.html

    返信削除
  30. 首相「英のEU離脱交渉の見通しを明確に」
    7月15日 21時00分

    安倍総理大臣は訪問先のモンゴルで、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談し、イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択したことを受けて、EUとイギリスの今後の交渉の見通しを明確に示すよう求めました。

    ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するためモンゴルのウランバートルを訪れている安倍総理大臣は15日午後、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領やユンケル委員長と会談しました。
    この中で安倍総理大臣は、イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択したことについて「世界経済に与えるリスクへの対応が必要だ。EUがイギリスと協調し、今後の交渉の見通しを明確に示すべきだ」と述べました。そのうえで「国際秩序への挑戦がある中、結束した強い欧州が不可欠だ。日欧がルールに基づく国際秩序の維持のため一層連携することが重要だ」と指摘しました。
    これに対し、トゥスク大統領は「現在はイギリスの正式の離脱通告を待っていて、その後、正式な手続きを進めることになり、プロセスで法的に何かがストップすることはない。イギリスが正式に離脱を完了するまではEUの法律やEUが第3国と結ぶ協定はすべてイギリスに適用され、日EU関係に変化は及ばさない。EUは信頼のおけるパートナーであり続けたい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、日本とEUのEPA=経済連携協定について、「本年のできるかぎり早期の大筋合意に向けて引き続き、最大限努力したい」と述べました。
    一方、安倍総理大臣は、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張が認められなかったことについて、「最終判断は法的拘束力を有し、当事国が判断に従う必要がある。ASEMも活用し、EUと連携して法の支配と紛争の平和的解決を呼びかけたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010597501000.html

    返信削除
    返信
    1. NHKニュース「英 EU離脱」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000101.html

      削除
  31. 社説
    メイ英新首相 秩序あるEU離脱の構想示せ
    2016年7月13日6時2分

     欧州連合(EU)離脱という歴史的な針路変更の舵かじ取りを担う責任は重大である。秩序あるプロセスとなるよう、指導力の発揮が求められる。

     英国のメイ内相が、与党・保守党の党首に選出された。13日に首相に就任する。サッチャー氏以来、2人目の女性首相となる。

     最大の課題は、EUとの離脱交渉である。メイ氏は党首選に勝利した後、「最善の条件を引き出す。成功させる」と強調した。「世界における我が国の新たな役割を築く」とも語った。

     メイ氏は、数か月をかけて英国の交渉戦略をまとめた後、EUに離脱を通知する考えだ。EUからは、「EU単一市場へのアクセス」と「ヒトの移動の自由」は不可分だとクギを刺されている。

     移民流入制限を公約したメイ氏が、貿易・金融サービス分野で英国の利益を守りつつ、EU各国にも説得力のある離脱構想を打ち出せるのか、心もとなくもない。

     メイ氏は、6月の国民投票に際して、EU脱退に経済的リスクが伴うことなどを理由に、残留を支持した。だが、「離脱」支持が多数を占めた以上、その実現が政府の務めだ、と主張を転換し、党首選に出馬した経緯がある。

     テロ対策などを担当する重要閣僚の内相を6年間務め、安定感には定評がある。国民投票を巡って先鋭化した党内の離脱派対残留派の対立を修復し、政治の混乱を収拾せねばなるまい。

     社会の分断も深刻だ。移民らに対する民族差別的な嫌がらせが急増している。メイ新政権は、国民融和の努力が欠かせない。

     中長期的には、ロンドンと地方の格差の是正に取り組む必要がある。首都が金融センターとして繁栄する一方で、地場産業が衰退した地方では、「中央のエリート」やEUの官僚主義への不満が渦巻き、離脱の主因となった。

     党首選には当初、離脱派から女性の閣外相ら3候補が出馬した。実力者のジョンソン前ロンドン市長は、盟友の司法相の離反に遭い、立候補の断念に追い込まれた。メイ氏と決選投票に臨むことになった閣外相は、失言で撤退した。

     離脱派は、国民投票後のビジョンを欠いたまま、内紛に陥って、政権を担う態勢を築けなかった。無責任とのそしりは免れまい。

     英国の離脱問題は一時、日米欧の銀行株の急落を招いた。英国に進出した日本企業は、戦略の見直しを迫られている。メイ氏ら指導者は、海外からの厳しい視線を自覚し、行動すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYT1T50152

    返信削除
  32. 来年の世界経済見通し 英のEU離脱の影響で下方修正
    7月19日 22時11分

    IMF=国際通貨基金は、来年の世界経済の成長率の見通しを公表し、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けた影響で4月時点の予想と比べて0.1ポイント低いプラス3.4%に下方修正しました。離脱の交渉がスムーズに進まなければ、3%のプラス成長を割り込んで影響はさらに深刻になるとしています。

    IMFは19日、最新の経済見通しを公表し、来年の世界の経済成長率の見通しは、4月時点の予想と比べて0.1ポイント低いプラス3.4%に下方修正しました。これは、イギリスの成長率が、EUからの離脱決定の影響で、海外からの投資が減少することなどから、1.3%のプラスにとどまり、0.9ポイント下方修正されたことなどによるものです。また、離脱の交渉がスムーズに進まず、先行きの不透明感が深まった場合は貿易や金融の取り引きが低迷して、来年の世界経済の成長率の見通しは2.8%のプラスにとどまり、影響はさらに深刻になるとしています。
    これについてIMFは、「EU離脱の決定の影響は、アメリカや中国などで
    比較的小さいとみられるものの、不透明感がどれだけ深まるか見通しにくい」としています。
    一方、日本の来年の経済成長率は、来年4月に予定されていた消費税率の引き上げを延期したことを受けて、0.1%のマイナスの予想から0.1%のプラスと、0.2ポイント上方修正しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601431000.html

    返信削除
    返信
    1. 今年度の経済成長率 0.9%程度に下方修正へ
      7月13日 4時41分

      今年度の経済成長率について、内閣府は個人消費が力強さを欠くことなどから、これまで実質でプラス1.7%程度としていた見通しをプラス0.9%程度に下方修正することになりました。

      内閣府は、今年度の経済成長率について、ことし1月時点で、物価の変動を除いた実質でプラス1.7%程度と見通していましたが、半年ごとの見直しの結果、0.9%程度の成長にとどまると下方修正することになりました。

      下方修正は、個人消費が力強さを欠き、消費税率引き上げの再延期で、増税前の駆け込み需要も見込めなくなったことや、新興国の景気減速やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の決定などで、海外経済の不透明感が広がっているためです。

      また、来年度の経済成長率について、内閣府は今回、実質でプラス1.2%程度という見通しを示しますが、実質で2%を実現するという政府の目標の達成には遠い状況です。

      内閣府は、13日、開催する政府の経済財政諮問会議にこうした見通しを報告する一方で今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策を通じて成長率の押し上げを目指すことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593021000.html

      削除
  33. 英の国民投票から1か月 世界の投資家の動向は
    7月23日 7時40分

    イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まった国民投票から23日で1か月となります。世界経済に与える影響への懸念が強まるなかで、世界の投資家たちはどう動いているのでしょうか。

    アジアの金融センター、シンガポールに拠点を置き、“伝説の投資家”としてその動向が常に注目されているジム・ロジャーズ氏はNHKのインタビューに応じ、当面、イギリスに投資するつもりはないと明かしました。ロジャーズ氏は「イギリスの通貨ポンドはさらに下落し、経済も冷え込むだろう。今後1、2年間の世界経済の先行きを悲観的に捉えている」と述べています。

    一方、イギリスとの関係が深い香港には、EU離脱の動きをまたとないチャンスと捉える投資家がいます。“百億楼王”と呼ばれる黎永滔氏です。100億香港ドル(日本円で1300億円相当)のビルを所有していることからその名がつきました。黎氏はこれまで不動産を新型肺炎の流行などで価格が落ち込んだタイミングで購入し、その後、大幅に上昇したところで売り抜けるといった手法で富を蓄えてきました。

    「投資はタイミングがすべて。ピンチのあとにチャンスありだ」と語る黎氏は、国民投票から1か月を前にしてロンドンに乗り込みました。
    向かったのは世界的なブランドが店を連ねる中心部の高級ショッピング街です。国民投票のあとポンドが大幅に値下がりしたことで割安になった不動産に着目したのです。

    黎氏はショッピング街が中国やアメリカなどからの多くの観光客でにぎわっている様子を見て、ポンド安には外国人をイギリスに呼び込む効果もあると確信し、この通りの商業ビルを中心に130億円分の不動産の購入を決断しました。
    黎氏は「ロンドンに投資すべきは、人々が投資を引き上げるまさに今なのです」と自信たっぷりに話しています。

    イギリスのEU離脱がもたらす激しい市場の変化がどこに向かうのか、世界の投資家たちの見方は大きく分かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010605591000.html

    返信削除
  34. G20開幕 ”英のEU離脱の影響“など議論
    7月23日 21時31分

    G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が中国で開幕しました。初日の23日は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことで今後、世界経済にどのような影響が及ぶかを主な議題に議論が行われたとみられます。

    G20の財務相・中央銀行総裁会議は中国・四川省の成都で日本時間の午後5時すぎに開幕し、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しています。
    先月、イギリスがEU離脱を決めて1か月がたち、金融市場は落ち着きつつありますが、不透明な離脱交渉の行方が世界経済の波乱要因となっています。
    このため、「世界経済」をテーマにした初日の討議ではイギリスのEU離脱が今後、世界経済や金融市場に及ぼす影響を巡り、意見が交わされたとみられます。
    麻生副総理は会議の合間に新たに就任したイギリスのハモンド財務相と会談し今後、EUとの間で離脱の手続きをどう進めていこうと考えているのか説明を求めたとみられます。
    このほか、会議ではバングラデシュやフランスなど世界各地で相次ぐテロ事件や、鉄鋼や石炭など過剰な生産能力を抱えた中国の構造問題など世界経済のリスクについて議論する見通しで、討議の成果を24日、声明として発表することにしています。

    黒田総裁 英のEU離脱の影響が主な議題

    G20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に日銀の黒田総裁は記者団に対し、会議ではイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が世界経済に及ぼす影響を主な議題に意見を交わすという見通しを示しました。
    この中で日銀の黒田総裁は今回のG20について、「国民投票後の市場の動向や、それが世界経済にどういう影響を与えるかが大きな議題の一つだ。世界経済全体の成長率が上昇していくシナリオに変更はないと思うが、不確実な状況が続くので注意が必要だ」と述べ、イギリスのEU離脱の影響について議論する考えを示しました。
    一方、日銀が来週開く金融政策決定会合に関連して、黒田総裁は2%の物価安定目標の実現を目指し、今の金融緩和を継続し、必要ならば追加的な措置を講じるという認識を改めて示し、G20でも日銀の考えを説明する考えを示しました。
    また、日銀が政府の発行する国債を直接引き受けるなど、金融政策と財政政策を一体的に進めるいわゆる『ヘリコプターマネー』と呼ばれる政策に注目が集まっていることについて、黒田総裁は「日本を含め先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と述べ、否定的な考えを示しました。そのうえで「中央銀行が金融緩和をしているなかで政府が財政出動するということならば、景気に対する効果がより大きくなり、マクロ政策としておかしいことではない」と述べ、現在、政府・日銀が財政政策と金融政策を緊密に連携して進めていることは意義があるという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010605991000.html

    返信削除
  35. 政府 英のEU離脱リスクに備える方針を確認
    7月27日 14時15分

    政府は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に備えて、関係省庁の局長らからなる会議の初会合を開き、日本経済や日本企業の活動などへの影響を検討し、金融市場の不安定化などのリスクに備える方針を確認しました。

    政府はイギリスがEUからの離脱を決めたことを受けて、外務省や経済産業省、金融庁など、関係省庁の局長らによる会議を設置し、27日に総理大臣官邸で初会合を開きました。
    この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「イギリスのEU離脱は欧州のみならず、わが国を含む国際社会に大きな影響をもたらす出来事だ。イギリスの新内閣が成立し、離脱に向けた動きが本格化するとみられるなか、経済を含む日英関係および日EU関係全般について、適切かつ中長期的な対応が必要だ」と述べました。
    そして、会合では離脱に向けたイギリスとEUの交渉の状況や市場の動向などについて、情報の収集や分析を進めて共有するとともに、日本経済や日本企業の活動などへの影響を検討し、金融市場の不安定化などのリスクに備える方針を確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610641000.html

    返信削除
  36. 第72回 英国の産業構造を知らずにEU離脱問題は語れない 
    [2016年07月28日]
    野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて
    http://diamond.jp/articles/-/96855

    >イギリスのEU離脱問題を評価するには、イギリス経済についての正しい理解が必要だ。イギリスの経済構造は、日本のそれとは大きく違う。しかし、そのことが、日本では必ずしもよく知られていない。日本と同じような産業構造の国であると考えると、EU離脱問題を正しく理解することができない。

    返信削除
  37. [地球を読む]英EU離脱の影響 「長期停滞」 新たな懸念…吉川洋 立正大学教授
    2016年8月22日5時0分

     世界が固唾かたずをのんで見守った6月23日の国民投票で、英国は43年間加盟した欧州連合(EU)からの離脱を決めた。世界中を駆けめぐった英国のEU離脱決定は、日本経済にいったいどのような影響を与えるだろうか。

     ニュースの大きさから、これこそ「リーマン・ショック級」だと短絡的に考えてはいけない。同じく大きなショックでも、性質が違うからだ。私たちは影響について、「短期的」「中期的」「長期的」という三つに区別し、問題を整理する必要がある。

     まずは短期的影響。最も重要なのは、株、債券、外国為替など金融市場の混乱を防ぐことである。株価の暴落など混乱が起きれば、生産や雇用、消費などわれわれの生活に直結する実体経済にも大きなマイナスの影響が及ぶ。

     実際に、英国のEU離脱決定のニュースを受けて、世界中で株価は大幅に下がった。6月24日の日経平均株価の終値は、前日比で1200円超も下落し、ニューヨーク市場でも株は600ドル以上、値を下げた。株価の急落は、欧州のみならず、日米、アジアと世界中に広がった。

     「英国ショック」から約2か月がたち、各国の政策対応もあり金融市場の動揺は一段落した。7月27日、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)も「短期的なリスクは弱まってきた」と表明した。世界経済は、とりあえず英国ショックの衝撃を吸収し、軟着陸したと言える。

     一方、長期的に日本経済、そして世界経済に与える影響は、全貌がまだ分からない。英国経済は当然大きな影響を受ける。自動車や電機などを英国で生産してEUに輸出している日本企業は、EU離脱でこれまで享受していた関税上の優位が失われれば、工場を大陸欧州に移す可能性がある。

     世界最大級の金融センターであるロンドン・シティーへの打撃も懸念されている。逃げ足の速い金融機関の中には、早くもシティーの事業規模を縮小して、本拠地をドイツ・フランクフルトなど大陸に移す動きが出てきた。

     もっとも、現状では英国経済の将来について悲観論一色なわけではない。国民投票後、英国の株価は上昇している。また、たとえ英国経済に悪影響があっても、工場や金融機関が移ってくる他のEU諸国にとってはプラスだから、世界経済全体に与える影響はその分小さくなる。

     しかし、英国の離脱はEUという長く続いた秩序の終わりの始まりかもしれない。不確実性の高まりは、ただでさえ「長期停滞論」が唱えられる世界経済にまた一つ、新たな懸念材料を加えた。

     

    国内財政リスク 正視を

     英国の欧州連合(EU)離脱は、交渉のプロセスも明らかになっておらず、現状では世界経済への長期的な影響は分からない。この間、英国の離脱問題は「中期的」、すなわち2016年から17年にかけて日本の景気にどのような影響を与えるのか。これこそが、われわれにとっての大きな問題である。

     新聞の見出しの大きさなどでは、英国のEU離脱は、一金融機関に過ぎないリーマン・ブラザーズの破綻より衝撃が大きかったかもしれない。しかし、08年9月のリーマン・ショックは、英国ショックよりもはるかに深刻だった。「リーマン級」といった情緒的な表現によって両者の違いを見逃してはならない。

     リーマン・ショックが世界経済に深刻な打撃を与えたのは、これをきっかけに欧米の不良債権問題が一気に表面化し、世界的な金融危機が生じたからだ。これは1997~98年に、北海道拓殖銀行や山一証券などが破綻した日本の金融危機の国際版と言うことができる。その余震はいまだに収まっていない。今年に入ってからも、イタリアなどの金融機関の不良債権問題が顕在化している。

     リーマン・ショック後に生じた金融危機は、世界同時不況を生み出した。アラン・グリーンスパン・元米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「100年に1度」と形容した世界不況により世界的に輸出が落ち込むと、日本経済も深刻な不況に陥った。リーマン・ショック直後、09年(暦年)の実質経済成長率はマイナス5・5%となった。

     「需要が消えた」とも言われたリーマン・ショックの時と比べれば、今回の英国ショックが日本と世界の景気に与える影響は小さい。例えば、英国ショックを踏まえて国際通貨基金(IMF)が7月19日に改定した経済見通しでは、世界全体の成長率は16年が3・2%から3・1%に、17年が3・5%から3・4%に、それぞれ0・1ポイント下方修正されただけだ。

     一方、リーマン・ショック後の09年4月に、IMFが発表した世界経済の見通しでは、1年前に予測した3・8%成長より大幅に低いマイナス1・3%へと下方修正されている。景気に与える影響という点では、英国ショックとリーマン・ショックではケタが違うことが分かる。

     「では、世界経済のリスクはどうなのか」と問う人もいるだろう。日本政府は繰り返し「世界経済のリスク」を訴えている。

     確かにリスクはあり、それに備えることは正しいことだ。しかし、だから事業規模28兆円の経済対策が必要だということにはならない。そもそも日本経済を労働市場で見れば、いたるところで人手不足が起きるなど「完全雇用」の状態なのである。

     世界経済を見ると、FRBは16年中の追加利上げを検討している。欧州でも、ドイツやフランスでは補正予算による財政出動は検討されていない。

     「世界経済のリスク」を心配するよりも、実のところわれわれ日本人が注視すべきなのは、「日本経済のリスク」ではないか。

     財政赤字が、日本経済にとって最大のリスクであることは、改めて言うまでもない。財政と表裏の関係にある社会保障の将来像ははっきりしておらず、これが国内総生産(GDP)の約6割を占める消費が今ひとつ回復しない背景となっている。

     金融政策が目標とする物価上昇への展望は、いまだに開けていない。そもそも消費者物価指数(生鮮食品を除く)の2%上昇は、われわれの暮らしの豊かさに直結するものではない。

     マイナス金利は、すでに底をついている金利をさらに下げたが、一方で金融機関の収益を押し下げ、企業年金の積み立て資金不足という副作用も生み出している。3年あまり続いた異次元緩和の結果、今や日本銀行が保有する国債の残高は、全体の4割近い400兆円に迫る。

     政府・日銀は、自国の財政・金融のリスクも正視しなければならない。


    吉川洋氏 1951年生まれ。東大大学院経済学研究科教授などを経て2016年4月から現職。経済財政諮問会議民間議員、社会保障国民会議座長なども歴任。現在、財政制度等審議会会長。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160822-118-OYTPT50094

    返信削除
  38. 英EU離脱失望し退任か…ロンドンの博物館 独出身館長
    2016年9月8日5時0分

     【ベルリン=井口馨】ロンドンの観光名所ビクトリア&アルバート博物館(V&A)の館長退任が話題を呼んでいる。「ドイツ出身の館長が、英国の欧州連合(EU)からの離脱に失望したことが一因だ」などと、英独の主要メディアが一斉に報じたためだ。

     同博物館は5日、マーティン・ロス館長が今秋で退任すると発表した。V&Aによると、ロス氏は退任後、国際的な文化コンサルタント業務などに時間を割きたいと考えているという。

     ただ、ロス氏は6月の英国民投票でEU離脱が決まった際、「(私と英国との)関係が分断されたようだ」と独メディアの取材に嘆いていた。離脱を支持する高齢者が多かったことを受け、「(高齢者が)若者の将来を奪った」とも指摘した。

     英ガーディアン紙によると、ロス氏は2011年、外国人として初の館長に就任した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50116

    返信削除
    返信
    1. 一方の意識にこりかたまってしまうと、それに対抗する考え方の「よい面」が見えなくなってしまう…

      「(高齢者が)若者の将来を奪った」が後になって、まったく180度転換する見方をしなければならなくなるかもしれない…

      削除
  39. 社説
    EU首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
    2016年9月18日6時0分

     英国の離脱決定に伴う動揺を抑えるため、難題を先送りし、結束を演出したのだろう。

     欧州連合(EU)が、英国を除く27か国の首脳会議を開き、半年後に「魅力的なEUの将来像を提示する」と宣言した。「難民・移民」「テロ」「経済」の3分野の優先課題に関する「行程表」もまとめた。

     来年3月は、欧州統合の礎となった「ローマ条約」の調印60年に当たる。それまでに首脳会議を重ね、具体策を練るという。

     不十分な難民・テロ対策への不満は、英国だけでなく、域内各国に広がる。首脳会議が行程表で危機対応策を前面に打ち出したことは、英国に続く「離脱ドミノ」の回避に向けたEUの信頼回復の第一歩として理解できよう。

     難民対策では、流入抑制の方針を明確にした。新設の「欧州国境沿岸警備隊」を年内に稼働させるなど、域外との国境管理を強化する。テロの防止策として、各国情報機関の連携を緊密化させる。

     合意しやすい項目を列挙しただけで、新味には乏しい。

     深刻なのは、難民の受け入れ分担を巡る昨秋のEUの決定が、ハンガリーやポーランドなど東欧諸国の頑強な抵抗によって、宙に浮いていることである。

     足並みの乱れが続くようでは、「魅力的な将来像」は看板倒れになろう。各国が粘り強く妥協点を探らねばなるまい。

     難民流入や相次ぐテロで社会不安が高まる情勢に乗じ、「反難民」「反EU」色の強い政党が、来春に大統領選を控えるフランスなど各国で伸長している。

     EUを牽引けんいんするドイツでも、今月上旬の州議会選で、メルケル首相の寛大な難民受け入れ策を批判する新興右派政党が躍進した。

     大衆迎合主義の台頭を抑え、政治の安定を保たねばならない。EUが求心力を維持するには、加盟国が協調を深めて、難民問題や治安回復で実績を着実に上げる取り組みが求められよう。

     経済分野も課題が多い。

     成長戦略を巡っては、各国の財政規律と構造改革を重視するドイツと、財政出動を求めるイタリアなど南欧諸国との「南北対立」が先鋭化している。今後の首脳会議で歩み寄りが欠かせない。

     EUは英離脱という試練に直面しても内向きにならず、世界の自由貿易をリードする役割を担っていることも忘れてはならない。

     日本とEUは経済連携協定(EPA)の締結を目指し、交渉中だ。妥結に全力を挙げてほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYT1T50145

    返信削除
    返信
    1. 非公式首脳会議 難民 EUに深い溝
      2016年9月18日5時0分

       【ブラチスラバ=井口馨】欧州連合(EU)の非公式首脳会議が、今後半年で取り組む優先課題としてまとめた「行程表」には、トルコに隣接し不法移民の流入が懸念されるブルガリアへの支援などの難民対策が盛り込まれた。しかし、EUによる各国への難民の割り当ての見直しは行われず、中南欧諸国が激しく批判するなど亀裂が露呈した。

      中南欧 上限案拒否の独に反発

       「自己破壊的な移民政策を変えられず、首脳会議は失敗に終わった」

       16日夜、記者会見したハンガリーのオルバン首相はまくし立てるような口調で憤った。欧州全体で移民らの受け入れ人数に上限を求める提案を、メルケル独首相が拒否したとして不快感を表明したのだ。

       ハンガリーは、10月2日に難民受け入れの是非を巡る国民投票を控える。昨年秋に難民危機が深刻化した際には隣国から難民らが徒歩で流入して混乱し、国境にフェンスを設置するなどの対策を講じてきた。

       難民16万人の受け入れを分担する案に反対するハンガリーとチェコ、スロバキア、ポーランドの中東欧4か国は16日、共同声明を出し、「EU域外との国境や沿岸警備を強化し、不法移民の流入を食い止めることが重要だ」と訴えた。

       中東・アフリカからの難民、移民の通過ルートとなっているイタリアのレンツィ首相も「私はサミットの結論に満足していない」と不満をぶちまけ、EUが実施する難民対策は「幻想」と切り捨てた。難民問題や経済政策でメルケル氏やオランド仏大統領と合意できず、予定していた両氏との共同記者会見もキャンセルした。

       中南欧諸国は、ドイツが難民受け入れに寛容なのは、経済的に豊かで将来の労働力を確保するメリットもあるためだとみている。このため「ドイツが受け入れられない余剰の難民をEUの名で他国に押しつけている」と反発している。

       メルケル氏は16日の記者会見で、難問山積の現状を「危機的」と認め、実効性のある計画策定の必要性に言及したが、中南欧との溝を埋めるのは容易でなく、EU盟主として厳しい立場に置かれている。

      欧州副委員長「英離脱交渉1日も早く完了を」

       欧州連合(EU)の経済政策を取りまとめているカタイネン欧州委員会副委員長=写真=は読売新聞のインタビューに応じた。英国のEU離脱問題を巡り、日本政府が9月初旬に公表した要望書について、「早急に解決すべき問題だと、日本政府は世界に伝えてくれた。とても前向きなメッセージだ」と評価した。

       カタイネン氏は19~21日の来日を控え、15日に語った。日本の要望書は、〈1〉英国とEU間の関税が無税〈2〉EU域内で銀行免許が有効な制度〈3〉自由な移民制度――などを維持するよう求めていた。同氏は、「欧州経済が不安定な状況から抜け出せるよう、英国との離脱交渉は一日も早く完了してほしい」とも述べた。

       年内の大筋合意に向け、9月下旬にヤマ場の交渉会合を迎える日EUの経済連携協定(EPA)については、「合意に向けたEU側の決意を示すのが訪日の目的だ」と早期妥結に向けた強い意欲を示した。(ブリュッセル 横堀裕也)

      ◆EU首脳会議が採択した行程表の要旨◆

       【全般的な診断と目的】

       ▼EU27か国の成功を決意

       ▼移民流入のコントロール欠如への恐れ、テロ、経済・社会不安への懸念など多くの共通の課題

       【移民と国境管理】

       ▼ブルガリアとトルコの国境保護を強化

       ▼新設の「欧州国境警備隊」を年末までに稼働

       【国内外の安保】

       ▼各国治安当局による情報交換の強化

       ▼旅行情報の承認制度を開始

       ▼今年12月に安全保障と防衛を条約面で改善する実施計画を策定

       【経済、社会発展、若者】

       ▼12月に戦略的投資の欧州基金を拡張

       ▼10月に強靱(きょうじん)な通商政策策定

       ▼12月に若年層の失業問題への対策策定

       【今後】

       ▼2017年初めにマルタのバレッタで27か国の首脳会議開催

       ▼17年3月のローマ条約60周年を祝ってローマで首脳会議を開き、将来像をまとめる
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50102

      削除
    2. 英離脱通知「1~2月」 メイ首相、EU大統領に
      2016年9月18日5時0分

       【ブラチスラバ=横堀裕也】英国を除く欧州連合(EU)27か国は16日、スロバキアの首都ブラチスラバで非公式首脳会議を開き、今後半年間で取り組む優先課題をまとめた「行程表」を採択した。欧州理事会のトゥスク常任議長(EU大統領)は閉幕後の記者会見で、英国のメイ首相から、来年1~2月にもEUへの離脱通知を行うとの説明を受けたと明らかにした。

       トゥスク氏は今月8日にメイ氏と会談した際、「来年1月か2月にも、(離脱通知の)準備が整う可能性が非常に高い」と伝えられたという。トゥスク氏は会見で、「EUは明日にも交渉を開始する準備は十分あるが、英国の(年内通知は難しいという)要望は尊重する」との見解を示した。交渉期限は原則2年間であるため、交渉が順調に進めば2019年1~2月頃に英国はEUから離脱することになる。

       ただ、離脱後にEUと結ぶ自由貿易協定のあり方について英国内で意見が割れており、メイ氏が国内調整に手間取れば、通知が遅れる可能性もある。

       英国が通知しない限り離脱交渉は始まらないが、国民投票から3か月近くになっても、メイ氏は通知時期を明らかにしていなかった。

       一方、行程表には、不法移民や難民の流入に対する国境管理の強化策を盛り込んだ。欧州域外で平和維持活動などにあたるEU部隊について、指揮統括する司令部も新設する方向だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50075

      削除
    3. [スキャナー]英 交渉戦略定まらず
      2016年9月18日5時0分

       英国の欧州連合(EU)離脱が決まってから3か月近く。英国とEUは有利な交渉条件を巡って、腹のさぐり合いを続けてきたが、16日に開かれたEU首脳会議で新たな局面を迎えた。英国が来年1月~2月にも離脱通知を行う見通しが明らかになったためだ。しかし、離脱後の姿を巡り、英国内の「強硬派」と「軟着陸派」の溝は深く、交渉戦略がまとまるメドは立っていない。EUとの交渉も難航必至だ。(ブラチスラバ 森太)

      国内を二分 強硬派VS軟着陸派

      歴史的会合で

       英国のメイ首相は7月の就任後、離脱通知を2017年に先送りする意向を表明して以降、「離脱は離脱」と繰り返すのみで、交渉日程や交渉方針についてかたくなに口を閉ざしてきた。しかし、思わぬ場で、焦点の通知時期が明るみに出た。

       EUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)が16日、閉幕後の記者会見で、メイ氏が8日の会談で語った内容を説明したのだ。ポーランド出身のトゥスク氏は、母国語ではない英語でとつとつと説明する中で「通知は1月か2月にも」と明かした。

       スロバキアの首都ブラチスラバに英国を除く27か国が集った首脳会議は、6月末から約2か月半ぶり。歴史的な会合と位置づけられており、メイ氏は通知時期を伝えるのに適切なタイミングと考えたとみられる。英国の先送り戦術にEU側のいらだちが募っているのも考慮した模様だ。EUと良好な関係を維持しながら、有利な条件を勝ち取る交渉を進めたいとの思惑もありそうだ。

      移民と単一市場

       また、国内事情もある。EU離脱派だった英議員らは今月、超党派のキャンペーン「チェンジ・ブリテン(英国を変える)」を開始。早期の交渉入りと移民制限などを求めてメイ氏に圧力をかけ始め、ジョンソン外相も運動の支持を表明した。

       メイ氏は通知時期は伝えたが、肝心の交渉方針は、定まっていない。英国内では離脱後のEUとの関係について意見が大きく割れているためだ。「主権を取り戻す」というEU離脱派は、EU単一市場に参加できなくなっても、厳格な移民制限を行うべきだとする「強硬派」の立場を取る。

       これに対し、一定の移民制限を導入しつつも、なるべく自由度の高い自由貿易協定をEUと締結し、単一市場への参加の道を探るべきだというのが「軟着陸派」だ。メイ氏の立場とみられており、ロンドンを拠点に自由な金融取引を行う金融業界や、関税がかからない単一市場を望む自動車業界なども支持する。EU残留派だったメイ氏は、離脱派のジョンソン氏やデービスEU離脱相らを閣内に取り込み、融和を図ったが、交渉戦略を巡る議論をうまく進めることができていない。

      妥協考えず

       メルケル独首相やオランド仏大統領ら27か国首脳は16日、ドナウ川を遊覧するランチクルーズを楽しんだ。この場で、EU単一市場への参加は、移民など「人の移動の自由」を条件とすることや、通知前に事前交渉をしないという交渉方針を再確認した。

       EUの執行機関である欧州委員会のユンカー委員長は英国に対する最強硬派だ。ユンカー氏は、閉幕後の記者会見で、「人の移動の自由」という理念について、「いかなる妥協も考えられない」と強調した。英国との良好な関係を重要視してきたメルケル氏も会見で、英国の「権利と義務」に言及。いいとこ取りは許さない考えを改めて示し、ユンカー氏と足並みをそろえた。英国の離脱交渉には険しい道のりが待ちかまえている。

      自由貿易協定モデル ノルウェー型かカナダ型か

       英国がEUからの離脱後に新たに結ぶ自由貿易協定のモデルは、「ノルウェー型」と「カナダ型」に集約されてきた感がある。英国が「人の移動の自由」の制限を強めれば強めるほどに、貿易の自由化水準を下げざるを得ないという関係にある。

       「軟着陸派」がモデルとするのは、「ノルウェー型」だ。「人の移動の自由」を受け入れ、EUへの拠出金を負担し、EUの規制も受ける。「EUの支配」からは解放されないが、その代わりに、EU単一市場への参加が認められる。EUの域内の監督当局から免許を取得すれば、他の加盟国でも金融業務が認められる「シングルパスポート・ルール」(単一免許制度)の維持にも道が開ける。EU非加盟国のノルウェー、アイスランドなどで構成する欧州経済地域(EEA)がこの方法をとっている。EU加盟と異なる点は、EUの意思決定に関与できなくなる面が大きい。

       これに対し、「強硬派」が念頭に置くのは、「カナダ型」だ。モノの貿易の自由化を基本にし、移民制限が可能となり、EUへの分担金もなくなる。しかし、金融などサービス貿易の自由化が見込みにくく、金融の単一免許制度もあきらめざるを得ないとみられている。日本政府が今月、英国とEUに出した、日本企業への悪影響が及ばないようにとの要望を反映できなくなる面も多い。ただ、EUとの高い貿易自由化の水準をあきらめる代わりに、米国や中国、日本などとの自由貿易協定を個別に結ぶ交渉の加速は期待できる。

       英国にとって、原則2年の交渉期限も難題だ。複雑な自由化交渉には時間が足りないとの見方が多い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50064

      削除
  40. スコットランド、英の「EU単一市場離脱」阻止
    2016年10月17日10時15分

     【グラスゴー(英北部スコットランド)=角谷志保美】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は15日、グラスゴーでのスコットランド民族党(SNP)の党大会で演説し、英国の欧州連合(EU)離脱に絡み、移民規制を優先してEU単一市場から抜けることを辞さない英政府による「ハードブレグジット(強硬離脱)」を全力で阻止する考えを示した。

     スタージョン氏は「EU単一市場からの離脱は、スコットランドに大惨事を招く」と述べ、「英国全体をハードブレグジットから救うため、他の政治勢力と協力していく」と強調した。

     英国では、メイ首相が今月2日の演説で、EU離脱に際して移民規制を重視する姿勢を示したことから、新たな自由貿易協定を結ばず、関税なしで貿易できるEU単一市場から抜けるハードブレグジットへの懸念が高まっている。

     スタージョン氏は、ハードブレグジットへと進んだ場合、「スコットランドはより良い将来を選ぶ必要がある」と述べ、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施することも辞さない姿勢を強調した。さらに今後もEU諸国からの移民を歓迎し続けると述べた。

     スコットランドは、英国のEU離脱が決まった6月の国民投票で6割以上が残留に投票。スタージョン氏は、英政府が離脱に向けて動くなか、スコットランドがEU単一市場に残る道を探っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYT1T50040

    返信削除
    返信
    1. [激震 BREXIT]スコットランド 英の「単一市場離脱」阻止…首席大臣が強調
      2016年10月17日5時0分

       【グラスゴー(英北部スコットランド)=角谷志保美】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は15日、グラスゴーでのスコットランド民族党(SNP)の党大会で演説し、英国の欧州連合(EU)離脱に絡み、移民規制を優先してEU単一市場から抜けることを辞さない英政府による「ハードブレグジット(強硬離脱)」を全力で阻止する考えを示した。

       スタージョン氏は「EU単一市場からの離脱は、スコットランドに大惨事を招く」と述べ、「英国全体をハードブレグジットから救うため、他の政治勢力と協力していく」と強調した。

       英国では、メイ首相が今月2日の演説で、EU離脱に際して移民規制を重視する姿勢を示したことから、新たな自由貿易協定を結ばず、関税なしで貿易できるEU単一市場から抜けるハードブレグジットへの懸念が高まっている。

       スタージョン氏は、ハードブレグジットへと進んだ場合、「スコットランドはより良い将来を選ぶ必要がある」と述べ、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施することも辞さない姿勢を強調した。さらに今後もEU諸国からの移民を歓迎し続けると述べた。

       スコットランドは、英国のEU離脱が決まった6月の国民投票で6割以上が残留に投票。スタージョン氏は、英政府が離脱に向けて動くなか、スコットランドがEU単一市場に残る道を探っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYTPT50172

      削除
  41. 英GDP 堅調な成長もEU離脱で先行きに不透明感
    10月27日 19時06分

    EU=ヨーロッパ連合からの離脱決定の影響が初めて反映されたイギリスのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて実質で0.5%のプラスと、堅調な成長を維持しましたが、難航が予想されるEUとの離脱交渉を控え、イギリス経済の先行きには、不透明感が強まっています。

    イギリスの統計局の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べて0.5%のプラスとなりました。

    内訳を見ますと、企業の生産が0.4%のマイナスとなった一方で、サービス関連が0.8%のプラスとなり、成長をけん引しました、

    イギリスでは、ことし6月にEUからの離脱が決まり、経済への打撃が懸念されていましたが、離脱決定の影響が初めて反映された今回のGDPでは、堅調な成長を維持した形となりました。ただ、EUからの離脱交渉を巡り、イギリス政府が単一市場へのアクセスより移民の流入の制限を優先させるのではないかという見方から、イギリスの通貨ポンドが大きく下落しているほか、企業の間で設備投資を控えるなどの動きも出ています。

    イギリスのメイ首相は、来年3月末までに離脱交渉を始める考えを示していて、難航が予想される交渉を控え、イギリス経済の先行きには、不透明感が強まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746861000.html

    返信削除
  42. [論点]英離脱リスク 最小限に…ビル・エモット氏
    2016年10月29日5時0分

     英国は、6月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット=Brexit)を決めた。メイ首相は10月初め、来年3月までにEU側に通告することを明らかにした。通告後、EUとの離脱交渉が始まる見通しだが、メイ首相が移民の制限を最優先し、欧州単一市場からの離脱も辞さない「ハードブレグジット」(強硬離脱)に向かうとの観測もある。英通貨ポンドが一時急落するなど、世界の金融市場への影響も再び懸念されている。

      ◇二つの原則

     メイ首相は二つの原則を示している。一つはより強い移民規制、もう一つは欧州司法裁判所からの離脱だ。これらを徹底するなら、英国が単一市場にとどまり続けることは難しい。人の移動の自由は単一市場を構成する国々にとり最も重要で、欧州司法裁判所は単一市場のための安定した土台について議論するからだ。

     論理的にはメイ首相は強硬離脱を志向していると見られるが、政権内には意見を異にする閣僚もいて、経済界を巻き込んだ議論が行われている。

     本当に3月までに離脱をEUに通告できるのか懸念する向きもあるが、方針を発表した以上、メイ首相が計画を変えることはないだろう。英国を含めた世界の先行き不透明感を軽減するため、通告は早い方が良いと思っているはずだ。

     3月末までに通告するもう一つの理由は、仏大統領選挙が5月に控えており、通告から約2か月で仏新内閣ができる点だ。5月からEUとの実質交渉開始となり、タイミングは適切だ。

     英国がEUを離脱するのはリスクだが、破滅的なものにしてはならない。安全保障関連など相互に重要な分野で協力を深めるなど、新たな手法で関係の再構築を図ることはできよう。

      ◇内向き志向

     離脱の決定後も、実際の離脱にはまだ時間があり、英国経済はこれまで底堅く推移してきた。最近のポンド安は、投資家が英国内に持つ資産からの将来の稼ぎが少なくなることを懸念してポンド売りを続けていることが背景にある。ポンドは離脱決定前に比べ約20%下落し、インフレーションが起きている。長期化すれば景気減速を招き、景気後退にもつながりかねない。

     英中央銀行のイングランド銀行も難しいかじ取りを迫られる。物価上昇率目標は2%だが、インフレ率は3~4%に上昇するかもしれない。来年中に利上げが検討される可能性もある。

     ロンドンに拠点を置く大手金融グループの一部から、活動拠点をパリなど他の地域に移すとの声が出ている。だがこれは、企業のロビー活動の側面がある。単一市場をめぐる議論や英国とEUの離脱交渉に影響力を及ぼそうとしており、まだ深刻に受け止めなくていいと考えている。

     国際金融センターとして成長してきたロンドンの金融街・シティーは、これから変化を求められるが、投資銀行業務やトレーディングなど法人向け業務の蓄積は厚く、EU離脱後もその地位を維持し続けるだろう。今後シティーはグローバルに展開する法人向け業務に重点を置くことになる。

     一方、不利になるとみられるのは保険や小口金融など個人向け(リテール)ビジネスや決済ビジネスだ。これは単一市場との連携が必要だからだ。EUの規制で決済ビジネスを英国で行えなくなれば、拠点は大陸側に移らざるをえない。

     ブレグジットに潜む大きな懸念は、世界の国々に内向き志向を生み、保護貿易の風潮を助長しかねない点だ。グローバル化の進展や既存の貿易協定、環太平洋経済連携協定(TPP)のような将来の枠組みの行方に悪影響を与える事態は避けるべきだ。

     その意味でブレグジットは、単に英・EUの関係がどう変わるかという問題にとどまらない。

    (聞き手・調査研究本部主任研究員 中村宏之)

     ◆Brexit◆ 「Britain」(英国)と「Exit」(退出)を合体させた造語。英国の欧州連合(EU)離脱を指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161028-118-OYTPT50473

    返信削除
  43. EU離脱には議会の承認必要
    英裁判所が判決
    2016/11/3 20:05

     【ロンドン共同】ロンドンの高等法院は3日、英国が欧州連合(EU)に離脱を正式に通知する前に、英下院の承認が必要だとの判決を言い渡した。英メディアによると、上訴手続きが取られ、最高裁で審理が続く見通し。

     メイ首相は議会の承認なしに、来年3月末までに離脱をEUに通知し、交渉入りする構え。今回の判決を受け、離脱時期の遅れなど多方面に影響が出る可能性が出てきた。

     今回の訴訟の審理で、政府側の弁護士がEUへの離脱通知後、原則2年かけて行う交渉でまとめる最終合意案について、議会承認が必要になる可能性があるとの見方を示し、波紋が広がった。
    http://this.kiji.is/166866030217297924

    返信削除
  44. イタリア政府 大手銀行支援に2兆4000億円準備
    12月22日 7時43分

    イタリアで大手銀行の経営立て直しに向けた資本増強が難航していることからイタリア政府は支援のため日本円で最大で2兆4000億円を充てる準備があることを示し、不安の払拭(ふっしょく)に努めています。

    イタリアでは大手銀行「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」が多額の不良債権を抱え深刻な資本不足に陥るおそれが指摘されていて、経営の立て直しに向けた資本増強に取り組んでいますが、今月行われた国民投票のあと政治の先行きが不透明感を増していることもあって、資金調達が難航しています。

    こうした中、イタリアの議会は21日、政府が国内の銀行支援に充てるため、来年の公的債務の上限を最大で200億ユーロ(日本円にして2兆4000億円)引き上げることを承認しました。

    イタリア政府としては、支援の準備があることを示すことでイタリアの金融システムに対する国内外の不安を払拭したい狙いがあると見られます。イタリア政府が実際に「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の支援に乗り出すのかは、今週中にも明らかにされると見られています。

    EU域内ではことしから銀行の救済に公的資金を投じる場合、EUの規則で債権者や株主にも負担が求められることになっていて、銀行への公的支援が、来年にも行われるイタリアの議会選挙などに影響を与えることになるかも注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816061000.html

    返信削除
  45. 欧州株式市場ことし最後の取り引き ロンドンで史上最高値
    12月31日 4時57分

    ヨーロッパの主な株式市場では30日、2016年の最後の取り引きが行われ、この1年の株価は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定による急落などはあったものの、アメリカのトランプ次期大統領の政策への期待などを背景に、多くの市場で値上がりしました。

    ヨーロッパの主な株式市場では、2016年の最後の取り引きが行われました。
    ことしの各市場の株価は、中国経済の減速への懸念や原油価格の急落で年明けから大幅に下落したものの、3月にヨーロッパ中央銀行が大規模な追加緩和に踏み切り、持ち直しに転じました。6月にはイギリスがEUからの離脱を決め、各市場で株価が急落しましたが、その後は、OPEC=石油輸出国機構による原油の減産合意や、アメリカ大統領選挙で当選したトランプ次期大統領の経済政策への期待もあって、年末にかけて株価は再び値上がりしました。

    この結果、各市場の株価指数の終値は、去年の年末と比べ、ロンドンで14%余り上昇し、史上最高値を更新したほか、フランクフルトで6%余り、パリで4%余り、それぞれ上昇しました。
    一方、銀行の経営不安が浮上したイタリアのミラノ市場では株価指数がおよそ10%下落しました。

    ヨーロッパでは来年、イギリスのEU離脱を巡る交渉開始や、フランスやドイツなど主要な国で選挙が予定されていて、市場関係者は「2017年も政治的なイベントの結果に大きく左右される相場展開となりそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825221000.html

    返信削除
  46. 英の駐EU大使が突然辞任
    離脱交渉に打撃か
    2017/1/4 00:58

     【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英メディアが伝えた。

     対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。

     フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。
    https://this.kiji.is/189045427657998338

    返信削除
  47. NHKニュース「EU離脱 交渉方針表明へ」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000270.html

    返信削除
    返信
    1. 英メイ首相 EU離脱めぐる交渉の方針 今夜表明へ
      1月17日 11時57分

      イギリスのメイ首相は日本時間の17日夜、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を巡る交渉について政府の方針を明らかにする予定です。イギリスの複数のメディアは、メイ首相が、関税のない域内の単一市場からの撤退を表明する可能性があると伝えていて、その内容が注目されます。

      イギリスのメイ首相は日本時間の17日夜、ことし3月末までに手続きに入るとしているEU離脱を巡る交渉について、ロンドンで演説し、政府の具体的な方針を明らかにする予定です。

      演説の内容について、イギリスの公共放送BBCなど、複数のメディアは、メイ首相が「EUへの部分的な残留は、目指さない」などと述べ、移民の流入の制限を優先し、関税のない域内の単一市場からの撤退を表明する可能性があるという見通しを伝え、EU加盟国に対して、新たな関係を求めるとしています。

      こうした報道に対し、首相官邸は「臆測だ」とコメントしていますが、単一市場からの撤退は、イギリスに拠点を置く金融機関や輸出企業に打撃を与えるおそれがあるほか、通貨ポンドの下落など、金融市場の動揺にもつながるとみられるだけに、演説の内容が注目されます。

      メイ首相はこれまで、交渉に向けた具体的な方針を示さないまま、移民の流入の制限と、単一市場へのアクセスの確保をできるかぎり両立させたいとしてきました。しかし、EU側が、人の移動の自由と単一市場は切り離すことはできないという姿勢を崩さず、交渉の難航が予想される中、メイ政権が交渉にどのような方針で臨むのかが大きな焦点となっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842311000.html

      削除
  48. NHKニュース「英 単一市場撤退の意向」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000273.html

    返信削除
    返信
    1. 医薬品業界 英のEU単一市場からの離脱に懸念
      1月17日 19時16分

      イギリスのメイ首相が、EU=ヨーロッパ連合の単一市場からの離脱を表明する可能性が伝えられていることについて、医薬品メーカーでつくる「日本製薬工業協会」の畑中好彦会長は、ヨーロッパ市場での医薬品の承認制度に影響が出ることへの懸念を示しました。

      医薬品の審査を行う「EMA」=欧州医薬品庁は、ロンドンに本部があり、EMAの承認を得れば、EUに加盟する各国で医薬品を販売できるようになる方式が一般的です。このためイギリスには、日本をはじめ世界中の医薬品メーカーが拠点を構えていますが、イギリスがEUの単一市場から離脱した場合、EMAがイギリス以外の国に移転する可能性が指摘されています。

      これについて「日本製薬工業協会」の畑中会長は、17日の記者会見で「単一市場からの離脱でいちばんに頭に浮かぶのはEMAだ。EUの審査当局が、ロンドンにそのまま置かれることは、ないのではと考えている」と述べました。そのうえで、「医薬品の承認審査制度で、イギリスとそのほかのEU諸国で違う市場ができると大きな影響が出る」と述べ、懸念を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843021000.html

      削除
    2. 英メイ首相 EU単一市場撤退の意向表明
      1月17日 21時47分

      イギリスのメイ首相は17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「EUの単一市場にとどまることはできない」と述べ、EU域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明しました。

      メイ首相は、17日午前(日本時間17日午後9時前)から、ロンドン市内でEUからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説しました。

      この中で、メイ首相は、EUとの交渉の焦点となっている域内の単一市場へのアクセスについて、ほかのEU加盟国との自由貿易をできるだけ続けたいとしながらも、「EUへの部分的な残留は目指さない。私たちはほかの国が享受している現在の仕組みを採用しようとは思わない」と述べました。そして、「EUの単一市場にとどまることはできない」と述べ、EU域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明し、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。

      メイ首相はこれまで、移民の流入を制限しながら、単一市場へのアクセスも確保したい考えを示してきましたが、EU側は人の移動の自由と単一市場を切り離すことはできないという姿勢を崩さず、双方の立場は大きく隔たったままでした。メイ首相は今回の演説で、単一市場へのアクセスよりも移民の規制を優先する意向を表明したかたちです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843271000.html

      削除
    3. 英 単一市場撤退 日本企業 戦略見直しも
      1月17日 22時04分

      イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。

      このうち、日本の自動車メーカ-では、日産自動車とトヨタ自動車、それにホンダがイギリスに工場を持っています。日産は、去年10月、イギリス政府から支援の約束が得られたとして自動車の生産を続ける方針を表明しています。しかし、イギリスがEUの単一市場から撤退し、今後、イギリスからEUへの輸出に関税がかかるようになれば、生産体制の見直しを含めて対応を検討する可能性があり、今後、具体的にルールがどう変わり、事業にどのような影響を及ぼすのか、分析を進めることにしています。

      また、ヨーロッパで事業を展開する日本の多くの金融機関は、EUに加盟する1つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しています。このうち、三井住友銀行や大和証券グループ本社は、イギリスで単一パスポートを取得していますが、イギリスが単一市場から撤退すれば、この単一パスポートも適用されなくなることが懸念されています。このため、今後、ヨーロッパでの事業が制限される事態に備えて、イギリス以外のEUのほかの国で単一パスポートを取得しなおすことや、ロンドンに代わる拠点をEUの域内に設けることも含めて、戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843301000.html

      削除
    4. 英 単一市場撤退 政府「企業影響最小限に」
      1月17日 22時05分

      政府は、現地で事業を行う日本企業への影響が最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。

      日本からイギリスへの直接投資は、おととし年末の時点で10兆7448億円に上り、アメリカ、中国、オランダに次ぐ第4位となっています。

      政府は、イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めたことを受けて、去年9月、ヨーロッパに進出している多くの日系企業への影響を最小限にとどめるため、イギリスとEUそれぞれに対し、自由な貿易や投資ができる環境が保証されるよう求める要望をまとめました。

      具体的には、イギリスとEUの間の関税率や通関手続き、国境を越えた自由な投資や資金移動、それに、金融機関がEU全域で事業を展開できる単一の免許制度などを維持し、これまでどおりのビジネスが行えるよう求めました。また、イギリスのEU離脱に向けた今後の交渉などの行方が不透明だと貿易や投資が減速し、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないとして透明性の高い手続きを進めるよう求めてきました。

      政府は、今後のイギリスとEUの間の交渉で関税や投資のルールなどがどのように変わるのかを注視し、現地で事業を行う日本企業への影響を最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843291000.html

      削除
  49. 英、「EU単一市場から離脱」…移民規制を優先
    2017年1月18日0時20分

     【ロンドン=上地洋実、ブリュッセル=横堀裕也】メイ英首相は17日昼(日本時間17日夜)、英国が欧州連合(EU)から離脱する基本方針を示す演説を行った。

     「はっきりさせたい。私の提案は(EU)単一市場のメンバーでいることを意味しない」と述べ、移民規制を優先し、英国がEU加盟国と無関税で貿易できるEU単一市場から完全に離脱する考えを表明した。

     演説は、ロンドンの英外務省公館「ランカスター・ハウス」で、各国大使らを招いて行われ、12項目からなる目標を打ち出した。メイ氏は「EUへの部分的な残留を求めない。新しく対等なパートナーシップを追求する」と完全な離脱方針を明言した。

     演説を受け、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は「(いいとこ取りを目指す)超現実主義的だった時に比べれば、英国はようやく現実路線に近付いた」とツイートした。

     焦点の移民規制についてメイ氏は「移民数が多すぎれば、(不満が強まり)国民の移民制度への支持が揺らぐ」と述べ、EUから英国への移民を抑制する考えを強調した。EUから英国への移民は、東欧などから急増し、2015年に約18万人に達し、移民に雇用が奪われるとの反発が強かった。

     離脱後を念頭に「EUと大胆で野心的な自由貿易協定(FTA)を目指すことを優先する」とも述べた。「他の国が行っているようなモデルを適用しない」とも述べ、英国独自の自由度の高い新たな貿易自由化を目指す方針も示した。2年をメドとする交渉を踏まえたEUとの最終的な合意内容は、上下両院の採決にかける考えも表明した。

     メイ氏が演説で描いた英国の将来像は、EUから離脱して負担金の支払いをやめ、英国の統治の独立性を取り戻すものだ。欧州司法裁判所の管轄やEUの規制から解放され、自由な経済活動で経済成長を促進する。

     メイ氏は移民規制の厳格化と、EUとの高い水準の貿易自由化を両立させたいとの考えを示してきた。しかし、英国を除くEU27か国は、移民受け入れという義務を果たさずに、貿易自由化だけ享受するという「いいとこ取り」を批判。「単一市場に参加するには四つの自由(人、モノ、資本、サービス)の受け入れが必要」との方針を崩さなかった。3月末までを予定するEUへの離脱通知の期限が迫り、メイ氏は「ハードブレグジット」(強硬離脱)と称されてきた単一市場からの完全な離脱もやむを得ないとの判断に傾いたとみられる。

     英国は3月末までにEUに通知し、原則2年の交渉期間を経て、2019年春にも正式に離脱する見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50108

    返信削除
  50. 多元(市場経済)社会と一元(市場経済)社会、シマ(利権、既得権益)構築に便利なのは…

    返信削除
  51. 「EU離脱 交渉方針表明」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000272.html

    返信削除
    返信
    1. 「EU離脱で世界経済に影響も」日本証券業協会会長
      1月18日 17時16分

      イギリスのメイ首相が、17日、EU域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本証券業協会の稲野和利会長は、18日記者会見で、「想定していたよりも厳しい内容だった。今後の離脱交渉の結果しだいで、世界経済に影響が及ぶことが予想される」と述べました。

      また日本の多くの金融機関が、「単一パスポート」と呼ばれる制度を利用し、イギリスで所得した免許でEU加盟国での事業を展開していることについて、「イギリスが、今後EUの単一市場から完全に撤退した場合、単一パスポート制度が維持できなくなる可能性が高い。イギリスは、この制度の代替案をEUとの間で協議する意向だと聞いているが、代替案が見つからない場合、日本の金融機関はイギリスにある事業拠点をほかの国に移転する必要が出てくる」と述べて、懸念を示しました。

      一方で、「今後行われるイギリスとEUの間の交渉で代替案が見つかり、これまでの単一パスポート制度が、実質的に存続することが望ましい」と述べて、交渉の行方を見守る意向を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844151000.html

      削除
    2. EU離脱 イギリスの経済団体が相次ぎ声明
      1月18日 16時26分

      イギリスのメイ首相が17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受け、イギリスの主要な経済団体が相次いで声明を出し、企業活動への影響に危機感を表すとともに、EUとの交渉を有利な形で進めるよう政府に求めました。

      このうち最大の経済団体、イギリス産業連盟は「単一市場からの撤退は、イギリスとEUの間にある障壁のない貿易関係を維持するうえでの選択肢を狭めるものだ」と、EU市場から離れることへの不安を表しました。そのうえで、「新たな自由貿易協定を締結し、円滑で秩序のあるEU離脱を成し遂げられるのか、政府への圧力は高まっている」としています。

      また、中小企業が多く加盟するイギリス商工会議所は「多くの企業がすでに単一市場と関税同盟の両方から離れることを想定して準備を進めてきている」としたうえで、「ビジネスの世界では交渉で何を成し遂げたかが極めて重要だが、これは今後のEU離脱交渉と全く同じだ」と述べ、EUとの交渉を有利な形で進めるよう求めました。

      自動車業界で作る自動車工業会も「新しい関税同盟に加わるとともに、投資や成長、消費者の選択を妨げることのない貿易協定をEUと結ぶことを求める」としたうえで、「もし、これらの協定が実現しなかった場合、イギリスの自動車産業の存続が脅かされる」と、EUとの貿易で関税がかかるようになる可能性に強い危機感を表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844071000.html

      削除
  52. 社説
    英EU強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ
    2017年1月19日6時3分

     欧州連合(EU)からの離脱には、重大な経済的リスクが伴う。英国がようやく、厳しい現実を直視した方針を打ち出した。秩序ある脱退につなげねばならない。

     メイ首相は「EUに半分残り、半分離脱することは求めない」と述べ、移民規制を優先し、EU単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。多数の国民が移民制限を望んでいるためだ。

     単一市場は、ヒト、モノ、資本、サービスの移動の自由を原則とする。メイ氏はこれまで、移民規制と単一市場との自由貿易の双方を追求すると強調し、EUから「いいとこ取りは許さない」と、繰り返し警告されていた。

     メイ氏が初めて強硬離脱を受け入れたのは、EUとの交渉開始に向け、一歩前進だろう。

     欧州理事会のトゥスク常任議長(EU大統領)は、英国の方針を「現実的だ」と評価した。

     メイ氏は3月末までに、EUに対して正式な離脱通知を行う考えだが、難題が山積している。

     英最高裁が、通知に議会承認が必要かどうかを審理中で、判断によっては調整が求められる。

     交渉期間は原則2年だ。英国はEUとの自由貿易協定締結を目指す。最終合意は議会の採決にかける。EUは、加盟国の「離脱ドミノ」を防ぐためにも、英国の要求を丸のみにはできない。離脱過程は長期化するとの見方が強い。

     英国の輸出の半分はEU向けで、ロンドンは欧州一の金融センターだ。新協定なしに単一市場から脱退すれば、英国だけでなく、欧州全体の経済が混乱しかねない。新協定を結ぶために移行期間を設けることも課題だ。

     英国には、日本企業約1000社が進出している。EU離脱をにらんで戦略の見直しに動き出した企業も少なくない。

     現在は、EU加盟国で金融免許を取得すれば、域内で業務を行える「シングルパスポート・ルール」(単一免許制度)が適用されている。単一市場離脱後は、この仕組みの対象外となろう。

     三井住友銀行は、ロンドンにある欧州の本部機能を他の都市に分散させることを検討している。

     自動車など製造業は、今後も英国工場を欧州向けの生産拠点にできるのか。英EU関係の動向を見極める必要がある。

     日本政府は昨年9月、日系企業への配慮を求めた要望を英国に伝達した。影響を最小限に抑えるため、英国とEUの双方に対する継続的な働きかけが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYT1T50006

    返信削除
  53. [スキャナー]米、英と思惑一致…トランプ首脳外交
    2017年1月23日5時0分

     トランプ米大統領は、首脳会談の最初の相手にメイ英首相を選び、トランプ外交の優先順位が浮かび上がってきた。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、自国の利益を最優先し、強い国家の再建を目指す考えで一致できる相手と手を組んでいく。雇用回復を最優先し、理念より実利を重視して取引を仕掛ける外交も展開するとみられている。(ワシントン 横堀裕也、ロンドン 森太)

     

    脱EU 2国間協定に意欲

      ■「特別な関係」

     独仏が主導する欧州連合(EU)は、第2次世界大戦の反省から生まれた国際協調の枠組みの象徴だ。国際協調を軽んじるトランプ氏は、反EUの姿勢を早くから隠そうとせず、欧州の難民政策は失敗と断じてきた。英国のEU離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語った。

     もともと米国と英国は歴史的に深いつながりがあり、「特別な関係」と称されてきた。英国は、米国の欧州に対する政策の代弁者ともなってきた。トランプ氏にとっては、EUから離脱する英国との関係を強化し、両国が発展することは、国際協調の枠組みから離れても、自国が繁栄できる信念の正しさを確認することにもなる。

     「私は英国の大ファンだ」。トランプ氏は1月中旬の英紙などのインタビューでこう述べた。トランプ氏は20日にホワイトハウス入りすると、第2次大戦で連合国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル英元首相の像をホワイトハウスのオーバルオフィス(大統領執務室)に戻した。この像はオバマ前大統領が執務室から撤去していた。米英は改めて関係を深めていくことになりそうだ。

     27日に予定される首脳会談では経済や防衛での関係強化で一致する。22日の英紙サンデー・テレグラフによると、自由貿易協定(FTA)交渉に向けた作業部会を設置し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国内総生産(GDP)の2%を国防費に割り当てるよう求める共同声明を発表するという。

     双方の金融機関の取引や相手国での事業展開を円滑にする制度作りでも合意する見通し。EUの域内1か国で金融免許を取得すれば他国でも使える「シングルパスポート」(単一免許制度)を念頭に置いているとみられる。

     

      ■対露政策の脅威

     EUから離れる英国に米国が近づいていくことは、対ロシア政策で、欧州の連携を揺さぶる火種になりかねない。トランプ氏の対露融和姿勢が脅威となるためだ。

     EUは昨年12月の首脳会議で、シリアやウクライナ情勢で強硬姿勢を続けるロシアを激しく非難し、ロシアをけん制した。トランプ氏は、ロシアのクリミア半島編入に対して米欧が科している対露経済制裁について、プーチン露大統領が核兵器の削減に合意すれば解除する用意があると述べた。対露政策でEUと連携してきたオバマ氏とは正反対の対応だ。米国と英国がそろって対露融和姿勢に転じれば、欧州の対ロシア包囲網は崩壊することになる。

     

    日米 2月上旬で調整

     トランプ米大統領が各国と行う首脳会談は、英国やメキシコから始まることが決まった。日本の安倍首相との会談日程は、2月上旬の方向で調整が続いている。

     岸田外相は22日、東京都内で記者団に、「ぜひ、主要国の中でも早い段階で、日米首脳会談をセットしたい」と述べ、20日の大統領就任式から間もないタイミングでの早期開催を目指す姿勢を強調した。

     日本政府は当初、安倍首相が訪米し、1月27日を軸に日米首脳会談を行うよう、米側に働きかけていた。しかし、トランプ氏は、その27日を英国のメイ首相と会談する時間に使う。31日にはメキシコのペニャニエト大統領と会談する。安倍首相はトランプ氏と信頼関係の構築に努めていただけに、「日本軽視とみられかねない」との声が漏れた。

     早期の首脳会談に日本がこだわる背景には、日米同盟の緊密さをアピールする狙いがある。自民党の二階幹事長は22日のNHKの番組で「会談を早く実現し、両国の意見交換を頻繁にすることが大事だ」と指摘した。

     もっとも、冷静に受け止めている外務省幹部は22日、「日米関係に影響はない」と語った。オバマ前大統領が2009年1月の就任後、当時の麻生太郎首相と会談したのは09年2月24日で、過去、他の首相の訪米も2月以降が一般的なためだ。また、米英の同盟関係は別格であることから、外務省は「英国と順番を競っているわけではない。一喜一憂する必要はない」(幹部)と淡々とした様子が目立つ。

     日米間の準備は進んでいる。マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官は22日、谷内正太郎国家安全保障局長に電話し、「日本は重要な同盟国だ。大統領は首相と会い、意見交換することを大変楽しみにしている」と伝えた。

     日米首脳会談が実現すれば、軍事的に台頭する中国を念頭に安全保障をめぐる認識の共有が焦点の一つだ。沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象となるかどうか、トランプ氏は明言していない。

     政府関係者は「万全の準備を重ね、首脳同士が同盟の重要性で合致する方がより重要だ。拙速こそ、最悪のパターンだ」と指摘した。

    (政治部 宮井寿光)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYTPT50064

    返信削除
    返信
    1. パックス・アングロサクソンズ・エコノミカーナ…

      削除
  54. 英離脱通知「議会承認必要」…最高裁 メイ氏「計画変更ない」
    2017年1月25日5時0分

     【ロンドン=角谷志保美】英最高裁は24日、英国が欧州連合(EU)離脱の交渉を始めるため、EUに離脱を通知する際には、議会の承認が必要だとする判断を出した。11人の判事のうち、8人が承認は必要との意見だった。メイ英首相は3月末までに離脱を通知する方針で、議会に承認を求める法案を近く提出する。

     判断理由についてニューバーガー最高裁長官は「離脱は英国の法律と市民の権利に根本的な変化をもたらす。英国憲法は、そのような変化には、議会の明確な承認が必要と定めている」と述べた。

     政府は離脱通知に議会承認は不要との立場だったが、メイ氏の報道官は24日、「最高裁の判断を尊重する。3月末までに離脱通知するという計画に変更は生じない」との声明を発表した。

     デービスEU離脱相は同日の議会で、離脱通知の承認を求める法案を「数日内に提出する」と述べた。早急に上下両院を通過させたい考えだ。議会は離脱を決めた国民投票の結果を尊重し、法案を可決するとみられる。

     メイ氏は今月17日にEU単一市場から完全に離脱する「ハードブレグジット(強硬離脱)」の方針を表明した。議会には、経済への悪影響が少ない「ソフトブレグジット(穏健離脱)」を求める声が根強く、法案修正を巡って調整が難航する可能性もある。

     英政府が3月末までに離脱を通知すれば、原則2年の交渉期間を経て、2019年春までに正式にEUを離脱する。メイ氏は離脱協定の最終合意案を上下両院の採決にかける方針だ。

     裁判は、市民らが政府を相手取って起こした。英高等法院は昨年11月3日、離脱通知には英議会の承認が必要と判断し、英政府側が上告していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170125-118-OYTPT50131

    返信削除
  55. 英GDP 市場予想上回る…10~12月 EU離脱決定後も堅調
    2017年1月27日5時0分

     【ロンドン=五十棲忠史】英統計局が26日発表した2016年10~12月の国内総生産(GDP)成長率は、前期比0・6%増だった。英経済がプラス成長を維持するのは、16四半期(4年)連続。0・5%増を見込んでいた事前の市場予想を上回った。昨年6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった後も、英経済が底堅く推移していることが示された。

     16年通年の成長率は2・0%増で、15年の2・2%増からやや減速した。

     EU離脱決定後、英国の通貨ポンドがドルやユーロなどに対して値下がりしたことが、英経済を下支えしている。

     ただ、英経済の先行きは楽観できない。

     英国のメイ首相は今月17日、EU加盟国と関税などの障壁なしでモノやサービスを輸出入できる「EU単一市場」に残らない考えを示した。金融機関の多くは、従業員の一部を英国外に異動させる方向で検討に入っており、「脱英国」の動きが加速する可能性が高い。

     ポンド安を背景とする物価上昇も不安材料だ。

     ポンド安が進めば、物価上昇につながる。昨年12月の物価上昇率は前年同月比1・6%と、約2年半ぶりの伸びを示した。今後、3%台まで高まるとの指摘もあり、個人消費への悪影響が懸念される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50007

    返信削除
  56. トランプ大統領が英首相と初の首脳会談
    1月28日 6時13分

    アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。

    トランプ大統領は就任から1週間となる27日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。

    この中で、両首脳はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた2国間の貿易協定や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などについて協議しました。

    このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の1つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。

    また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構について、100%支持することを確認したと強調しました。

    一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。

    メイ首相は経済面の懸念和らげる狙い

    イギリスのメイ首相はトランプ大統領と臨んだ記者会見で、「貿易交渉は、両国にとって国家的な関心事だ」と述べ、今後、両国で交渉の進め方などについて、速やかに検討する方針を示しました。

    イギリスでは、メイ首相が表明したEU=ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。

    また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。

    ただ、アメリカとの2国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。

    また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。

    その一方、NATOのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010855891000.html

    返信削除
  57. 英下院、EU離脱通知法案を可決…1回目の採決
    2017年2月2日14時42分

     【ロンドン=角谷志保美】英議会下院は1日、欧州連合(EU)からの離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案の1回目の採決を行い、498対114の賛成多数で可決した。

     大差の可決は、3月末までの離脱通知を目指すメイ氏にとって大きな一歩となった。下院は法案への修正案などを審議した上で8日に最終的な採決を行う予定だ。

     英メディアは法案の審議が順調に進めば、メイ氏は3月9、10日のEU首脳会議で、EU側に離脱を通知する見通しだと報じている。

     英議会は離脱を決めた国民投票の結果を尊重し、離脱そのものに反対する議員は少ない。ただ、メイ政権が経済への打撃が大きいハードブレグジット(強硬離脱)を進める方針を示していることに与野党の議員が反発しており、数百件に上る修正案を提出している。修正案の行方が焦点となる。

     最大野党・労働党は、「来週が戦いの本番」と位置づけており、審議が紛糾する可能性もある。修正案には、交渉過程を定期的に議会に報告することなどが盛り込まれている。

     法案が下院で可決されれば、2月20日から上院で審議される予定。順調に進めば、3月上旬までに法案は成立する見通し。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50092

    返信削除
  58. 英政府 単一市場からの撤退の意向を改めて強調
    2月3日 5時29分

    イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の方針を文書にまとめて議会に提出し、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする、単一市場から撤退する意向を改めて強調しました。

    この文書は、イギリス政府が2日、議会に提出したもので、メイ首相が先月17日に行った演説の内容を基に、EUからの離脱に向けた交渉の方針をまとめています。
    この中で貿易の在り方については、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退し、EUとの間で新たな自由貿易協定の締結を目指す意向を改めて強調しています。さらに、EUとの合意後に関税などの新たな制度を実施する時期に関しては、経済への影響を考慮するとしています。
    この日、議会への説明に当たったデービスEU離脱担当相は、「EUの政治的かつ経済的な成功は、イギリスの国益でもある」と述べ、互いの利益を目指して交渉に臨む考えを示しました。
    イギリスの議会では、「EUに離脱を通知する権限をメイ首相に与える」とする法案が審議されていて、現地メディアは、順調に進めば来月上旬に法律が成立する見通しで、イギリス政府は、来月9日から開かれるEUの首脳会議で離脱を通知することを目指していると伝えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010862851000.html

    返信削除
  59. EU、英の離脱で7兆円要求へ
    交渉泥沼化も
    2017/2/7 19:14

     【ブリュッセル共同】英国が欧州連合(EU)を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ(約7兆2千億円)程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

     英国では「ばかげた主張だ」(フォックス国際貿易相)と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。
    https://this.kiji.is/201634880321930749

    返信削除
    返信
    1. 組から抜けると言ったら、カネを要求するEUヤクザ組織(笑)。

      削除
    2. 【英EU離脱】EU、英国に対して7兆円要求へ
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486463064/

      「EU離脱」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/EU%E9%9B%A2%E8%84%B1

      削除
  60. 【EU離脱】英銀行資産216兆円が欧州大陸に移転、3万人雇用消失も
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486684637/
    http://www.2nn.jp/word/EU%E9%9B%A2%E8%84%B1

    返信削除
  61. ポンド安で「記録的赤字」=英ロールス・ロイス決算

     【ロンドン時事】英航空機エンジン大手ロールス・ロイスホールディングスが14日発表した2016年通期決算は、英国の欧州連合(EU)離脱決定で通貨ポンドが急落した想定外の事態により為替関連取引で巨額損失を出し、「記録的な赤字」(英BBC放送)に陥った。
     為替のデリバティブ(金融派生商品)取引で44億ポンドの評価損を計上。インドネシアなどで贈賄を行っていた事実が発覚し、6億7100万ポンドの制裁金を支払ったことも響き、税引き前損益は46億3600万ポンド(約6550億円)の赤字(前年は1億6000万ポンドの黒字)となった。(2017/02/14-20:58)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401272&g=int

    返信削除
  62. ロンドン警視庁に女性警視総監
    187年の歴史で初
    2017/2/23 05:53 2/23 05:55updated

     【ロンドン共同】英内務省は22日、今月末で退任するロンドン警視庁トップのホーガンハウ警視総監の後任に、女性のクレシダ・ディック元警視監(56)を充てることを決めたと発表した。187年にわたるロンドン警視庁の歴史で、女性警視総監が誕生するのは初めて。

     英国では国家元首がエリザベス女王で、メイ首相、警察を管轄するラッド内相も女性。ディック氏は「感激するとともに、身が引き締まる思い」との声明を出した。ディック氏はオックスフォード大卒業後、1983年に警視庁入り。対テロ部門トップを務めたほか、2012年のロンドン五輪の治安対策にもかかわった。
    https://this.kiji.is/207236040645902338

    返信削除
  63. EU、離脱交渉で英に分担金要求…FTAに向け
    2017年3月5日9時29分

     【ロッテルダム(オランダ)=横堀裕也】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EU側の交渉に向けた基本方針が明らかになった。

     英国が負うEU予算の分担金など計約600億ユーロ(約7兆3000億円)の支払いを前提に、新たな自由貿易協定(FTA)の交渉を本格化させる。EU筋が明らかにした。

     英国は3月末までに離脱を通知する方針で、原則2年の交渉期間が始まる。英国は分担金の支払いに抵抗感があるとみられ、FTAの交渉に入る前段で、当面、この問題について、ぶつかり合う見通しとなった。2年以内に包括的なFTAを締結し、経済への悪影響を回避することは極めて難しいとみられる。

     EUの予算は複数年度にわたって組まれる。現行予算は2014~20年の7年間の大枠が設定されており、昨年6月に離脱を決めるまでは英国も支払いを約束していた。

     EU筋は「金額は交渉になるが、支払いのメドが立たなければ、英国が望むFTAの協議には入れないだろう」と述べた。

     EU筋によると、離脱交渉が本格化するのは5月末から6月はじめ。EU分担金の扱いなどを定めた離脱協定の交渉を先行させる。EU側は、FTAについては、離脱までに将来の枠組みの概要をまとめることを念頭においているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170305-118-OYT1T50011

    返信削除
  64. 英離脱通知 今月最終週か…EUに
    2017年3月14日15時0分

    首相に権限 法案成立へ

     【ロンドン=角谷志保美】英国の欧州連合(EU)離脱をEUに通知する権限をメイ首相に与える法案が13日夜、英議会の上下両院を原案通り通過した。法案はエリザベス女王の承認を経て成立する。メイ氏はいつでも離脱通知ができるようになるが、英メディアは13日、通知は3月最終週に行われる見通しだと伝えた。

     法案は、2月に下院で原案通り可決されたが、上院が英国に住むEU加盟国出身者の権利保護など二つの修正案を可決し、13日に再び下院で審議された。

     政府は「交渉の手を縛られる」として修正案の削除を求め、与党保守党が過半数を占める下院は修正案削除を賛成多数で可決。上院も修正案削除に同意した。

     英メディアは、離脱通知を「3月末」までに行う意向を表明していたメイ氏について、法案が成立すれば14日にも通知するとの見通しを伝えていたが、先送りした模様だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYTPT50292

    返信削除
  65. EU離脱で独立問題再燃
    スコットランド、英に頭痛
    2017/3/19 20:01

     【アバディーン共同】英国がEUと離脱交渉に入ろうとする中、北部スコットランドの独立問題が再燃した。スタージョン行政府首相が独立の是非を問う住民投票の再実施を目指すと表明。国内の結束を保ちつつ円滑なEU離脱を果たしたいメイ英首相にとっては新たな頭痛の種だ。

     「スコットランドの将来は、スコットランドが決める」。18日、英北東部アバディーンで開かれたスコットランド民族党(SNP)の党大会で、党首のスタージョン氏が訴えた。

     問題の再燃はEU離脱が決まった昨年6月の英国民投票が発端で、親EUの気風が強いスコットランドでは6割超が残留を支持していた。
    https://this.kiji.is/216149772080875002

    返信削除
  66. 英国、EU離脱を29日通知…離脱成立は2年後
    2017年3月20日22時6分

     【ロンドン=角谷志保美】英国のメイ首相の報道官は20日に声明を出し、英国の欧州連合(EU)からの離脱について、メイ氏が29日にEU側へ正式に通知すると発表した。

     実際の離脱は2019年3月29日となるとの見方も示した。

     声明は「英国の離脱の意思を通知する首相の文書により、2年間の交渉が始まり、英国はEUを19年3月29日に離脱する見通しだ」としている。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)にも20日朝、この予定を連絡したという。

     トゥスク氏は20日、ツイッターで「通知から48時間以内に交渉指針の草案を公表する」との方針を明らかにした。草案を踏まえ、英国を除く27か国による首脳会議を開き、交渉指針を正式に採択する運びだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170320-118-OYT1T50073

    返信削除
  67. 英議会議事堂近くでナイフを持った男が警官に襲いかかる
    3月23日 0時24分

    イギリスの公共放送BBCなどによりますと、ロンドンにある議会議事堂の近くで、22日午後3時前(日本時間23日午前0時前)、ナイフを持った男が警察官に襲いかかり、けが人が出ているもようだということです。また、近くの橋の上では、車が複数の人をはねたという情報もあるほか、現場で銃声も聞こえたということで、これを受けて現在、議会議事堂の周辺は封鎖され、警察が警戒にあたっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html

    返信削除
    返信
    1. 英議会近くで発砲音
      負傷者10人超の情報も
      2017/3/23 00:31

       【ロンドン共同】ロイター通信などによると、ロンドンの英議会近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上が負傷したとの情報もある。

       議会付近の道路には次々と警察や救急の車両が到着。一帯は慌ただしい雰囲気に包まれ、英議会の建物は封鎖された。

       ロンドンでは2005年、市内の地下鉄3カ所と路上の2階建てバスを狙った自爆テロが発生。市民52人と自爆犯4人が死亡、700人以上が負傷した。
      https://this.kiji.is/217301737181611509

      削除
    2. 英国会近くで襲撃事件か
      同時発生、10人超負傷情報
      2017/3/23 00:43

       【ロンドン共同=高橋伸輔】ロンドンの英国会議事堂近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上が負傷したとの情報もある。国会議事堂近くのウェストミンスター橋でも、通行人らが車にひかれ、少なくとも5人が負傷した。複数の襲撃事件が同時に発生した可能性がある。英メディアなどが伝えた。報道によると、国会は封鎖された。メイ首相は国会内にいたが無事という。

       国会敷地近くでは男が警官を刺し、男は警官に撃たれた。国会周辺の道路には次々と警察や救急の車両が到着、慌ただしい雰囲気に包まれた。
      https://this.kiji.is/217301737181611509

      削除
    3. 英国会近くで複数襲撃事件
      警察、テロとして捜査
      2017/3/23 01:08

       【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂近くで22日午後、発砲音のようなものが聞こえ、2人が負傷した。10人以上がけがをしたとの情報もある。国会近くのウェストミンスター橋でも通行人らが車にひかれ、少なくとも5人が負傷した。複数の襲撃事件が同時に発生した可能性があり、警察当局者はテロ事件として捜査すると述べた。英メディアなどが伝えた。

       報道によると、国会は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。国会敷地近くでは男が警官を刺し、男は警官に撃たれ、死亡した。周辺の道路には次々と警察や救急の車両が到着、慌ただしい雰囲気に包まれた。
      https://this.kiji.is/217301737181611509

      削除
    4. 英国会近くで襲撃事件
      1人死亡、10人以上負傷
      2017/3/23 01:53

       【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂前のウェストミンスター橋で22日午後(日本時間同日深夜)、車が通行人らをひき、BBC放送によると、女性1人が死亡した。同時刻、国会敷地近くでは男が警官を刃物で刺し、警官に撃たれて死亡した。BBCは少なくとも4人が負傷したと報じたが、10人以上になる可能性がある。警察当局者はテロ事件として捜査すると述べた。英メディアなどが伝えた。

       報道によると、国会と周辺は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。首相は官邸に戻り、事件について説明を受けている。
      https://this.kiji.is/217301737181611509

      削除
    5. 英議会議事堂前でテロ事件か 警察官襲われ 車が暴走1人死亡
      3月23日 2時04分

      イギリスのロンドンにある議会議事堂の前で、22日午後、男が警察官をナイフで刺してけがを負わせたほか、近くにある橋の上で、車が歩行者を次々とはね、地元のメディアは、これまでに女性1人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えています。警察は現場付近を封鎖して警戒を続けるとともに、テロ事件と見て捜査を開始しました。

      イギリスのロンドンにある議会議事堂の前で、22日午後3時前(日本時間23日午前0時前)、男が突然、警備にあたっていた警察官をナイフで刺しけがを負わせました。
      その後、男は別の警察官に銃で撃たれたということです。

      また、議会議事堂の近くにある橋の上では、車が歩道に乗り上げて暴走して歩行者を次々とはね、イギリスの公共放送BBCは、このうち女性1人死亡し、複数のけが人が出ていると伝えています。

      事件を受けて、現在、議会議事堂の周辺は封鎖されていて、警察は、テロ事件と見て捜査を開始しました。

      現場周辺は、議事堂の時計台の通称ビッグベンやウェストミンスター寺院などがあり、世界各国からの観光客でにぎわう場所で、事件が発生した当時も多くの人や車で混雑していました。

      ロンドンにある日本大使館によりますと、今のところ事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

      現場近くにいた女性「悲鳴と銃声聞こえた」

      事件当時、議会議事堂近くの橋の上にいたという女性は、「銃声が聞こえたと思って周りを見回すと、車が女性をはねたのが見えた。さらに、悲鳴が聞こえ、再び銃声が聞こえた。本当に恐ろしかった」と話していました。

      ポーランド元外相が現場映像を投稿

      事件現場をタクシーで通りかかったというポーランドの元外相のシコルスキさんは、携帯電話で撮影した映像をツイッターに投稿しました。映像では議会の前を流れるテムズ川にかかる橋の上で人が道路に横たわり、通りかかった人々が次々と駆け寄る様子が映っています。

      シコルスキさんはBBCのインタビューに対し、「当初は、衝突事故だと思ったが、2人が倒れているのを尋常ではない事態だと察した。合わせて5人が倒れていたと思う」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html

      削除
    6. 英議事堂近くでテロか、車で暴走・警官刺す
      2017年3月23日1時24分

       【ロンドン=森太】英BBCなどによると、ロンドン中心部の英議会議事堂前で22日午後2時40分(日本時間同11時40分)頃、議事堂の敷地内に侵入した男が警察官に銃撃された。

       男は銃撃される前に警察官をナイフで刺したとみられ、現場には男と警察官とみられる2人が倒れているという。これとは別に議事堂近くのウェストミンスター橋の路上で複数の歩行者が倒れており、女性1人が死亡した。負傷しているのは12人との情報もある。ロンドン警視庁は「テロ事件として捜査している」と発表した。

       BBCの映像では、男が乗っていたとみられる乗用車が議事堂の鉄柵に激突した状態で、運転席のドアが開いたまま停車。英メディアや目撃者の証言によると、男はウェストミンスター橋を議事堂に向かって車で走行中に歩道に乗り上げ、歩行者を次々にはねた後、鉄柵に激突。車を降り、警察官を刺したとみられる。

       議事堂ではこの日議会が開かれており、メイ英首相の答弁もあった。議会は中断し、メイ首相は避難した。英首相官邸は「首相は無事」とのコメントを発表した。事件後、一帯は封鎖され、厳戒態勢が敷かれている。

       現場は、ビッグベンで知られる時計塔のある観光名所で日本人観光客も多い。議事堂は、時計塔に隣接しており、数百メートル先には英首相官邸もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50000

      削除
    7. 英国会近くで襲撃事件
      1人死亡、10人以上負傷
      2017/3/23 02:22

       【ロンドン共同】ロンドンの英国会議事堂前のウェストミンスター橋で22日午後(日本時間同日深夜)、車が通行人らをひき、BBC放送によると、女性1人が死亡した。同じころ、国会敷地近くでは男が警官を刃物で刺し、警官に撃たれて死亡した。ロイター通信によると、救急当局は少なくとも10人を手当てしたと明らかにした。警察の対テロ部門がテロ事件として捜査を始めた。

       報道によると、国会と周辺は封鎖された。メイ首相は国会を出ようとしていたが、巻き込まれず無事という。スカイニューズによると、メイ氏は22日、緊急の治安委員会を開催する。
      https://this.kiji.is/217301737181611509

      削除
    8. ロンドンの「秋葉原通り魔事件」みたいなものか?

      「秋葉原通り魔事件」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%8E%9F%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6

      削除
    9. 「加藤智大 単独犯行」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%A0%E8%97%A4%E6%99%BA%E5%A4%A7+%E5%8D%98%E7%8B%AC%E7%8A%AF%E8%A1%8C

      >大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件を起こした宅間守
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%85%E9%96%93%E5%AE%88

      相模原障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B4%A5%E4%B9%85%E4%BA%95%E3%82%84%E3%81%BE%E3%82%86%E3%82%8A%E5%9C%92+%E6%A4%8D%E6%9D%BE%E8%81%96

      削除
    10. 英議会議事堂前でテロ事件か 警察官と歩行者3人死亡
      3月23日 4時09分

      イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、22日、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官を襲い、3人が死亡、少なくとも20人がけがをし、男も警察官に射殺されました。警察はテロ事件と見て男の動機や背後関係などを捜査しています。

      ロンドン中心部にある議会議事堂の近くの橋で、22日午後3時前(日本時間23日午前0時前)、車が歩道に乗り上げて暴走し歩行者を次々とはね、続いて男が車から降りて議事堂の前で警備に当たっていた警察官をナイフで襲いました。
      警察によりますと、一連の襲撃によって警察官と歩行者など合わせて3人が死亡、少なくとも20人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されたということです。
      男の身元などは明らかにされていませんが、警察はテロ事件と見て動機や背後関係などについて詳しく調べています。

      一方、イギリス政府は、22日夜、緊急の治安対策会議を開き、メイ首相や関係閣僚が対応を協議することにしています。

      現場周辺は、議事堂の時計台の通称ビッグベンやウェストミンスター寺院があり、世界各国から観光客が訪れる場所ですが、事件のあとは広範囲にわたって封鎖されたままで、夜に入っても多くの警察車両が展開し、緊迫した空気に包まれています。

      ロンドンにある日本大使館によりますと、今のところ事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

      仏 修学旅行の高校生3人 車にはねられけが

      この事件でフランス外務省は声明を発表し、けが人の中にフランス北西部コンカルノーから修学旅行で訪れていた高校生3人が含まれていることを明らかにしました。けがの程度などは明らかになっていませんがフランスのメディアは3人はいずれも高校1年生で、橋の上で車に次々とはねられたと伝えています。

      現場近くにいた女性「悲鳴と銃声聞こえた」

      事件当時、議会議事堂近くの橋の上にいたという女性は、「銃声が聞こえたと思って周りを見回すと、車が女性をはねたのが見えた。さらに、悲鳴が聞こえ、再び銃声が聞こえた。本当に恐ろしかった」と話していました。

      最初の現場となった議事堂近くの橋を渡っていた男性は、「大きな音が聞こえ車が縁石に乗り上げたあと、こちらに向かってものすごい速さで走ってきた。目の前で何人もはねられた。友人から大声で『よけろ』と言われ、道路に飛び出たら、自分のすぐ横を車が走り去っていった。周りを見渡すと、横たわっている人が何人もいてショックだった」と話していました。

      ポーランド元外相が現場映像を投稿

      事件現場をタクシーで通りかかったというポーランドの元外相のシコルスキさんは、携帯電話で撮影した映像をツイッターに投稿しました。映像では議会の前を流れるテムズ川にかかる橋の上で人が道路に横たわり、通りかかった人々が次々と駆け寄る様子が映っています。

      シコルスキさんはBBCのインタビューに対し、「当初は、衝突事故だと思ったが、2人が倒れているのを尋常ではない事態だと察した。合わせて5人が倒れていたと思う」と話していました。

      メイ首相「テロに屈しない」

      イギリスのメイ首相は、22日の夜に首相官邸で開いた緊急の治安対策会議の後、声明を読み上げました。この中でメイ首相は、犠牲者とその家族に哀悼の意を示したうえで、「様々な宗教や文化が集まるロンドンの中でも、議会は民主主義、自由、人権、法の支配を象徴する場所で、こうした価値を拒絶する人物だったからこそ、ここを犯行現場に選んだのだろう」と述べ、事件を強い調子で非難しました。
      そのうえで、「イギリスの価値を暴力によって打ち負かそうとするものは必ず失敗する。明日も議会は通常通り活動し、市民は普段と変わらぬ生活を営むだろう。われわれは決してテロに屈することはない」と述べ、国民に平静を呼びかけました。そのうえでメイ首相は現在5段階のうち上から2番目の状態となっているテロ警戒レベルを、維持する考えを示しました。

      英内相「国民の安全 最優先」

      ロンドンで起きたテロ事件を受けてイギリスのラッド内相が会見し、「今回の忌まわしい事件の全体像はまだわかっていない。しかし、国中が私と同じように、被害にあった人たちに思いをはせ、祈っていることだろう」と述べました。
      そのうえで、「事件はまだ続いていて、引き続き情報を収集する。政府の最優先事項は国民の安全であり、人々には冷静かつ慎重に行動してほしい。イギリスはひとつになり、民主主義、寛容、法の支配というわれわれが共有する価値観を傷つけようとするものを打ち負かすだろう」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。

      ロンドン市長「テロの脅しに屈しない」

      テロ事件を受けてロンドンのサディク・カーン市長は声明を発表し、「ロンドンはきょう恐ろしい攻撃を受けた。私の思いは愛する人を亡くした人とともにある」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表しました。そのうえで「ロンドンは世界で最も偉大な都市だ。われわれを傷つけ生活を破壊しようとする者たちを前に、われわれは団結していく。これまでもそうであったし、これからも変わらない。ロンドン市民は決してテロの脅しに屈しない」と述べ、市民に結束を呼びかけました。

      米大統領が哀悼の意

      この事件を受けてアメリカのトランプ大統領は22日、イギリスのメイ首相と電話で会談し、犠牲者に哀悼の意を表すとともに捜査を支援する考えを伝えました。

      また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「イギリスがテロ事件と見て捜査しているこの攻撃を強く非難する」と述べ、事態を注視していく姿勢を示しました。

      イギリス 過去のテロ

      イギリスでは、この10年余りの間、テロ事件が複数、起きています。
      このうち2005年7月に、ロンドンで起きた同時多発テロ事件では、朝の通勤時間帯に地下鉄の車両やバスが相次いで爆破され、52人が死亡、およそ700人が重軽傷を負いました。テロの実行犯は、いずれもイギリスで生まれ育ったパキスタン系などのイスラム教徒4人でした。

      また、2007年6月には、ロンドンの繁華街で爆発物が仕掛けられた車2台が見つかったのに続き、イギリス北部、スコットランドのグラスゴーで、空港の建物に車が突っ込んで炎上しました。この事件では、イスラム過激派に影響を受けたイラク人医師ら2人が実行犯でした。
      社会的に地位のある医師で、外国人が犯行に関わっていたことに、イギリス社会には衝撃が広がりました。

      さらに、2013年5月には、ロンドンの路上で、イギリス軍の兵士1人が2人組の男に殺害されました。2人は、ナイジェリア系のイギリス人で、ともにキリスト教徒の家庭に育ちましたが、イスラム教に改宗していて、イギリス軍によってイスラム教徒が殺されたことへの報復として犯行に及んだと供述しています。

      その後、大きなテロ事件は起きていませんが、2015年にパリで発生した同時テロ事件のあと、イギリス国内では、テロを準備していたグループなどの逮捕が相次ぐなど、警察をはじめ治安当局がテロへの警戒を強化していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921081000.html

      削除
    11. ロンドン テロ事件で4人犠牲 イスラム過激派思想の影響で犯行か
      3月23日 8時05分

      イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官をおそった事件でロンドン警視庁は、男がイスラム過激派の思想の影響を受けて犯行に及んだ可能性があると見て捜査を進めていることを、明らかにしました。

      ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂に近い橋で、22日午後(日本時間22日夜遅く)、車が歩道に乗り上げて暴走して歩行者を次々とはね、続いて男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。
      この事件で警察官1人と歩行者など3人の合わせて4人が死亡、およそ40人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。

      イギリスのテロ対策の責任者を務めるロンドン警視庁のラウリー警視副総監は、22日夜、会見を開き、「誰の犯行なのか、特定は進んでいる」と述べ、容疑者の男の身元についての情報を把握していることを示唆しました。そのうえで、男がイスラム過激派の思想や国際テロ組織の影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとの見方を示し、監視カメラの映像を分析するとともに、共犯者がいないかどうかなど、背後関係の捜査も進めていることを明らかにしました。

      事件のあと議会周辺の建物の多くは出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除され、疲れた様子で帰宅を急ぐ人たちの姿が見られました。
      警察は今のところ国内のテロ警戒レベルを変更しないとしていますが、公共の場により多くの武装した警察官を配置し、警戒態勢を強化する方針です。

      夜遅く規制解除も警戒続く

      事件の後、現場周辺では建物への出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除されました。大勢の人が一斉にあちこちの建物から出て、不安そうで疲れた表情を見せながら、帰宅の途についていました。

      議会の建物には犠牲者を悼んで半旗が掲げられており、警察は依然として周辺の道路の封鎖を続けているほか、議会議事堂のすぐ近くを流れるテムズ川に船艇を出したりして警戒を続けています。

      事件発生後、すぐ近くの建物にいて警察から中にとどまるよう指示されたというイギリスの新聞記者の男性は、「警察官から窓から離れるようにと指示があり、建物の中では混乱が起きていた。当初、警察の指示は明確ではなかったが人々は徐々に落ち着きを取り戻していった」と事件直後の状況を説明しました。

      また当時、議会の議事堂の中にいたという議員の女性は、「突然、ドアのカギが閉められた後、同僚が『深刻な事件が起きた』と伝えてきて、大きな衝撃を受けた」と当時の様子を語りました。そのうえで、「議会はあすも開かれ、われわれは通常どおり仕事をする予定だ」と述べ、テロに屈することなくふだんどおり業務を行うと強調しました。

      安倍首相「連携してテロと戦う」

      安倍総理大臣は、23日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「お亡くなりになった方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆さまにお見舞いを申し上げたい。テロは断固として許すことができない。この困難な時を迎えているイギリスのメイ首相、そしてイギリス国民と日本はともにある。日本はメイ首相を強く支持し、イギリス、そして国際社会と連携してテロと戦っていく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921241000.html

      削除
    12. ロンドン テロ事件で3人犠牲 イスラム過激派の影響受け犯行か
      3月23日 17時38分

      イギリス・ロンドンにある議会議事堂の近くで、男が車で次々と歩行者をはねたあとナイフで警察官を襲った事件で、警察は、男がイスラム過激派の影響を受け犯行に及んだ可能性があると見て捜査を進めています。一方、当時、車が橋の上の歩道を猛スピードで走り抜ける様子が映像に捉えられていました。

      ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で22日午後(日本時間の22日夜遅く)、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、続いて、男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。
      一連の襲撃で、警察官を含む3人が死亡、容疑者の男も警察官に射殺されました。
      当初、警察は、警察官を含む4人が死亡したと発表していましたが、その後、3人に訂正しました。
      また、29人がけがをして病院で手当を受けたということです。

      イギリスの公共放送BBCなどは、事件当時の橋の様子を捉えたとされる映像を放送し、およそ250メートルある橋の歩道をグレーの乗用車が猛スピードで走り抜けたあと、橋のたもとにあるフェンスに突っ込んで大破する様子が映っていて、この間、歩行者と見られる人が橋から川に落ちる姿も確認できます。

      また、警察はこれまでのところ、容疑者の身元を明らかにしていませんが、複数のメディアは容疑者と見られる男が担架に乗せられている写真を掲載し、このうちタイムズ紙は「40代のアジア系の男性だ」と伝えています。

      警察は、男がイスラム過激派の思想の影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとの見方を示し、容疑者の詳しい足取りや共犯者がいないかどうかなど、背後関係の捜査を進めています。

      夜遅く規制解除も警戒続く

      事件の後、現場周辺では建物への出入りが規制されていましたが、夜遅くになって規制が解除されました。大勢の人が一斉にあちこちの建物から出て、不安そうで疲れた表情を見せながら、帰宅の途についていました。

      議会の建物には犠牲者を悼んで半旗が掲げられており、警察は依然として周辺の道路の封鎖を続けているほか、議会議事堂のすぐ近くを流れるテムズ川に船艇を出したりして警戒を続けています。

      事件発生後、すぐ近くの建物にいて警察から中にとどまるよう指示されたというイギリスの新聞記者の男性は、「警察官から窓から離れるようにと指示があり、建物の中では混乱が起きていた。当初、警察の指示は明確ではなかったが人々は徐々に落ち着きを取り戻していった」と事件直後の状況を説明しました。

      また当時、議会の議事堂の中にいたという議員の女性は、「突然、ドアのカギが閉められた後、同僚が『深刻な事件が起きた』と伝えてきて、大きな衝撃を受けた」と当時の様子を語りました。そのうえで、「議会はあすも開かれ、われわれは通常どおり仕事をする予定だ」と述べ、テロに屈することなくふだんどおり業務を行うと強調しました。

      欧州の首脳たちが英への連帯示す

      このテロ事件について、フランスのオランド大統領は地元メディアに対し、「フランスはイギリスの人たちとともにあり、全面的に支援をする。われわれはこうした攻撃に対応するため、あらゆる備えをしなければならない」と述べました。

      また、ドイツのメルケル首相も声明を発表し、「事件の背景を解明する必要があるが、あらゆる形のテロとの戦いでドイツとドイツ国民は固い決意でイギリスと結ばれている」とコメントしています。

      このほか、EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、フランスのAFP通信の取材に対し、ちょうど1年前にもEU本部があるベルギーの首都ブリュッセルでテロ事件が起きたことに触れ、「同じ日に同じような事件がロンドンで起きた。この気持ちをどう表現してよいのかわからない」と述べ、イギリスへの同情の気持ちを示しました。

      安倍首相「連携してテロと戦う」

      安倍総理大臣は、23日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「お亡くなりになった方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆さまにお見舞いを申し上げたい。テロは断固として許すことができない。この困難な時を迎えているイギリスのメイ首相、そしてイギリス国民と日本はともにある。日本はメイ首相を強く支持し、イギリス、そして国際社会と連携してテロと戦っていく」と述べました。

      官房長官 日本人被害の情報なし

      菅官房長官は、午前の記者会見で、「多数の死傷者が発生していることに強い衝撃と怒りを覚える。卑劣なテロを断固として非難する。亡くなった人やご遺族に、心から哀悼の意を表するとともに、日本は、英国に対し、強い連帯を表明したい」と述べました。

      そのうえで、菅官房長官は「事件発生後、イギリスの日本大使館に、現地対策本部を立ち上げた。現時点で日本人が巻き込まれたという情報には接していない」と述べました。

      また、菅官房長官は「わが国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えており、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期していかなければならない」と述べ、先に国会に提出した、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案を、速やかに成立させたいという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921241000.html

      削除
    13. 英議会議事堂前でテロ 7人を拘束 捜査続く
      3月23日 18時42分

      イギリス・ロンドンの議会議事堂の前で、男が、運転していた車で次々に歩行者をはねたあと、警察官に襲いかかった事件で、警察は、ロンドンや中部バーミンガムで捜索を行い、関係者から事情を聴くなど、事件の動機を含めて捜査を続けています。

      ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で、22日午後(日本時間22日夜遅く)、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねたあと、男が車から降りて、議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。

      一連の襲撃で、警察官を含む3人が死亡、容疑者の男も警察官に射殺されました。また、29人がけがをして病院で手当てを受け、このうち7人が重体だということです。

      事件から一夜明けた23日朝、ロンドン警視庁は会見を行い、これまでにロンドンや中部バーミンガムの6か所で捜索を行い、7人の身柄を拘束して事情を聴いていることを明らかにしました。

      警察は、男は国際テロ組織の思想に感化され、単独で犯行に及んだものと見ていて、事件の動機を含めて捜査を続けています。

      事件が起きた議会議事堂の前の地下鉄の駅は、23日の朝も出入り口が閉鎖されたままで、付近の道路も通行が規制されるなど厳重な警戒が続いています。

      警察は、現時点で新たなテロ事件につながる情報はないとしており、23日は、議会は通常どおり開かれ、冒頭、出席した議員が全員で、犠牲になった人に黙とうをささげました。
      メイ首相も下院に出席して、事件について発言する予定だということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921971000.html

      削除
    14. 英首相「テロ容疑者は数年前に捜査受けていた」
      3月23日 21時42分

      イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が運転していた車で次々に歩行者をはねたあと警察官を襲ったテロ事件について、メイ首相は、男がイギリス生まれで数年前に情報機関から捜査を受けていたことや、イスラム過激派の影響を受け犯行に及んだ可能性が高いことを明らかにしました。

      ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂近くの橋で、22日午後、日本時間の22日夜遅く、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねたあと、男が車から降りて議事堂の前で警備にあたっていた警察官をナイフで襲いました。一連の襲撃で、警察官や歩行者など3人が死亡、29人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。

      警察はテロ事件と見て大規模な捜査に乗り出していて、これまでに容疑者の男の関係先と見られるロンドンや中部バーミンガムの6か所で捜索を行うとともに、8人の身柄を拘束して男の動機や背後関係などについて捜査を進めています。

      事件から一夜が明けた23日、議会で演説したメイ首相は、容疑者の男がイギリス生まれで、数年前に過激な思想に基づいた暴力行為の疑いで情報機関から捜査を受けていたことを明らかにし、「イスラム過激派の思想に影響を受けた可能性が高いと見ている」と述べました。

      そのうえで「テロリストは民主主義を封じようとしたが、私たちはきょうふだんと同じように議会に集まった。私たちは恐れない」と述べ、テロに屈しない姿勢を改めて強調しました。

      ISとつながるメディア「男はISの戦闘員」

      このテロ事件について、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディアの「アマーク通信」は23日、男はISの戦闘員だと伝えました。そのうえで「有志連合に参加する国の市民を標的にしろ」というISの呼びかけに応じて、実行された作戦だと主張しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922201000.html

      削除
    15. ロンドン、重々しい朝…上空にヘリ・駅は閉鎖
      2017年3月23日23時43分

       【ロンドン=角谷志保美】英国の中心部を襲ったテロ事件から一夜明けた23日朝、ロンドン市内は、制服姿の警察官が街路に立つなど、ものものしい雰囲気に包まれた。

       一方、英議会下院は23日、テロに屈しない姿勢を示すため通常通り開会された。

       事件現場となったウェストミンスター橋と議会議事堂の周辺では、警察の規制線が張られ、救急車と警察車両が道ばたに待機するなど、前日に引き続き厳戒態勢が敷かれた。普段は観光客らでにぎわうが、上空にはヘリが飛び交い、最寄りの地下鉄ウェストミンスター駅は閉鎖されたまま。近くの官公庁街に通勤する人々は周辺駅で地下鉄やバスを降り、厳しい表情で足早に職場へと向かった。

       公務員のドナ・スミスさん(33)は「あちこちでテロが起きていたので、ロンドンでも起きると思っていた。ショックだけれど、治安当局の迅速な対応は心強かった」と硬い表情を崩さなかった。

       市内では2005年、50人以上の犠牲者を出した同時爆破テロも起きている。ウェストミンスター寺院の清掃員カレンさん(47)は「ロンドンは05年のテロにも負けなかった。普段通りの生活を続けることが、何よりも大事だと思う」と話した。市民らが「冷静にね」などと互いに声を掛け合う姿も見られた。

       英議会では午前9時半、議事堂に向かう犯人を止めようとして犠牲になった警察官(48)らを悼み、議員が議場で黙とうをささげた。議事堂の上には半旗が掲げられた。ロンドン警視庁でも、同僚の警察官らが哀悼の意を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50146

      削除
    16. 議会議事堂前テロ 容疑者はイギリス生まれ52歳の男
      3月24日 4時54分

      イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲い、3人が死亡したテロ事件で、警察は、現場で射殺された容疑者はイギリス生まれの52歳の男だと発表し、動機や背後関係などの解明を急いでいます。

      この事件はロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂の近くの橋で22日、男が車で歩行者を次々とはねたあと、議事堂の前で警察官をナイフで襲ったものです。一連の襲撃で、歩行者と警察官の合わせて3人が死亡、29人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。

      警察はテロ事件として大規模な捜査に乗り出していますが、23日、男の身元についてイギリス南東部ケント州生まれのハリド・マスード容疑者(52)だと発表しました。警察によりますと、マスード容疑者は暴力行為やナイフの不法所持などの前科があり、最近まで中部バーミンガムがあるウエストミッドランズ州で暮らしていたということです。

      メイ首相は議会での演説でマスード容疑者について、数年前に情報機関が過激派に関係している疑いで、調べたことがあると明らかにしているほか、警察もイスラム過激派の思想に影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとしています。

      警察はマスード容疑者の関係先と見られるロンドンやバーミンガムなどの少なくとも6か所で捜索を行ったほか、20代から50代までの8人の身柄を拘束して動機や背後関係など事件の全容の解明を急いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922531000.html

      削除
    17. ロンドン テロの犠牲者4人に 容疑者は52歳の男
      3月24日 7時05分

      イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲ったテロ事件で、新たに歩行者1人が死亡し犠牲者は4人となりました。警察は、現場で射殺された容疑者はイギリス生まれの52歳の男だと発表し、動機や背後関係などの解明を急いでいます。

      この事件は、ロンドン中心部にあるイギリス議会議事堂の近くの橋で22日、男が車で歩行者を次々とはねたあと、議事堂の前で警察官をナイフで襲ったものです。この事件で新たに歩行者1人が死亡し、これまでに歩行者3人と警察官の合わせて4人が死亡、28人がけがをし、容疑者の男も警察官に射殺されました。

      警察はテロ事件として大規模な捜査に乗り出していますが、23日、男の身元についてイギリス南東部、ケント州生まれのハリド・マスード容疑者(52)だと発表しました。警察によりますと、マスード容疑者は暴力行為やナイフの不法所持などの前科があり、最近まで中部バーミンガムがあるウエストミッドランズ州で暮らしていたということです。

      メイ首相は議会での演説で、マスード容疑者について、数年前に情報機関が過激派に関係している疑いで、調べたことがあると明らかにしているほか、警察もイスラム過激派の思想に影響を受けて犯行に及んだ可能性があるとしています。

      警察はマスード容疑者の関係先と見られるロンドンやバーミンガムなどの少なくとも6か所で捜索を行ったほか、20代から50代までの8人の身柄を拘束して、動機や背後関係など事件の全容の解明を急いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922611000.html

      削除
  68. 墜落でEU大統領の捜査要請
    10年、ポーランド専用機
    2017/3/22 08:43

     【ベルリン共同】ポーランド国防省は21日、2010年にレフ・カチンスキ大統領ら96人が死亡した政府専用機墜落の調査を妨害したとして、当時首相を務めていたトゥスク欧州連合(EU)大統領の捜査を検察当局に要請した。検察当局は30日以内に捜査するかどうかを決める。ポーランド通信などが報じた。

     専用機はロシア西部で墜落し、ロシア、ポーランドの双方が操縦士の判断ミスや経験不足による事故と結論。しかし、ポーランド国防省は、トゥスク氏がロシア側に譲歩したため専用機の残骸の提供を受けられず、ポーランド側が十分に調査できなかったとしている。
    https://this.kiji.is/217061029271160310

    返信削除
  69. 3月23日 よみうり寸評
    2017年3月23日15時0分

     裁判で、弁護人の口から出る常套じょうとう句がある。「寛容な精神で寛大な処分を」◆心を広く持とう――寛容、寛大はほぼ同じ意である。いい言葉のわりには徳川家康や上杉鷹山など日本の名君が言ったという話は聞かない。調べてみると、やはり宗教戦争を経験した欧州に深く根づく言葉だった。「寛容な精神で隣人を許容せよ」◆大統領選を来月に控えるフランスに変化が出ている。極右政党党首で、欧州連合(EU)離脱や難民の受け入れ制限を主張するマリーヌ・ルペン氏(48)にライバルが現れたという◆前経済相のエマニュエル・マクロン氏(39)で、EU残留を主張し、難民問題でも「人道上の理由から受け入れが必要」と訴える。テレビ討論直後の世論調査で微差ながらルペン氏を上回った。乾いた寛容、寛大の土壌が潤いを含んできたのだろうか◆英国でEU離脱を称賛した人の中に今、雲隠れする人もあると聞く。何だかんだ言って、である。この常套句は「何だ寛大って?」という問いにも聞こえるから、妙である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYTPT50262

    返信削除
  70. ベルギー北部でも暴走車
    けが人なし、男を拘束
    2017/3/23 23:44

     【ブリュッセル共同】欧州メディアによると、ベルギー第2の都市、北部アントワープの繁華街で23日、速度を上げた車が人混みに突っ込もうとし、歩行者らがひかれそうになった。けが人などは伝えられていない。警察は間もなく北アフリカ系の男を拘束し、背景を調べている。車はフランスナンバーだった。

     過激派組織「イスラム国」(IS)がアントワープを攻撃の標的にしていることをほのめかす映像が最近、動画投稿サイトに掲載され、当局は警戒を強めていた。

     前日の22日は32人が犠牲になったベルギー同時テロから1年で、ロンドンの英国会議事堂付近では車などを使った襲撃事件も起きていた。
    https://this.kiji.is/217655445249540100

    返信削除
    返信
    1. ベルギーでも車暴走 運転の男拘束 動機を捜査
      3月24日 7時11分

      ロンドンの事件のあと、ベルギー北部でも車が繁華街の人混みに突っ込もうとして運転していた男が拘束され、警察は動機などについて調べています。

      ベルギー北部の都市、アントワープで23日、速度を上げた車が市内の繁華街の人混みに突っ込もうとして、近くでテロ警戒にあたっていた兵士が制止しました。運転していた男は車から逃げようとしましたが、駆けつけた警察官らに身柄を拘束されました。その場にいた通行人らは即座に逃げてけが人はいませんでした。

      ベルギーの捜査当局によりますと、男は北アフリカ出身の39歳の男で、車の中からはライフル銃や刃物が見つかったということです。一方、フランスのAFP通信によりますと、男はフランス北部に住むチュニジア系と見られ、フランスの治安当局からは過激思想に染まった人物として監視されていたわけではないということです。また、男は当時酒に酔っていたという情報もあります。

      事件の前日の22日は、ベルギーでは首都ブリュッセルの空港や地下鉄が狙われた連続爆発テロ事件からちょうど1年だったほか、イギリスのロンドンでは議会議事堂の近くで男が歩行者や警察官を襲い、4人が死亡したテロ事件が起きたばかりでした。

      警察は男を取り調べるなどしてこれらとの関連や動機について詳しく捜査しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922621000.html

      削除
    2. ベルギー 連続テロ事件から1年で追悼式典
      3月23日 6時32分

      ベルギーの首都ブリュッセルで、去年起きた連続テロ事件から1年となったのにあわせ、市内各地で追悼式典やテロ根絶を求める行進が行われました。

      ブリュッセルでは去年3月、空港と地下鉄の駅で相次いで爆発が起き、合わせて32人が犠牲となり、およそ340人がけがをしました。

      テロ事件から1年となった22日、市内各地で追悼式典が行われ、このうち16人が犠牲になったブリュッセル空港には、遺族や関係者などおよそ500人が集まり、フィリップ国王夫妻も参加しました。

      式典では、妻を亡くした男性が「あと10分遅く空港に着いていたらといまも悔やみますが、その後多くの人に支えられ、人の優しさも知りました」とメッセージを読みあげ、このあと、参加者が黙とうをささげ、犠牲者の死を悼みました。
      当時空港で荷物係として勤務していて左足を失った男性は、「あの日以来、生活が大きく変わりましたが、家族や友人とともに前に進んでいきたい」と話していました。

      一方、イスラム教徒の移民が多く暮らし、テロ事件の実行犯たちも出入りしていたと見られるブリュッセル郊外のモレンベーク地区などでは、市民がテロの根絶を訴えるデモ行進を行いました。
      行進に参加した女性は、「テロに屈することなく平和な社会を求めていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921231000.html

      削除
  71. 英 メイ首相がEUに離脱を通知
    3月29日 20時32分

    イギリスのメイ首相は29日、EU=ヨーロッパ連合に離脱を正式に通知しました。拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めてのことで、離脱に向けた交渉は前例のない複雑なものになると見られます。

    イギリスのメイ首相は、日本時間の29日午後8時すぎ、EUの基本条約、リスボン条約の規定にのっとり、EUのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱する意思を伝えました。
    これにより、離脱へ向けてイギリスとEUとの間で原則2年間の交渉期間が正式に始まることになります。

    書簡の中でイギリス政府は離脱交渉に臨む姿勢を説明したと見られ、これを受けてEUのトゥスク大統領は48時間以内にEU側の対応の大枠を取りまとめることにしています。

    双方は今後の交渉を通して離脱の条件や離脱後の関係について協議することになりますが、拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めてのことで、交渉は前例のない複雑なものになると見られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929791000.html

    返信削除
  72. 社説
    英EU離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか
    2017年3月30日6時5分

     欧州連合(EU)にとって未曽有の試練だ。いかに混乱を回避し、世界経済への影響を食い止めるか。EUと英国は極力早期に、交渉の道筋を明示せねばなるまい。

     英国がEUに、離脱を通知した。EU基本条約により、両者は離脱を巡る取り決めの交渉を始める。期間は2年間で、延長には全28加盟国の合意が必要だ。

     英国のメイ首相は1月、移民流入を制限し、EUの単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。自由貿易協定(FTA)の締結も目指す。これを受け、議会は離脱通知の権限を与えた。

     昨年6月の国民投票で決まったEU離脱の方針が、ようやく具体的な交渉の段階に入る。

     だが、交渉の対象項目は多岐にわたり、英国の思惑通りには進みそうにない。

     英国がEUに拠出を約束した分担金の支払いや、英国に住むEU加盟国民の在留資格など、難題が山積する。英国とEU加盟国の国境管理の在り方も問われる。

     EU側は、分担金問題の協議を優先させる立場を示し、英国を牽制けんせいする。総額は、約600億ユーロ(約7兆2000億円)に上ると試算している。

     懸念されるのは、FTAの交渉入りが遅れ、離脱後の英EU関係を見通せない状況が続くことだ。複雑な利害調整が求められ、2年間での決着は難しいとされる。

     FTAを締結しないまま離脱すれば、世界貿易機関(WTO)のルールに従い、関税や通関手続きが課せられる。英EU双方の通商上の負担が増そう。移行措置の導入が欠かせない。

     英EU関係の先行きの不透明さは、英国に進出する日本などの外国企業にとっても不安材料だ。

     ロンドンに欧州本部機能を置く金融機関の中には、他の加盟国に拠点を分散する動きが出てきた。英国に工場を有するメーカーは対応策に苦慮している。

     EUには、「離脱ドミノ」を防ぐ目的から、英国に厳しい姿勢で臨まざるを得ない事情がある。欧州各地で、反EUを掲げる政党が伸長しているからだ。

     焦点は、4~5月に行われるフランスの大統領選である。国民戦線のルペン候補が、EU離脱の是非を問う国民投票を公約に掲げ、支持率でトップを争う。

     フランスでEU重視の候補が当選する。ドイツでも9月の下院選を経て、EU統合を推進する政権が維持される。これが欧州の結束を取り戻す必須条件となろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50178

    返信削除
  73. 中原圭介の未来予想図
    英国のEU離脱は失敗が目に見えている
    1年後には英国の交渉力は弱体化する
    2017年03月30日
    http://toyokeizai.net/articles/-/165150

    >いよいよ英国がEUに離脱を通知し、原則2年間の交渉が始まります。スケジュールどおりになれば、英国は2019年3月末にもEUを離脱するといわれています。英国のメイ首相は最近、「2年以内に交渉を終えることができると楽観している」と述べましたが、本当にそのようになるのでしょうか。

    返信削除
    返信
    1. EU中心の「中華思想」にとらわれていると、見えない現実もある…

      人は都合のよいものしか見えない聞こえない。

      削除
  74. 英の離脱文書にEU反発「脅しのようで不適切」
    2017年3月30日21時17分

     【ブリュッセル=横堀裕也、ロンドン=角谷志保美】欧州連合(EU)からの離脱を通知した英国の文書に対し、EU側が反発を強めている。

     安全保障面での協力と通商関係を取引しようとするような表現があり、「脅しのようで不適切だ」と受け止められている。

     29日に公表された通知文は英文6ページで、離脱交渉で英国側が目指す合意内容の概略を記載している。英国がEUとの合意を目指す「深く特別なパートナーシップ」の核として、「経済と安全保障の両分野での協力」を挙げた。その上で、「合意に達しなかった場合」として、「安全保障面で、犯罪やテロとの戦いを巡る協力が弱まる」と指摘した。高い水準の自由貿易協定を結べなければ、安全保障面での協力を控えるとの意思を示したととられている。

     これに対し、欧州議会は強く反発。29日に対英交渉での優先事項をまとめた決議の草案を公表し、「(安全保障は)交渉の取引材料にするような話ではない」とクギを刺した。記者会見したタヤーニ議長は「合意の有無にかかわらず、安保協力は継続されるべきだ」と主張。離脱交渉責任者のフェルホフスタット議員(ベルギー元首相)も「市民の安全を巡る問題は取引になじまない」と批判した。

     英国は、世界有数の諜報ちょうほう機関と、欧州屈指の軍事力を誇る。英米豪など5か国からなる諜報情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」から得た情報も活用し、北大西洋条約機構(NATO)を柱とする欧州の防衛や、テロ・犯罪対策で重要な役割を担ってきた。

     EUに対して経済規模が小さい英国は、通商交渉での交渉力は弱い立場にある。このため、英国内では、情報、軍事面でのEUへの貢献の継続を約束することは、EUとの貿易交渉で有利な条件を引き出すための材料になり得る、との見方がある。英BBCは「安全保障面での英国の貢献を指摘することで、経済面での譲歩を引き出したい、との意図はあるのではないか」と分析した。EU離脱を支持する大衆紙ザ・サンは30日の1面で、「カネか命か―首相の離脱を巡るEUへの脅し―貿易すればテロとの戦いを支援」と伝えた。

     ただ、英政府は、「脅しの意図はない」「安全保障を交渉材料にするつもりはない」と、打ち消しに躍起だ。ラッド内相は29日、「欧州警察機構などと同じような協力の仕組みで合意する必要がある」と説明。デービスEU離脱相も30日、防衛、安全保障での協力を強調したのは「事実を述べたまでだ」と述べた。

     メルケル独首相は29日、「交渉ではまず、我々の関係をどう解きほぐすのかを明確にしなければならない」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50101

    返信削除
  75. [Styleアイコン]大胆に変貌 政治家の覚悟…ニコラ・スタージョン
    2017年4月13日15時0分

     欧州連合(EU)離脱を正式に通知した英国ですが、今度はスコットランド独立の可能性に揺れています。独立をめぐる2度目の住民投票実施を要求したのは、スコットランド民族党の党首で、スコットランド自治政府の首席大臣、ニコラ・スタージョン(46)です。

     テリーザ・メイ英首相は、要求に対し「今はその時期ではなく、ブレグジット(EU離脱)のプロセスが終わるまでの延期を望む」としていますが、「北の赤いライオン」と異名をとるスタージョンは、3月の党大会の演説で痛快なスピーチをして拍手喝采を浴びました。「もし、あなたがたが英国政府の向かう進路(ブレグジット)にうんざりしているなら、スコットランドにいらっしゃい」

     スタージョンの人気が圧倒的に高いのは、スコットランドなまりの論理明快な演説や知的な議論で人心をつかんでいるからだけではありません。首席大臣になった2014年以降の、大胆なイメージチェンジによるところも大きいのです。

     以前は、だぶついた上着に幅広のパンツという服装で、冴さえない印象でした。しかし党首になった後、別人のように変わったのです。ブロンドのショートヘア、赤やターコイズなどの鮮やかな色彩を用いた、身体の線に沿う七分袖の膝丈ワンピースとジャケット、そして原色のヒール靴。生まれ変わったスタージョンのワードローブの8割以上は、エディンバラのブティック「トッティ・ロックス」のもので、2015年5月にラズベリー色のセットアップを着て英BBC放送に出演した時には、シンガポールやニュージーランドからも同じ服を求めて注文が殺到したと報じられました。

     大衆に埋没する退屈なスタイルから、世界中を魅了する鮮烈で大胆なスタイルへ。スタージョンの変貌へんぼうは、世界の舞台で勝負しようと決意した女性政治家の覚悟とも見え、スコットランドのイメージまで変化させて注目度を高めています。スタージョンの政治的思想はともかく、熱い進撃の気迫には思わず声援を送りたくなります。(エッセイスト 中野香織)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50176

    返信削除
  76. OECD事務総長 保護主義的な貿易政策に懸念
    4月14日 5時46分

    OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長はNHKのインタビューで、アメリカのトランプ政権の保護主義的な貿易政策は世界経済に悪影響を与えかねないと懸念を示し、自由貿易の推進を強く訴えました。

    日本経済に関する報告書の公表に合わせて来日しているOECDのグリア事務総長は、13日、NHKの単独インタビューに応じました。

    この中でグリア氏は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱や、アメリカでトランプ政権が発足した背景について、「経済のグローバル化に対する不満が表面化し、予期せぬ結果をもたらしている。特に若者の間で既存の制度や民主主義に対する信用が失われ、政治的に危険な状況だ」と述べ、懸念を示しました。

    そのうえで、グリア氏はトランプ政権の保護主義的な貿易政策について、「保護主義は世界経済にとって悪いものだ。その国にとっても貿易相手国のためにもならない。OECDは自由な貿易や投資をずっと推進してきた。経済のグローバル化は止められない流れで正しい道だと信じている」と述べ、保護主義的な貿易政策は世界経済に悪影響を与えかねないとして、自由貿易の推進を強く訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947811000.html

    返信削除
  77. 英首相 EU離脱交渉方針で信問いたい 総選挙を6月に
    4月18日 19時15分

    イギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けたみずからの交渉の方針について国民に信を問うため、総選挙を前倒しし、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。メイ首相としては、EUからの離脱の方針に野党側が反対する中、国民の信任を得ることで、今後の離脱交渉を有利に進めたい思惑があると見られています。

    メイ首相は18日午前(日本時間の午後7時すぎ)から、ロンドンの首相官邸で会見し、2020年に予定されていた総選挙を前倒しして、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。

    総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述べ、EUからの離脱に向けて単一市場からの撤退も視野に、みずからが進めている交渉の方針について、国民に信を問いたいという考えを示しました。

    総選挙の前倒しには議会の3分の2以上の支持が必要で、19日から審議が始まる予定ですが、最大野党・労働党のコービン党首は「首相の決断を歓迎する」と述べていることから、総選挙が6月に実施される公算が大きくなっています。

    最新の世論調査の支持率では、メイ首相が50%であるのに対して、労働党のコービン党首は14%にとどまっていて、総選挙が実施されれば与党・保守党が優勢になると見られています。

    メイ首相は去年、EU離脱の是非を問う国民投票の責任を取って辞任したキャメロン前首相の後任として就任しましたが、野党側は総選挙を経験していない首相に離脱交渉を任せることはできないと批判しており、メイ首相としては国民の信任を得ることで今後の離脱交渉を有利に進める思惑があると見られています。

    議会解散には下院で3分の2以上の賛成必要

    イギリス議会では、2011年に総選挙は5年ごとに5月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日がたった場合と、議会下院で3分の2以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。

    イギリスでは、2015年5月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、2020年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。

    このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。

    EU離脱めぐる経緯

    イギリスは去年6月の国民投票でEUからの離脱を決めました。国民に対してEUへの残留を訴えていた当時のキャメロン首相は、離脱が決まったことを受けて直ちに辞任し、去年7月中旬にメイ氏が首相に就任しました。

    メイ首相は就任直後、EUからの離脱という前例のない交渉を始めるに当たり、準備に十分な時間をかけたいとして、EU側に対する離脱の通知は直ちには行わない考えを示しました。
    これに対しEU側は「不透明な状況が続くのは好ましくない」として、イギリスに対して早期に離脱交渉を始めるよう迫っていました。

    これを受けてメイ首相は、離脱の決定から9か月余りがたった先月29日にEUのトゥスク大統領に書簡を送り、EUに対して正式に離脱する意思を伝え、原則2年を期限とする離脱交渉が始まることになりました。

    この書簡の中でメイ首相は、EUの単一市場から完全に撤退する意向を示すとともに、離脱の条件の交渉と並行して離脱後のEUとの貿易に関する交渉も進めることを求めました。
    しかし、EU側は離脱の条件を決めるのが先だとしていて、交渉は序盤から難航が予想されていました。

    イギリスとEUとの正式な交渉はまだ始まっていませんが、EU側が今月29日に首脳会議を開いて交渉の基本方針で合意したのち、来月下旬か6月初め頃に始まるものと見られていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953101000.html

    返信削除
    返信
    1. 英、6月総選挙…「EU離脱の信問う」首相意向
      2017年4月18日23時52分

       【ロンドン=角谷志保美】英国のメイ首相(保守党党首)は18日、閣議後に緊急演説し、2020年5月に予定されていた下院(定数650)の総選挙を早め、6月8日に行う意向を表明した。

       今も世論が分かれる欧州連合(EU)離脱のあり方を国民に問い、今後約2年間続く欧州との離脱交渉に向け、政権基盤を盤石にしたいとの狙いがある。英国民は、EU離脱をめぐり、再び選択を迫られることになる。

       メイ氏は3月29日、EUに離脱を正式通知した。今後は厳しい交渉が予想される。難航すれば、離脱のあり方をめぐって反発する最大野党・労働党などが政権を揺さぶり、英国が強い立場で交渉できなくなる懸念が指摘されている。

       メイ氏は18日の演説で、「議会の分断はEU離脱の成功を脅かす。離脱を実行するには、強く、安定した指導力を確保する必要がある」と述べ、離脱交渉が本格化する前に選挙を実施する意義を強調した。総選挙を前倒しするには、首相が動議を発議し、下院で議席の3分の2にあたる434以上の賛成が必要だ。労働党のコービン党首は、19日の採決で賛成する意向を表明。承認が得られるのはほぼ確実だ。

       保守党は2015年の総選挙で単独過半数を確保したものの、与党勢力は野党側を実質的に17議席上回るだけとなっている。また、メイ氏はEU離脱を決めた昨年6月の国民投票を受けて引責辞任したキャメロン前首相を継ぎ、翌7月に首相に就任。野党側は、「総選挙で信任を得ていない」と、メイ氏の首相としての正当性を攻撃してきた。

       メイ氏は最近まで「次回総選挙は2020年」と強調してきた。電撃的な総選挙実施表明に、英政界には衝撃が広がっている。ただ、保守党は40%以上の支持率を維持しており、党内は選挙を歓迎する議員が多い。

       一方、労働党は、コービン氏の指導力不足などから、最新の世論調査で保守党に約20ポイント劣勢となっている。

       メイ氏は、EU単一市場からも離脱するハードブレグジット(強硬離脱)を進める方針を示している。労働党を中心に多い国民投票での残留派には、メイ氏の強硬姿勢に反発する声が根強い。仮に保守党が選挙で敗北すれば、強硬離脱を軸とした方針が見直され、交渉に大きな影響を与える可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYT1T50107

      削除
  78. 社説
    英保守党退潮 EU離脱の混乱は避けられぬ
    2017年6月11日6時0分

     意表をつく総選挙で、保守党政権の基盤強化を目指したメイ英首相の賭けは失敗に終わった。

     メイ氏の求心力が低下し、欧州連合(EU)との離脱交渉に臨む英国の立場が弱まるのは避けられまい。

     英下院選で、保守党が第1党を維持したが、議席を減らし、過半数を割り込んだ。最大野党の労働党が大きく議席を伸ばした。

     メイ氏は首相続投を表明した。保守党との関係が良好な北アイルランドの地域政党の協力を得て、政権を運営する意向だ。ただ、2党合わせた議席は過半数をわずかに上回るに過ぎない。安定にはほど遠く、政治の混迷が続こう。

     メイ氏が総選挙実施を決めた4月の時点の世論調査では、保守党が労働党を大差でリードしていた。労働党のコービン党首が、社会主義色の強い党内左派に属し、閣僚経験がなく、政権担当能力に疑問符が付いていたためだ。

     メイ氏が公約で、高齢者の介護費用の自己負担増を掲げたことが選挙戦を一変させた。支持基盤の高齢層の反発を受け、改革案を修正したものの、「指導力に欠ける」との批判を招いた。

     選挙期間中は、中部マンチェスターやロンドンでテロが相次いだ。「メイ氏の内相時代に警察官2万人が削減された」などと労働党が追及したことも、逆風となったのではないか。

     メイ氏は失速し、当初の有利な情勢を生かせなかった。コービン氏は退陣を求め、保守党内でも責任を問う声が出ている。

     深刻なのは、総選挙を行っても、EU離脱の方式を巡る議論に決着をつけられなかったことだ。

     保守党は、ヒト、モノ、資本の移動を自由化したEUの単一市場からも撤退する「強硬離脱」を掲げた。移民流入を年間10万人未満に制限する目標も盛り込んだ。

     総選挙で議席を大幅に増やし、この路線に対する支持を得たうえで、EUとの交渉に臨もうとしたメイ氏の思惑は外れた。

     労働党は、「強硬離脱は経済に悪影響を及ぼす」と批判し、単一市場内で無関税貿易を継続する「穏健離脱」を主張した。若年層を中心に、離脱に依然として不安を抱く人々から、一定の共感を得たのだろう。

     英国は3月に、EUに対して離脱を通知した。原則2年間の交渉期限に向けて、時計の針は動き出している。秩序だった離脱へのメドをつけるためにも、選挙後の混乱を早期に収拾し、EUとの交渉に備えるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYT1T50144

    返信削除
  79. EU イギリスに速やかな離脱交渉の準備求める
    6月14日 5時12分

    イギリスの政治の混乱でEU=ヨーロッパ連合との離脱交渉の開始が遅れる可能性が出る中、EUの交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、メディアのインタビューで、イギリスに対し、速やかに交渉に臨める態勢を整えるよう求めました。

    イギリスとの離脱交渉について、EUは来週19日にも始めたいとしていますが、イギリスで続く政治の混乱で、交渉開始が遅れる可能性が出ています。

    こうした中、EUの交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、13日付けのイギリスの新聞などのインタビューで、離脱交渉は原則として再来年3月が期限となっているものの、EU加盟各国の批准手続きに時間がかかることから、実質的な交渉を来年11月までには終えたいという考えを示しました。

    そのうえで、「交渉をすぐに始めないといけないが、EUの準備は整っている」と述べ、イギリスに対し、速やかに交渉に臨める態勢を整えるよう求めました。

    また、イギリスで、EUの単一市場へのアクセス維持を期待する声が根強いことについて、バルニエ首席交渉官は「市場は、スーパーマーケットではなく、社会活動や人々の生活が根ざした共同体だ」と述べ、人の移動の自由を制限する一方で、単一市場にアクセスすることは認められないという考えを重ねて示しました。

    バルニエ首席交渉官がメディアのインタビューに応じるのは初めてで、イギリスの政治の混乱が続く中、EUが離脱交渉の主導権を握りたいという思惑があるものと見られます。

    メイ首相「来週には始める」

    イギリスのメイ首相は13日、フランスのマクロン大統領と会談したあと記者会見し、「EUからの離脱をめぐる交渉の日程については、予定どおりで、来週には始める」と述べ、離脱交渉の開始が大きく遅れることはないという見通しを示しました。

    また、与党・保守党と北アイルランドの地域政党、DUP=民主統一党との協力は、北アイルランドの和平に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについて、メイ首相は「和平合意に強く関与する政府の姿勢は揺るがない。DUPとの協力は、国が必要としている安定をもたらすために重要だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011016961000.html

    返信削除
  80. ドイツ国籍取得するイギリス人急増 EU離脱決定後
    6月14日 5時52分

    ドイツの統計当局は、去年ドイツ国籍を取得したイギリス人の数が前の年の3.6倍に急増したと発表し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱によって、EU域内での就業などが制限されることへの懸念が、背景にあると見られます。

    ドイツの連邦統計局は13日、去年1年間にドイツ国籍を取得し二重国籍になったイギリス人の数が2865人に上り、前の年の3.6倍に増えたと発表しました。

    これは第2次世界大戦後にドイツ国籍を取得したイギリス人としては最も多い数です。ドイツの国籍を取得するには、ドイツに8年以上居住することやドイツ語の能力を一定以上有することなどが条件とされていて、ドイツが移民労働者として受け入れてきたトルコ人が国籍を取得する件数が最も多くなっています。

    連邦統計局によりますと、イギリス人によるドイツ国籍の取得申請が急増したのは、去年、イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めたあとからで、背景にはEU域内での就業や移動の自由が制限されることへの懸念があると見られます。

    イギリスは再来年3月までの離脱に向けて、来週にもEU側との交渉を始めるとしていて、今後ドイツ国籍を取得する人がさらに増えることも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011016861000.html

    返信削除
  81. 英“離脱後もEU市民の権利保障” EU“不十分”
    6月24日 5時01分

    イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって、メイ首相はイギリスに住むEU市民の権利を離脱後も保障するとした提案をEU首脳会議で各国に説明しましたが、EU側からは「不十分だ」とする意見も出ており、今後、厳しい交渉となることが予想されます。

    ベルギーのブリュッセルで23日にかけて行われたEU首脳会議で、イギリスのメイ首相はEUからの離脱に向けたイギリス政府の方針を説明しました。

    この中でメイ首相はEU側が交渉の最優先課題の1つとするイギリスに住むEU市民の権利について、5年以上住んでいれば離脱後もイギリス人と同等の権利が保障され、公的サービスも受けられることをなどを提案しました。

    これについて、加盟国からは「よい一歩だ」とする声が聞かれた一方、不十分だという声も上がっています。

    このうちEUのトゥスク大統領は23日の記者会見で「期待を下回っており、市民の状況が悪化するおそれがあるという印象だ」と述べ、厳しい見方を示しました。
    またドイツのメルケル首相も「よいスタートだが突破口にはならない」と述べ、懸念を払拭(ふっしょく)するには不十分だとの認識を示しました。

    背景には権利を巡って法的な判断が必要になった場合、イギリスの裁判所とEUの裁判所のどちらで判断するのかなどの点が明らかになっていないことがあるものと見られます。

    イギリスとEUの離脱交渉は今月19日に始まったばかりですが、早くも立場の違いが表面化した形で、今後、厳しい交渉になることが予想されます。

    メイ首相「公平で真面目な提案」

    イギリスのメイ首相はイギリスに暮らすEU市民の権利の保障をめぐってメイ首相が行った提案に対してEU側から不満の声が出ていることについて、首脳会議後の記者会見で「提案は公平で真面目なものだ」と強調したうえで「立場によって考え方に違いがある」と述べ、早くも意見の隔たりが出ていることを認めました。

    メイ首相はEU市民の権利に関する争いが起きた場合にヨーロッパとイギリスの裁判所のどちらが管轄するのか問われると「今後の交渉の中で話し合うことになる」としながらも、「私の立場からすれば市民の権利はイギリスの法律によって守られるべきものだ」と述べ、今後の交渉でみずからの主張を貫きたい思惑も伺わせました。

    メイ首相 国内外で厳しい立場に

    EU=ヨーロッパ連合との離脱交渉が始まる中、メイ首相は厳しい立場に立たされています。

    最大の要因は今月8日に行われた総選挙です。
    メイ首相はことし4月、離脱交渉を前に議会の基盤を強化しようと総選挙を前倒しする意向を明らかにしました。
    高い支持率を背景に与党・保守党の圧勝を見込んで行った総選挙でしたが、保守党は議席を減らして過半数を維持できず、メイ首相の求心力は一気に低下しました。

    選挙後、少数与党による政権となったメイ政権は北アイルランドの地域政党と閣外協力に向けた協議を進めていますが、いまだ合意に至っていません。
    さらに総選挙の結果はメイ首相が示した「ハード・ブレグジット」の方針を拒否するものだという受け止めが広がっていて、ハモンド財務相が「交渉では経済を優先すべきだ」と述べてメイ首相の方針に反する発言をするなど離脱交渉に大きな影響を与える可能性も出ています。

    一方、イギリスでは3か月間でイスラム過激派に影響を受けたテロが3件相次ぎ、今月19日にはイスラム教徒を狙ったと見られるテロも発生。社会の分断が懸念されています。

    さらに今月14日発生した低所得者向けの高層住宅の火災では公営住宅の防火対策の不備が明らかになり、国民の間で格差への不満が高まっています。

    イギリスが政治的にも社会的にも不安定さを増す中、メイ首相は国内の対応に追われながら、EUとの厳しい交渉を進めなければない状況に追い込まれています。

    独仏が共同会見 EUけん引に意欲

    EU首脳会議の終了後、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は共同記者会見を行いました。

    会見で両首脳は保護主義的な動きが世界で強まる中での自由貿易の推進や、難民の受け入れの重要性に言及し、両国が積極的に連携していくと強調しました。

    そのうえでマクロン大統領は「両国の緊密な関係はヨーロッパが発展していくために不可欠な条件だ。フランスとドイツの同意がなければ、ヨーロッパは発展しない」と述べ、イギリスとの離脱交渉が始まる中、今後のEUを両国がけん引していくことに強い意欲を示しました。

    EU首脳会議の終了後には加盟国の多くがそれぞれ記者会見を行い、会議での決定事項や自国の立場などについて説明しますが、加盟国が共同で行うのは極めて異例です。

    EU 厳しい姿勢で交渉に臨む

    EUはイギリスとの離脱交渉に厳しい姿勢で臨んでいます。
    19日に行われた初めての交渉では市民の権利の扱いや、イギリスが支払いを約束していたEUへの巨額の分担金をめぐる協議を優先し、十分な進展がなければ離脱後の双方の通商関係をめぐる協議は行わないと強く主張して、イギリス側の譲歩を引き出しました。

    こうした厳しい姿勢の背景にはイギリスに譲歩する姿勢を見せれば加盟国の中のEU懐疑派を勢いづかせるほか、EUのさまざまなルールや取り決めの制約を受けている各国からの反発を招きかねないという事情があります。

    仮にイギリスがEUからの移民の受け入れを制限したうえで、EUの単一市場の恩恵をいままでどおり受けるなどといった有利な条件をEU側から引き出した場合、移民や難民の受け入れなど取り決めにしたがっている国から反発が出ることも予想されます。

    このためEU側は交渉責任者のバルニエ首席交渉官が「離脱するのはイギリスであってEUではない」と述べるなど譲歩はしない構えで、今後も離脱交渉に厳しい姿勢で臨むことでEUに懐疑的な勢力を封じ込め、求心力を取り戻したい考えです。

    EU 市民の不満にどう応えるか

    EU加盟国ではここ数年、EUに懐疑的な勢力が台頭していて、ことし主要国で相次いで行われる国政選挙ではこうした勢力が政権を取ったり大きく躍進したりするのかが注目されてきました。

    このうちことし3月、オランダで行われた下院議会選挙では移民の排斥やEUからの離脱を掲げたウィルダース党首率いる極右政党・自由党が第1党の座は逃したものの議席を伸ばしました。

    また、ことし4月に行われたフランスの大統領選挙では移民の制限やEUからの離脱を問う国民投票の実施を掲げた極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に残りました。先月の決選投票でルペン候補はマクロン大統領に敗れたものの、投票総数のおよそ3分の1の票を獲得し、EUに懐疑的な意見への支持が根強いことを印象づけました。
    一方、今月フランスで行われた国民議会選挙では国民戦線が獲得した議席は全577議席のうち8議席にとどまりましたが、依然として一定の支持を得ています。

    これらの選挙ではEUに懐疑的な勢力がいずれも当初予想されたほどの大きな支持は得られませんでしたが、今後選挙で示された市民の不満にEUがどう応えるのかが注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011028811000.html

    返信削除
  82. いままた、ドラッカー『産業人の未来』の論考に立ち戻らないといけないみたいだ…

    返信削除
  83. 経済産業相 英経済閣僚にEU離脱の悪影響出ないよう要請
    8月31日 13時54分

    世耕経済産業大臣はイギリスのメイ首相とともに日本を訪れているイギリスの経済閣僚と会談し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉で日本企業に悪い影響が出ないよう求めました。

    世耕経済産業大臣は31日行われる安倍総理大臣とメイ首相による日英首脳会談を前にフォックス国際貿易相と経済産業省で会談しました。

    この中で世耕大臣はイギリスがEUからの離脱に向けた交渉を進めていることについて関税や通関手続きの変更などで現地に進出している日本企業に悪影響が出ないよう求めました。
    これに対してフォックス国際貿易相は「EUから離脱したあともしっかりと貿易関係を確保していくことをめざしておりそのための選択肢はたくさんある」と答え、イギリスで活動する日本企業のビジネス環境が急激に変化することがないよう対応していく考えを示しました。

    ただ離脱交渉が進むなか、日本の大手銀行や証券会社の間ではEU域内での事業に影響が出るのを避けようとロンドン以外の都市に新たな拠点を設ける動きがすでに出ています。このため今後、日英両政府は離脱交渉に関する情報共有を図るなどして日本企業への影響を抑えていきたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120511000.html

    返信削除
  84. 首都直下地震想定、大規模な交通訓練…9月1日
    2017年8月31日19時25分

     「防災の日」の9月1日、警視庁は首都直下地震を想定した大規模な交通訓練を行う。

     中央自動車道上り線の約11キロを通行止めにするほか、国道20号の約22キロも全面通行止めになる。渋滞が予想されることから、同庁は迂回うかいを呼びかけている。

     午前9時から約10分間、都内の幹線道路59か所を通行止めにするほか、環状7号の主要交差点19か所で都心方向への車両の進入を禁止。午前10時から約30分間は中央道上り線(八王子―国立府中インターチェンジ間)と国道20号(国立インター入り口交差点―大原交差点)を通行止めにする。

     震度6弱以上の地震が起きた場合、中央道や主要幹線道路は「緊急自動車専用路」に指定される。訓練では中央道で被災車両がレッカー移動されたり、パトカーや救急車が走行したりする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50087

    返信削除
  85. 社説
    日英首脳会談 EU離脱の影響最小化目指せ
    2017年9月3日6時1分

     日英両国の良好な経済関係を深めるには、英国が欧州連合(EU)離脱の悪影響を最小限に抑える努力が欠かせない。

     メイ英首相が東京で安倍首相と会談し、新たな日英経済関係の構築で一致した。

     ほかの国には寄らず日本だけを訪問した。2019年3月に期限が迫るEU離脱後も国際社会と協調する上で、日本を有力パートナーと見定めているためだろう。

     英国には日本企業約1000社が進出している。ヒト・モノ・カネの移動が自由なEU全体のビジネス拠点とする企業も多い。

     EU離脱後は、英EU間の貿易に関税がかかり、英国での事業免許がEUで通用しなくなるなどの不利益が生じる恐れがある。

     離脱に伴う混乱をいかに避けるか。制度の移行期間を設ける案などが浮上しているが、会談では、メイ氏から日本側の不安解消につながる説明はなかった。

     安倍首相が「企業活動への影響を最小化するよう、透明性、予見可能性の確保に配慮すべきだ」と要請したのは、もっともだ。

     英政府は、EUとの交渉加速と並行し、日本の官民と緊密に情報共有を図ることが求められる。

     英国は離脱後、日本との自由貿易協定(FTA)締結を視野に入れる。日本はEUと経済連携協定(EPA)の大枠合意に達した。これを着実に進めることが、日英FTAの下地にもなろう。

     会談では、北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して、日英が中国への働きかけを強めることで一致した。メイ氏は、国家安全保障会議(NSC)特別会合に出席し、朝鮮半島情勢の認識も共有した。

     国連安全保障理事会の常任理事国である英国と、北朝鮮への圧力強化を確認した意義は大きい。

     安保協力に関する共同宣言は、東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、「力により現状を変更しようとする一方的行動に強く反対する」と明記した。

     英国がアジアに空母を派遣する方針も盛り込み、日本は、英国の関与を「歓迎」した。

     南シナ海で米軍が展開する「航行の自由」作戦などに英国の空母が参加すれば、中国への牽制けんせい効果を持とう。自衛隊と英国軍の共同演習もさらに拡大すべきだ。

     重要なのは、一連の懸案を地域の問題にとどめず、欧州諸国なども巻き込み、国際社会全体の課題と位置づけることだ。「中国寄り」と評されたキャメロン前政権の政策を転換しつつある英国との連携をアジアの安定に生かしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50143

    返信削除
  86. イギリス EU離脱で改めて国民投票求め大規模デモ
    10月2日 6時08分

    イギリスで、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に反対する超党派の議員や市民団体が大規模なデモを行い、EUとの離脱交渉の結果を受け入れるかどうかについて改めて国民投票を行うよう訴えました。

    このデモは、今月1日から中部マンチェスターで始まった与党・保守党の党大会に合わせて行われたもので、EU残留を求める与野党の議員や全国各地の市民団体が参加しました。

    この中で、野党、自由民主党のケーブル党首は「メイ首相は離脱交渉の結果を受け入れるのか離脱を思いとどまるのか、改めて国民の信を問うべきだ」と述べ、EUとの離脱交渉の結果、合意した内容について再び国民投票を行うよう訴えました。

    デモに参加した人たちは「EU離脱は間違っている。合意内容がはっきりしたら改めて投票する機会がほしい」とか「不十分な情報に基づいて国の進路が決まってしまったので再び国民投票を行うことが絶対に必要だ」などと話していました。

    メイ首相は、ことし6月、EU離脱の方針について国民の信を問うとして総選挙に踏み切りましたが、与党は過半数の議席を割り込み、少数与党となった経緯があります。

    メイ首相に対しては、野党からの攻勢に加え、与党内でもEU離脱の経済への影響を最小限に抑えたい穏健派と、離脱交渉に強い姿勢で臨むべきだとする強硬派の双方から圧力が強まって、メイ首相が党大会で指導力を立て直せるかが離脱交渉の行方も左右することになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164691000.html

    返信削除
  87. カタルーニャ州住民投票 「独立賛成」圧倒的多数に
    10月2日 8時49分

    スペイン北東部のカタルーニャ州で行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占める見通しとなったことを受けて、州政府は独立に向けた動きを加速させる構えを見せていて、中央政府との対立がさらに深まり混乱が広がることが予想されます。

    スペイン第2の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で1日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票では、暫定的な集計の結果、州政府が登録したおよそ534万人の住民のうち42%余りが投票し、このうち独立賛成が圧倒的多数の90%以上を占めました。

    開票結果の発表に先立ち、プチデモン州首相は「われわれはみずから未来を決め国家を持つ権利を得た」と述べ、独立に向けた動きを加速させる構えを見せています。

    これに対し、スペインのラホイ首相は「住民投票は行われなかった」と断言し、独立に向けた動きはすべて憲法違反で無効だとしていて、双方の対立が深まっています。

    また、首都マドリードでは1日、バルセロナとは対照的に、住民投票に抗議する大規模なデモが開かれ、参加者はスペインの国旗を掲げて国の結束や国民の一体性を呼びかけていました。

    カタルーニャ州は当初、住民投票で独立賛成が過半数を占めれば48時間以内に独立を宣言するとしており、開票結果を州議会に報告したあと手続きを進めるものと見られますが、一方的に独立を宣言すれば、中央政府との対立が決定的となり混乱がさらに広がることが予想されます。

    カタルーニャ広場で大歓声

    バルセロナ中心部にあるカタルーニャ広場には、独立を支持する多くの人が集まり、住民投票の開票結果が発表されるのを待ちました。
    広場に設置された大型のスクリーンで独立賛成が圧倒的多数を占めたと発表されると、集まった人たちからは大歓声が上がっていました。
    そして、カタルーニャ州の歌を合唱し、大型スクリーンにカタルーニャ語で「新しい国」という言葉を映し出して開票結果を祝っていました。

    19歳の大学生は「中央政府によって多くの人が投票できなかったことを考えれば、すばらしい結果です。独立に向けた動きにとって大きなプラスになります」と話していました。
    別の学生は「独自の予算を持って本当の独立が実現してほしい」と話していました。
    会社員の男性は「とてもうれしいです。警察が止めようとしましたがカタルーニャの人々が自分たちの権利のために立ち上がりました。これで新しい国が誕生します」と興奮気味に話していました。

    独立運動の経緯

    スペイン第2の都市バルセロナを中心とするカタルーニャ州は人口750万余り、工業や観光業が盛んで、スペインのGDP=国内総生産のおよそ20%占め、国内最大規模の経済を誇ります。サッカーのスペイン1部リーグの強豪で世界的な人気チームのバルセロナが拠点を置いていることでも知られています。

    独自の言語と文化を持つカタルーニャ州では、長年スペインからの独立に向けた運動が続いてきましたが、2008年にリーマンショックが起きると、独立の機運は一気に高まります。厳しい経済状況の中、国に納める税金に対してその恩恵を十分に受けていないといった不満などが背景にあったとされています。

    3年前(2014年)には、住民に独立の賛否を問う非公式の投票が行われ、住民600万人余りのうち、およそ230万人が投票し、80%を超えるおよそ186万人が独立に賛成しました。さらに、おととしの州議会選挙では独立を主張する政党が過半数の議席を獲得。

    ことし9月には州議会で、独立の賛否を問う住民投票を10月1日に実施する法案が可決されました。新しい法律は、投票結果に法的拘束力を認め、賛成が反対を1票でも上回れば48時間以内に独立を宣言するとしています。

    これに対して、スペインの中央政府は、住民投票は憲法が定める国民の一体性や国の重要事項については、国民全体の投票を行う原則に反するとして、一切認めない姿勢を示してきました。中央政府の訴えを受けた憲法裁判所は、住民投票の差し止めを命じる判断を示し、政府はこれに基づいて州政府の幹部を一時拘束したり、投票用紙を没収したりする強硬措置をとり、投票日当日にも警察が一部の投票所の封鎖に踏み切りました。

    開票の結果を受けてカタルーニャ州が一方的に独立宣言を行う事態となれば、中央政府との対立が決定的となり、事態の収拾が困難になるうえ、ヨーロッパで同じく各国からの分離独立を求める地域にも影響を及ぼし、混乱が広がることも予想されます。

    欧州の分離・独立を求める動き

    ヨーロッパではこれまでも歴史的に独立志向の強い一部の地域が、各国からの分離独立を求める動きを繰り返してきました。

    <スコットランド>
    このうち、イギリス北部のスコットランドでは、2014年、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われました。投票の結果、独立反対が10ポイント以上の差で賛成を上回り、独立は否決されました。

    しかし、去年、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際、スコットランドではおよそ62%がEU残留を支持したことから、スコットランド自治政府のスタージョン首相は「スコットランドの民意に反したEUからの離脱は許されない」として、再びイギリスからの独立の賛否を問う住民投票を実施する考えを示しました。

    スタージョン首相は、イギリスがEUとの離脱交渉を終える2019年3月以降に2回目の住民投票を行う構えも見せていて、再び独立を求める声が高まる可能性も指摘されています。

    <フランドル>
    ベルギーでも長年、北部のオランダ語圏、フランドル地域の住民が南部のフランス語圏、ワロン地域からの分離独立を求めてきました。

    近年では議会でもオランダ語圏の独立を訴える「新フランドル同盟」が第1党の座を維持しており、国政で強い影響力を保っています。

    <バスク>
    スペインでは、カタルーニャ州のほかにも、北部のバスク地方で分離独立を求める運動が続き、1959年からは過激派組織「バスク祖国と自由」が武装闘争を繰り広げ、800人余りが殺害されたとされています。

    ここ数年は、当局による摘発で組織は弱体化し、ことし4月には武装解除を発表しましたが、スペイン政府は組織の完全な解体を求めていて、対立は続いています。

    <ベネト>
    イタリアでは、ベネチアを中心とする北東部のベネト州で2014年、独立を推進する地元の政党が州の独立の賛否を問う法的拘束力のないインターネット投票を行い、およそ9割が独立を支持したと発表しました。

    ベネト州では、今月下旬にも、中央政府からより強い自治権を得ることの賛否を問う住民投票が予定されていて、影響が注目されます。

    <バイエルン>
    ドイツのミュンヘンを中心とする南部のバイエルン州でも、独立の賛否を問う住民投票を行おうという動きがありますが、ドイツの憲法裁判所はことし1月、こうした動きは憲法に違反し認められないという判断を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164741000.html

    返信削除
    返信
    1. カタルーニャ州独立問う住民投票受け 緊張高まる
      10月2日 19時02分

      スペイン北東部のカタルーニャ州で行われた独立の賛否を問う住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占める見通しとなったことを受けて、州政府は独立に向けた手続きを進めるものと見られます。一方で州政府が独立を宣言する事態になれば、スペイン政府が州の自治権を停止する強硬措置に踏み切る可能性も指摘されており、緊張が高まっています。

      スペイン第2の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で1日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票について、州政府は暫定的な集計結果として、独立賛成が圧倒的多数の90%以上を占めたと発表しました。

      投票から一夜が明け、カタルーニャ州政府は日本時間2日午後5時半から会議を開き、独立に向けた手続きを進めるものと見られています。

      これに対して、スペイン政府は住民投票は憲法違反で無効だとしていて、カタルーニャ州が一方的に独立を宣言をすれば、憲法で政府に認められた州の自治権を停止する強硬措置に踏み切る可能性も指摘されています。

      一方で、今回の投票では、警察が一部の投票所の封鎖などに踏み切り、住民との衝突に発展して多数のけが人が出たことから、野党などから政府への批判が高まっており、ラホイ首相の責任を問う声も上がっています。

      今後のカタルーニャ州の出方によっては、スペインの政治状況が一気に流動化しかねない状況で、緊張が高まっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165571000.html

      削除
    2. 「カタルーニャ」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000422.html

      削除