2017年6月21日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…

 法匪、学匪、官匪

盗撮の疑い 法務省法務総合研究所教官を逮捕
8月29日 23時00分

JR新宿駅のホームで女性のスカートの中を盗撮したとして、法務省法務総合研究所の43歳の教官が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。

逮捕されたのは裁判官出身で法務省法務総合研究所の43歳の教官で、警視庁の調べによりますと、今月26日、JR新宿駅のホームで女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗撮した疑いがもたれています。
教官は、近くにいた男性に不審な動きを指摘され、駅の外まで走って逃げましたが、追いかけた男性や交番の警察官に取り押さえられたということです。また、携帯電話からは女性のスカートの中が撮影されたおよそ3分間の動画が見つかっているということです。
警視庁の調べに対し、教官は、逮捕直後は否認していたものの、その後、容疑を認め、29日に釈放されたということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。
教官が逮捕されたことについて、法務総合研究所は「当所の職員が逮捕される事態が発生したことは誠に遺憾であり、捜査の推移を見守るとともに事実関係の確認に努めたい」とコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658481000.html



【社会】裁判官出身の法務省教官逮捕=駅でスカート内盗撮容疑―警視庁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472466756/




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《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

 人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
(財部誠一)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
掛谷英紀 『学者のウソ』
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/


「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
谷沢永一『聖徳太子はいなかった』
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html



異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…



>巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html

NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』(新潮文庫)
一ノ瀬俊也/戦争を支えた「官僚」の物語
(波 2016年8月号)
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/


個人の不祥事や、末端組織のミスは、じつに下らない下世話な遷延転移ネタでしかなく…


( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★2 へ続く)

(№212 2016年8月29日)

207 件のコメント:

  1. 【東京】新宿区・曙橋駅エスカレーターで警察官が盗撮
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472451966/

    「警視庁」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81

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    1. 【社会】「医師がわいせつ」は麻酔後の「せん妄」 病院が逮捕の警視庁に抗議の異例事態
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472481215/

      【事故】萩原流行さん死亡事故、過失運転致死罪で袖崎賢訓(かつのり)警部補(57)に罰金70万円
      http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1472472883/

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    2. 過失運転致死罪で罰金… それで済ますのか?

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    3. 手術直後の女性患者にわいせつ容疑 逮捕の医師は否認
      8月25日 20時51分

      東京・足立区の病院で手術を受けて麻酔から覚めたばかりの女性患者に、わいせつな行為をしたとして、40歳の医師が準強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。医師は、容疑を否認しているということです。

      逮捕されたのは、東京・足立区にある柳原病院の非常勤の外科医師、関根進容疑者(40)で、警視庁の調べによりますと、ことし5月、病院で胸の手術を受けて麻酔から覚めたばかりの30代の女性患者に、わいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いが持たれています。警視庁は、手術後の女性患者の様子を見るふりをして、わいせつな行為をしたとみて詳しい経緯を調べています。警視庁によりますと、調べに対し、関根医師は「やっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

      医師が逮捕されたことについて、柳原病院は「全身麻酔の手術後の幻覚や錯覚が織り交ざった患者の訴えのみを根拠とする、警視庁による不当な逮捕だ。病院の調査では、わいせつな行為はなく、速やかに釈放するよう求める」などとコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653451000.html

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    4. 「柳原病院 関根進」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%9F%B3%E5%8E%9F%E7%97%85%E9%99%A2+%E9%96%A2%E6%A0%B9%E9%80%B2

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9F%B3%E5%8E%9F%E7%97%85%E9%99%A2+%E9%96%A2%E6%A0%B9%E9%80%B2

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    5. 手術後わいせつ行為か医師逮捕
      08月25日 20時18分

      東京・足立区の病院で、手術を受けて麻酔から覚めたばかりの女性患者にわいせつな行為をしたとして40歳の医師が準強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。
      医師は容疑を否認しているということです。

      逮捕されたのは、東京・足立区にある「柳原病院」の非常勤の外科医師、関根進容疑者(40)で、警視庁の調べによりますと、ことし5月、病院で胸の手術を受けて麻酔から覚めたばかりの30代の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いが持たれています。
      警視庁は、手術後の女性患者の様子を見るふりをしてわいせつな行為をしたとみて、詳しい経緯を調べています。
      警視庁によりますと、調べに対し関根医師は「やっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。
      医師が逮捕されたことについて、「柳原病院」は「全身麻酔の手術後の幻覚や錯覚が織り交ざった患者の訴えのみを根拠とする警視庁による不当な逮捕だ。病院の調査ではわいせつな行為はなく、速やかに釈放するよう求める」などとコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160825/5083602.html

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    6. エスカレーターで警視庁警官が盗撮 新宿区
      2016年8月29日 15:11 日テレNEWS24

       駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、警視庁の警察官が逮捕された。

       都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、警視庁・大井警察署地域課に所属する20代の男性巡査部長。捜査関係者によると、巡査部長は26日夕方、新宿区の都営新宿線曙橋駅のエスカレーターで、20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した疑いが持たれている。

       女性が盗撮に気付き、駅員によって取り押さえられたということで、調べに対し巡査部長は容疑を認めている。当日、巡査部長は非番で、同僚らと酒を飲んだ帰りだったという。
      http://www.news24.jp/articles/2016/08/29/07339332.html

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  2. 8月29日 よみうり寸評
    2016年8月29日15時0分

     かねてふしぎに思うことがあった。海や川と縁のない陸地にも「島田」「島之内」といった字あざ名を見ることがある。なぜだろうと◆先頃、図書館の本で民俗学者の故・北見俊夫氏の考察に接し、疑問がとけた。「シマ」という大和言葉は人里や村の意であり、これに古くから島の字をあてたことが混同の原因という(『ことばの風土』三省堂選書)◆ならば「縄張り」を俗にそう呼ぶのも、この名残だろうか。指定暴力団山口組が分裂して1年が過ぎた。なお「シマ」争いへの警戒は続く◆両組織の間で発生した事件は86件にのぼる。トラックの突入事件が各地で相次いだほか、組幹部の射殺事件も岡山(5月)や名古屋(7月)で起きている◆防弾チョッキを積んだ車両も見つかっている。銃弾の飛び交う抗争がいつどこで発生してもふしぎない状況にあるのだろう◆地図には書いていない。「シマ」など無関係の世界で市民は暮らしている。新学期が始まり、けさ歩道に小学生の列があった。頼みは警察の封じ込め力である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160829-118-OYTPT50282

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  3. 27歳検察事務官が“下着盗撮”か 
    毎日放送 9月5日(月)19時27分配信

     大阪高等検察庁に勤める27歳の事務官の男が女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかりました。

     大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪高等検察庁の事務官の男(27)です。高検によりますと、事務官の男は大阪市北区の店舗で女性客の背後に近づき、かばんの中に隠したデジタルビデオカメラをスカートの下に差し向け下着を盗撮した疑いがもたれています。当時は勤務中ではなかったということです。高検は男の認否を明らかにしていませんが「検察庁職員がこのような事件送致に至ったことは誠に遺憾であり、適正に捜査を遂げ厳正に対処いたします」とコメントしています。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000052-mbsnewsv-l27

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    1. 「検察庁」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81

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    2. 【社会】検察事務官が女性のスカート内を盗撮 大阪高検が逮捕も氏名を公表せず「捜査に関わる」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473077548/
      http://www.2nn.jp/word/%E6%A4%9C%E5%AF%9F

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  4. 法務関係公務員はスカートの中が好きで盗撮が趣味な人が多いのか?(笑)。

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  5. 新検事総長「テロ事件など時代の変化に対応」
    9月6日 4時15分

    検察トップの検事総長に新たに就任した西川克行氏が5日記者会見し、「国際的なテロ事件や複雑な経済事件など『時代の変化に対応し国民の負託に応える検察』を目指していきたい」と抱負を述べました。

    西川検事総長は北海道出身の62歳。法務省の刑事局長や事務次官などを歴任し東京高等検察庁の検事長を経て、5日、検事総長に就任しました。
    記者会見で西川検事総長は「国際的なテロ事件や複雑な経済事件など最新の犯罪情勢に対応するため捜査手法を高度化させていかなければならない。『時代の変化に対応し国民の負託に応える検察』を目指していきたい」と抱負を述べました。
    また、一連の刑事司法制度改革については「取り調べに過度に頼らず客観的な証拠を重視する改革を一層推進し法律の施行に向けた準備に総力を挙げて取り組みたい」と述べました。
    一方、勇退した大野恒太郎前総長も記者会見し「刑事司法制度改革や検察改革など刑事司法が新しい時代にふさわしいものとなるよう取り組んできた。今後導入される新しい制度を適切に運用し検察が国民の信頼に応えていくと信じている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671311000.html

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  6. ツアーバスに覆面調査員…国交省が来年度から
    2016年9月7日7時14分

     長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は来年度から、貸し切りツアーバスに乗客を装った「覆面調査員」を同乗させ、法令違反をチェックする取り組みに乗り出す。

     乗客のシートベルト未着用など、国の監査で判明しにくい悪質な運行をチェックするのが狙い。

     今回の事故では、死傷した乗客の多くがシートベルトをしていなかった可能性が指摘されている。事業者に対する通常の監査では、こうした運転中の状況をチェックすることは不可能で、同省は覆面調査員による監視が必要と判断した。

     具体的には、同省から委託を受けた民間の調査員がツアーバスに乗車し、乗客のシートベルト着用を徹底させているかや、乗務員の休憩時間が適切に取られているかといった点などについて調査を行う。法令違反やずさんな運行が確認されれば、国交省に報告し、同省が事業者に対して監査を行うことを想定している。

    ◆バス業者の罰則強化

     国交省は今回の事故を受け、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する。

     道路運送法で定められた運行管理者を設置しないなど、重大な違反をした時に出される安全確保命令に従わない場合、法人に対する罰金額の上限を現行の100万円から1億円に引き上げる。違反者への懲役刑も導入し、「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる。同法改正案を今月召集予定の臨時国会に提出する方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYT1T50010

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    1. 違反バス 罰金1億円に大幅増 - 2016/9/7
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213615

      違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省
      時事通信 9月7日(水)7時10分配信

       国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。

       道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

       現行法は、違反点数が高い場合に出される安全確保命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案は、違反者に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人に対しては「1億円以下の罰金」とし、違反への抑止力を高める。

       また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。

       さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000019-jij-pol

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    2. そしてやがてゲシュタポ国家へ…

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  7. 町立図書館1878冊誤廃棄…漱石全集初版本も
    2016年9月7日18時35分

     石川県穴水町の町立図書館が、県輪島漆芸美術館の四柳嘉章館長(70)から寄贈された蔵書2179冊のうち、1878冊を誤って廃棄していたことが6日分かった。

     町は四柳館長に直接謝罪し、町発行の「広報あなみず」9月号でおわびを掲載した。

     町教育委員会などによると、蔵書は2005年に四柳館長と妻英子さんの連名で贈られた雑誌1403冊と単行本776冊。07年3月の能登半島地震で蔵書を倉庫や仮図書館に移した際に、手狭だったことから当時の職員が蔵書の大半にあたる1878冊を軽率に廃棄してしまったという。四柳館長が今年7月、図書館を訪れて廃棄に気付いた。

     四柳館長によると、廃棄された本の中には「夏目漱石全集」の初版本や漆器考古学の調査報告書など現在は入手困難なものもあり、「善意が裏切られ悲しい。地域の核となる図書館がその機能を果たせなかったことはやるせなく、妻に申し訳が立たない」と話した。

     町は再発防止のため、職員への教育と書籍の管理を徹底するとしている。同図書館の米田省一館長(61)は「大変申し訳ないことをした」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYT1T50026

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  8. 「引きこもり」15万人減の54万人…内閣府
    2016年09月08日 11時20分

     内閣府が7日に公表した「若者の生活に関する調査」によると、15~39歳で「引きこもり」にあたる人は推計54万人で、2010年の前回調査(70万人)から約15万人減少した。

     一方、引きこもりの期間は「7年以上」が34・7%で最も多く、「1~3年」が最多だった前回より長期化の傾向が見られた。引きこもりの人は悩み事の相談相手に46・9%が「親」を選んだが、「誰にも相談しない」も30・6%に上った。内閣府は「引きこもりが長引く人への支援策を強化したい」としている。

     調査は昨年12月に15~39歳の5000人に行い、3115人から回答を得た。〈1〉趣味やコンビニなどの用事だけ外出〈2〉家から出ない――などが6か月以上続く状態を「広義の引きこもり」と定義。該当者は49人(1・57%)で、対象年齢の人口3445万人から全体の人数を推計した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160907-OYT1T50098.html

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  9. 医療機関HPの誇大表示、取り締まり強化へ
    2016年9月8日16時53分

     美容分野などの医療機関がつくるホームページ(HP)をきっかけにした健康被害や契約トラブルを防ぐため、厚生労働省は2017年度、虚偽や誇大な表示があるHPに対する取り締まりを強化する。

     「100%安全」の文言や、化粧で美容整形の効果を強調した画像などを監視し、修正を求める。HPの適正化を徹底させるため、医療法を改正し、罰則規定の設置も検討する。

     美容整形や脂肪吸引、脱毛などのHPでは、施術の安全性や効果を偽ったり誇張したりして表示するケースが少なくない。全国の消費生活センターなどに寄せられる相談は、年間2000件以上。同省は、指針で医療機関に掲載の自粛を求めてきたが、十分に守られてこなかった。

     厚労省は、監視業務に詳しい民間の事業者に監視を委託。虚偽や誇大な表示をするHPや、閲覧者を別のHPに誘導するバナー広告を事業者が見つけた場合、自治体に通報し、自治体は医療機関に対し修正を要請する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50091/

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    1. 美容医療HP
      17年度から「ネットパトロール」
      毎日新聞2016年9月8日 21時54分(最終更新 9月8日 21時54分)

       脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」を巡るトラブルが相次ぐ状況を受け、厚生労働省は7日、医療機関のホームページ(HP)での虚偽・誇大な表現を取り締まるため、監視を強化する「ネットパトロール」を来年度から始める方針を決めた。

       同省は既に、全医療機関のHP上の虚偽表現を規制するガイドライン作成の方針を決定。今後、医療法を改正し、違反事案に罰則を設けることも検討している。

       ネットパトロールでは、規制逃れを防ぐため、同省の委託を受けた業者が医療機関のHPを監視。「絶対安全な手術」「難しい症例も必ず成功」など虚偽・誇大とみられる表現を見つけた場合は当事者に指摘し、改善がなければ所管自治体に情報提供する。

       現行の医療法は、医療機関の広告に掲載できる項目を診療科名や手術の内容などに限定。一方で、HPは利用者自らが検索して閲覧するため「広告」ではないとし、別のHPに閲覧者を誘導する「バナー広告」などを除き規制の対象外としてきた。ただ美容医療では契約トラブルなどに関する苦情が増加しており、厚労省は虚偽や誇大な表示の規制を決めた。

      (共同)
      http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00m/040/109000c

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    2. 攻撃は最大の防御である(笑)。

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  10. 法務省が教官を懲戒処分
    駅でスカート内盗撮
    2016/9/15 18:29

     法務省は15日、駅で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された法務省法務総合研究所の飯島暁教官(43)を停職3カ月の懲戒処分とし、飯島教官は同日付で依願退職した。

     飯島教官は同日、同条例違反罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、即日納付した。

     起訴状では、8月26日午後6時半ごろ、JR新宿駅のホームでスマートフォンを使い、女性のスカート内を撮影したとしている。

     飯島教官は2006年に判事補に任官し、山口家地裁や鹿児島家地裁などで裁判官を務めた。
    http://this.kiji.is/149084867217850374

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    1. 【社会】法務省が教官(43)を懲戒処分 駅でスカート内盗撮
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473941775/

      「盗撮」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%9B%97%E6%92%AE

      「法務省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81

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    2. 「国籍」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%B1%8D

      削除
    3. 「二重国籍」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D

      民進党 新代表に蓮舫氏 与野党の反応
      9月15日 18時37分

      民進党の新しい代表に蓮舫氏が決まったことについて、与野党の反応です。

      自民
      自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し、「蓮舫新代表が、予想どおり、圧勝して選ばれたことは、民進党という党の安定から言って、大変結構なことだったのではないか。与党、野党の立場はあるが、われわれは、日本のため、国民のために、ともに手を携えて頑張らなければいけない使命があるのだから、お互いに協力し合っていければよいと思う」と述べました。一方、二階氏は、蓮舫氏の、いわゆる「二重国籍」問題について、「これだけ国際社会が進んでいる時代なのだから、蓮舫氏自身が、自分は何らやましい点はない、日本人だということで、これからご活躍をいただくのであれば、それはそれで、結構ではないか。この問題を取り上げるつもりはない」と述べました。

      公明
      公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「野党が受け止めるべき民意もあり、健全な野党が存在することは民主主義の価値を高める。蓮舫新代表は、批判よりも提案を重視したいと言っているので、国会では建設的な立場で具体的な政策を提案してもらい、論議を深めたい。女性活躍の時代を体現する新代表として活躍を期待したい」と述べました。一方、山口氏は、蓮舫氏の、いわゆる「二重国籍」の問題について、「本人が説明責任を尽くすことが大切だし、民進党として国民にどう説明するかということも問われている」と述べました。

      共産
      共産党の志位委員長は、党本部で記者団に対し、「蓮舫新代表に、まずエールを送りたい。参議院選挙で大きな成果をあげた野党と市民の共闘を、次の衆議院選挙でも大きく発展させたい。来月行われる2つの衆議院の補欠選挙は、大変、大事な戦いであり、衆議院選挙に向けた前哨戦という位置づけにもなってくる。野党共闘を実現し、勝利を勝ち取るという立場で民進党と話し合っていきたい」と述べました。また、志位氏は、蓮舫氏のいわゆる「二重国籍」問題について、「本人も反省の弁を述べており、それ以上私が言うことは無い」と述べました。

      維新
      日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「いわゆる『二重国籍』の問題については、国民がスッと思えるような状況ではなく、蓮舫新代表は国民への説明責任を果たすべきだ。説明責任を果たさないまま、今後、国会で、政府やほかの政党に注文をつけていくのは、いささか疑問だ」と述べました。そのうえで、馬場氏は、「私たちが今後、議員立法で提出していく法案などで賛否が合致すれば、民進党と国会で共闘していくのは、やぶさかではない」と述べました。

      生活
      生活の党の小沢代表は、「蓮舫氏の、党代表としての活躍を大いに期待している。何より、『一強多弱』により議会制民主主義が崩壊寸前まで追い詰められている状況で、何としても早期に安倍政権を打倒し、再び健全な民主主義を回復させるべく、野党共闘の更なる推進のために奮闘していただきたい」とする談話を発表しました。

      社民
      社民党の又市幹事長は、「民進党の目指す政権交代を実現するためにも、衆議院選挙での野党共闘の継承・発展が不可欠だ。社民党をはじめ、ほかの野党と手を携え、安倍政治の暴走に正面から対じして、多くの国民の期待に応えるように希望するとともに衆議院の小選挙区選挙でのすみ分けをはじめとする選挙協力の前進を図りたい」などとする談話を発表しました。

      こころ
      日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、「蓮舫氏の、二重国籍の問題とその対応には失望の念を禁じ得ない。蓮舫氏が、代表選の最中に虚偽の説明を繰り返してきたこと自体看過し難い問題だが、民進党の、党としての対応も理解に苦しむ。臨時国会では、二重国籍の問題を徹底的に議論し、しかるべき立法を講じなければならず、わが党はその最前線でたたかう覚悟だ」とする談話を発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687741000.html

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    4. 「民進党代表選」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000144.html

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  11. 日本の大学私費負担、OECD平均の2倍超える
    2016年9月16日13時18分

     経済協力開発機構(OECD)は15日、加盟35か国の教育に関する調査結果を発表した。

     2013年の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は65%でOECD平均(30%)の2倍を超えた。

     データがある32か国中、韓国(68%)、米国(64%)などとともに最も高い水準だった。これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が4%で、ほぼ全額を公費で賄っていた。

     また、奨学金などを利用する大学生、大学院生は105万3142人(2014~15年)で、ここ10年で5割以上増えた。OECDの担当者は「経済的に困難な背景がある学生への奨学金制度の充実が必要」と話し、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金について「最も効果的な手段だ」と評価した。

     ◆教員勤務時間 平均を上回る

     一方、教員の勤務時間数(14年)は、日本の小中高校は年間1891時間で、OECD平均(小学校1585時間、中学校1609時間、高校1588時間)を超えた。ただ、このうち授業に充てる時間は小中高ともOECD平均を下回っており、OECDは「部活動や事務仕事、職員会議などに多くの時間が費やされている」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160916-118-OYT1T50016

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    1. 日本は、人口あたりの大学数が多すぎるんじゃないのかなあ…

      社会で職業を得るにあたって、大学じゃないと身につけられない技術技能なんて、ほとんどないに等しいのでは…

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    2. もういまや、大学という「職場」を維持させるための「雇用安定」政策が優先されているような現状…

      そのためのもってまわった「理念」を振りかざすようになっている。

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  12. 政活費不正で議長も…富山市議、9人目辞職へ
    2016年9月20日11時58分

     富山市議会(定数40)の政務活動費の不正受給問題で、自民党会派の市田龍一議長(61)が20日、約31万円の不正受給を認め、副議長に議員辞職願を提出した。

     不正受給を認めている同会派の谷口寿一市議(53)と藤井清則市議(54)も辞職願を出した。

     この問題で既に辞職した市議は自民党会派の3人。辞職願を出したのは同会派4人と民進党系会派・民政クラブ2人の計6人で、21日の市議会本会議で許可される見通し。計9人が辞職することになり、補欠選挙が行われる。

     市田議長によると、2015年3月、富山市内の業者からプロジェクターなどを購入したと偽り約14万円を、さらに同年5月に同じ業者からパソコン1台を購入した際、2台購入したとする領収書を使って約17万円を不正受給した。

     また、富山県議会では20日、白紙の領収書を使って県政報告の印刷代を水増し請求して政活費約38万円を不正受給した山上正隆県議(61)(民進党)の辞職が許可された。政活費問題で辞職した県議は2人目。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160920-118-OYT1T50065

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    1. しょせん議員なんて、上から下まで、チンピラな道化ものばかり…

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  13. 社説
    富山政活費不正 「公金」意識の欠如にあきれる
    2016年9月25日6時0分

     地方政治の担い手でありながら、公金を使うことへの規範意識があまりにも欠如している。

     富山市議会で政務活動費の不正受給が次々と発覚した。議長を含む自民党会派7人、民進党系会派2人の計9人が辞職し、11月6日に補選が行われる事態に発展した。

     不正受給額は過去5年間で計約3270万円に上る。地元メディアの報道を機に明るみに出た。市議会への信頼を失墜させた責任は重い。辞職や返金は当然だ。

     9人は、白紙に金額を記入するなどの方法で偽造した領収書を提出し、政活費を受け取った。飲食や事務所の改修などに流用したという。「酒が好きで、つい手を出してしまった」と釈明した前市議もいる。あきれるほかない。

     地方議員の政活費は本来、政策の調査・研究などが目的だ。税金が原資なのに、会派と議会の事務局のずさんな管理は目に余る。

     自民、民進系の両会派では、事務員が会派や各市議の口座を管理し、市議の求めに応じて政活費を渡していた。議会事務局も使途や金額の整合性を確認する程度で、チェック機能が働かなかった。

     全国で一般的な前払い制も不正の温床となった。残った政活費は返還する必要があるが、そうした例は少ない。「もらった分は使い切る」との意識が強いからだ。

     富山市議会は、政活費のあり方に関する検討会を設置した。市政の混乱の収拾には、問題の全容解明に加え、厳格な再発防止策の取りまとめが急務である。

     市民団体は、一部の前市議を詐欺の疑いで富山県警に刑事告発した。捜査の行方を見守りたい。

     政活費の不正受給は富山県議会でも相次ぎ、副議長ら2人が辞職し、1人が辞職願を提出した。山形県議会などにも飛び火した。

     読売新聞の調査では、都道府県や政令市などの98議会で、回答した会派の4割が政活費支出について「点検していない」と答えた。2014年に兵庫県議の不正受給が発覚したにもかかわらず、見直しの動きが鈍いのは問題だ。

     領収書と引き換えに必要金額を支払う後払い制とする。収支報告書を全面公開する。不正防止には、厳しいチェックと外部の目による監視が欠かせない。

     看過できないのは、富山、金沢両市などの議会事務局が、政活費の情報公開請求を行った報道機関名を議員側に漏らしたことだ。

     取材活動の妨害や、地方公務員の守秘義務違反などに当たる可能性がある。猛省を求めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160924-118-OYT1T50124

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    1. 【社会】富山政活費不正、公金意識の欠如にあきれる
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474754428/

      「政務活動費」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%94%BF%E5%8B%99%E6%B4%BB%E5%8B%95%E8%B2%BB

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  14. >厚生労働省は、禁煙治療に保険適用を受ける病院に対し、敷地内の全面禁煙を条件にし、分煙も認めていない。
    http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1475374170814#c1296357966297255332

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  15. >三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、国土交通省が不正防止策をまとめた。
    http://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html?showComment=1475372879507#c1191642153332954218

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  16. 漁夫の利と我田引水と…

    法令制度にからめて役人「利権」だけが肥え太る…

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  17. 「挑戦的研究」に支援拡充…文科省が来年度から
    2016年10月7日15時10分

     文部科学省は来年度から、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究に対する支援を拡充することを決めた。

     今年のノーベル生理学・医学賞に決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)も活用してきた科研費の制度を一部変更し、ノーベル賞級の成果を目指す。

     挑戦的研究への助成は現在もあるが、1件あたり最長3年間で最大500万円となっている。来年度はこれを最長6年間、最大2000万円に改める。今年度の総額は、科研費全体の約2300億円のうち120億円程度だったが、来年度は210億円に増やす。

     ノーベル賞を受賞する大隅氏は、1982年から今年までほぼ毎年、科研費を獲得。細胞の自食作用(オートファジー)の仕組みを発見し、遺伝子を特定するなどの成果を上げた。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授(54)も97年から科研費を獲得し、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の作製に成功した。

     しかし、日本の基礎研究は全体的に停滞気味で、学術研究の論文数は約10年間で世界2位から5位へ、引用数の多い論文数も同4位から10位に低下している。文科省は科研費で挑戦的な研究を支援し、さらなるノーベル賞級の発見や発明につなげたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161007-118-OYT1T50091

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    1. ノーベル賞狙え 支援拡充…文科省 「挑戦的研究」対象に
      2016年10月7日15時0分

       文部科学省は来年度から、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究に対する支援を拡充することを決めた。今年のノーベル生理学・医学賞に決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)も活用してきた科研費の制度を一部変更し、ノーベル賞級の成果を目指す。

      大隅さんも活用 科研費制度変更

       挑戦的研究への助成は現在もあるが、1件あたり最長3年間で最大500万円となっている。来年度はこれを最長6年間、最大2000万円に改める。今年度の総額は、科研費全体の約2300億円のうち120億円程度だったが、来年度は210億円に増やす。

       ノーベル賞を受賞する大隅氏は、1982年から今年までほぼ毎年、科研費を獲得。細胞の自食作用(オートファジー)の仕組みを発見し、遺伝子を特定するなどの成果を上げた。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授(54)も97年から科研費を獲得し、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の作製に成功した。

       しかし、日本の基礎研究は全体的に停滞気味で、学術研究の論文数は約10年間で世界2位から5位へ、引用数の多い論文数も同4位から10位に低下している。文科省は科研費で挑戦的な研究を支援し、さらなるノーベル賞級の発見や発明につなげたい考えだ。

        【科研費】  基礎・応用を問わず、あらゆる分野の研究を助成する文部科学省の研究費。国の競争的研究費全体の半分以上の金額を占める。財源の違いにより科学研究費補助金と学術研究助成基金助成金がある。研究者が応募し、日本学術振興会が審査して助成を決める。今年度は過去最高の約10万件の新規応募があり、約26%が採択された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161007-118-OYTPT50286

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  18. 合宿先で生徒にわいせつ行為か 中学教諭逮捕 札幌
    10月13日 14時07分

    札幌市の中学校の27歳の教諭が、先月、部活動の合宿先の施設で寝ていた女子生徒にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、札幌市白石区の市立中学校に勤務する27歳の男の教諭です。警察によりますと、この教諭は、先月17日の夜から翌朝にかけて、顧問を務める部活動の合宿で訪れていた施設で、部員の女子生徒たちが寝ていた部屋に忍び込み、生徒1人の服の中に手を入れて胸を触ったとして準強制わいせつの疑いが持たれています。

    今月に入って複数の女子生徒の保護者から届け出があり、警察が捜査したところ教諭が容疑を認めたため13日逮捕しました。

    警察によりますと、教諭は、この日の夜ほかの複数の女子生徒に対しても体を触る行為をしたことを認めているということで、警察が詳しく調べています。

    教諭が勤務する中学校の校長は「熱心な指導を行う教師だという印象を持っていたが、生徒たちを裏切る結果となり大変申し訳ない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728511000.html

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  19. >法務省は、テロリストなどの入国を防ごうと、外国人の入国審査の際に撮影した顔写真と、テロリストなどの写真を自動的に照合する新たな仕組みを、週明けから導入することになりました。

    >法務省は14日、テロ防止に向けた水際対策強化のため、外国人の入国審査時に撮影した顔写真と、国内外の関係機関から入手した「テロリスト」の顔画像データを自動で照合する新たなシステムを導入すると発表した。17日から全国156の空港や港で運用を始める。
    https://koibito2.blogspot.jp/2016/09/2001911.html?showComment=1476414947824#c6128432123085990269

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  20. 国家公務員の給与・ボーナス 3年連続で引き上げ決定
    10月14日 10時57分

    政府は、14日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、3年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

    今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし8月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
    これを受けて政府は14日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

    国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは3年連続で、平均の年収は、行政職で5万1000円増え、672万6000円となります。
    このほか、配偶者の年収が130万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

    政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html

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    1. 「業者らとゴルフ禁止」国家公務員の倫理規程 見直し困難
      10月9日 14時09分

      国家公務員が業者らとゴルフに行くことを禁止した倫理規程の見直しをめぐって、人事院の国家公務員倫理審査会は、公務員らへのアンケートでも規定は妥当だとする意見が多かったなどとして、当面、見直しは困難だとしています。

      国家公務員倫理規程では、不正のきっかけになりかねないなどとして、国家公務員は、割り勘であっても、業者など利害関係者と一緒にゴルフに行くことが禁止されています。
      この規定をめぐっては、超党派の議員連盟などから、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、見直しを求める意見が出ています。
      こうした中、人事院の国家公務員倫理審査会がことし6月から7月にかけて国家公務員を対象にアンケート調査を行ったところ、ゴルフの禁止規定について、76%が妥当だと回答したほか、規定があることで企業などとの意見交換に支障が生じていると思わないと答えた人も80%に達しました。
      また、審査会が同じ時期に企業や市民らを対象に行ったアンケートでも、規定は妥当だとする意見が多かったということです。
      倫理規程は審査会の意見を踏まえて見直されることになっていますが、審査会では、当面、見直しは困難だとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723991000.html

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    2. ゴルフ場利権のヒトビトの大きな声…

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  21. 競馬配当金4億円申告せず、容疑の市職員を告発
    2016年10月14日11時21分

     競馬の払い戻し約4億2800万円を申告しなかったとして、大阪国税局が、大阪府寝屋川市職員の中道一成氏(46)(大阪府守口市)を所得税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。

     寝屋川市によると、中道氏は今年4月に固定資産税課長となったが、国税局の調査を受け、人事室付に異動したという。

     関係者によると、中道氏は2011年から競馬新聞を参考に予想し、日本中央競馬会(JRA)が指定する5レースの1着馬を全て当てる「WIN(ウイン)5」(1票100円)を購入。12、14年の2年間で得た多額の払い戻しを申告せず、約6200万円を脱税した疑いがある。

     中道氏はWIN5を複数回的中させ、14年10月には当時の史上最高額となる約2億3200万円の払い戻しを受けたという。過少申告加算税を含む追徴税額は約7200万円の見込みで、すでに修正申告したという。

     競馬配当への課税を巡っては、最高裁が昨年3月、中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量購入していた男性について「営利目的の継続的な行為」と指摘。配当は、外れ馬券分も経費と認める「雑所得」にあたると判断した。国税局は今回、中道氏の馬券購入は趣味の範囲にとどまるとして、配当を偶発的な「一時所得」と認定したとみられる。

     寝屋川市は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161014-118-OYT1T50044

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    1. ギャンブルのセンスいいんだね…

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    2. 税務担当の元課長 競馬払戻金で脱税疑い 大阪 寝屋川市
      10月14日 4時41分

      高額な馬券を相次いで的中させ、4億円を超える払戻金を得ていたのに所得を申告せず6200万円余りを脱税したとして、大阪・寝屋川市の税務担当の元課長が、国税局から告発されたことが関係者への取材でわかりました。

      告発されたのは、大阪・寝屋川市税務室の中道一成元課長(46)です。関係者によりますと、中道元課長は、JRA=日本中央競馬会がインターネットで販売している、5つのレースの1着をすべて当てる「WIN5」という馬券を2度にわたって的中させました。4年前の平成24年4月におよそ5600万円を、おととし10月に当時最高の2億3200万円余りの払戻金を得たうえ、ほかにも高額な馬券を的中させて4年前とおととしの2年間に、合わせておよそ4億2000万円の払戻金を得ていたということです。

      このうち、およそ1億6000万円の所得を申告せず、6200万円余りを脱税したとして、大阪国税局から所得税法違反の疑いで検察庁に告発されたということです。

      寝屋川市によりますと、元課長は、おととし4月から税務室に勤めていましたが、脱税の疑いが発覚したあと人事室付に異動しています。寝屋川市は「事実が明らかになり次第、厳正に対処していきたい」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729381000.html

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    3. 公務員は偉大なギャンブラー(笑)。

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    4. 高額馬券相次ぎ的中の元課長 申告せず脱税で在宅起訴
      10月14日 18時01分

      高額な馬券を相次いで的中させ、4億円を超える払戻金を得ていたのに所得を申告せず6200万円余りを脱税したとして、大阪地検特捜部は、大阪・寝屋川市の税務担当の元課長を所得税法違反の罪で在宅起訴しました。元課長の弁護士は、「所得とされた金額は多すぎる。たまたま高額な馬券に当たっただけなのに起訴されたのは不公平だ」と主張しています。

      在宅起訴されたのは、大阪・寝屋川市税務室の元課長の中道一成被告(46)です。
      大阪地検特捜部などによりますと、中道元課長は、JRA=日本中央競馬会がインターネットで販売している、5つのレースの1着をすべて当てる「WIN5」という馬券をくり返し、的中させました。4年前の平成24年4月におよそ5600万円を、おととし10月には当時最高の2億3200万円余りの払戻金を得るなどしたということです。
      大阪国税局は、4年前とおととしに、これ以外の高額馬券と合わせておよそ4億2000万円の払戻金を得ていたのに課税対象となるおよそ1億6000万円の所得を申告せず、6200万円余りを脱税したとして告発し、大阪地検特捜部は所得税法違反の罪で在宅起訴しました。

      これに対して、元課長の弁護士は記者会見を開き、「実際に得た払戻金は3億円ほどで所得とされた金額は多すぎる。窓口で払戻金を得ても実質的に課税はなく国も有効な対策をしていない。たまたま高額な馬券に当たっただけなのに起訴されたのは不公平だ」と主張しました。
      元課長は弁護士を通じて、「申告しなかったのは反省しているが、刑事罰まで受けなければならないとすれば納得できない」というコメントを出しました。

      市役所「厳正に対処」

      中道元課長は、おととし寝屋川市役所は4月から市民税や固定資産税関係の業務にあたる税務室の課長を務めていましたが、脱税の疑いが発覚したあと、人事室付に異動しています。寝屋川市役所は、「現時点では調査中で、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処していきたい」とコメントしています。

      「許せない」「悪いこと」「うらやましい」

      大阪・寝屋川市の税務担当の元課長が所得税法違反の罪で在宅起訴されたことについて、地元の市民からは批判の声も出ています。60代の女性は「市民はまじめにコツコツ働いて納税しているのに市の職員が脱税するのは許せない」と話していました。また30代の女性は「納税しないといけないと知っていたのなら悪いことだと思う」と話していました。一方、地元の男性は、「市役所の職員なので、きっちり納税してもらいたいが、高額馬券が当たったことはただただうらやましい」と話していました。

      「WIN5」当たれば大きい

      「WIN5」はJRA=日本中央競馬会が行うレースのうち、指定された5つのレースで1着になる馬を予想してお金を賭けるシステムで、すべて当たれば配当がもらえます。主にインターネットで販売され、100円単位で賭けることができます。

      仮に、1番人気の馬が5つのレースすべてで1着になった場合は、配当は極端には高くなりませんが、実際には人気薄の馬が勝つレースもあるため、的中させるのは至難の技です。このため「WIN5」は100円の賭け金に対し払戻金が1万円以上になる「万馬券」になるケースがほとんどで、当たれば大きい一獲千金のシステムになっています。

      JRAによりますと、これまでの最高配当額は100円がおよそ4億2000万円になるという、ことし8月に出た超高額馬券でした。

      「奇跡のような幸運なのに脱税とは」

      競馬評論家の須田鷹雄さん(46)は、「WIN5は専門家でも1度当てるのも難しいのに、一般の人で2回以上も、しかも億単位の配当を的中させるとは信じられないような話だ。一方で、奇跡のような幸運だったのに脱税になってしまうのかという思いもする。『宝くじ並みに当たらないのに』と、競馬ファンとしては思うところだ。個人的には、宝くじのような税制にできないものかという思いはある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730121000.html

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  22. 近隣住民女性「もう我慢の限界!」 トイレ窓から下半身露出の町職員を逮捕 京都
    産経新聞 10月14日(金)12時10分配信

     自宅トイレの窓から下半身を露出したとして、京都府警は14日、公然わいせつ容疑で同府久御山町職員の男(44)=同府宇治市=を逮捕した。「見せつけてはいない」と供述し、容疑を否認しているという。

     逮捕容疑は9月15~30日の夜、計4回にわたって自宅2階のトイレの窓際に全裸で立ち下半身を露出したとしている。

     今年7月下旬、近隣女性から「近所なので我慢していたが精神的にも限界だ」と相談を受け、府警が捜査を開始。男が、トイレでカーテンやガラス戸を開けたままの窓から下半身を露出するのを、捜査員が確認した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000524-san-soci

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  23. ひき逃げの中学教諭、現場に戻り目撃者装う
    2016年10月25日13時46分

     乗用車で出勤途中にオートバイをはね、そのまま逃げたとして、愛知県教育委員会は25日、同県知立市立知立南中学校の男性教諭(24)を停職6か月の懲戒処分にした。

     教諭は退職の意向を示しているという。

     発表によると、教諭は今年4月5日午前7時半頃、同市新林町の市道交差点で、オートバイの30代男性をはね、軽傷を負わせて逃走。同校に車を置いて現場に戻り、被害者や警察官には目撃者を装っていたが、その後、車の傷などから自分がはねたと認め、県警安城署で任意聴取を受けた。安城簡裁は7月22日、道交法違反(ひき逃げ)などで罰金70万円の略式命令を出した。

     目撃者を装ったことについて、県教委の聞き取りに「ごまかそうとする気持ちがあった」と話したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50046

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    1. ウソはドロボーのはじまり…

      日常の五心
      一、「はい」という素直な心
      一、「すみません」という反省の心
      一、「おかげさま」という謙虚な心
      一、「私がします」という奉仕の心
      一、「ありがとう」という感謝の心
      https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%B8%E3%81%AE%E4%BA%94%E5%BF%83
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%AE%E5%BF%83

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  24. 「自動おにぎり機導入」はウソ、炊き出し使えず
    2016年10月26日16時55分

     8月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長(59)が26日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。

     町は昨年5月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年12月には発注漏れに気づいた。

     だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、1時間に1500個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙5月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。

     道内に猛威をふるった台風で、同町が8月17日に300個、同31日に1000個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。

     町によると、メーカー側が寄贈を申し出たため、受け入れることにしたが、その後、別の調理機器との交換を持ちかけられ、調整していたという。

     町は広報紙10月号で「実際には設置されていませんでした。事実と異なる記事を掲載し、おわび申し上げます」と記事の訂正とおわびを載せた。5月号に載せた成型機の写真はメーカーの提供写真だった。成型機の購入は補正予算で可決され、同センターに来年1月末に設置される予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50101

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    1. 組織が腐朽してんのは、こと三菱自動車にかぎった話じゃない。

      いまや日本の偏差値優等生学歴エリートくんたちの組織のどこにでも蔓延状態らしい…

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  25. 政府 自動車燃費検査の独法への交付金など検証へ
    10月28日 4時57分

    政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないかを有識者が公開で検証する「秋のレビュー」などで、三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題を受けて、燃費の検査を行う独立行政法人への交付金や補助金の使われ方など、61の事業を検証する方針を固めました。

    政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないかを検証するため、来月5日に大阪で、来月10日から3日間、東京で、有識者が公開の場で事業の内容を精査する「秋のレビュー」などを行うことにしています。
    行政改革推進会議はこの中で、三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題に関連して、燃費の測定を行っていた国土交通省所管の独立行政法人、自動車技術総合機構への交付金と補助金、およそ66億円の使われ方を検証する方針を固めました。
    また、これに合わせて、自動車メーカーが行う燃費の測定を抜き打ちでチェックすることなどを柱とした、国土交通省の再発防止策についても、効果が十分か検証することにしています。
    さらに、出産や育児で職場を離れた女性医師の復帰を支援する厚生労働省の事業や、東北地方への外国人旅行者の誘致を推進する復興庁の事業、それに、外務省が行っているパスポート発給の手数料なども議論することにしており、合わせて11の府省庁の61の事業を検証する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747211000.html

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  26. 理系大学院修了で奨学金助成…中小企業人材支援
    2016年11月07日 17時46分

     石川県は、県内のものづくり中小企業に就職した理系の大学院修了者を対象に、100万円を上限に奨学金の返還を助成する。

     「売り手」市場が続き、研究開発や新商品開発に欠かせない理系人材の獲得競争が激化する中、即戦力となる優秀な人材確保の呼び水にしたい考えだ。

     大学院在学中に受けた奨学金のうち、3年間働いた時点での返還残額を100万円を上限に県が肩代わりする。工学、理学、農学などの理系大学院を2018年3月以降に修了する新卒者と、今年10月以降の転職者が対象で、鉄鋼・機械、繊維・化学、食品、情報通信の4分野に正社員として就職し、主に開発・製造部門で3年間以上勤務することが条件となっている。

     理系大学院生は一般的に研究に追われるため、奨学金を利用することが多い。県は中小企業の人材確保を支援するとともに、学生の就職後の新生活を金銭面で支えることで産業活性化と移住・定住の促進にも期待をかける。

     対象企業は現在約30社あり、若者向け就職支援サイト「ジョブNAVI石川」に掲載している。問い合わせは、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ジョブカフェ石川)(076・235・4535)。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20161107-OYT1T50073.html

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  27. 火災警報器、ちゃんと鳴る?電池切れのケースも
    2016年11月6日16時52分

     火災の発生を音で知らせる住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年がたち、約1100万台が交換時期に差し掛かっていることが総務省消防庁の推計でわかった。

     放置すれば、電池切れなどで作動しなくなる恐れがあり、実際に作動しなかったケースが出始めている。同庁は「火災時の逃げ遅れにつながりかねない」と定期的な作動確認を呼びかけている。

     「隣室の住民が気付かなければ危なかった」。東京消防庁の担当者が振り返るのは昨年10月の火災。東京都葛飾区の共同住宅1階の部屋でたばこの火が燃え広がり、天井を焼いた。警報器は電池切れで作動しなかった。煙に気付いた隣人が119番し、就寝中だった住人男性は無事だった。

     警報器は、2006年6月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられた。11年6月以降は住宅全体に対象が拡大され、総務省消防庁の推計では、全国の設置率は81・2%(今年6月時点)に達している。

     ただ、日本火災報知機工業会によると、警報器本体や電池の寿命は10年程度のものが多いという。電池交換しても電子回路が劣化している場合があり、古い警報器は火災を見逃す危険性がある。同庁が今年6月、先行調査に応じた335の消防本部を通じて5万2497台の作動確認をしたところ、2%にあたる897台で電池切れや故障が確認された。このため、同庁は来年度、全国の消防本部を通じて本格調査を実施する方針だ。

     警報器の相談は、日本火災報知機工業会のフリーダイヤル(0120・565・911)。平日午前9時~午後5時。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161106-118-OYT1T50019

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  28. 文部科学省 教職員定数削減の財務省案に反論
    11月8日 14時48分

    文部科学省は、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする財務省の案について反論をまとめ、学校現場の多様な課題に対応するため、およそ1万5000人の減少にとどめるよう求めていく方針を確認しました。

    教職員の定数をめぐって、財務省は、現在の教育環境を維持しても、少子化の進展に伴って、今後10年間に公立の小中学校の教職員およそ4万9000人を削減できるとする案をまとめています。

    これについて、文部科学省は、発達障害や外国人の子どもへの指導など、学校現場の多様な課題に対応するには、教職員の定数の減少をおよそ1万5000人にとどめる必要があると主張していて、8日、省内の会議を開き、反論の文書をまとめました。

    会議で、義家文部科学副大臣は「財務省の姿勢にこれほど憤りを感じたことはない。真に子どもたちの未来を見据えて、どういう体制をつくり育てあげればいいのか、しっかり議論していく必要がある」と述べました。

    反論の文書では、発達障害などの子どもへの指導について、法令上、正規の授業として位置づけられていることから、免許を持つ教員が指導する必要があると主張し、外部の人材の活用を進めるべきだとする財務省と意見が食い違っています。

    また、文部科学省は、学級の規模と発達障害の子どもたちの学力の間に有意な関連はないとする財務省の考えを否定していて、今後、教職員の定数の取り扱いが来年度の予算編成で焦点の1つになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759971000.html

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    1. 財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案
      11月2日 0時43分

      来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

      財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて教職員の定員の削減を求めることにしています。

      財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。

      財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。

      ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010752891000.html

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  29. 浄水場整備工事で収賄容疑の職員 業者に現金要求か
    11月10日 12時09分

    埼玉県内にある浄水場の整備工事をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された水道業務を担う役所の職員が、贈賄側の業者に対し「金に困っている」と伝え、現金を要求していたことがわかり、警視庁は、賄賂を持ちかけていたと見て調べを進めています。職員は容疑を否認しているということです。

    この事件で警視庁は、埼玉県の坂戸、鶴ヶ島水道企業団の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者(60)が、この企業団が管理する浄水場の整備工事をめぐって、都内の水道工事会社が工事を受注できるよう、去年6月の入札で便宜を図った見返りに、現金20万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕し、贈賄の疑いで逮捕した元社長の秋山信芳容疑者(48)とともに10日午前、送検しました。

    その後の調べで、鴨志田主査が秋山元社長に「金に困っている」と告げ、現金を要求していたことが警視庁への取材でわかりました。秋山元社長は会社の書類を入れた封筒の中に現金を紛れ込ませ、部下の従業員を通じて、鴨志田主査に手渡していたということです。鴨志田主査はキャバクラなどの飲食店で接待も受けていたということで、警視庁は、鴨志田主査が賄賂を持ちかけていたと見て調べを進めています。

    警視庁によりますと、2人は現金の授受は認めていますが、賄賂の趣旨は否認しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763291000.html

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    1. 収賄で逮捕の職員 別の工事の参入にも便宜図ったか
      11月10日 19時56分

      埼玉県内にある浄水場の整備工事をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された水道業務を担う役所の職員が、贈賄側の業者が別の会社が受注した工事にも下請けとして参入できるよう、便宜を図った疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。

      この事件で、警視庁は、埼玉県の坂戸、鶴ヶ島水道企業団の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者(60)が、この企業団が管理する浄水場の整備工事をめぐって、都内の水道工事会社が工事を受注できるよう去年6月の入札で便宜を図った見返りに、元社長の秋山信芳容疑者(48)から現金20万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕しました。

      その後の調べで、鴨志田主査が、秋山元社長の会社が別の会社が受注した工事にも下請けとして参入できるよう、便宜を図った疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。鴨志田主査は工事の内容などを記した仕様書を作る際、秋山元社長の会社を下請けとして使わせるような内容に変更していたということです。

      警視庁は、鴨志田主査が秋山元社長の会社に有利な仕様書を作り、工事を受注しやすいよう便宜を図ったと見て、詳しいいきさつを調べています。警視庁によりますと、2人は現金の授受は認めていますが、賄賂の趣旨は否認しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764241000.html

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  30. 修学旅行引率中に教諭が風俗店利用しトラブル 懲戒免職
    11月11日 4時12分

    徳島県石井町の小学校の男性教諭が、先月、修学旅行の引率中に宿泊先のホテルで派遣型の風俗店を利用し、女性従業員とトラブルを起こしたとして、県の教育委員会から懲戒免職の処分を受けました。

    処分を受けたのは徳島県石井町の町立高川原小学校の28歳の男性教諭です。
    県の教育委員会によりますと、この教諭は、先月27日から1泊2日で関西方面への修学旅行を引率した際、宿泊先のホテルで派遣型の風俗店を利用し、女性従業員とトラブルを起こしたということです。
    教諭は警察から任意で事情を聴かれ、この間、児童の引率業務ができなくなったということです。
    このため、県の教育委員会は、教職員に対する信用を大きく失墜させたとして、10日付けでこの教諭を懲戒免職の処分にしました。
    教諭は県教育委員会の聞き取りに対し、「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。後悔の気持ちでいっぱいです」と話しているということです。
    この問題をめぐっては、小学校の58歳の校長も監督責任を怠ったとして戒告の処分を受け、県教育委員会は「高い倫理観が求められる教職員にこのような事案が生じたことは大変遺憾です。再発防止に向け綱紀粛正に努めます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764601000.html

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    1. この田舎ものめが…(笑)。

      都会に出てハメをはずしたくなるのもわからんではないが、もう少し上手に騒動をおこさないようにやりなさい。

      ちょいと安直すぎたんではないかな?

      そういうときは寝たふりして、ちょこっと抜けて抜かしてくればええんとちゃう?(笑)。

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  31. 外国人技能制度 「実習生は労働力」ダメ 窓口団体HPの文言削除要請…法務省
    2016年11月17日5時0分

     途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が8月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ(HP)上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

     技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約2000団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

     同省の説明では、うち計220団体が、HPで制度について「生産性の向上」「若年労働力の確保」などと記載していた。監理団体や実習先への指導などを行う公益財団法人「国際研修協力機構」(東京)のHPにも同様の表現があった。同省から8月18日付で指示を受けた各地の入国管理局が監理団体や同機構に文書を送るなどし、削除を要請した。

     読売新聞が入手した同省作成の「文書例」は、技能実習制度について<途上国の経済発展を担う『人づくり』への協力を目的とする制度で、労働力の確保策ではない>とし、<速やかに是正し、結果を報告願います>と求めている。同機構は削除に応じ、多くの監理団体も同様の措置をとった。

     現在、臨時国会で審議中の技能実習適正実施・実習生保護法案は、実習期間を最大3年から5年に延長するなどの内容で、賃金未払いや人権侵害などの防止策として、監理団体や実習先を指導・監督する新機構の設立や、人権侵害に対する罰則も定めている。

     今年の通常国会では、複数の議員から「監理団体のHPに堂々と『通常より人員確保のコストパフォーマンスが優れている』と書かれている」などと制度の現状を疑問視する質問が相次いだ。このため同省は、法案審議への影響を避けるため、臨時国会前に削除を求めたとみられる。同省幹部は「新たな法案を通す時期で、実習生の受け入れ先に襟を正してもらうという趣旨だ」と説明している。

     【外国人技能実習制度】 外国人が日本で働きながら技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的とした制度。1993年に創設された。実習期間は現在、最長3年で農漁業や機械、繊維など74職種を対象とする。6月末時点で約21万人を受け入れている。

    「小手先の実態隠し」 関係者

     技能実習制度では、実習生が農作物の収穫やカキの殻むき、封筒ののり付けといった「技能の習得」とは言い難い「単純作業」に就くケースも多い。国際研修協力機構の関係者は「制度が『生産性の向上』につながっているのは間違いない。小手先で実態を隠そうとするのはおかしい」と法務省の姿勢に疑問を示す。

     実習生側にも「出稼ぎ」との意識は強い。先月まで香川県の紙加工場で働いていた中国人女性は「『出稼ぎ募集』の案内を見て日本に来た」と明かす。先月上旬、東京入管から削除要請を受けた監理団体の担当者は「誰もが実態は労働力確保だとわかっているが、要請には従うしかない」と語る。

     「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は「建前を貫く法務省と、監理団体側の意識の隔たりが表れた典型例だ。法務省は建前を貫くなら、労働力確保が目的の受け入れを一切認めるべきでないが、そうなると実習生はほとんど来なくなるだろう」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYTPT50116

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    1. 「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
      2016年11月17日9時51分

       途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が8月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ(HP)上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。

       制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

       技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約2000団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

       同省の説明では、うち計220団体が、HPで制度について「生産性の向上」「若年労働力の確保」などと記載していた。監理団体や実習先への指導などを行う公益財団法人「国際研修協力機構」(東京)のHPにも同様の表現があった。同省から8月18日付で指示を受けた各地の入国管理局が監理団体や同機構に文書を送るなどし、削除を要請した。

       読売新聞が入手した同省作成の「文書例」は、技能実習制度について<途上国の経済発展を担う『人づくり』への協力を目的とする制度で、労働力の確保策ではない>とし、<速やかに是正し、結果を報告願います>と求めている。同機構は削除に応じ、多くの監理団体も同様の措置をとった。

       現在、臨時国会で審議中の技能実習適正実施・実習生保護法案は、実習期間を最大3年から5年に延長するなどの内容で、賃金未払いや人権侵害などの防止策として、監理団体や実習先を指導・監督する新機構の設立や、人権侵害に対する罰則も定めている。

       今年の通常国会では、複数の議員から「監理団体のHPに堂々と『通常より人員確保のコストパフォーマンスが優れている』と書かれている」などと制度の現状を疑問視する質問が相次いだ。このため同省は、法案審議への影響を避けるため、臨時国会前に削除を求めたとみられる。同省幹部は「新たな法案を通す時期で、実習生の受け入れ先に襟を正してもらうという趣旨だ」と説明している。

       ◆外国人技能実習制度=外国人が日本で働きながら技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的とした制度。1993年に創設された。実習期間は現在、最長3年で農漁業や機械、繊維など74職種を対象とする。6月末時点で約21万人を受け入れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYT1T50033

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    2. [歪んだ外国人実習]<上>外泊の「罰金」50万円…過酷労働「来日を後悔」
      2016年11月19日5時0分

       外国人技能実習生の保護強化と制度拡大を図るための法律が18日、成立した。23年前に始まった制度は、途上国支援を目的としながら実際は低賃金の労働力確保に利用され、大量の失踪者も生んでいる。歪ゆがんだ「実習」の実態と課題を追う。

      「合意書」…強制帰国、恋愛禁止も

       今年春、愛知県の中部国際空港に中国人58人の団体が降り立った。バスで4時間かけて向かった先は、日本一のレタス産地として知られる長野県川上村。全員が、村の農家で受け入れる実習生だった。

       「半年で130万円は稼げる」。その中にいた江蘇省出身の男性(30)は、そう聞いて来日を決めた。母国ではとび職だった。

       標高約1100メートルの村は、4月でも寒さが厳しい。棒状の器具で土に穴を開け、苗を植える作業は、立て膝の姿勢を長時間強いられた。収穫期の6月に入ると出荷の箱詰めも加わり、夜明け前から照明器具がともる畑で黙々と働き続けた。

       5~6月の手取りは計約28万円。中国の送り出し機関に対する手数料約20万円の支払い分などを引くと、「来日前の稼ぎとほぼ同じだと初めて気付いた」。男性はそう振り返る。

       2000年代中頃まで、川上村の農業の「主力」は、日本人学生だった。農家の男性(72)は「単純作業だから日本人でも最低賃金しか支払っていなかった。今はこの賃金では日本人は集まらない」と話す。

       制度上の技能実習期間は現在最長3年だが、村の実習生の大半は農繁期の7か月間働いただけで帰国する。農家の都合に合わせた労働現場であることを物語る。

       日本弁護士連合会は14年11月、実習生の受け入れ窓口となる同村の監理団体(解散)に対し、「長時間かつ休日の少ない労働環境と、狭く不衛生な宿舎で実習生の人権を侵害した」として改善を求める勧告を出した。それでも、村では今年も約900人が働いた。

       公益財団法人「国際研修協力機構」によると、15年度は実習先の約66%が従業員19人以下の零細企業だった。業種別で受け入れ人数が最も多かったのは機械・金属の1万4632人で、建設、繊維・衣服、食料品製造、農業が続いた。

      「スパナで頭殴られた」

       実習生が逃亡したり、トラブルが発覚したりすれば、実習先の業者はその後の受け入れが難しくなる。

       <外泊は直ちに強制帰国、違約金50万円><恋愛は警告。聞き入れない場合は違約金20万円。2回目は違約金50万円と強制帰国>。読売新聞は、様々な違約金について取り決めた「合意書」を入手した。11年に来日し、福井県の縫製会社で働いた中国黒竜江省出身の女性(25)が、中国の送り出し機関と交わしたものだ。

       実習生の支援団体によると、監理団体がトラブル防止のため、送り出し機関にこうした合意を依頼するケースがあるという。技能実習制度で違約金の徴収は認められず、女性を受け入れた監理団体や縫製会社は「合意書の存在は知らなかった」と説明する。

       「作業がもたついただけで用具を投げつけられた」(愛知県の建設会社のベトナム人男性)、「平手で頭をたたかれ、ヘルメットが飛んだ」(埼玉県の建設会社のベトナム人男性)、「スパナで頭を殴られた」(岐阜県の建設会社のカンボジア人男性)――。複数の実習生が取材に、日本人の指導担当者らの暴力行為を証言した。支援団体にも同様の訴えが相次ぐ。だが、実習先が認めなければ証明は難しく、入管当局が昨年、実習先などに指摘した不正行為のうち、「暴行・脅迫・監禁」は2件だけだった。

       新たな法律では、実習生を保護するため、監理団体や実習先を指導・監督する「外国人技能実習機構」が新設されることになり、実効性が今後問われる。

       川上村の男性実習生は来日の3か月後、農作業中にトラックと接触する事故で足を骨折した。痛みが残り、現在は岐阜県の支援団体に身を寄せるが、とび職への復帰は難しい。「日本での仕事や生活は想像とはかけ離れていた。来日をとても後悔している」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161119-118-OYTPT50123

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    3. [歪んだ外国人実習]<2>殻むきばかり8か月 技術習得「計画は名目」
      2016年11月20日5時0分

       カキ養殖のイカダが連なる広島湾の沿岸の水産加工場。今月、広島県内のその加工場を記者が訪れると、横一列に座った男性5人が、「カキ打ち」と呼ばれる鉄製工具で一つ一つ殻をこじ開け、身を剥がしていた。

       5人はいずれも、途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度で来日したベトナム人の実習生だ。繁忙期は1人で1日5000個超の殻をむく。1個あたりの時間は約5秒。最低賃金で働く5人の給与は、残業代を入れても手取りで月10万~13万円だが、加工会社の役員は「真面目で、仕事を覚えるスピードも速い」と話す。

       ただ、5人がやっている仕事は、受け入れ窓口となった監理団体が入国管理局に提出した「実習計画」とは食い違っている。計画書では、年間の実習時間数に占める殻むきの時間は3分の1強にとどまる。ほかに「養殖の船上作業」「安全装置の点検」など技術力を要する作業が列挙されているが、実際には出荷シーズンの8か月間のほとんどを殻むきに費やす。

       同制度では、実習計画の不履行は受け入れ停止処分につながる可能性もある。だが、男性役員はこう言い切る。「計画通りでは会社が回らない。実習制度が労働力不足を補うための名目である以上、実習計画も名目に過ぎない」



       この加工場では、別の問題もあった。実習生が来日するには母国での同種業務の経験が条件となるが、役員はこの「前職要件」のことをよく知らないと話し、「来日前は兵役に就いていた」と語る実習生もいた。

       前職要件を満たすための虚偽申告は、実習の現場で後を絶たない。広島県内で実習生らを支援する民間団体によると、他のカキ加工場でも、内陸の内モンゴル自治区から来た中国人実習生の住所が海沿いの「大連市」とされ、職歴も「漁業関連」に偽装されていたことがあったという。

       2013年10月に来日し、香川県の紙加工場で働いた中国人女性(37)の履歴書には、「2008年6月~今 大連金州嵩華紙製品有限公司」という身に覚えのない職歴が記されていた。08年6月から約5年間、印刷の仕事に就いたとする記載だが、女性によると、この時期はデパートで働いていたという。大連市の送り出し機関から「ウソの履歴書を渡された」と女性は証言する。



       実習生は、帰国後に実習で得た技能を生かす仕事に就く予定があることも求められ、これを「後職要件」と呼ぶ。厚生労働省が15年に帰国した実習生約1万7000人を対象に行った調査では、帰国後の仕事について、約75%が「実習と同じ」「実習と同種」と回答した。

       だが、回収率はわずか約12%。「実態を反映していない」との声は、同省から調査を委託された「国際研修協力機構」(東京)の内部からも上がる。広島の加工場のベトナム人男性(24)は、「カキの殻むきはとても大変。ベトナムに帰ってまで養殖の仕事をするつもりはない」と明かす。

       18日に成立した技能実習適正実施・実習生保護法により、監理団体や実習先の指導・監督は、新設の「外国人技能実習機構」に委ねられる。今後は、専門的知識を持つ同機構の職員が実習計画の内容をチェックし、立ち入り検査も行う。

       ただ、東京都内の監理団体幹部は「前職要件などを厳格に適用すると、養殖や建設業では受け入れが難しくなる。低賃金の労働者が必要な業者を見捨てることになりかねない」と、新制度への懸念を隠さない。

       相手国の送り出し機関を処罰する権限が日本側にないことも、虚偽申告などの横行につながっていた。政府は同法成立に伴い、各国の政府との間で、送り出し機関への指導・監督の強化や、調査協力などの協定を結ぶ方針だ。法務省幹部は「『実習』を適正化するには、相手国の協力も重要になる」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYTPT50060

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    4. [歪んだ外国人実習]<3>工場から逃亡 難民申請…ミャンマー人「転職」狙い
      2016年11月21日5時0分

       宮城県の縫製工場で6月下旬、外国人技能実習制度で半年間働いていたミャンマー人女性(31)の姿が消えた。同僚たちが寝静まった深夜から未明に寮を抜け出し、JRの駅近くに自転車を乗り捨てていた。

       工場が実習生の受け入れを始めたのは約15年前。所得水準が向上した中国人が集まりにくくなったため、昨年からミャンマー人に切り替えた。工場の職員が同国に赴いて面接で採否を決め、逃亡はこれまで一度もなかった。担当者は「手間もコストもかけたのに……」と肩を落とす。

       「彼氏に会いに行く」。女性は逃亡前、周囲にそう言い残していた。その「彼氏」とみられるミャンマー人の男(26)が10月下旬、入国管理当局などに入管難民法違反(資格外活動)容疑で摘発された。

       男は、この女性や、神奈川県と茨城県の自動車解体工場などから5~6月に逃亡した同国人の実習生ら計7人と、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで連絡を取っていた可能性が浮上している。7人は逃亡後、全員が入管に難民申請した。

       男も昨年12月の来日後、約3か月で難民申請しており、入管当局は、男がミャンマー人実習生に難民申請を指南するブローカーだったとみている。入管当局の調べに、7人とのつながりを否定しているという。

            ◎

       法務省によると、実習生の逃亡は昨年、過去最多の5803人に上った。背景には、日本の難民認定制度の「抜け穴」がある。

       入管当局は2010年から同制度の運用を改正し、難民申請者の生活を成り立たせる目的で、申請6か月後から日本で就労できるようにした。実習生が実習先以外で働くと不法就労になるが、難民申請すると在留資格が「技能実習」から「特定活動」に変わり、異議申し立てや再申請を繰り返せば、合法的に別の場所で働き続けることも可能だ。昨年、難民申請した実習生は731人で、10年の45人から約16倍に増えた。

       ミャンマー人は、実習生1978人の16・9%にあたる336人が逃亡し、逃亡者の割合は、中国(約3・5%)やベトナム(約3%)に比べて突出している。ミャンマー人実習生の間で、難民申請すれば待遇の良い職場で働けるという情報が広がり、申請を指南するブローカーが暗躍している――。入管当局はそうした見方を強めている。

            ◎

       岐阜県の縫製工場から1月に逃亡した別のミャンマー人女性(31)が今月中旬、取材に応じた。

       本国の送り出し機関から「月に数十万円稼げる」と言われたが、午前9時~午後9時まで働いても、手取りは月7万~8万円程度だった。同国出身の友人から「難民申請すれば働ける」と聞き、寮を抜け出した。

       女性は東京都内の知人宅に身を寄せて難民申請し、9月に就労が許可された。今は都内の日本料理店で働き、午前10時~午後4時の勤務でも手取りは月10万円を超えている。

       今月18日、技能実習適正実施・実習生保護法と同時に成立した改正入管難民法には、実習生が他の仕事をすれば「技能実習」の在留資格を直ちに取り消せる規定が加わった。だが、難民申請すると在留資格が「特定活動」に切り替わるため、この規定の適用は難しい。

       実習生は来日にあたり、政府など公的機関の推薦状を得ている。法務省幹部は、「本国の『お墨付き』を得た実習生が難民といえるのか」と話し、技能実習制度が偽装難民申請の「入り口」になっている現状に危機感を募らせる。別の幹部は「逃亡対策には、偽装申請に対する審査態勢の強化が不可欠だ」と指摘する。

       ミャンマー人女性は、難民申請の書類について「書くのはそれほど難しくなかった」と屈託なく言う。「日本で長く働きたい。そういう意味では、技能実習で日本に来て良かった」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161121-118-OYTPT50057

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  32. 「睡眠時間が短い背景には長時間労働や共働きの増加がある」
    「健康を維持していくために睡眠時間の十分な確保に必要な施策を検討したい」
    @厚生労働省
    https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1479534661239#c6159645390774810331

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  33. 2016.11.18 21:56
    容疑者の現金盗んだ疑いで巡査長書類送検、懲戒免職 「交際相手との旅行に使おうと…」 千葉県警

     千葉県警は18日、勾留中の容疑者から預かっていた現金を盗んだなどとして窃盗などの疑いで、千葉中央署留置管理課の男性巡査長(24)を書類送検し、同日付で懲戒免職処分とした。

     書類送検容疑は、勤務が休みだった9月3日午前2時ごろ、無施錠のドアから留置管理課の執務室に侵入し、ロッカーに入っていた現金4万円を盗んだとしている。また、同月10日午後、千葉市内で無車検、無保険の乗用車を運転した疑い。県警によると、巡査長は「金は交際相手との旅行に使おうと思っていた。パチンコなどで約500万円の借金があり、車検代も払えなかった」と話した。

     県警は、当時留置管理課長だった男性警部(58)も本部長訓戒とした。他の職員から伝えられ4万円の紛失に気付いたが、報告を怠り、巡査長らに埋め合わせさせていた。「異動直前で引き継ぎができないと思った」と話しているという。
    http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180032-n1.html

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  34. 2016.11.19 14:09
    巡査部長、電車内でIC乗車券盗んだ疑い 「酒に酔っていて思い出せない」 神奈川県警

     電車内で寝ていた女性からIC乗車券PASMO(パスモ)などを盗んだとして、神奈川県警は19日、窃盗の疑いで、県警伊勢佐木署刑事1課の黒田昌克巡査部長(37)=横浜市都筑区牛久保西=を逮捕した。当時は横浜駅周辺で同僚らと酒を飲んだ帰りだったとみられ、「酒に酔っていて思い出せない」などと容疑を否認している。

     県警監察官室によると、黒田容疑者は平成24年3月から同署の盗犯係に勤務していた。

     逮捕容疑は、19日午前0時半ごろ、横浜市営地下鉄ブルーライン北新横浜-センター北間を走行中の電車内で、座席で寝ていた女性会社員(27)のスマートフォンケースからパスモやポイントカードなどを盗んだとしている。

     黒田容疑者はセンター北駅で下車。走行中に女性の前に立って不審な動きをしている様子を目撃していた別の客が追いかけて声をかけたところ、所持品からカードなどが見つかったという。
    http://www.sankei.com/affairs/news/161119/afr1611190011-n1.html

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  35. 泥棒が巡査やってる異次元おカルトな時代…

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    1. いちばんたまげるのは、被災地の空き巣をおまわりがやっていたりすること…

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  36. 携帯電話販売 0円禁止で半年間として過去最低に
    11月20日 10時33分

    今年度上半期の携帯電話の販売台数は、実質0円販売の禁止などを受けて、半年間としては過去最低となりました。

    民間の調査会社MM総研によりますと、ことし4月から9月までの半年間の携帯電話の販売台数は1518万台で、前の年の同じ時期と比べて10%減少し、半年間としては調査を始めた平成12年度以降で最低となりました。

    調査会社は、主な要因として、大手通信会社が他社からの乗り換えを対象に行ってきた実質0円販売を、総務省が禁止したことを受けて、端末が値上がりしたことを挙げています。

    携帯電話全体のおよそ8割を占めるスマートフォンを、メーカー別に見ますと、1位のアップルは3%減って617万台、2位のソニーが28%減って171万台、3位のシャープが33%減って99万台と、特に国内メーカーの減少が目立っています。

    スマートフォンの販売台数は、ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話からの切り替えが一巡したうえ、買い替えのサイクルも長くなっていることから、5年前と比べて4分の3に減っています。

    一方、格安スマホとも呼ばれるSIMフリー端末は、販売台数が前の年の同じ時期と比べて1.8倍に拡大しています。

    MM総研の横田英明研究部長は「大手3社の販売は今後も落ち込む一方、格安スマホの台頭で、市場全体を再び押し上げる可能性もある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775961000.html

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  37. ビールなどの酒税 10年後に一本化の案
    11月21日 4時03分

    来年度の税制改正の焦点になっている、ビールなどの酒税の見直しについて財務省は、平成32年10月から段階的に「ビール」を減税、「発泡酒」と「第3のビール」をそれぞれ増税し、10年後に税率を一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることにしています。

    ビールなどの酒税は原料となる麦芽の比率などによって税率が異なり、350ミリリットル缶では、ビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円となっていますが、よく似た酒の税率は一本化すべきではないかとして、政府・与党は来年度の税制改正での見直しを検討しています。

    ただ、急な見直しは、消費者やメーカーへの影響も大きいことから財務省は、4年後の平成32年10月から3段階にわけてビールを減税、発泡酒と第3のビールを増税していく案をまとめました。

    案では、7年後の平成35年10月に、2度目の税率変更を行い、10年後の平成38年10月に最終的に、税率を55円程度に一本化する方向です。

    税率の一本化は、ビールメーカーが税率の低い第3のビールなどで競争を続ける現状を転換し、世界市場を見すえたビール開発に注力できるようにしようという狙いもあります。

    ただ、第3のビールなどを好む消費者からの異論も予想されるだけに財務省は、今後、与党の税制調査会や、ビールメーカーなどと調整を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html

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    1. 日本酒・ワインも税率一本化する案で調整へ
      11月21日 20時44分

      財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。

      来年度の税制改正で財務省は、ビールなどにかかる酒税を平成32年10月から段階的に見直し、ビールを減税、発泡酒と第3のビールを増税し、平成38年10月に350ミリリットル缶当たりで55円程度に一本化する案をまとめました。

      この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。
      具体的には、現在、350ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は42円、ワインは28円となっていますが、これを平成32年10月、平成35年10月の2段階で、税額を35円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成38年10月に税額を28円から35円に変更するとしています。

      その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777721000.html

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  38. 農水省職員が収賄容疑…震災復旧工事 業者に設計金額教える
    2016年11月29日5時0分

     東北農政局発注の東日本大震災復旧工事を巡り、山形県警は28日、農林水産省職員白谷しらたに光市容疑者(58)(宮崎市)を加重収賄容疑で、土木工事会社「開成工業」(熊本市)元東北営業所長で同社社員古閑こが大己ひろみ容疑者(54)(広島市安佐北区)を贈賄容疑で逮捕した。

     発表によると、白谷容疑者は、同局亘理・山元土地改良建設事業建設所(宮城県亘理町)の工事第三課長だった2014年10月中旬~11月上旬、亘理町の堤防ゲート復旧工事について、古閑容疑者に設計金額などを教え、見返りに同年11月中旬~15年4月下旬、仙台市内で複数回、計十数万円の飲食や宿泊の接待を受けた疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。

     問題の工事は14年11月5日に一般競争入札が行われ、5社が参加。開成工業は設計金額約9500万円に対し、約9000万円で落札した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161129-118-OYTPT50108

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    1. 復旧工事で贈収賄容疑 元農政局職員ら逮捕

       東日本大震災の津波で壊れた宮城県亘理町の水門の復旧工事で入札情報を教えた見返りに接待を受けたとして、山形県警は28日、加重収賄の疑いで、九州農政局職員で、元東北農政局亘理・山元土地改良建設事業建設所工事3課長白谷光市(58)=宮崎市=、贈賄の疑いで、開成工業(熊本市)広島営業所長で、元同社東北営業所長古閑大己(54)=広島市=の両容疑者を逮捕した。
       県警は同日、同建設事業建設所(亘理町)や開成工業本社、東北営業所(仙台市泉区)など十数カ所を家宅捜索した。2人の認否は明らかにしていない。
       白谷容疑者の逮捕容疑は、東北農政局が2014年11月5日に行った亘理町荒浜地区の水門復旧工事の総合評価落札方式による入札を巡り、執行前に設計金額や入札参加予定業者の評価点などを教えた見返りに同年11月中旬~15年4月下旬、仙台市内で複数回にわたり、古閑容疑者から十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を受けた疑い。
       古閑容疑者は、教示の謝礼や今後の便宜に対する期待の趣旨で接待した疑い。
       県警などによると、入札の対象は鳥の海湾内の津波で壊れた水門の鋼構造物を復旧する工事で、開成工業を含め7社が応札の意向を提示。その後、2社が辞退し、5社が参加した。予定価格は9566万6400円(税込み)で、開成工業が落札率94.27%の9018万円(同)で落札した。
       県警は、「担当公務員と一部の業者が癒着関係にある」との情報を得て捜査していた。金銭の授受や他の関与者の有無など、事件の経緯を調べている。
       東北農政局の斎藤伸地方参事官は「震災の復旧復興の中で綱紀を順守するように周知徹底してきたが、元職員が逮捕されたことは遺憾だ」と話した。

      2016年11月29日火曜日 河北新報
      http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_73012.html

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    2. 農政局元課長ら2人贈収賄容疑で逮捕、山形県警
      (山形県)

      県警察本部は28日、東日本大震災の復旧工事をめぐり、入札情報を提供した見返りに飲食や宿泊など10数万円の接待を受けた贈収賄の疑いで、東北農政局の元課長の男ら2人を逮捕した。加重収賄の疑いで逮捕されたのは、東北農政局の亘理・山元土地改良建設事業建設所の元課長、白谷光市容疑者(58)、贈賄の疑いで逮捕されたのは、熊本市に本社のある開成工業の元東北営業所長、古閑大己容疑者(54)だ。警察の調べによると、白谷容疑者はおととし11月に入札が行われた東日本大震災の復旧工事をめぐり、古閑容疑者に対し、設計金額や入札の参加予定業者などの情報を提供した見返りに、翌年の4月下旬までの間、複数回にわたり飲食や宿泊など合わせて10数万円相当の接待を受けた疑いだ。工事は、川の逆流を防ぐゲートなどを設置するもので、予定価格がおよそ9570万円に対し、開成工業はおよそ9020万円で落札していた。県警に「公務員と一部の会社の癒着がある」との情報提供があり、捜査が進められていた。県警は2人の認否について明らかにしていない。元職員が逮捕されたことについて、東北農政局では「逮捕には驚いている。捜査の行方を見守りたい」とコメントしている。
      [ 11/28 21:26 山形放送]
      http://www.news24.jp/nnn/news8877723.html

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    3. 農水省職員を加重収賄容疑で逮捕 震災復旧事業巡り
      2016/11/28 21:39 日本経済新聞

       宮城県内の東日本大震災の復旧工事を巡り、入札情報を漏らした見返りに飲食接待を受けたとして、山形県警は28日、農林水産省職員で、元仙台東土地改良建設事業所亘理・山元土地改良建設事業建設所工事第3課長、白谷光市容疑者(58)=宮崎市=を加重収賄の疑いで逮捕した。

       贈賄の疑いで、落札業者の東北営業所長だった古閑大己容疑者(54)=広島市安佐北区=を逮捕した。山形県警は2人の認否を明らかにしていない。

       白谷容疑者の逮捕容疑は、2014年11月5日に入札が行われた震災で壊れた宮城県亘理町の水路の水門を復旧する工事を巡って、古閑容疑者に工事の設計金額や入札参加予定業者などを漏らし、同年11月中旬~15年4月下旬に仙台市内で複数回にわたり計十数万円相当の飲食や宿泊の接待を受けた疑い。

       農水省東北農政局は「職員が逮捕されたことは非常に残念。再発防止を図りたい」とコメントした。〔共同〕

       古閑容疑者が勤める熊本市北区の開成工業によると、同社は水門などを造り設置する業者。〔共同〕
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HEL_Y6A121C1CZ8000/

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    4. 加重収賄容疑:農水省職員を逮捕 宮城復興工事巡り
      2016年11月28日 20時27分 毎日新聞

       農林水産省東北農政局が発注した宮城県亘理町での東日本大震災の復旧工事を巡り、入札情報を漏らした見返りに飲食や宿泊の接待を受けたとして、山形県警は28日、同省九州農政局西諸農業水利事業所付、白谷光市容疑者(58)=宮崎市清武町=を加重収賄の疑いで逮捕した。また、落札業者の開成工業広島営業所長、古閑大己(ひろみ)容疑者(54)=広島市安佐北区=を贈賄容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

       逮捕容疑は、白谷容疑者が同省東北農政局仙台東土地改良建設事業所に勤務していた2014年11月、同社東北営業所長だった古閑容疑者に河川の水門を復旧する工事の設計金額や入札参加予定業者などを漏らし、同年11月~昨年4月に複数回にわたって仙台市内で飲食など計十数万円相当の接待を受けたとしている。

       県警によると、同社は東北農政局の発注工事を13~15年度に計17件落札しており、余罪を調べている。

       九州農政局の金丸康夫局長は「国家公務員の信用を著しく傷付ける行為で、はなはだ遺憾。詳細な事実関係を調査し、厳正に対処したい」とコメントした。【藤井達也、松尾知典】
      https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1129m040037/

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    5. 農水省職員ら2人逮捕 震災復旧めぐる贈収賄容疑 山形
      2016年11月28日18時36分 朝日新聞

       東日本大震災の復旧工事の一般競争入札に絡み、設計金額などを業者に伝え、飲食などの接待を受けたとして、山形県警は28日、農林水産省九州農政局西諸農業水利事業所付、白谷光市容疑者(58)=宮崎市清武町=を加重収賄容疑で、土木建設会社開成工業(本社・熊本市)の広島営業所長、古閑大己容疑者(54)=広島市安佐北区亀山9丁目=を贈賄容疑で逮捕し、発表した。

       捜査2課によると、逮捕容疑の入札は宮城県亘理町の海岸で排水などをするゲートの復旧工事をめぐるもので、2014年11月に実施された。当時、この工事を所管する東北農政局の出先事務所の課長だった白谷容疑者は入札前、設計金額や参加業者などを古閑容疑者に伝え、見返りに同年11月~15年4月、仙台市内で複数回、飲食や宿泊で計十数万円の接待を受けた疑いがある。県警は2人の認否を明らかにしていない。

       復旧工事の予定価格は約9600万円。計5社が入札に参加し、開成工業が約9千万円で落札した。東北農政局によるとゲートは今年1月に完成したという。
      http://www.asahi.com/articles/ASJCX4F54JCXUZHB00H.html

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  39. 接待受けるため宿泊出張か
    12月01日 06時26分

    埼玉県内にある浄水場の整備工事を巡る汚職事件で、収賄の疑いで再逮捕された、水道業務を担う役所の職員が、部下と一緒にキャバクラで接待を受けるため、三重県などに出張する際、上司に無断で宿泊を伴う出張にして、その費用を贈賄側の業者に負担させていたことが警視庁への取材でわかりました。
    この事件は、埼玉県の「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者(60)が、浄水場の工事で、贈賄側の業者が下請けとして参入できるよう便宜を図った見返りに、元社長の秋山信芳容疑者(48)から現金50万円を受け取ったなどとして、11月30日、収賄の疑いで警視庁に再逮捕されたものです。
    その後の調べで、鴨志田主査が部下と一緒にキャバクラで接待を受けるため、三重県や群馬県などに出張する際、本来は日帰り出張にもかかわらず上司に無断で宿泊を伴う出張にして、その費用を贈賄側の業者に負担させていたことが警視庁への取材でわかりました。
    警視庁は、鴨志田容疑者が接待に部下も同席させるなどして秋山元社長との癒着を深めていったとみて詳しいいきさつを調べています。
    一方、「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」は、30日付けで、鴨志田主査を懲戒免職にしました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161201/4855641.html

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    1. 埼玉 水道企業団職員を収賄容疑で再逮捕
      11月30日 18時55分

      埼玉県内にある浄水場の整備工事をめぐる汚職事件で、逮捕された水道業務を担う役所の職員が、別の工事についても、贈賄側の業者に便宜を図った見返りに現金50万円を受け取っていたほか、複数回の飲食接待などを受けていたとして、収賄の疑いで、警視庁に再逮捕されました。

      収賄の疑いで再逮捕されたのは、埼玉県の「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者(60)で、都内の水道工事会社の元社長、秋山信芳容疑者(48)が贈賄の疑いで再逮捕されました。
      警視庁の調べによりますと、鴨志田主査は、平成24年の「坂戸浄水場」の工事について、秋山元社長の会社が、下請けとして参入できるよう便宜を図った見返りに、翌年現金50万円を受け取っていたほか、去年の「鶴ヶ島浄水場」の工事についても、複数回の飲食接待などを受けていたとして、収賄の疑いが持たれています。
      警視庁は、2人の認否について明らかにしていません。一方2人は、去年の「鶴ヶ島浄水場」の工事について、現金20万円の賄賂の受け渡しを行ったとして、30日贈収賄の罪で起訴されました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790251000.html

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    2. 業者に有利な仕様書作成…浄水場汚職 収賄容疑の職員
      2016年11月10日15時0分

       浄水場工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」(埼玉県坂戸市)職員の鴨志田穂積容疑者(60)が、複数の工事の仕様書に、贈賄側の水道関連工事会社「協和水環境システムズ」(東京都足立区)の技術を推奨する記載をしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、鴨志田容疑者が同社に有利な仕様書を作り、工事を受注しやすいよう便宜を図ったとみている。

       捜査関係者によると、鴨志田容疑者は昨年6月に行われた浄水場整備工事の指名競争入札の仕様書で、同社が導入している浄水設備の点検や検査法を推奨。企業団内部向けの工事設計書を同社元社長秋山信芳容疑者(48)(贈賄容疑で逮捕)に渡したという。この工事は入札の結果、同社が約1320万円で落札した。

       同時期に入札が行われた機械設備工事でも、同社製の制御システムを導入した浄水場を仕様書で名指しし、これに準拠したシステムの導入を入札業者に求めた。入札では、別の電気設備会社が落札したが、協和水環境システムズは下請けとして工事に参入していた。同庁は10日午前、鴨志田、秋山両容疑者を東京地検に送検した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50286

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    3. 業者から飲食接待か…埼玉・浄水場工事 収賄容疑の職員
      2016年11月10日5時0分

       浄水場整備工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」(埼玉県坂戸市)職員の鴨志田穂積容疑者(60)が、贈賄容疑で逮捕された水道関連工事会社「協和水環境システムズ」(東京都足立区)元社長の秋山信芳容疑者(48)から、キャバクラや飲食店での接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。2人は約4年前から頻繁に面会していたという。警視庁がほかにも利益供与がないか調べている。

       捜査関係者によると、鴨志田容疑者は昨年9月、浄水場整備工事の指名競争入札で、内部向けの工事設計書を渡すなどの便宜を図った見返りとして、秋山容疑者から現金約20万円を受け取った疑いが持たれている。

       鴨志田容疑者は今年4月頃、出張先で秋山容疑者からキャバクラ接待を受けたほか、東京都内の飲食店で飲食した際の代金を支払わせていたという。

       同企業団などによると、同社は2013年度に企業団の入札参加資格を得た後、14~16年度に3件計約4800万円の工事を受注。下請け業者としても12年以降、約20件の工事に参入したという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50034

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    4. 浄水場工事巡り収賄…坂戸、鶴ヶ島水道企業団 容疑で主査逮捕
      2016年11月9日15時0分

       浄水場整備工事の受注を巡って賄賂を受け取ったとして、警視庁は9日、「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」(埼玉県坂戸市)浄水課主査、鴨志田穂積容疑者(60)(同県鶴ヶ島市)を収賄容疑で逮捕した。また、水道関連工事会社「協和水環境システムズ」(東京都足立区)元社長の秋山信芳容疑者(48)(千葉県松戸市)を贈賄容疑で逮捕した。

       捜査関係者によると、鴨志田容疑者は昨年9月、浄水場整備工事の指名競争入札で、内部向けの工事設計書を渡すなどの便宜を図った見返りとして、秋山容疑者から現金約20万円を受け取った疑い。同企業団は埼玉県坂戸、鶴ヶ島両市が水道事業を共同運営するために設立し、職員は地方公務員になる。

       2人とも現金の授受を認めているが、鴨志田容疑者は「資料は提供したが、入札で有利にはしていない」と容疑を否認。秋山容疑者も「鴨志田容疑者が困っていたので、助けようとしただけだ」と否認している。

       同庁は9日午前、坂戸市の企業団事務所を捜索した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161109-118-OYTPT50290

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  40. 「浄水場」といえば…

    「浄水場 汚泥 放射性物質 原発事故」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4+%E6%B1%9A%E6%B3%A5+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA+%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

    東京新聞:放射能汚泥 関東3万トン:福島原発事故(TOKYO Web)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4+%E6%B1%9A%E6%B3%A5+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA+%E9%96%A2%E6%9D%B1

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  41. 国交省の中部整備局副所長を逮捕 入札に便宜、加重収賄容疑
    2016年12月03日16時35分 (更新 12月03日 16時55分) 西日本新聞

     愛知県警は3日、国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事の入札で便宜を図って落札させ、100万円分の商品券を謝礼として受け取ったとして、加重収賄などの疑いで、同局北勢国道事務所の副所長深谷亘容疑者(56)を逮捕した。

     また、入札情報の漏えいを依頼したとして官製談合防止法違反の疑いで、奥村組名古屋支店の元社員星野直則容疑者(67)を逮捕した。

     逮捕容疑は2012年1月のトンネル工事の入札で、入札に関する内容を漏らして落札させ、商品券を授受した疑い。商品券を渡した容疑は既に公訴時効が成立している。
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/293359

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  42. 分裂維新 6億円“山分け”…交付金返納2億円のみ
    2016年12月4日5時0分

     2015年に分裂した維新の党が、国庫返納を検討していた政党交付金の未使用分について、党内で5億8940万円を分配していた。当時の松野頼久代表ら執行部と大阪系議員が15年12月、必要経費を精算した後の残金を国庫に返納することで合意したが、返納額は2億円にとどまった。15年の政治資金収支報告書で明らかになった。

     党は12月、国会議員51人の党支部に計2億3835万円を分配した。松野氏ら「残留組」の26人と、現在の「日本維新の会」に所属する大阪系の19人の計45人に原則500万円ずつ渡した。小沢鋭仁衆院議員ら「改革結集の会」を作った5人と無所属1人に250万円ずつ支給した。また、地方組織などに計3億5105万円を配った。

     日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「3月末までの予算立てに従って政党交付金を受ける形を取らせてもらった」と説明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161204-118-OYTPT50000

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  43. 12月4日 編集手帳
    2016年12月4日5時0分

     働き口を周旋する口入れ屋を訪ねたが、意にかなう仕事がない。用心棒稼業で糊口ここうをしのぐ浪人が言い募る。「商家の掛け取りなどという仕事がありそうなものだがな」◆藤沢周平の小説『用心棒日月抄』が描く師走の一こまである。その年のつけ払いの代金を取り立てに来る掛け取りの影にせきたてられて、人は歳末を過ごした◆作家の中野孝次も本紙に寄せたエッセーで、昭和初期の子供時分を回想している。〈大晦日おおみそかが近づくと父などはいつもきりきり舞いをしていた〉。金を作らなければ年を越せない時代があった。その名残だろうか、師走になると詐欺犯の動きが慌ただしくなる。振り込めなどの特殊詐欺は、件数も被害額も12月が最も多い◆警察にも理由はよくわからないようだが、過去5年、ずっとそうだというから確かな傾向と言えよう。つけの返済に気をもむ必要がなくなった代わりに、詐欺団の影を警戒せねばならない◆改正通信傍受法が今月から施行され、警察が電話を傍受できる犯罪に詐欺が加わった。この新しい武器で犯罪組織の中枢をたたくという。巧たくまずして時宜を得た施行となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161203-118-OYTPT50474

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    1. >改正通信傍受法が今月から施行され、警察が電話を傍受できる犯罪に詐欺が加わった。この新しい武器で犯罪組織の中枢をたたくという

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    2. ひみつ警察大活躍!(笑)。

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  44. 「駆けつけ警護」1日8000円手当支給へ
    2016年12月6日 13:20 日テレNEWS24

     安全保障関連法の成立で可能になった「駆けつけ警護」をめぐり、政府は、南スーダンでのPKO(=国連平和維持活動)に派遣されている自衛隊員が駆けつけ警護を行った場合に1日8000円の手当を追加で支給することを決めた。

     南スーダンのPKOで施設活動などを行う隊員に対しては現在1人あたり1日1万6000円の手当が支払われている。政府は、これに加えて、新たな任務である「駆けつけ警護」を隊員が行った場合、8000円を追加で支給することを決めた。

     また、駆けつけ警護で隊員がケガをしたり、死亡した場合などには他の任務より3000万円多い、最高9000万円を支給することも決めた。

     現地の部隊は現在、引き継ぎ業務などを行っており、駆けつけ警護は体制が整った今月12日以降に行えるようになる。
    http://www.news24.jp/articles/2016/12/06/04348336.html

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    1. >現在1人あたり1日1万6000円+8000円追加支給

      24時間拘束の奴隷状態で、1日2万4000円の手当て

      時給1000円也

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    2. 陸自、補償金9000万円に増額…駆けつけ警護
      2016年12月6日12時48分

       政府は6日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊員が、安全保障関連法で可能となった新任務「駆けつけ警護」を遂行した場合、日額8000円の手当を追加支給することを決めた。

       これに併せ、防衛省は6日、任務中の死亡・障害などに対する補償や見舞いとして支給する「賞じゅつ金」の最高額を現行6000万円から9000万円に引き上げた。

       稲田防衛相は6日の記者会見で、「南スーダンでの勤務環境や任務の特質性を総合的に勘案した」と引き上げの理由を述べた。

       道路整備などを行うために南スーダンに派遣されている隊員には現在、「国際平和協力手当」として、日額1万6000円が支給されている。駆けつけ警護を遂行した隊員には8000円を上乗せした計2万4000円が支給されることになる。日額2万4000円は、PKOでは過去最高額となる。

       賞じゅつ金は、いずれも3000万円を上乗せして9000万円としたイラク派遣や、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処と同額となる。

       駆けつけ警護など新任務を付与された部隊は12日から現地で活動を始める予定で、同日以降、新任務が実施可能となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161206-118-OYT1T50075

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  45. 遺言書 50代以下で作成の人が半数超える
    12月7日 4時48分

    高齢化などに伴い遺言を残す人が年々増える中、遺言書を作成した人のうち50代以下の比較的若いときに作ったという人が半数を超えることが、財団法人が行った調査でわかりました。

    この調査は日本財団が先月、インターネットを通じて行ったもので、遺言を書いたことがある40歳以上の男女200人が回答しました。

    遺言を作成した時期は、「60代」と「70代以上」のときと答えた人が合わせて75人、37.5%に上った一方、「50代」と「40代」がそれぞれ46人、「30代以下」が19人と、50代以下が55.5%(111人)と半数を超えました。

    また、遺言の対象となる資産の額は1000万円未満と答えた人が、回答者の37.5%にあたる75人と最も多くなりました。

    調査を行った日本財団の高木萌子さんは、一般の家庭の比較的若い世代の間で遺言を作成する機会が広がっていると分析し、「家族が集まる年末年始に遺言について考え、どういう人生を送りたいか前向きに話し合うきっかけにしてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797581000.html

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  46. うその捜査書類作成の疑い 麻薬取締官を逮捕
    12月8日 19時10分

    違法な薬物の摘発を行う厚生労働省の麻薬取締部の46歳の麻薬取締官が、裁判所に捜索令状を請求する際にうその内容の捜査関係書類を作成したなどとして警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の麻薬取締官で、横浜市青葉区の奥村憲博容疑者(46)です。

    警視庁の調べによりますと、奥村取締官はことし2月から4月ごろにかけて裁判所に捜索令状を請求する際にうその内容を記載した供述調書を作成したなどとして、虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。

    警視庁は、うその捜査関係書類を作成した詳しいいきさつを調べています。

    麻薬取締官は特別司法警察員

    麻薬取締官は、地方厚生局の麻薬取締部に所属する厚生労働省の職員で、全国におよそ300人います。

    刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として逮捕権を持ち、拳銃の所持も認められていて、薬物犯罪に関する捜査のほか、麻薬や向精神薬の不正な流通を防ぐため定期的に病院や薬局などに立入検査も行っています。

    最近の事件では、元女優の高樹沙耶被告を大麻を所持していた疑いで逮捕したほか、東京などから長野県に移り住んだ住民22人を逮捕したのも麻薬取締官です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010800031000.html

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  47. 教育データ活用「伝道師」 総務省 17年度から認定
    2016年12月8日15時0分

     総務省は、インターネット上に保管した教育データの活用方法を、教員や保護者にアドバイスする専門人材を全都道府県に配置する方針を固めた。教育データを使って指導実績を上げた教員や学習塾の講師らを、総務省が「教育クラウドエバンジェリスト(伝道師)」(仮称)として認定する仕組みだ。

     総務省は2014年度から、ネット経由でデータを管理・運営する「クラウド」の仕組みを利用して、電子教材や児童・生徒の学習履歴を保存するシステムを、全国の小中高校約100校に提供している。児童・生徒のつまずきやすいポイントを教師が把握しやすくなり、教材や指導方法の改善につながるなどの効果が期待されている。

     だが、電子教材や教育データを活用した経験がない教師も多いことから、総務省は、公開授業や研修会を通じて教師の疑問に答える専門的な人材が必要と判断した。

     総務省は17年度から「伝道師」の認定を始め、18年度中に、各都道府県に1人以上は配置したい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYTPT50304

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  48. 税滞納千万円余放置で職員処分
    12月10日 09時35分

    三重県四日市市は市民税など1000万円余りを滞納していた市民に対し、差し押さえなどの措置を取らず放置したなどとして、担当職員12人を処分にしました。
    時効で徴収できなかった金額は延滞金を合わせると1900万円余りにのぼるということです。
    四日市市によりますと、徴収できなかったのは平成25年度までの14年間に、1人の男性が滞納した市民税や固定資産税、国民保険料など合わせて1000万円余りで、延滞金を含めると1900万円余りが時効になったということです。
    市によりますと、男性は市役所を訪れ大声で苦情を訴えることがあり、担当の職員は時効を中断させたり、財産を差し押さえたりする措置を取らず、放置していたということです。
    市は、管理職の責任を問い、当時から現在までの財政経営部長など12人を戒告などにする、懲戒処分を発表しました。
    また、徴収できなかった市税の一部、約250万円余りについて、退職者を含む管理職8人に損害賠償を請求するとしています。
    記者会見した辻和治総務部長は「税金を納めている市民や関係各位に迷惑をかけ申し訳ありません。
    今後は適切な債権管理に務めます」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20161210/5136101.html

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    1. 危害が、自身だけじゃなく家族や役所組織の構成員にまで及ぶおそれがあったのかな…

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    2. うちわに危害がおよぶおそれがあるときは、本当に職務は忠実にやらないもの…

      「やる」「やらない」の判断は、内向けと外向けの方法がある…

      みな保身で汲々としている。それが良くも悪くも「役人根性」というもの。

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  49. 12月20日 よみうり寸評
    2016年12月20日15時0分

     米国のミステリー作家ジャック・カーリイは日本でも人気が出たようで近刊『髑髏の檻』(訳・三角和代、文春文庫)がシリーズ6冊目となる◆主人公の刑事らは特殊な捜査班に所属している。その名前がちょっと長い。<精神病理・社会病理捜査班>。サイコやソシオなどの頭文字をとって<PSIT>と略すが、市警内では「PSIT=くだらない」と呼ばれる窓際部署という設定である◆警視庁に設けられた部署名はもっと長い。<人身安全関連事案総合対策本部>と称す◆まさか仲間内でよそよそしい空気があったとは思わないが、風通しの難は指摘されるだろう。タレントで大学生、冨田真由さん(21)がストーカーの男に刺された事件は、相談を受けた署員が独断で危険はないと判断し、<人身安全関連事案総合対策本部>に連絡しなかったという◆不気味な事件が増えている。今回のがっかり感は犯罪未然阻止を掲げる警察への期待の裏返しでもあろう。確かな体制作りを。近いうち部署名が頼もしく世に響くよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161220-118-OYTPT50229

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  50. 高齢者事故防止 国交省が自動ブレーキ性能向上など要請
    12月22日 2時01分

    高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐなか、国土交通省は、多くの高齢者が利用する軽自動車のメーカーに対し、自動ブレーキの性能向上や普及を進めることなどを要請しました。

    警察庁などによりますと、全国で死亡事故全体は減少している一方で、75歳以上の高齢ドライバーによる事故は毎年450件前後起きていて、減っていません。

    このため国土交通省で、21日、根本政務官が軽自動車メーカー4社に対し、自動ブレーキの性能の向上や普及の促進、それに販売後に警報装置を設置するなど、高齢ドライバーに対する安全対策を強化するよう要請しました。これに対し、軽自動車メーカーの代表が「最大限のスピード感を持って取り組みたい」と述べました。

    国土交通省によりますと、軽自動車は、ことし全国で3000万台を超え、自動車全体のおよそ4割を占めるまで増加していて、その利用者の3割以上が60歳以上となっています。

    去年販売された軽乗用車のうちおよそ55%に自動ブレーキが設置されているということで、今後も高齢者の移動手段として増加が見込まれる軽自動車の安全性の向上が課題となっています。

    国土交通省はメーカー各社に対し、来年2月をめどに今後の具体的な取り組みを報告するよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815451000.html

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  51. 上司のPCで人事評価書き換えた国交省職員処分
    2016年12月22日19時7分

     上司のパソコンを操作して自分の人事評価を書き換えたとして、国土交通省は22日、同省海事局係長級の20歳代の男性職員を減給3か月の懲戒処分とした。

     同省によると、職員は9月上旬の深夜、上司である課長補佐のパソコンを許可なく操作し、コメント欄の文章を自分を褒める言葉に書き換え、人事評価を最終決定する課長に送信した。「自分の評価が低かったので、書き換えた」と話しているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50099

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  52. 灯油補助金1.7億円ムダ 検査院調べ
    2016年12月24日15時0分

     過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計1億7530万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

     人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド(GS)の廃業が相次いでいるため、同庁は2013年度から、GSに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

     検査院が13~15年度に実施された814件を調べたところ、GSが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが46件(交付額1億4249万円)あった。

     また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも8件(同3281万円)見つかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50261

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  53. 統計調査で不正 官房長官「早急に関係者を処分」
    12月27日 12時42分

    菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。

    経済産業省は、国内の繊維市場の在庫や仕入れ量などの流通状況を毎月調べる繊維流通統計調査で、回答率を維持するために、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを26日に明らかにしました。

    これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821261000.html

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    1. 経産省 繊維業の流通統計調査で不正
      12月26日 20時12分

      経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況を毎月調べている「繊維流通統計調査」について、回答率を維持するために過去に回答した企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。

      経済産業省の「繊維流通統計調査」は、繊維市場の在庫や仕入れ量など流通の状況を把握するために昭和28年から始まった歴史ある調査です。経済産業省は26日、この調査について、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。

      具体的には、調査対象のおよそ730社のうち実際には250社余りしか回答していないにもかかわらず、回答率を95%以上にするため過去に回答した企業のデータを流用して埋め合わせをしていたということです。調査を請け負っている団体から、公表されている結果が実態とかけ離れているという指摘が先月あり、発覚しました。

      経済産業省では、業界の縮小に伴って回答数が減少したものの、一定の数を維持するために過去のデータを使ったと説明しています。そして、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、来月からこの調査を廃止するとともに関係者の処分を行うとしています。

      一方、鉱工業生産指数など経済産業省が実施するほかの統計調査も調べましたが、不正は確認できなかったとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820701000.html

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    2. 世の中の実勢大勢にはほとんど何も影響ないな…

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    3. それよりも何よりも、「地球温暖化」「温室効果ガス排出削減」詐欺のほうが数段悪質…

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    4. >温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとして、経済産業省は日本の貢献によって海外で削減された排出量を事実上、日本が削減したものと見なす新たな戦略をまとめました。
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1482508368079#c4320374488513098402

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    5. 数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
      2016年12月27日7時22分

       経済産業省は26日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

       国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

       26日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

       経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも2012年3月から4年7か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。

       今年9月分の統計で合繊原料のアクリルの取引量は実際には5409トンだったにもかかわらず、統計上は約2倍の1万965トンとされた。高級糸の「アセテート長繊維」は、実際の取引量の14トンに対し、50倍近い633トンが計上された。

       風木参事官は、長年、不正が行われてきた理由について、「国内の繊維市場が縮小する中、(担当者は)数字を維持する目的で行った」と述べ、一定の調査回答数を確保するため行われてきたとの見方を示した。繊維市場を大きく見せかける意図があったかについては、「そうした意図はなかった」と否定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161226-118-OYT1T50122

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    6. 繊維統計で不正、経産省職員を処分 
      2016年12月29日14時3分

       経済産業省は28日、繊維原料や糸の国内取引などを集計した「繊維流通統計調査」で不正があった問題で、当時の担当課長ら7人に対する処分を決めた。

       同省の内規に基づき、課長ら管理職4人を訓告、職員3人を口頭での厳重注意とした。

       省外に出向している職員を除き、28日付で処分した。「統計の信頼性を揺るがす重大な事案」として、管理職に対しては内規で最も重い処分を下した。ただ、法令違反はなかったとし、国家公務員法の懲戒処分には当たらないと判断した。経産省は今月26日、2012年3月以降の同調査で、過去の数字を使い回す不正が確認されたと発表した上で、統計の廃止も決めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161229-118-OYT1T50039

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    7. 人畜無害(笑)。

      それに比して…

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  54. 麻薬取締官を再逮捕…警視庁 犯人隠避の疑い
    2016年12月28日15時0分

     警視庁は28日、覚醒剤密輸事件の容疑者を見逃したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部麻薬取締官・奥村憲博容疑者(46)(横浜市青葉区)を犯人隠避容疑で再逮捕した。奥村容疑者は、虚偽の供述調書を作成した容疑で逮捕されていた。

     発表によると、奥村容疑者は、職業不詳の男(50)が8月12日、香港から横浜市内に覚醒剤約1キロ(末端価格約7000万円)を密輸したことを知りながら、男に「警察が捜査している」と助言するなどし、摘発を免れさせた疑い。「認否は保留する」と供述している。

     男は今年10月、警視庁に覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)の容疑で逮捕され、起訴された。奥村容疑者は、この男から参考人として聞き取ったとする虚偽の調書を作成したとして、今月8日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕されていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161228-118-OYTPT50204

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  55. 県がHP掲載地図不適切利用
    12月29日 07時31分 NHK松山放送局

    愛媛県は、ホームページに載せていた1600枚余りの地図について、地図業者に必要な申請をせず不適切に利用していたとして、削除などの対応をとった上で業者に謝罪したと発表しました。
    愛媛県が行った調査結果によりますと、問題となった地図の掲載は、愛媛県のホームページの11の部局であわせて223件、1689枚の画像です。
    こうした地図の多くは、県のホームページに掲載された資料の中で使われていて、グーグルやヤフー、国土地理院など地図情報を提供する10の業者や団体に必要な申請をしていなかったり、出典を表示しないまま掲載していたということです。
    県では、今月9日までに不適切に使用していた地図の画像を削除する対応をとった上で業者などに謝罪し、一部の画像は必要な手続きをして再び掲載したということです。
    この問題を受けて、県はすべての部局に対して、地図の利用規約などに改めて注意するよう、文書で注意喚起しました。愛媛県広報広聴課は、「今後、ホームページに地図を掲載する際には著作権などに十分注意し、再発防止に努めたい」と話しています。
    同様の問題は、先月、香川県のホームページでも明らかになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161229/5676701.html

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  56. 排ガス規制強化で電気自動車の開発・販売加速へ
    1月2日 6時30分

    ことし、アメリカのカリフォルニア州で「ハイブリッド車」がエコカーの対象から外されるなど、海外で自動車の排ガス規制を強化する動きが相次いでいることから、メーカーの間では走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発や販売を強化する動きがさらに加速しそうです。

    アメリカ・カリフォルニア州は、自動車メーカーに対して一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載する「ハイブリッド車」がエコカーの対象から外されます。

    このため、世界の自動車メーカーは、走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発や販売を強化することにしていています。

    このうち、高価格帯の電気自動車で知られるアメリカのテスラモーターズは、価格をいまの主力モデルの半額に抑えた新型車をことし後半から来年にかけて販売する見通しです。

    一方、日本のメーカーも、ハイブリッド車を強みとするトヨタ自動車が2020年ごろに電気自動車の量産を目指す方針を示したほか、すでに電気自動車の販売に力を入れている日産自動車は1度の充電で走行できる距離を伸ばした電気自動車の開発を進めています。

    海外では、アメリカのほか中国やヨーロッパでも自動車の排ガス規制を強化する動きが相次いでおり、自動車メーカーは環境の負荷を減らす対応が一段と求められることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010826801000.html

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  57. 1月6日 編集手帳
    2017年1月6日5時0分

     首の抜ける雛ひな人形。脚の折れた電気スタンド。がらくたばかりを商う落語の『道具屋』である◆なかにノコギリがある。道具屋が言う。〈火事場の焼け跡から拾ひろてきたんや。サビを落として油ぬって、柄えの焦げたんを付け替えたんや。まァ並べといたら、どこぞの阿呆あほうが買こうていく、てなもんじゃ〉◆火事と金属ほど相性の悪い組み合わせはない。1912年、英国の豪華客船タイタニック号が沈没した事故の原因について研究者が新説を発表した。出航前に造船所で起きた火災によって船体がもろくなり、氷山との衝突に耐えられなかったという◆どこぞの阿呆が乗る…とタカをくくったわけではあるまいが、この説が正しいとすれば、どうして損傷に目をつむり、無理に出航させたのだろう。安全軽視の「偽装」や「不正」がときに世上を騒がす昨今、何やらほろ苦い既視感を覚えぬでもない◆江戸川柳にある。〈息が切れますとのこぎり貸してやり〉。木っ端も満足に切れぬ火事場の不良品だとしても、ノコギリであれば、息が切れるだけで済む。無残に切られたのは約1500人もの“玉の緒”(命)である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170106-118-OYTPT50158

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    1. 無残に殺滅ジェノサイドに遭ってしまったのは…

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    2. タイタニック沈没「火災遠因」 英新説 「出航前に損傷 氷山に耐えられず」
      2017年1月5日15時0分

       【ロンドン=角谷志保美】英国の豪華客船タイタニック号の沈没について、造船所での火災で船体がもろくなり、氷山との衝突に耐えられなかったとする新説が、英で注目を集めている。タイタニック号について30年以上取材してきたアイルランド人ジャーナリスト、セナン・モロニー氏が1日のテレビのドキュメンタリー番組で発表した。

       火災については以前から知られていたが、モロニー氏は新たに発見された造船所での写真を検証。船体を外側から見ても、右舷側が約9メートルにわたって黒ずんでいたことを確認した。専門家が写真を分析した結果、石炭庫付近での火災による黒ずみである可能性が高いことがわかった。

       同氏は、船体の強度にかかわるほどの損傷があったにもかかわらず、無理に出航させたことが大惨事につながったとし、沈没は「火災、氷山、過失が重なった」結果だと指摘している。

       タイタニック号は1912年4月に北大西洋で沈没し、1500人以上が犠牲になった。船体は今も海底に沈んでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170105-118-OYTPT50321

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    3. タイタニック沈没に新説…火災で船体がもろく
      2017年1月5日11時54分

       【ロンドン=角谷志保美】英国の豪華客船タイタニック号の沈没について、造船所での火災で船体がもろくなり、氷山との衝突に耐えられなかったとする新説が、英国内で注目を集めている。

       タイタニック号について30年以上取材してきたアイルランド人ジャーナリスト、セナン・モロニー氏が1日のテレビのドキュメンタリー番組で発表した。

       火災については以前から知られていたが、モロニー氏は新たに発見された造船所での写真を検証。船体を外側から見ても、右舷側が約9メートルにわたって黒ずんでいたことを確認した。さらに専門家が写真を分析した結果、石炭庫付近での火災による黒ずみである可能性が高いことがわかった。

       同氏は、船体の強度にかかわるほどの損傷があったにもかかわらず、無理に出航させたことが大惨事につながったとし、沈没は「火災、氷山、過失が重なった」結果だと指摘している。

       タイタニック号は1912年4月に北大西洋で沈没し、1500人以上が犠牲になった。船体は今も海底に沈んでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170105-118-OYT1T50065

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  58. 明治維新の映画支援検討、政府
    150年事業
    2017/1/7 15:50

     政府は、明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が7日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。

     明治維新150年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」(菅義偉官房長官)として内閣官房に準備室を設置した。
    https://this.kiji.is/190357066733667831

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    1. 「勝てば官軍」を知らしめてどうすんの?(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%81%B0%E5%AE%98%E8%BB%8D

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    2. 『明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』
      https://www.amazon.co.jp/dp/490162282X
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E9%81%8E%E3%81%A1

      『官賊と幕臣たち―列強の日本侵略を防いだ徳川テクノクラート』
      https://www.amazon.co.jp/dp/4901622862/

      『偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実』
      https://www.amazon.co.jp/dp/4479301518/

      『徳川がつくった先進国日本』
      https://www.amazon.co.jp/dp/4167907763/

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    3. 『龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン』
      https://www.amazon.co.jp/dp/4396335067/

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  59. 文科省 人事案を全職員に誤送信
    1月10日 12時12分

    文部科学省が本人の個人情報が含まれたおよそ30人分の人事案を全職員に誤ってメールで送信していたことが明らかになりました。文部科学省は「人事案など秘匿性の高い情報はメールで送受信しないよう再発防止を徹底したい」と話しています。

    文部科学省によりますと、今月4日、人事課の職員が今月中旬に発令予定の人事案を全職員に向けて誤ってメールで送信しました。誤送信されたのは企画官以下のおよそ30人分の人事案で、本人に内示される前だったうえ、中には過去に異動を見送られたいきさつや体調に配慮が必要といった個人情報が含まれていたということです。

    この人事案は、本来人事課の中だけで共有されるものですが、今月からメールが新たなシステムに切り替えられたため、担当の職員が手続きを誤ってすべての職員向けに送信してしまったということです。

    文部科学省は「人事案など秘匿性の高い情報は、課内でのやり取りであってもメールで送受信しないよう再発防止を徹底したい」と話しています。

    文科相「秘密情報はメール送信しないよう徹底」

    松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で「新たなメールシステムが導入され、チェックが足りなかった。人事情報などの秘密保持を必要とする情報は、基本的にメール送信を行わないよう徹底した」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834031000.html

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    1. ははは、ワザとやったやつがいるらしい(笑)。

      ちょっと手がすべっちゃったみたいなのね…

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    2. 「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信
      2017年1月10日11時37分

       文部科学省で、職員の未確定の人事異動案が、本省の全職員約1700人にメールで誤送信されていたことが10日、わかった。

       誤送信されたのは、今月中旬に発令予定の若手職員ら約30人の異動案。今月4日、人事課の職員が課内の部下らに送信する際、宛先の設定を誤ったという。異動案は内示前の未確定のもので、メールには「厳秘」と記され、対象ポストへの異動予定者以外に、別案で示された他の候補者や、検討段階で異動を見送った候補者も含まれていた。

       文科省によると新年から省内の全パソコンが切り替わりメールシステムが変更された。送信した人事課職員が直後に誤送信に気付き、削除を依頼する一斉メールを送った。外部への流出はなかったという。

       松野文科相は10日の閣議後記者会見で「秘密保持が必要な情報については、メールを使わないよう情報管理を徹底し、再発防止をはかりたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYT1T50044

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    3. 大事な人事が密室で決められるのはおもしろくないわなあ…(笑)。

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    4. 防犯メールに誤って被害者氏名を掲載 警視庁が謝罪
      1月12日 6時35分

      警視庁が11日に配信した防犯メールに事件で被害に遭った17歳の女子高校生の氏名を誤って掲載してしまい、警視庁は高校生の家族に謝罪しました。

      警視庁によりますと、誤った掲載があったのは、「メールけいしちょう」という事件の発生などを知らせる防犯メールです。

      11日、赤羽警察署からの情報として配信された“午後6時40分ごろ17歳の女子高校生が背後から首を絞められ突き飛ばされた”との事件発生を伝えるメールの中で、誤って女子高校生の氏名を掲載してしまったということです。

      「メールけいしちょう」は事前に登録している住民などに配信され、誤って氏名が掲載されたこの情報は6545件のアドレスに送られました。

      原因は、現場に駆けつけた警察官が権限がないのに情報を発信したうえ、当直の責任者もチェックしていなかったためでした。

      警視庁は高校生の母親に電話で経緯を説明したうえで謝罪し、「誤って実名を配信したことは誠に申し訳なく、再発防止に努めます」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836141000.html

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  60. 農協が外国人技能実習生受け入れへ 北海道 小清水町
    1月11日 17時48分

    農業の担い手不足に悩む北海道小清水町で、海外からの技能実習生の受け入れ先を、農家ではなく農協とすることで、農家の作業がなくなる冬を含めて、実習生を安定的に確保する仕組みを導入することになりました。

    技能実習制度は、外国人に農業など日本の高い技術を3年を限度に学んでもらう制度で、農業現場での担い手不足の緩和にもつながっています。

    実習生は通常、農家が個別に受け入れているため、農地が雪に覆われる冬の北海道では作業がなくなり、帰国されてしまうケースがほとんどで、安定した受け入れが難しいのが現状です。

    そこで、JAこしみずは、実習生の受け入れ先を農家ではなく農協として、雪のない時期は農作業、冬は野菜の選果や出荷の作業をしてもらうことで、実習生を安定的に確保する仕組みを導入することになりました。

    農林水産省や法務省などと協議し、組合員の農地で作業をする際は農協職員が付き添うようにするなど、法律の範囲内で運用できるようにしたということで、最初のケースとして、ことし3月、ベトナムから4人を受け入れる予定です。

    技能実習生の受け入れに関わる全国農業会議所によりますと、農協が実習生を受け入れるのは、平成22年の法改正で外国人技能実習制度の運用が厳格化されて以来、「全国的に聞いたことがない」ということです。

    JAこしみずの眞柳正嗣参事は「担い手の確保が、今後ほかの産業との競争になる中、多角的に仕掛けていくことが今から必要になる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html

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  61. 雇用調整助成金 不正受給の4割以上23億円余が未返還
    1月12日 4時42分

    厚生労働省が従業員の雇用を守るためとして昨年度までに企業に助成した雇用調整助成金のうち、1割近い54億円余りが不正に受給され、そのうち4割以上が返還されていないことがわかりました。

    雇用調整助成金は、景気の悪化などで事業の縮小に追い込まれた企業が、従業員を解雇せず雇用を維持した場合、国が賃金の一部を支給する制度です。

    昨年度までの3年間に全国の21万社余りに合わせて658億円が支給されましたが、このうち8%余りに当たる54億3500万円は、企業がうその報告をして不正に受給したものでした。

    厚生労働省は返還を求めていますが、不正を認めない企業もあり、44%に当たる23億8500万円が返還されていないことがわかったということです。

    厚生労働省は「企業訪問を徹底するなどして返還を促したい」として、悪質なケースでは企業名を公表するほか、刑事告発することも検討するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836051000.html

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  62. 関東経産局元職員 詐欺の疑い
    01月12日 18時18分 NHK首都圏ニュース

    関東経済産業局の元職員が、在職中に自分が設立した会社に架空の業務を発注し、およそ100万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、千葉県柏市に住む関東経済産業局の元職員、難波信之容疑者(44)です。
    警察の調べによりますと、難波容疑者は、関東経済産業局の会計課の職員だった平成26年の11月、国の物品を廃棄するといううその書類を作るなどして、自分が設立した実態のない会社に業務を発注し、およそ100万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
    後任の職員が不自然な取り引きに気付いて発覚したということで、関東経済産業局は、去年7月、難波容疑者を懲戒免職の処分にしました。
    これまでの調べで、難波容疑者は、6年前に実態のない廃棄物処理会社を設立し、おととしまでに、あわせて20件、およそ1000万円分の物品廃棄の業務を自分の会社に発注していたということです。
    調べに対し、容疑を認めているということで、警察は、だまし取った金を外国の通貨を売買するFX取引などに使ったとみて調べています。
    関東経済産業局は「元職員の行為はきわめて悪質であり、まことに遺憾です。規律の順守や会計手続きの徹底を行いたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170112/5964211.html

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  63. 厚労省職員3人、出張費水増し請求 不正使用160万円
    2017年1月13日19時36分 朝日新聞

     厚生労働省は13日、社会・援護局の課長補佐ら職員3人が出張費を水増し請求して計約1万4千ドル(約160万円相当)分を不正使用したとして、停職12カ月などの懲戒処分にした。不正分は宿泊費や現地作業員との昼食代に充てたという。3人は全額を返した。

     3人は昨年6~9月、戦没者の遺骨を収集する業務で米国の資料を調べるため、メリーランド州へ出張。その際、借り上げた車の利用時間を実際より増やしたり車種を変更したりして出張費を不正に得た。

     停職12カ月となった40代男性の課長補佐は、規定を上回る宿泊費などの支払いにあて、借り上げた車を使って調査とは直接関係のないスミソニアン博物館やアーリントン墓地などを訪れた。他の2人も似たような不正を行い、別の40代男性の課長補佐は減給6カ月、30代男性の係長は減給3カ月の処分を受けた。

     鯨井佳則・援護企画課長は記者会見をして、「不適切な経理をおわび申し上げたい」と謝罪した。
    http://www.asahi.com/articles/ASK1F5GRSK1FUTFK00M.html

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    1. 厚労省職員 出張費浮かせ観光 - 2017/1/13
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227082

      浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光 厚労省職員を停職・減給処分
      産経新聞 1/13(金) 19:35配信

       厚生労働省は13日、米国に出張した社会・援護局の職員3人が、領収書の金額を水増しする手口で出張費を浮かせて、国立公園や博物館へ観光し昼食代に使ったと発表した。40代男性課長補佐を停職1年にしたほか、別の40代男性課長補佐と30代男性係長を半年~3カ月、月額10分の1の減給処分にした。

       3人は不正請求分計1万4184ドル(当時のレートで約145万円)を全額返還。厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。

       厚労省によると、3人は昨年6月~9月、米国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)で、米陸海軍などが作成した戦闘記録から日本兵の遺骨収集につながる資料を集める業務に携わった。

       運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。

       昨年9月に内部の職員から指摘があって発覚。課長補佐については、金額が多く、係長に不正を指示したりしたため、免職に次ぐ重い処分にした。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000562-san-soci

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  64. 2017.1.13 17:45 産経ニュース
    経産官僚が女性職員にセクハラとパワハラ繰り返し懲戒処分 別の職員は盗撮で停職

     経済産業省は13日、女性職員に嫌がらせ行為を繰り返したとして、同省製造産業局の管理職級の男性職員を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年11月18日付。

     男性職員は、昨年春から夏ごろ、仕事上つながりがあった女性職員1人に対しセクハラ、パワハラ行為を繰り返し、上司から注意を受けてもやめなかった。

     経産省は「法令に触れる行為はなかった」と説明。男性職員の年齢や役職、行為の詳細については回答しなかった。

     このほかに昨年8月、福岡県内の海水浴場で女性を盗撮したとして、九州経済産業局の課長補佐級の男性職員を10月31日付で停職6カ月の懲戒処分とした。
    http://www.sankei.com/affairs/news/170113/afr1701130037-n1.html

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  65. 市職員が「不正受給許さない」のジャンパー 厳重注意
    1月17日 18時41分

    生活保護を受給している人たちの支援にあたっている神奈川県小田原市の職員らが不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て受給者の家庭を訪問していたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに上司らを厳重注意としました。

    小田原市によりますと、ジャンパーを着ていたのは生活保護を受給している人たちの自立支援などを担当している生活支援課の職員らです。

    ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の文言が書かれています。

    このジャンパーは10年前の平成19年に生活保護の受給をめぐって職員が男から切りつけられた事件をきっかけに有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。

    ジャンパーは業者に製作を依頼してまとめて購入したあと1着4400円で希望する職員に販売され、これまでに64人が購入したということです。

    小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに上司ら7人を厳重注意としました。

    小田原市福祉健康部の日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせたことを深くおわびします」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842921000.html

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    1. 何割かはしらんが、そういうやつらを相手しなきゃいけない担当者の気持ちもイタいほどわかる…

      じっさい、そのジャンパーの文言、間違ったことは何も書いてないしな。

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    2. 「保護なめんな」威圧ジャンパー問題で市謝罪
      2017年1月17日21時2分

       生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て世帯訪問していたことがわかった。

       職員が自費で作り、「不正を罰する」といった受給者を威圧するような英文も書かれていた。市は17日、記者会見で「受給者に不快な思いをさせ深くおわびする」と陳謝した。

       ジャンパーの胸には「HOGO NAMENNA」のローマ字や、×印が付いた「悪」の漢字をあしらったエンブレムがある。背中側には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という意味の英語が書かれている。

       市の会見によると、生活支援課に現在勤務している33人のうち28人が持っていた。28人のうち25人は、生活保護受給世帯を訪問し、相談に乗るなどするケースワーカー。市役所内で業務中に着ることもあったという。同課で勤務経験がある36人も購入していた。

       作られたのは、生活保護支給を停止された男が2007年、市役所で職員を切りつけた事件がきっかけ。当時の係長以下の職員が製作にかかわった。市福祉健康部の日比谷正人部長らは「職員の士気を高めるため、頑張っている自分たちを『なめるな』というほかの職員への誇示だった」と釈明した。背面にある「SHAT」は、「生活保護 悪を撲滅するチーム」を略したという。

       同課職員の上司に当たる日比谷部長ら7人は同日、加部裕彦副市長による厳重注意とされた。日比谷部長はジャンパーの存在を知っていたが、本紙が取材で指摘するまで、文言は柄としてしか認識していなかったという。加部副市長は給料の10分の1(1か月)を返上する。ジャンパーは公私を問わず着用を禁止した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50102

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    3. 話にはきいているが、実際によっぽど腹立たしい思いをしながら仕事していたんだろうなと…

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    4. 「なめんな」上着で批判、保護担当職員を増員へ
      2017年1月23日15時19分

       生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題で、同市は新年度から保護世帯を訪問するケースワーカーを増やす方針を決めた。

       問題発覚後、保護世帯に対する市の姿勢が批判されたことから、支援態勢を強化することにした。

       社会福祉法では、ケースワーカーの配置について、受給者80世帯あたり1人を標準としている。同市では約2320世帯が生活保護を受給しており、標準数は29人だが、現在は25人にとどまっている。このため市は、一人が担当する世帯数が多く現場が疲弊しているとして、新規採用や他部署からの配置転換などで4人程度増やす方針。

       来年度予算案に関連費用を盛り込む方向で調整している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYT1T50055

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    5. 生活保護不正受給 過去最多に

      去年3月末までの1年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ4万4000件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      厚生労働省によりますと、去年3月末までの1年間に全国で明らかになった生活保護の不正受給の件数は4万3938件で、前の年より917件増えて、これまでで最も多くなりました。
      不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが46%、次いで年金を申告しなかったのが19%、働いて得た収入を少なく申告していたのが13%などとなっています。
      なかには、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。
      一方、不正受給の総額は、前の年より4億8000万円余り減って169億9408万円となり、予算全体に占める割合は、0.4%でした。
      厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き自治体と連携して生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話しています。

      01月23日 08時31分 NHK横浜放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056043701.html

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  66. 自治体職員 3人に1人が非正規雇用
    1月17日 20時55分

    全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収はおよそ200万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。

    この調査は全国の自治体の職員で作る労働組合の「自治労」が4年ごとに行っているもので、去年6月の時点の状況について全国765の自治体の組合から回答を得ました。

    それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人に上りました。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円にとどまっています。

    また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843041000.html

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    1. ワークシェアリングの考え方でやっていかないと、うまく回んなくなるよ…

      じゃなきゃ、「アウトソーシング」がもっと進むことになる。

      労働組合も足元の現実をちゃんとみろよ。

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    2. 図書館なんてまるごと外部委託管理になってしまうぞ。

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    3. 1月18日 編集手帳
      2017年1月18日5時0分

       歳月の風雪に耐えて語り継がれたことわざは、人の世の実相を言い当てている。さりとて、どれもが絶対普遍の真理というわけでもない◆〈渡る世間に鬼はなし〉と言い、〈人を見たら泥棒と思え〉と言う。矛盾することわざ二つのいずれが実で、いずれが虚かを論じても意味はあるまい。どちらも一面で正しい。ただし、こうは言えるだろう。“鬼なし”派よりも“泥棒”派のほうが心のありようは不幸である、と◆心の貧しい不幸なお役人さん方だろう。生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員である◆不正受給者は「クズである」「保護なめんな」。暴言を英文やローマ字表記の日本語でプリントしたジャンパーを着て、各世帯を訪問していた。不正受給を戒めるにしても度が過ぎている。自分が買い物をする店の従業員が「万引きするな、クズ!」と書いた服を着ていたら、どう思うか。想像してみるといい◆古い歌の文句にある。「鮎あゆは瀬につく鳥は木にとまる/人は情けの下に住む…。“泥棒”派の警戒心には“鬼なし”派の思いやりを暖かい衣にして着せる。浮世のマナーである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYTPT50051

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  67. カメラのキタムラ、一斉閉店へ
    規制直撃でスマホ販売減
    2017/1/17 19:09

     カメラ販売の「カメラのキタムラ」を展開するキタムラが今月から来月にかけ、18道府県の少なくとも22店舗を一斉閉鎖することが17日、分かった。スマートフォンの「実質0円」を禁じた値引き規制が直撃して業績が悪化し、店舗網の再編に追い込まれた。

     22店舗のうち、横浜市の横浜・若葉台店は22日に、堺市の堺・深井堀上店は31日に閉店する予定で、北海道室蘭市の室蘭・宮の森店や水戸市の水戸・渡里店など10店はすでに閉店している。同社によると、閉店した店舗の社員は配置転換し、雇用は継続する方針。

     カメラのキタムラは、2016年9月末時点で全国に約850店ある。
    https://this.kiji.is/194031026874402298

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    1. スマホ「官製不況」再来
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81+%E6%90%BA%E5%B8%AF

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    2. カメラ屋さんが「スマホ」不況で閉店というのもなんかヘンだけどな…

      そもそも、デジカメはいまや家電量販店の牙城になって、そちらとの競争にまけたというのが実態ではないのか。

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  68. 文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討
    1月18日 4時45分

    文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

    複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長はおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

    さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。

    国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やOBを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。

    監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め、検討しているということです。この監視委員会による勧告が行われれば、初めてのことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843461000.html

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    1. 文科省、元幹部の再就職あっせんか…監視委調査
      2017年1月18日13時45分

       文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日わかった。

       菅官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。国家公務員法は天下りのあっせん行為を禁止しており、監視委は同法に違反する行為が確認できれば、処分などを求める勧告を行うことも検討している。監視委による勧告が行われれば初めてとなる。

       複数の関係者によると、文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退職した元高等教育局長で、同年10月に早稲田大の教授に就任した。監視委の調査で、この元局長の再就職に人事課などが関わっていたことが判明し、複数の幹部から事情を聞いているという。これ以外の職員の再就職についても、監視委が経緯などを調べている。

       高等教育局は、大学の教育や入試などを所管する部署。国家公務員法は、担当する職務に利害関係がある企業などに対し、国家公務員が履歴書を送ったり、再就職の約束をしたりする「求職活動」を禁止している。また、ほかの職員やOBについて、人事情報を提供したりする「あっせん」も厳しく規制している。

       菅氏は記者会見で、「実際に(再就職あっせんが)行われていたとすれば、極めて遺憾だ。監視委員会の下にこうした不適切な行為を厳格に規制しているが、今後とも国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べた。

       また、義家弘介文科副大臣は18日午前の自民党部会で、「人事課の職員が大学側に(元高等教育)局長の情報を提供するなどの行為を行ったことが、違反にあたるのではないかという調査を受けている」と認めた。

       早稲田大学は「監視委員会から事情聴取を受けたが、調査結果が出ていないので、コメントはできない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50065

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  69. 女性にわいせつ行為の疑い 東京国税局職員を逮捕
    1月24日 19時53分

    都内のマンションの出入り口付近で、20代の女性の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、東京国税局の職員が警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは東京・豊島区に住む、東京国税局の職員、濱田遥介容疑者(34)で、警視庁によりますと、去年10月、都内のマンションの出入り口付近で20代の女性の胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

    濱田容疑者は当時、酒に酔っていたと見られ、近くの駅から女性のあとをつけるように歩く様子が複数の防犯カメラに写っていたということで、警視庁の調べに対し、「酒に酔っていて、女性を触ろうとする気持ちが抑えられなかった」などと容疑を認めているということです。

    職員が逮捕されたことについて、東京国税局の広報担当者は「職員がそのような事件を起こしたとすれば、公務に対する信用を著しく損なうものであり、誠に遺憾だ。今後、事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851281000.html

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    1. 国税局職員の男逮捕=女性の頬なめ、胸さわる-警視庁

       帰宅途中の女性の胸を触ったなどとして、警視庁大塚署は24日、強制わいせつ容疑で、東京国税局課税第1部の国税実査官浜田遥介容疑者(34)=東京都豊島区東池袋=を逮捕した。容疑を認め、「酒に酔っていたので、女の子に触ろうとする気持ちが抑えきれなかった」と供述しているという。
       逮捕容疑は2016年10月21日午後11時すぎ、文京区大塚のマンションの出入り口で、20代女性の肩を壁に押し当て、頬をなめ、セーターの上から胸をもんだ疑い。
       同署によると、浜田容疑者は最寄り駅の改札から女性の後をつけていた。防犯カメラの映像を解析し、同容疑者を特定した。
       中戸川誠・国税広報広聴室長の話 そのような事件を起こしたとすれば、公務への信頼を著しく損ない遺憾だ。事実関係を確認し厳正に対処する。(2017/01/24-16:26)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400609&g=soc

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    2. 「国税局」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%B1%80

      【東京】女性の頬をなめ、胸をもんだ疑い 国税局職員の男(34)逮捕「酒に酔っていたので女の子に触ろうとする気持ちが抑えきれなかった」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485244055/

      【社会】路上で下半身を露出、東京国税局職員(23)逮捕
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478473958/

      【社会】国税局主査、電車内で盗撮した疑い 京都府警が逮捕
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476188215/

      【埼玉】女子生徒撮影目的で高校侵入か、東京国税局職員を逮捕 新座市
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451920288/

      【社会】東京国税局職員 強制わいせつ容疑で再逮捕へ
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448394621/

      【社会】駅で女性のスカート内を盗撮…容疑で国税局職員逮捕 - 大阪
      http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400621521/

      【社会】万引きをした上席調査官と中3女子にみだらな行為をした事務官を懲戒処分…東京国税局
      http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390629031/

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  70. 巡回「エネルギー消耗」拒否 男性巡査長 分限免職…大阪
    2017年1月26日15時0分

     「エネルギーを消耗する」という理由で巡回を拒否するなど警察官の適格性を欠いているとして、大阪府警は25日、港署地域課の男性巡査長(38)を民間の解雇に相当する分限免職処分にした。勤務態度の悪さで分限免職となる職員は府警では初めて。

     発表では、巡査長は交番勤務だった2014年4月以降、巡回などの指示を受けても「精神力に限界がある」などと言って拒否。注意した署長らに「うるさいんじゃ」と発言したほか、制服のボタンを外したり防刃チョッキのファスナーを下げたりした乱れた服装での勤務が常態化していた。

     府警は昨年12月、巡査長を停職1か月の懲戒処分にしたが、その後も改善が見られなかったという。

     府警による分限免職は統計が残る1966年以降、これまでに22人おり、いずれも失踪や病気などが理由。分限免職は退職金が出る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYTPT50314

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    1. どうやって「採用」したのだろう…

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    2. 1月27日 編集手帳
      2017年1月27日5時0分

       何の業種であれ、仕事に疲労はつきものである。作家の開高健さんがあるエッセーに書いていた。〈精神の疲労はアルコールを求め、肉体の疲労は甘味を求める〉と◆物質が水に溶ける性質を表す「水溶性」という言い方にならえば、人により、疲労にも“酒溶性”や“糖溶性”の種類があるらしい。以前、〈棒グラフ伸ばしてくれた子の寝顔〉というサラリーマン川柳を読んだが、作者の疲労は“子溶性”だろう◆その人の場合は、足の重さやささくれた感情を溶かしてくれる“□溶性”が空欄だったようである。大阪府内の警察署で地域課に所属する男性巡査長(38)が、民間企業の解雇に相当する分限免職の処分を受けた◆「エネルギーを消耗する」と言って巡回を拒否するなど、警察官の適格性を欠いていたという。注意した署長には「うるさいんじゃ」と暴言を返す。何に疲れ、何に苛立いらだっていたのやら◆別の仕事を探すだろうその人に、枡野ますの浩一さんの歌集『てのりくじら』から一首を贈る。〈無駄だろう?/意味ないだろう?/馬鹿ばかだろう?/今さらだろう?/でもやるんだよ!〉。空欄が埋まるといい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50151

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  71. 警部補 無許可でネット転売業…大阪府警が内部処分
    2017年1月27日5時0分

     大阪府警和泉署の男性警部補(50歳代)が、有名アーティストのコンサートチケットなどをインターネットオークションで転売して利ざやを稼ぐ副業を無許可で行ったとして本部長注意(昨年12月16日付)の内部処分を受けていたことが、府警への取材でわかった。7年間で少なくとも約100万円の利益があり、小遣い稼ぎが目的だったという。

     府警監察室によると、警部補は2009~16年、「三代目J Soul Brothers」などのチケットをファンクラブに加入するなどして入手し、ネットオークションに約800回出品して販売。副業には府警本部長の許可が必要だが、家業など以外は原則、認められず、警部補も許可を得ていなかった。

     また、府警泉大津署の男性巡査部長(40歳代)ら16人が11~15年、夏の全国高校野球大会の優勝校を予想する賭博行為をしたとして、本部長注意などを受けたことも判明した。昨年2月17日付。1人2000円を賭けており、「少額なので賭博罪に当たらないと思った」と話したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50050

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  72. 落札10件、ほぼ最低価格…他業者「神業的」
    2017年1月29日8時46分

     静岡県湖西市発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市土木建設課整備係副主任・青野太一容疑者(31)が下水道課に所属した2013~15年度、同市の土木会社「山開発」が、市発注の下水道工事の10件を公表されていない最低制限価格に近い額でいずれも落札していたことが28日、市の入札記録などでわかった。

     同社の落札価格の不自然さは他業者からも疑問の声が上がっており、県警は贈賄容疑で逮捕された山開発専務の山下寿通ひさみち容疑者(42)が、事前に最低価格を知っていた可能性も視野に慎重に調べている。

     同市によると、13~15年度に山開発が落札した下水道課の工事10件について、市が事前に設定した予定価格はそれぞれ、約300万円~約4200万円。最低価格と実際の落札価格の差は、いずれも0円~4000円だった。

     青野容疑者が16年度に土木建設課に異動すると、同社は、同課の発注工事に1件応札し、最低価格と3000円差で落札した。

     湖西市のある業者によると、土木や水道の工事は、ビルなどの建設工事と比べ、材料や工法のデータ化がしやすく、この業者は積算ソフトで落札価格帯の予測を立てた上で入札するという。ただ、最低価格と山開発の落札額の差については、「神業的な近似値」と首をかしげる。

     山開発が落札した下水道工事では数回、工法の変更が市から認められ、契約額が増額された。この点についても、この業者は「俺たちなら認められないだろう」とため息をついた。

     県警は、山開発が応札した工事の入札記録などを慎重に調べている。

     県警は28日、湖西市役所と、市下水道課がある湖西浄化センターを捜索した。市役所には午前10時に捜査員10人が入った。捜索は約3時間続き、捜査員が押収品が入った段ボール箱を運び出した。

     ◆最低制限価格=公共事業の入札で自治体など発注者側が事前に設定する下限価格。この額を下回った価格で入札した業者は失格となる。業者が採算の取れない価格で工事を受注した結果、手抜きや欠陥工事が起きるのを防いだり、労働者の賃金水準を保護したりする狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170129-118-OYT1T50011

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  73. 裁判所書記官 通勤手当を11年不正受給し停職 千葉
    1月31日 21時13分

    千葉県内の裁判所に勤務していた50代の書記官が、11年にわたって通勤手当、合わせて120万円余りを不正に受け取っていたとして停職1か月の懲戒処分を受けました。

    処分を受けたのは、千葉県内の裁判所に勤務していた50代の男性書記官です。千葉地方裁判所によりますと、この書記官は平成17年から去年までの間、自宅から最寄りの駅まで自家用車で通勤していたのに、バスを利用しているとうその届け出をし、合わせておよそ127万円の通勤手当を不正に受け取っていたということです。

    去年11月、職員に支給する手当についての定期的な内部調査で不正が明らかになり、調査に対して書記官は事実関係を認め、「車を駅の近くに止める駐車場の賃料やガソリン代に充てた」などと話したということです。

    千葉地方裁判所は、この書記官を31日付けで停職1か月の懲戒処分とし、書記官は依願退職しました。千葉地方裁判所の柴田寛之所長は、「法令を順守すべき裁判所職員として、あるまじき行為であり、極めて遺憾だ。二度とこのようなことが起こらないよう職員の指導に努めていきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859741000.html

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  74. 特殊詐欺被害 400億円超 4年連続…還付金詐欺が急増
    2017年2月2日15時0分

     警察庁は2日、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は406億3000万円で、4年連続で400億円を上回ったと発表した。医療費などの還付を装って現金をだまし取る「還付金詐欺」の急増によって、被害件数は前年より2・4%増の1万4151件に上った。大阪、愛知、神奈川などの都市圏で被害が増えたのが特徴で、被害者の約8割は65歳以上だった。

    大都市圏で件数増

     同庁によると、手口別では、金に困った息子らを装うオレオレ詐欺が166億円で全体の4割を占め、情報サイト利用料などの架空請求詐欺が158億円、還付金詐欺が42億6000万円。還付金詐欺は、前年より67・4%増えた。

     特殊詐欺の被害額は2014年に過去最高の565億円に達した。昨年は前年より15・7%減少したが、被害件数が前年より増えたことについて、同庁は、1回あたりの被害額が、オレオレ詐欺より少ない還付金詐欺被害が急増したためと分析している。

     還付金詐欺の被害者は9割以上が65歳以上の高齢者。全体の96・5%は、コンビニやスーパーなどに設置された無人の現金自動預け払い機(ATM)に誘導され、現金を振り込まされていた。

     地域別の被害額は、35都道府県で減少し、北海道、岐阜、岡山、福岡など8道県では前年から半分以下になった。一方、大都市部を中心に12府県で被害額が増え、静岡は32%増、大阪は26%増、神奈川は14%増。東京は被害件数は増えたが、被害額は減った。

     特殊詐欺グループの検挙者は2412人で、前年より3・8%減少した。

    「ワタシワタシ詐欺」出現…女が「かけ子」 拠点も転々

     高齢者を狙った特殊詐欺は手口を変えながら、はびこり続けている。娘を装う「ワタシワタシ詐欺」など新たな詐欺の手口も出現している。

     「もしもし、私だけど」

     昨年8月、都内の70歳代の女性宅に、長女を名乗る女から電話があった。電話の女は「友人が株に手を出し困っている。200万円貸してほしい」と懇願した。

     娘と信じた女性は指示通り、駅の近くで、長女の友人の弁護士を名乗る男と落ち合い、現金200万円を渡した。しかし、その直後から電話の女と連絡が取れなくなった。女性は警視庁に被害を届け出たが、「娘に声が似ていたので、信じた。少し声がかすれていたが、風邪と言われ、納得してしまった」と後悔していたという。

     息子ではなく、娘や、めいなど女性を名乗る「ワタシワタシ詐欺」では、電話をかける「かけ子」は女で、「投資で失敗した」「欠陥マンションの修理代が必要」といった口実で金をだまし取る。

     警察庁の担当者は「娘や孫娘らしかいない高齢者は、これまでオレオレ詐欺の被害者になりにくかった。女のかけ子がいる詐欺グループは、こうした高齢者に狙いを定めている」と警戒する。

     警察当局は詐欺グループに対し、マンションやオフィスビルの一室にある拠点を割り出して一網打尽にする「拠点急襲作戦」を取ってきた。警察庁によると、昨年は全国で拠点57か所の急襲に成功したが、車やカラオケボックスなど、摘発を逃れるための「移動型」も出始めている。

     静岡県警が昨年12月に摘発した事件では、県内の駐車場に止めた数台のワゴン車や乗用車の中で、「かけ子」と呼ばれる複数の男が高齢者らに電話をかけていた。県警は、現場にいた男ら6人を詐欺容疑で逮捕。グループは車で、関東周辺を移動しながら、電話をかけていたという。

     大阪府警が昨年10月に摘発した事件では、詐欺グループが標的となる高齢者らの名簿をキャリーバッグに入れ、カラオケボックスやラブホテルなど拠点を転々としていた。

     警察当局は、拠点の捜査を続ける一方、特殊詐欺に使われた電話番号を通信事業者に伝え、解約を促すなどの対策も強化している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYTPT50316

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    1. 「特殊詐欺」っていう名前がよくない…

      れっきとした普通の詐欺だろ。

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    2. 「特殊詐欺とは」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%B9%E6%AE%8A%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%A8%E3%81%AF

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  75. 自動ブレーキ義務化検討=国連で国際基準策定へ-国交省

     乗用車と軽貨物自動車の自動ブレーキについて、国連の作業部会で国際的な性能基準を策定することが決まったと3日、国土交通省が発表した。早ければ2018年中にも基準ができるため、同省は国内で販売される新型車に搭載を義務付けるかどうか検討する。
     同省によると、自動車メーカー各社が自動ブレーキの開発を進めているが、性能などに差があるのが現状。統一的な国際基準ができることで、メーカーの開発コスト低減などが期待される。
     日本が提案し、1月に関係国が策定に同意した。専門家会議が9月に設置され、早ければ1年程度で基準ができる。米国は会議には加わらず、日本とヨーロッパ各国を中心に議論が進む見通し。(2017/02/03-15:56)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300889&g=soc

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    1. 国連なんてどうでもよい。自国の国民の利益のために仕事しろ。

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  76. 政府広報の認知度減少、内閣府
    「インターネット充実させたい」
    2017/2/3 21:21

     内閣府は3日、政府広報に関する世論調査の結果を発表した。政府広報をテレビや新聞などで「見たり聞いたりしたことがある」との回答は48.1%で、2010年に類似の調査をした際の62.8%から減らした。テレビの視聴者や新聞購読者の減少が影響したとみており、内閣府は「インターネットでの広報を充実させたい」としている。

     政府広報を提供してほしい媒体を聞いたところ、ネットを使う「スマートフォン」「パソコン」「タブレット端末」を挙げた人は計44.4%だった。

     取り上げてほしい分野(複数回答)は「医療・年金・介護」が最多で78.0%。「防災」が39.4%で続いた。
    https://this.kiji.is/200224838851821570

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    1. 「パーキンソンの凡俗法則」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87

      「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」

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  77. 匿名希望の相談で実名伝わる
    02月03日 18時51分 NHK福岡放送局

    福岡県教育委員会が、中学校の部活動での指導の行き過ぎについて保護者から相談を受けた際、保護者の意向に反して学校側に相談者の実名が伝わっていたことがわかり県教育委員会は保護者に謝罪し、再発防止に努めるとしています。
    県教育委員会によりますと、去年12月中旬、八女地区の中学校に通う女子生徒の保護者から、「部活動で行き過ぎた指導が行われている」と県の教育委員会に相談がありました。
    この際、保護者は「娘が嫌がらせを受けるおそれがある」として匿名での取り扱いを求めましたが、その後、学校側に相談者の実名が伝わっていたことがわかったということです。
    県教育委員会によりますと、対応にあたった県教育委員会の40代の男性指導主事が、中学校を所管する南筑後教育事務所に保護者からの相談内容を伝えた際、匿名の希望があることを伝えていなかったということです。
    県教育委員会は、先月、保護者に謝罪し、今後、職員の研修を行い再発防止に努めるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170203/3604211.html

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    1. 役人不正の通報を一民間人がするものなら、クレーマーのブラックリストにのってしまうのは民間人のほう。役人はいざとなったら、保身と責任転嫁でもみ消しもみ消し…

      みんな仲間だトモダチなんだ。なによりも「組織」の予定調和が大事。

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  78. 【社会】農水省職員が出張中に強姦未遂と強制わいせつ容疑 ホテルで乱暴しようとした疑い
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421502239/

    1 名前:coffeemilk ★@転載は禁止[] 投稿日:2015/01/17(土) 22:43:59.87 ID:???0 ?2BP(5)
    sssp://img.2ch.net/premium/9825522.gif
    2015.1.17 22:11

     松山東署は17日、強姦未遂と強制わいせつの疑いで、農林水産省中国四国農政局統計企画課の統計指導官木村康司容疑者(50)=岡山県新見市=を逮捕した。

     逮捕容疑は昨年11月25日午後10時ごろ、松山市内のビル1階の出入り口付近で、成人女性の体を無理やり触り、近くのホテルで乱暴しようとした疑い。

     松山東署によると、木村容疑者はこの日出張で松山市に来ており、夜は知人数人と酒を飲んでいた。
    署の調べに、ホテルに連れて行ったことは認めたが「ビル内で体を触った記憶はない」と強制わいせつ容疑については否認している。

     中国四国農政局は「事実であれば、公務員としてあるまじき行為で誠に遺憾」としている。(共同)

    http://www.sanspo.com/geino/news/20150117/tro15011722110012-n1.html

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  79. 「保護なめんな」自費でグッズ8種、記念品にも
    2017年2月9日20時34分

     神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て業務に当たっていた問題で、同市は9日、職員らが同様の文言が入ったマグカップやマウスパッドなど計8種類のグッズを作っていたと明らかにした。

     市は有識者らによる検討会を設置し、再発防止策をまとめる。

     市によると、ほかに作ったのはボールペン、携帯ストラップ、フリース、Tシャツ、ボタンダウンシャツ、ポロシャツで、職員への聞き取り調査で判明した。いずれも「生活保護 悪を撲滅するチーム」を略した「SHAT」などの文字がプリントされていた。

     ジャンパーが作られた翌年の2008年以降に職員らが自費で作製し、職場で使っていたほか、一部は異動者への記念品として贈られていた。市の担当者は「悪のりと言われても仕方がない」と釈明した。

     市が設置する検討会は、大学教授や弁護士、生活保護の元受給者らで構成。今月下旬に初会合を開く予定で、作製の経緯などを検証し、再発防止策をまとめるという。

              ◇

     市によると、先月17日に問題が発覚して以来、今月8日までに寄せられた電話やメールなどは2143件に上り、批判的な意見が過半数を占めている。

     同市で生活保護を受ける男性は、引っ越しなどの相談をした際にジャンパー姿の職員から「何言ってんの?」と言われた言葉が忘れられない。男性はジャンパーについて「保護制度や受給者への職員の意識を象徴するものだったのではないか」と話した。

     ケースワーカーの経験がある関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「不正受給が発覚すれば糾弾される職員も嫌気が差しており、悪循環に陥っている」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50147

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  80. 【社会】警察庁キャリアが不倫 情報漏洩を調査
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486731440/
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%80%AB

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    1. 警察庁キャリアが女性と不倫 女性の会社が関連業務受注
      朝日新聞デジタル 2/10(金) 5:02配信

       警察庁キャリアの男性警視長(40代)が警視庁在職当時、仕事を通じて知り合った女性と不倫関係になり、この女性が経営する会社が警視庁側から事業を受注していたことが、警察庁への取材で分かった。同庁は受注に至る経緯や情報漏洩(ろうえい)がなかったかなどを調べている。

       警視長は2015年、警視庁交通部の課長に就任した。警察庁関係者によると、仕事でこの女性と知り合い、交際するようになった。女性の会社はイベント関係などの仕事をしており、交通部にかかわる業務を警視庁側から受注していたという。

       警視長は16年、警察庁の室長に異動。本人からこの女性について申告があったといい、警察庁は調査のため、7日付で長官官房付に異動させた。調査結果をふまえ、警視長の処分も検討する。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000008-asahi-soci

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    2. うかつにも枕営業にホイホイ乗ったアホなやつ、かな?

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  81. 結婚隠し披露宴開こうとした警察官を処分 北九州
    2月14日 13時23分

    北九州市の小倉北警察署に勤務する40代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたことがわかりました。披露宴の開宴直前にうそが発覚し、警察も出動するトラブルになったということです。

    懲戒処分を受けたのは、小倉北警察署の交通2課に勤務する40代の巡査部長です。

    福岡県警察本部によりますと、巡査部長は結婚していることを隠して女性と交際し、去年11月に北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開こうとしました。

    しかし、当日の開宴直前になっても巡査部長側の出席者が1人も現れなかったため、女性側の親族が問いただしてうそが発覚したということです。その際、巡査部長が自分の親族に電話で助けを求めたことから、現場に警察官が駆けつける騒ぎにもなったということです。

    警察によりますと、巡査部長は数年前から女性と交際し、内部調査に対して、「ずるずると披露宴まできてしまった」と話しているということです。

    福岡県警察本部は、不適切な交際だったとして巡査部長を今月9日付けで減給の懲戒処分にしましたが、「公表の対象となる事案ではないためコメントは差し控える」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875931000.html

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    1. 既婚者なのに女性と披露宴計画、巡査部長を処分
      2017年2月14日11時43分

       既婚者であるにもかかわらず未婚女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、福岡県警が小倉北署に所属する40歳代の男性巡査部長について、減給の懲戒処分にしていたことがわかった。

       県警は「不適切な交際があり、服務規定に違反した」と説明している。処分は9日付。

       県警監察官室によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と数年間交際し、昨年11月下旬、北九州市内の結婚式場で披露宴を計画。式場に現れたのは巡査部長一人で、親族・友人が一人も参列しないことを不審に思った女性の親族に問いつめられ、巡査部長は既婚者であることを認めたという。

       その後、巡査部長が自身の親族に電話し、「犯罪に巻き込まれている」と誤解した親族が警察に通報。警察官が駆けつける騒ぎとなり、問題が発覚した。巡査部長は「ずるずると(交際を続け)こうなってしまった」と話しているという。

       同室は「詐欺など犯罪行為に当たらないことは確認した上で厳しく指導した。『停職以上』とする警察庁の発表基準を満たしていないため、公表しなかった」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50095

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    2. 2月15日 編集手帳
      2017年2月15日5時0分

       俳人の中原道夫さんに、〈褒美の字放屁ほうひに隣となるあたたかし〉という句がある。国語辞典に収められた言葉には、ときに奇妙な隣人がいる。たとえば【新郎】は【心労】と【塵労じんろう】(=仏教で言う「煩悩」)に挟まれている◆なにも隣人同士グルになって誰かを泣かせることはなかろう。“新郎”は、特大の煩悩で人を心労の極みに追いやった。既婚者であるのを隠して独身女性との結婚披露宴に臨んだ福岡県警の巡査部長(40歳代)である◆当日、新郎側で式場に現れたのは新郎本人のみ、親族や友人は誰ひとり来ない。不審に思った新婦側に問いつめられて既婚者であることを白状したものの、式場は混乱し、警察官が出動する騒ぎになったという◆「ずるずると交際を続けて、こうなった」。減給の懲戒処分を受けた巡査部長は、そう話している。“人生最良の日”を迎えるつもりでいた女性にとっては、家族や友人の面前で味わう地獄のような時間であったろう◆ニュースが流れたのはきのう、街に甘い香りの漂う日である。辞書の【バレンタインデー】にはなるほど、【破廉恥】という不届きな隣人がいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50091

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  82. 最後の最後まで、嘘ついてました(間違ってました、私がわるうございました)ごめんなさい、が言えないヒトビト…

    場面は違えども、よくあるはなし…

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  83. 文科省、237校に改善要求
    定員、教員編成に問題
    2017/2/17 16:28

     文部科学省は17日、学科や専攻などの設置を認めた国公私立の大学や短大、大学院、高等専門学校のその後の運営状況を確認した2016年度調査結果を公表した。対象443校のうち、237校に定員の超過や不足、教員組織編成に問題があるなどとして是正意見や改善意見を付け、見直しに向けた報告を求めた。

     是正意見が付いたのは2校。小田原短大は、保育学科の通信教育課程で14年の開設以降、定員超過が続き、16年度に入学定員を増やしたのにそれ以上の学生を受け入れたと指摘。「大学として入学定員を守る意識がないと言わざるを得ない」として、適切な管理を求めた。
    https://this.kiji.is/205224539226162681

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    1. たんまり助成金に与っておきながら、手前勝手な経営するとは、お上が許さない、ってか…

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    2. 暗黙の「巡回ポスト」強要かもね(笑)。

      一種のパワーハラスメント(いじめ)ニダ…

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  84. ネットの削除要請代行、非弁行為と認める判決
    2017年2月20日20時16分

     インターネット上の書き込みの削除要請を報酬を得て代行する業者の行為は違法な「非弁行為」にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約49万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)は20日、非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した。

     男性の代理人弁護士によると、代行業者の削除要請行為が非弁行為と認定されたのは初めて。

     判決によると、原告の男性は2012~13年、東京都内の業者に自身を中傷する13件の書き込みの削除を依頼。業者の要請で10件が削除され、男性は計約49万円を支払った。

     弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うのを非弁行為として禁止している。訴訟で業者側は「サイトの通報用フォームを使って削除を依頼しただけで法律事務ではない」と主張した。

     判決は「フォームの入力は男性の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」と判断し、業者が男性から得た報酬を不当利得と認定した。慰謝料など1100万円の請求は棄却した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50101

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  85. 国交省元課長に猶予付き判決
    02月21日 18時55分 NHK名古屋放送局

    国土交通省の三重河川国道事務所の元課長が、クラブなどで接待を受けた見返りに入札情報を建設会社側に漏らしたとして加重収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は元課長に懲役2年、執行猶予3年、追徴金32万円余りの判決を言い渡しました。
    国土交通省の三重河川国道事務所の元課長、田中春人被告(47)は津市の川に橋を架ける公共工事を巡って、去年、名古屋市のクラブなどで32万円余りの接待を受け、その見返りに愛知県半田市の建設会社側に入札情報を漏らしたほか、おととし、別の2つの工事の情報も同じ会社側などに漏らしたとして加重収賄などの罪に問われました。
    21日の判決で名古屋地方裁判所の堀内満裁判長は「被告はふだん行けない店で飲食をしたいというあさましい思いで接待を受け、公務員への信頼と入札制度の公正さを害した責任は重い」と指摘しました。一方で、「反省している」などとして、田中元課長に懲役2年、執行猶予3年、追徴金32万円余りを言い渡しました。
    また、贈賄側の瀧上工業の元営業副本部長、加納泰司被告(53)に懲役1年6か月、執行猶予3年、ほかの61歳と41歳の社員2人に懲役1年2か月、執行猶予3年をそれぞれ言い渡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170221/3790941.html

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  86. 国税告発、異例の不起訴…背景にノルマ優先?
    2017年2月22日18時3分

     東京、名古屋両国税局の査察部が刑事告発した脱税事件で、地検が昨年12月と今年1月、告発対象者を相次ぎ不起訴(起訴猶予)としたことがわかった。

     告発後に、起訴の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例で、東京国税局では26年前の1件しかない。国税当局には、一定の割合の事件を告発する「ノルマ」があり、そうしたノルマ主義が背景にあるとみられる。

     関係者によると、東京国税局の告発事件で不起訴となったのは、西日本で複数の飲食店を経営していた女性(41)。同国税局は2014年12月、女性に対する強制調査(査察)を実施。翌15年3月、女性が売り上げの一部を除外して申告することで3年間で約1億2000万円の所得を隠し、所得税約4000万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で横浜地検に告発した。

     検察庁が所得税の脱税事件で起訴するのは「所得隠しが1億円以上」(検察幹部)が実務上の基準。国税当局は検察と事前に協議し、起訴できるものだけを告発することになっている。

     女性の店の一部には帳簿や領収書がなく、同国税局は、店の仕入れ状況などから所得隠しの額を「推計」して告発に踏み切った。だが女性は告発後、推計は根拠がないとして、手帳の記録などを基にした売り上げや経費の一覧表を地検に提出。地検が1年半かけて精査した結果、所得隠しと認定された額は約6000万円に半減し、女性は昨年12月に起訴猶予となった。

     取材に応じた女性によると、同国税局の取り調べは2日に1度のペースで約2か月続き、納得できない内容の調書に印鑑を押すよう繰り返し迫られたという。代理人弁護士は「国税局は自らのストーリーに沿って供述を強要した」と話す。国税局は今後、所得隠しの金額を確定させ、女性は追徴課税される見通し。

     今年1月には名古屋国税局でも、告発事件の不起訴が明らかになった。

     同国税局は、親の遺産約2億円を隠し、相続税約5000万円を脱税したとして3人を相続税法違反容疑で告発した。相続税の起訴基準は2億円。名古屋地検の捜査で、3人は約2億円のうち約8000万円は生前贈与と主張し、地検は「主張を覆す証拠がない」として3人を起訴猶予とした。証拠をそろえきれないまま告発したことが、不起訴の一因になった。

     ◆査察部=主要な国税局にあり、「マルサ」とも呼ばれる。大口で悪質な脱税事件で、国税犯則取締法に基づいて捜索や差し押さえなどの強制調査(査察)を実施する。「質問調査」と呼ばれる取り調べも行うが、逮捕や起訴の権限はない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYT1T50096

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  87. 経産省 全執務室を原則施錠へ 情報管理 「知る権利」阻害 懸念
    2017年2月23日5時0分

     経済産業省は、今月27日から東京・霞が関の庁舎の全執務室を日中でも施錠し、記者を含む来訪者への対応は別の面談室などで行うことを決めた。世耕経産相は「情報管理の徹底のため」と説明したが、記者の取材活動を制限することになる異例の対応で、識者からは「不祥事を隠すことが容易になったり、緊急時の取材対応がおろそかになったりする恐れがある」と疑問視する意見が出ている。

      解錠 職員のみ

     「企業情報や通商交渉に関する機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」

     世耕氏は21日の閣議後の記者会見で、執務室を施錠する理由をそう説明した。報道陣からは「取材制限につながるのでは」との質問が出たが、世耕氏は、取材対応などは積極的に行うと強調した上で、「省内の情報管理を徹底した方がいいのではないかという問題意識を持ち、今回の判断になった」と述べた。

     同省によると、施錠の対象は霞が関にある本庁舎と別館の全組織で、資源エネルギー庁や中小企業庁も含まれる。解錠できるのは職員のみで、来訪者は担当者を呼び出すため、各階の内線電話で連絡することが必要になる。これまでも入館時には身分証の提示などを求めてきたが、多くの部署で執務室の施錠はしておらず、来訪者への対応も室内で行うことが多かった。

     2月の日米首脳会談の直前、同省も絡んだ経済協力の提案内容などが相次ぎ報道され、「情報管理を強化するべきだ」との声が政府内で上がっていた。ただ、世耕氏は「今回は個別の事案に対応したということではない」とした。

      異例の「全庁」

     中央省庁などでは、機密性の高い情報や文書を扱う部署を除いて執務室を施錠していないのが一般的だ。記者は日常的にそれらの部屋を訪れて異変の有無も確認し、緊急時には出入りする職員に声をかけるなどして情報の入手に努める。それだけに、全庁で施錠する経産省の対応の異例さが際立つ。

     読売新聞が各省庁などに取材したところ、大半の部署を施錠しているのは、金融庁や特許庁、原子力規制庁など、情報流出が企業や国家の損害に直結するような特殊な官庁だった。また、捜査機関の警察庁や警視庁、海上保安庁などでも、テロ対策のような機密情報を狙われやすい部署に限って施錠。外務省や防衛省は、外交機密や国防上の情報を管理する部署に限定して入室を制限している。

     厚生労働省や文部科学省、国土交通省は、通常時は全庁の執務室で施錠しておらず、今後、施錠する予

    定もないという。

     元共同通信記者の春名幹男・早大客員教授(国際ジャーナリズム)は、施錠について「速報が必要な事態が生じたような場合に記者が担当部署を自由に取材できなければ、国民の『知る権利』が阻害される」と懸念する。記者の出入りがないことで、役所が不祥事への対応をひそかに行えるなどの問題も生じるという。

     その上で春名教授は、「あらゆる部屋が閉ざされて『外部の目』に触れなくなることは、国民の不信感を高めるだけだ。行政を透明化する近年の流れにも逆行する」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50590

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  88. 詐欺防止装置の実験 2年半被害ゼロ 群馬
    2月27日 7時26分

    振り込め詐欺などの被害を減らすため警察が行っている詐欺防止の装置を家庭に貸し出す実験で、群馬県内では実験開始からの2年半の間に詐欺の被害に遭った対象家庭が1件もないことがわかりました。

    この実験は、警察と大手通信会社などが2年半前から「迷惑電話チェッカー」と呼ばれる詐欺防止の装置を無償で貸し出しているものです。

    装置は、これまでに詐欺事件などで使われたおよそ2万5000件の電話番号からの着信をブロックするほか、通話実績のない番号からの着信時には装置のランプが黄色に光って注意を促します。

    群馬県内では高齢者の家庭200世帯で行われていて、対象家庭へのアンケートの結果が今月、まとまりました。

    回答した110世帯のうち複数が装置の設置前に詐欺の被害に遭ったと答えたのに対し、設置後に被害に遭ったという回答は1件もありませんでした。また、31%の世帯が設置前に詐欺の被害に遭いそうになったことがあると回答したのに対し、設置後は4%だったということです。

    実験に参加している前橋市の井野佳子さん(79)は「以前、還付金詐欺の被害に遭いそうになりましたが、装置をつけてからは詐欺の電話に出なくてすむようになったので安心です」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891281000.html

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    1. 新手の警察の天下り先開発ミッションかな…

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  89. 名古屋大
    下半身露出で罰金 40代の男性准教授を処分
    毎日新聞2017年2月27日 19時03分(最終更新 2月27日 19時03分)

    罰金15万円の略式命令受けて「1カ月間の出勤停止」

     名古屋大は27日、公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令を受けた40代の男性准教授を1カ月間の出勤停止処分にしたと発表した。

     名大によると、准教授は2015年8月、名古屋市緑区の路上で下半身を露出したとして16年3月に書類送検され、その後略式命令を受けた。名大は「社会的信用を損なうもので極めて遺憾。服務規律の徹底と再発防止に取り組む」としている。【月足寛樹】
    http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00m/040/037000c

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  90. 看護大教授が研究費不正使用か

    神戸市看護大学の62歳の教授が、研究費を使って海外出張した際、現地で私的な旅行を繰り返したうえ、日程などについて嘘の報告をしていたことがわかり、大学は、研究費の不正使用にあたるとして処分を検討しています。
    神戸市看護大学によりますと、看護学部の松葉祥一教授は、去年までの3年間に、研究目的として、フランスやトルコなどに3回出張していましたが、匿名の告発を元に大学が調査したところ、現地で私的な旅行や、研究に関係のない施設への訪問を繰り返していたうえ、日程などについて嘘の報告をしていたことがわかったということです。
    出張は、それぞれ11日から17日の日程でしたが、研究目的に使われたのは多くても5日間で、松葉教授は、大学の聞き取りに対し、「海外出張なら監視の目が届かないと思った。深く反省している」と話し、辞職する意向を示しているということです。
    出張に支払われた研究費は、およそ92万円で、大学は不正使用にあたるとして、処分を検討しています。
    記者会見した神戸市看護大学の鈴木志津枝学長は、「市民の信頼を損ねてしまい深くお詫びします。
    今後、現地での活動のメモや、宿泊施設を利用した証明を提出させるなど、再発防止に取り組む」としています。
    02月27日 17時49分 NHK神戸放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024271471.html

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  91. 女子高校生にみだらな行為した疑い 千葉県職員を逮捕
    2月28日 19時35分

    千葉県庁に勤務する31歳の職員が去年11月、女子高校生にホテルでみだらな行為をした疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは、千葉県防災政策課の副主査、稲田将容疑者(31)です。
    警察の調べによりますと、稲田容疑者は去年11月、東京都内のホテルで、インターネット上で知り合った高校3年生の17歳の女子生徒にみだらな行為をしたとして、東京都の条例違反の疑いが持たれています。
    調べに対し容疑を認めているということです。

    千葉県防災危機管理部の内田文雄次長は記者会見で、「公務員の倫理意識が厳しく問われている中、こうした事態を招いたことを深くおわび申し上げます」と述べて謝罪し、再発防止に取り組む考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893461000.html

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  92. JR車内で盗撮 総務省課長級職員を停職12か月に
    3月2日 16時51分

    総務省は、JRの車内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、48歳の課長級の男性職員を、2日付けで停職12か月の懲戒処分にしました。

    懲戒処分を受けたのは、総務省の本省に勤務する48歳の課長級の男性職員です。

    総務省によりますと、この職員は、去年12月8日の夜、酒を飲んで帰宅する途中、JR総武線の車内で、女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反で警視庁から書類送検され、その後、罰金50万円の略式命令を受けたということです。

    総務省は、国家公務員の信用を損なう行為だとして、2日付けで、この職員を停職12か月の懲戒処分にしました。総務省は「極めて残念な行為であり、職員の指導と再発防止を徹底したい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896281000.html

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    1. 酒に飲まれるタイプ。いともかんたんに欲求願望のリミッターがはずれてしまうらしい…

      そのうち酒が入らなくてもはずれっぱなしになるかもしれぬ、キケンな品性品格の持ち主。

      課長級かあ…

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  93. 逮捕前 クリーンさをアピールか

    浪江町の除染事業をめぐる贈収賄事件で、収賄の疑いで逮捕された福島県内に勤務する環境省の職員は、逮捕される前、県内の建設業者に対し、自らのクリーンさをアピールする発言をしていたことがわかりました。
    環境省福島環境再生事務所の福島県南相馬市にある支所に勤務する専門官、鈴木雄二容疑者(56)は、原発事故の避難指示区域に指定されている浪江町で国が発注した平成27年度分の除染事業を巡り富山県の土木建築会社を下請けに参入させる便宜を図った見返りに、飲食などの接待を受けたとして、収賄の疑いで2日、警察に逮捕されました。
    鈴木専門官は、逮捕される前、県内の建設業者に対し、自らのクリーンさをアピールする発言をしていたことがわかりました。
    鈴木専門官と面識のある建設業者の男性は、NHKの取材に対し、「公的な事業なので、ダメな会社は全て排除し、クリーンな会社を使っていきたいと話していた。事件が起きて驚いた。クリーンなイメージで熱弁をふるっていたのではないか」と話しています。
    鈴木専門官は、除染の現場監督が担当業務で、日常的に多くの業者と接する立場にあったことがこれまでの捜査でわかっています。
    警察は、業者との癒着のいきさつについて調べを進めています。
    03月04日 10時35分 NHK福島放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054420531.html

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    1. 現地臨時採用「環境省職員」だしなあ…

      「看板」背負って態度がでかくなる木っ端役人にありがちな…

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  94. 京丹波町 総務省モデル事業に
    03月12日 09時53分

    地域の人材の有効活用を図ろうと、市町村が住民の持つ資格や技能などの情報を調べて地元企業などが求める人材に結びつける総務省の新たなモデル事業に、京丹波町など全国の7つの市町村が選ばれました。

    この事業は、出産や育児を理由に離職した女性や、定年退職した高齢者など、地域の人材の有効活用を図ろうと総務省が始めるものです。
    具体的には、▽保育士や看護師などの住民が持つ資格のほか、▽IT技術に詳しいといった技能、▽これまでの職歴などの情報を市町村がアンケートなどを通じて調べ、地元企業や地域活動を行う団体が求める人材に結びつけて活躍を促すとしています。
    ▽京丹波町の映画撮影をサポートする事業や▽兵庫県豊岡市の城崎温泉で宿泊業を強化する事業、それに、▽奈良県天理市の女性の雇用などを促進する事業など全国の7つの市町村が選ばれています。
    総務省は、モデルとなった市町村ごとに、今後1年かけて課題を探ってもらい、参考となる事例を全国に波及させたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014647071.html

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  95. 防火対策不十分な施設を公表へ
    03月16日 11時25分 NHK和歌山 NEWS WEB

    ホテルや病院などが十分な防火対策を取っていなかった場合、施設の名前を公表して利用者への注意喚起につなげる取り組みを、和歌山市が来月から始めることになりました。
    ホテルやデパートなど、多くの利用者がいたり、病院、福祉施設など、自力での避難が困難な人がいたりする施設では、消火栓やスプリンクラー、それに火災報知機など、火災を防ぐための設備の設置が義務づけられています。
    和歌山市では違反があった場合、警告や命令などの措置を取り、改善を求めてきましたが、十分な設備が整備されるには時間がかかることから、施設を利用する人の側に注意を喚起する取り組みを新たに始めることになりました。
    この取り組みでは、違反のあった施設に対して通知を行い、2週間たっても改善されなかった場合には、名前や住所などについて和歌山市消防局のホームページに掲載し、公表するということです。
    市によりますと、こうした公表の制度については、全国の政令指定都市などに設けられていますが、県内では和歌山市が初めてとなります。
    和歌山市消防局は「公表を通じて利用者に施設の実態を知ってもらい、注意を促したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044223681.html

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  96. 不正経理問題で調査委が報告
    03月16日 19時07分 NHK鳥取 NEWS WEB

    大山町の元課長が町の委託事業をめぐり不適切な経理処理を行っていた問題で町議会の調査特別委員会は元課長が長年、同じ業務を担当し、ほかの職員が進言しにくい状況になっていたなどとする報告書をまとめました。
    大山町では10年以上にわたり地方創生関連の業務を担当していた元課長が、町内のNPO法人への委託事業をめぐり、報告書を提出していなかったり、本来必要な保証金を徴収しなかったりするなどの不適切な経理処理を繰り返していました。
    これについて町議会の調査特別委員会は、原因と再発防止策をまとめた報告書を議長に提出しました。
    それによりますと、この問題の背景として元課長がNPO法人の理事を兼務していたため、チェック機能が働かなかったことや元課長が観光などの業務を長く担当し、ほかの職員が進言や提言をしにくい状況となっていたと指摘しています。
    その上で、事業の委託側と受託側を同じ人物が兼務しないことや適切な人事異動を行うこと、経理処理のチェック態勢を構築することなどの再発防止策を町に求めています。
    調査特別委員会の岡田聰委員長は「今後も、町による原因調査や再発防止策の進捗などを適切に報告するよう求めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044744481.html

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  97. 厚労省 元麻薬取締官を懲戒免職処分に
    3月21日 18時18分

    覚醒剤を密輸していた捜査協力者を、摘発から逃れさせようとした罪などに問われている元麻薬取締官について、厚生労働省は、21日付けで懲戒免職の処分にしました。

    処分を受けたのは、関東信越厚生局麻薬取締部付の奥村憲博元麻薬取締官です。
    奥村元取締官は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者に警察による捜査の可能性を伝え、摘発を逃れさせようとした犯人隠避の罪や、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われています。

    犯人隠避については裁判で無罪を主張していますが、うその供述調書を作ったことは認めていて、厚生労働省は「信頼を失墜させた」などとして、21日付けで懲戒免職の処分にしました。
    厚生労働省は「厳正に受け止め、業務監察の仕組みの導入を含めて再発防止策を検討しています」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919401000.html

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