2023年9月11日

2001年「9.11テロ」「アメリカ同時多発テロ事件」

世界史の転換点… あれから20有余年…

いまから16年前の2001年9月11日、アメリカ・ニューヨークのワールド・トレードセンターに、ハイジャックされた飛行機が突入するテロ事件が発生。(9.11テロ)約3000人以上が死亡する大惨事となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a791e0850804f03cb7ba020a663d31071862d0cd/images/000


WTC(ワールドトレードセンター)

アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ブラックビスケッツ 「タイミング」
https://www.youtube.com/watch?v=GVPZIsTtHXQ

世界貿易センタービル (WTC)の屋上で撮影された音楽PV - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143364554089372401






WTC 9/11 (2010)  Steve Reich
https://www.youtube.com/watch?v=LsRpfbTI1EA&feature=youtu.be&t=45m40s



https://www.youtube.com/watch?v=P3MecrIgFtw

スティーヴ・ライヒ 「WTC 9/11」




「9.11」のニュース
http://www.2nn.jp/word/9.11

「9・11」のニュース
http://www.2nn.jp/word/9%E3%83%BB11

「同時多発テロ」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD


いったいぜんたい何が真のターゲットになっていたのか、いまだに全容は茫洋としてつかめない…



(№214 2016年9月10日)(追記9/11 2017)(追記9/10 2021)

153 件のコメント:

  1. Steve Reich: WTC 9/11 | Mallet Quartet | Dance Patterns – Kronos Quartet (Audio video)
    https://www.youtube.com/watch?v=P3MecrIgFtw

    1. WTC 9/11 (2010) [00:00]

    i. 9/11
    ii. 2010
    iii. WTC

    Kronos Quartet:
    David Harrington, violin
    John Sherba, violin
    Hank Dutt, viola
    Jeffrey Zeigler, cello

    Recorded February 21-24, 2011, at Studio Trilogy, San Francisco

    返信削除
  2. 米中枢同時テロ15年で式典
    消えぬ過激派への懸念
    2016/9/11 22:03

     【ニューヨーク共同】日本人24人を含む約3千人が犠牲になった2001年9月の米中枢同時テロの発生から15年となった11日、航空機が激突して崩れ落ちたニューヨークの世界貿易センタービル跡地などで、追悼式典が開かれた。

     過激派組織「イスラム国」(IS)や、ISに影響を受けたとみられるテロが世界各地で続発し、米国内でも再び大規模なテロが起きる懸念が消えないまま15年の節目となった。
    http://this.kiji.is/147689168880567797

    返信削除
    返信
    1. 11日、米同時テロから15年
      傷痕今も生々しく
      2016/9/10 18:47

       【ニューヨーク共同】日本人24人を含む約3千人が犠牲となった2001年9月の米中枢同時テロは11日、発生から15年を迎える。崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)跡地は再開発が進んでにぎわいを取り戻したが、犠牲者の約4割はまだ遺体が見つからずDNA鑑定が続くなど、傷痕は今も生々しく残っている。

       11日はWTC跡地のほか、同様に旅客機が突入したワシントン郊外の国防総省でもオバマ大統領列席の下、犠牲者を悼む式典が行われ、米国は鎮魂の祈りに包まれる。9日にはニューヨークで、殉職した警察官を追悼するパレードが行われた。
      http://this.kiji.is/147267640021157368

      削除
    2. 米同時テロ15年 傷痕今も 犠牲者の4割、遺体不明
      2016/9/10 22:24

       【ニューヨーク=共同】日本人24人を含む約3千人が犠牲となった2001年9月の米同時テロは11日、発生から15年を迎える。崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)跡地は再開発が進んでにぎわいを取り戻したが、犠牲者の約4割はまだ遺体が見つからずDNA鑑定が続くなど、傷痕は今も生々しく残っている。

       11日はWTC跡地のほか、同様に旅客機が突入したワシントン郊外の国防総省でもオバマ大統領列席の下、犠牲者を悼む式典が行われ、米国は鎮魂の祈りに包まれる。9日にはニューヨークで、殉職した警察官を追悼するパレードが行われた。

       WTCの2棟のビルが崩れ落ちた現場は事件を記録する博物館と追悼施設になった。これを囲むように高層ビルなどを建てる大規模な再開発が進行中で、先月には大型ショッピングモールが開業。多くの観光客らでにぎわうようになった。

       ニューヨーク市当局によると、WTCだけで2753人が亡くなった。大半の遺体は損傷が極めて激しく、1113人はまだ遺体の一部も確認されていない。

       また、テロ直後に現場で救助活動に当たった消防士や警察官が近年になってがんや呼吸器疾患、パニック障害などに苦しむケースが目立つようになった。有害物質を吸い込んだり、極度の緊張状態が続いたりしたことが原因とみられている。
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3A_Q6A910C1CR8000/

      削除
  3. 【米中枢同時テロ】
    NYは9・11から立ち直ったのか 世界を震撼させたテロから15年-グラウンド・ゼロを歩く
    2016.9.11 08:00 産経ニュース
    http://www.sankei.com/premium/news/160911/prm1609110008-n1.html

    >世界を震撼(しんかん)させた米国連続テロ事件から15年、「9・11」がまたやってくる。新たなテロの脅威にさらされる21世紀の世界にとって、アメリカ中枢部を襲った連続テロは、悲劇と恐怖の原点として多くの教訓を残した。2001年暮れに訪ねたニューヨークは悲しみと怒りに包まれていた。今、現地で悲劇はどう記憶され、街は立ち上がったのか。再びグラウンドゼロを訪ねた。(産経子どもニュース記者 河原潤子)

    返信削除
  4. 社説
    米同時テロ15年 新たな連帯感を世界に
    毎日新聞2016年9月11日 東京朝刊

     世界の変容に、改めて驚かされる。

     15年前のきょう、ニューヨークの超高層ビルが砂の城のように崩れ、ワシントン郊外の国防総省で黒煙が上がった。民間機を乗っ取って標的に突っ込んだ9・11同時多発テロは未曽有の大事件であり悪夢だった。

     悪夢は世界に広がった。2004年のマドリード列車爆破、05年のロンドン地下鉄爆破……。昨年以降はパリやブリュッセルなどでもテロが起き、アジアや中東・アフリカのテロで多くの日本人も犠牲になった。

     この15年、かつて米国民に同情した世界の人々は、テロが自分の問題であることを思い知らされた。

     米国の意識も変わった。9・11は国際テロ組織アルカイダのしわざと知ったブッシュ政権は01年、アルカイダの拠点アフガニスタンへの攻撃を始め、03年にはイラク戦争でフセイン政権を倒した。「地球規模のテロとの戦争」である。ネオコン(新保守主義派)の主張を入れて米国は力で世界を変えようとした。

     その米国では近年、ネオコンが鳴りをひそめ、オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と公言した。他方、共和党の大統領候補トランプ氏は、民主党のオバマ大統領とクリントン前国務長官こそ過激派組織「イスラム国」(IS)の「共同創設者」だと主張する。

     オバマ政権の中東政策の甘さが、アルカイダから分かれたISの台頭を許したという論旨だろう。では、ありもしない大量破壊兵器を理由にイラクを攻撃したブッシュ大統領(共和党)の責任はどうなのか。トランプ氏は大統領選の対抗馬クリントン氏を批判したいようだが、何ともご都合主義的な発言である。

     オバマ大統領の「脱警察官」発言もご都合主義のにおいがする。軍事作戦に慎重なのはいいが、中東の多くの国々は長年、米国の指導力に期待してきた。オバマ政権の一方的な“中東離れ″と優柔不断に見える態度が友好国を戸惑わせ、結束を失わせ、イスラム過激派を勢いづかせてきた傾向は否めない。

     アルカイダの指導者は、9・11のようなテロを「何千回でも」実行するとの声明を出した。テロとの戦いは長丁場だ。米国に必要なのは、なし崩しの“中東離れ″ではなく、世界の不安定要因であるシリア内戦や、この15年ほとんど関与していない中東和平に真剣に取り組むことではないか。過激主義を生む土壌をなくすにはイスラム世界自身の努力も大切だ。

     9・11後の米国には宗教や文明を超えた連帯感があった。世界の多極化もあるにせよ、米国の迷走がその連帯感を失わせたのも事実だろう。米国は15年前の初心に戻り、世界に新たな連帯の輪を広げてほしい。
    http://mainichi.jp/articles/20160911/ddm/005/070/035000c

    返信削除
  5. 同時テロから15年、米各地で追悼式=犠牲者3000人悼む

     【ニューヨーク、ワシントン時事】約3000人が死亡した2001年の米同時テロから11日で15年を迎え、国際テロ組織アルカイダのメンバーに乗っ取られた旅客機2機が突っ込み、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など、各地で追悼式が開かれた。
     グラウンド・ゼロでは、旅客機がビルに激突した時刻やビルが崩れ落ちた時刻に合わせ、黙とうがささげられ、犠牲者の名前が遺族らによって読み上げられた。ハイジャック機1機が突っ込んだ首都ワシントン郊外の国防総省、別の1機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも式典が行われた。(2016/09/11-23:05)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091100117&g=isk

    返信削除
  6. 9・11の教訓 寛容という勇気がいる
    2016年9月11日(日)付

     15年前の教訓はどこへ行ってしまったのだろうか。

     米国で、イスラム教徒の入国禁止を唱える人物が共和党の大統領候補になった。フランスなどでは、イスラム教徒の女性用水着を規制する動きが広がる。

     2001年の同時多発テロ後もそんな空気が強まった。米国内でイスラム教徒に対する脅迫や嫌がらせが相次いだ。

     イスラムは敵ではない。当時のブッシュ大統領はそう語ったはずだったが、愛国と報復心にはやりつつ、米国は各地で対テロ戦争へと突き進んだ。

     「文明の衝突にしてはならない」との警鐘はもはや、声高には聞こえない。世界をテロの不安が覆うにつれ、「イスラム嫌い」が再燃している。

     9・11の実行犯には中東の裕福な家庭に生まれ、欧米で教育を受けた若者もいた。近年のテロでも、欧米で生まれ育った若者の関与がめだっている。

     多感な彼らが、暴力の犠牲になる中東の人々に、差別や疎外感に苦しむ自らの境遇を重ね合わせて憎悪をたぎらせる。この構図も繰り返されている。

     どんな動機であれ、市民の命を奪うテロは許されない。

     一方で、「反テロ」に走るあまり、社会を息苦しくし、少数派や移民、若者らの孤立感を強め、新たなテロの土壌を生む現実にも目を向ける必要がある。

     ブッシュ氏はテロ対策を「戦争」と位置づけた。昨年のパリ同時テロでも、オランド大統領は「戦争状態」を宣言した。

     テロを防ぐためなら、人権や自由の多少の制限もやむをえない。令状のない拘束や通信傍受も許される。そんな風潮が各国の当局の行動に広まったのは、憂慮すべき事態だ。

     「対テロ」の看板は今や、人権を侵しかねない公権力の正当化にも用いられる。欧米では、イスラム教徒らが宗教や人種などを理由に監視の対象になる実態も露呈した。中東やアジアなどでは、対テロの名目で政敵や少数派への抑圧が続く。

     9・11から15年たった世界は残念ながら、暴力と憎悪の連鎖を断ち切れずにいる。どの国であれ自国の市民の安全を守ることは最優先だが、国内外の理不尽が生むテロの脅威は簡単に国境を越える時代なのだ。

     シリアやアフガニスタンなど各地の暴力の停止に、国際社会はもっと尽力せねばならない。

     そして、足元の暮らしの中にも目を転じよう。差別や抑圧の芽はないか。少数派や外国人らへの「寛容」という勇気を持っているか。その自問の責任が、9・11の教訓でもある。
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12553990.html
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html

    返信削除
    返信
    1. ほんとうに久方ぶりに朝日新聞の社説を目にした…

      相変わらずの調子だな(笑)。

      削除
    2. 【朝日新聞社説】9・11の教訓 寛容という勇気がいる
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473599488/

      「同時多発テロ」
      http://www.2nn.jp/word/%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD

      「朝日新聞」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E

      削除
  7. 米同時多発テロから15年 追悼式典
    9月12日 0時03分

    アメリカの同時多発テロ事件から11日で15年となり、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、11月の大統領選挙の2人の候補者も参加して、犠牲者を追悼する式典が開かれています。

    2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルや、ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。
    事件から15年に当たる11日、崩壊した世界貿易センタービルの跡地では、遺族や政府の関係者のほか、11月の大統領選挙の候補者の民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏も参加して追悼式典が始まりました。式典では、1機目の旅客機がビルに激突した午前8時46分にあわせて黙とうがささげられ、続いて遺族の代表が犠牲者一人一人の名前を読み上げています。
    事件の跡地ではその後、新たな商業ビルが次々と建設され、再開発が進められてきました。しかし、事件をきっかけに始まったアメリカの国外での軍事行動はいまも終わりが見えず、イラクやシリアなどでは、過激派組織IS=イスラミックステートに対する新たな軍事作戦が続いています。
    一方で、国内でもイスラム過激思想の影響を受けたと見られる事件が相次ぎ、テロの脅威は一向に解消されていないのが実情で、アメリカは重苦しい空気の中で事件から15年を迎えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010681461000.html

    返信削除
    返信
    1. 同時多発テロから15年 米大統領「対策に全力」
      9月11日 6時33分

      アメリカで起きた同時多発テロ事件から11日で15年となります。オバマ大統領は改めてテロ対策に全力を挙げる考えを強調するとともに、イスラム教徒への偏見などを排除するよう呼びかけました。

      オバマ大統領は週末恒例のビデオ演説で、同時多発テロ事件が起きた2001年9月11日を振り返り、「15年前のその日はアメリカの歴史上、最も暗い日となった。3000人近くの罪のない命が奪われた」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表しました。
      そして、「この15年で多くのことが変わった。事件の首謀者オサマ・ビンラディン容疑者に審判を下し、アメリカ本土の安全保障を強化してきた」と強調しました。
      一方で「テロの脅威は進化し、ボストンなど各地で悲劇が起きている」と述べ、過激派組織IS=イスラミックステートや国際テロ組織アルカイダの壊滅を目指し、改めてテロ対策に全力を挙げる考えを強調しました。
      また、オバマ大統領は「テロに直面しても、われわれを分断しようとする相手に負けるわけにはいかない。人種や信仰にかかわらず、すべての人を公平に扱うことがアメリカを偉大にする」と述べ、イスラム教徒への偏見などを排除するよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010680251000.html

      削除
    2. 「IS・テロ」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000078.html

      削除
    3. 米同時多発テロから15年 追悼式典
      9月12日 4時20分

      アメリカの同時多発テロ事件から11日で15年となり、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、日本人の遺族も出席して犠牲者を追悼する式典が開かれました。

      15年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルや、ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。
      崩壊した世界貿易センタービルの跡地では、11日、遺族や政府の関係者のほか、大統領選挙の候補者の民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏も出席して、追悼式典が開かれました。
      式典には、ビルで働いていた当時34歳の長男を亡くした住山一貞さん(79)など日本人の遺族も出席し、旅客機がビルなどに激突した時間に合わせて黙とうがささげられたあと、犠牲者一人一人の名前が読み上げられました。
      事件の跡地ではその後、新たな商業ビルが次々と建設され、再開発が進められてきました。
      しかし、事件をきっかけに始まったアメリカ国外での軍事行動は、今も終わりが見えておらず、アメリカ国内でもイスラム過激思想の影響を受けたと見られるテロ事件が相次いでいます。
      今回の大統領選挙でもテロ対策が大きな争点となっていて、アメリカは、テロの脅威に向き合い続ける重苦しい空気のなか、事件から15年の節目を迎えています。

      米大統領 テロに立ち向かう決意示す

      同時多発テロ事件から15年をむかえた11日、アメリカのオバマ大統領はテロに立ち向かう決意を示すとともに、「われわれの多様性はアメリカの偉大な強さであり続ける」と述べ、大統領選挙で、共和党のトランプ候補がテロ対策で移民の制限を主張するなか、多様な人種を受け入れる価値観の大切さを訴えました。
      同時多発テロ事件で世界貿易センタービルに続いてハイジャックされた旅客機が衝突した首都ワシントン郊外の国防総省では11日朝、オバマ大統領やカーター国防長官らも出席して追悼式典が開かれ、遺族とともに黙とうをささげました。
      このあとオバマ大統領は遺族を前に「15年は長いときだったかもしれないが、遺族にとってはきのうのことのようだ思う」と述べ、決して犠牲を忘れることはないと述べました。
      そのうえで過激派組織IS=イスラミックステートなどによるテロの脅威が続いているとしたうえで「彼らは偉大なアメリカを負かすことはできない。われわれ、アメリカ国民は恐怖に屈しない」と述べ、テロに立ち向かう決意を改めて示しました。
      そしてオバマ大統領は「われわれの多様性は弱さではなく、アメリカの偉大な強さとしてあり続けるだろう」と述べ、大統領選挙で共和党のトランプ候補がテロ対策として移民の入国制限を主張するなか、多様な人種を受け入れる価値観の大切さを訴えました。

      クリントン候補とトランプ候補も参加

      世界貿易センタービルの跡地で開かれた追悼式典には、11月の大統領選挙の候補者で、ともにニューヨークを地元とする民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補も参加し、犠牲者を追悼しました。
      このうち、民主党のクリントン氏は、式典に合わせて、みずからのツイッターで、「われわれは決して、9月11日に起きた恐怖を忘れることはないだろう。きょうは、すべての犠牲者に対して、敬意を示すときだ」として、哀悼の意を表しました。
      また共和党のトランプ氏も、声明を発表し、「15年前、アメリカは歴史上最悪のテロ攻撃を受けた。きょうはすべての犠牲者を追悼する。われわれの義務は、敵から国民を守るために一体となっていくことだ」と述べました。
      両候補は、この日は選挙戦を一時、休止することで合意したということで、お互いへの批判は行わずテロの犠牲者を追悼する姿勢を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010681461000.html

      削除
  8. 坂本弁護士一家を同僚らが追悼
    09月11日 16時18分

    オウム真理教の幹部らに坂本弁護士一家3人が殺害された事件で、3人の遺体が見つかってから今月で21年になります。

    11日は同僚の弁護士たちが長男の龍彦ちゃんの遺体が見つかった長野県大町市を訪れ、3人を追悼しました。

    坂本堤弁護士と妻の都子さん、それに当時1歳だった長男の龍彦ちゃんの一家3人は、平成元年にオウム真理教の当時の幹部らに殺害され、このうち龍彦ちゃんの遺体は今から21年前の平成7年9月、大町市の山中で見つかりました。
    11日は、坂本弁護士と同じ事務所に所属していた同僚の弁護士など合わせて19人が大町市を訪ね、現場近くに設置された慰霊碑の前で哀悼の意を表しました。
    このあと一行は、龍彦ちゃんの遺体が見つかった場所に向かい、花を手向けて一家をしのんでいました。
    坂本弁護士の事務所の先輩の小島周一弁護士は「ここに来ると事件に対する怒りがわいてくる。昔のことだと終わらせるのではなく、なぜ教団が生まれてしまったのか、その背景を考え続け教訓にしていくべきであり、事件を知らない世代の人たちにも伝えていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160911/5594391.html

    返信削除
  9. [解題新書]歴史が映し出す現代政治
    2016年9月12日15時0分

     「すべての歴史は現代史である」。そう断言したのは、イタリアの歴史哲学者ベネデット・クローチェである。

     あらゆる歴史は、現代の目で過去を見たものである。過去の事象のうち、現代の人間にとって意味あることを選んで記したものである以上、歴史には「今」の関心や興味が反映されている。時代ごとに歴史が書き換えられるのは、何も新資料の発見だけが理由でない。

     そのような意味で、興味深い近現代日本政治史の新刊が続いているのは偶然ではないだろう。現代政治の混迷を見るにつれて、その意味や背景を知りたいという願望がつのっても不思議でない。そのヒントは歴史にあるに違いないというわけだ。

     松沢裕作『自由民権運動』(岩波新書)は、「自由」と「民主主義」という近代的理想を追求したものとしての自由民権運動というイメージを大きく変えるものである。実際、各地で展開された運動の中には、封建制の復帰を目指して撃剣の修行に励むものもあったという。博徒の参加が目立ったのもこの運動の特徴である。

     松沢の見るところ、自由民権運動とは、幕末の戊辰戦争に参加した多くの人々による「戦後デモクラシー」にほかならなかった。彼らの中には伝統的な武士階級以外の人が多く含まれていたが、その活躍にもかかわらず、結果的には新たな社会の枠組みからこぼれ落ちてしまう。そこで新たな社会秩序を自らの手で作り出そうとしたのがこの運動であった。

     伝統的なつながりがなくなるなか、少しでも生きやすい社会を自ら作ろうとする人々の苦難というテーマは、著者自身告白するように、現代的関心を強く投影したものであろう。

     伊藤之雄『元老』(中公新書)もまた、「政界の黒幕」としての「元老」という伝統的なイメージを大きく覆す一冊である。明治憲法成立後、伊藤博文や山県有朋らは首相選出のみならず、外交や戦争に関して天皇に対して強い影響力をもった。藩閥指導者による制度外の支配として批判されることの多かった「元老」であるが、その実体は何だったのか。

     本書を読むと、公的な制度としての「元老」が、予想以上に制度化された仕組みであり、政党政治が確立する以前の明治憲法体制を立憲的に運用していく上で重要な役割をはたしたことがわかる。めまぐるしく状況が変化するなか、多様な政治主体の意志や行動を誰が調整し、調停するのか。流動化しがちな現代政治にもつながる視点であろう。

     筒井清忠編『昭和史講義2』(ちくま新書)もまた、近年発展の著しい近現代日本政治史研究の最前線を示すものである。なぜ海軍は開戦にノーと言えなかったのか。日中の和平交渉はどうして実を結ばなかったのか。原爆の投下はいかに決定したのか。いずれも読者の興味を引くテーマである。治安維持法の本質やゾルゲ事件の真相も興味深い。

     しばしば政党政治の崩壊から戦争へと、あたかも運命の坂道を下り落ちるように語られることの多い昭和史であるが、この本を読むと、そこには状況の変化と、選択の分かれ道が幾多もあったことがわかる。

     政治は自然現象ではない。多くの力がぶつかり合うなか、ある瞬間に、ある個人や集団が決定的な役割をはたす。それをどう読み解くか。今日もなお歴史は書き換えられている。(東大教授・政治学)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50029

    返信削除
  10. グラウンド・ゼロから2本の光…同時テロ15年
    2016年9月12日10時44分

     【ニューヨーク=水野哲也】2001年9月にニューヨークの世界貿易センター(WTC)ビルやワシントン近郊の国防総省などに旅客機が突入、墜落し、日本人24人を含む約3000人が犠牲となった米同時テロから11日で15年を迎え、ビル跡地(グラウンド・ゼロ)など各地で追悼式典が開かれた。

     ニューヨークのビル跡地で行われた式典では、旅客機が突入した時刻とビルが崩落した時刻に合わせて黙とうし、遺族らが犠牲者の名前を一人一人読み上げて祈りをささげた。日没後には、現場近くで2本の光を夜空に照射し、2棟のビルで亡くなった犠牲者を追悼した。

     オバマ大統領は国防総省で開かれた式典で演説し、テロの脅威に屈しない決意を改めて強調。様々な人種や宗教の人々が共存する米国社会について「多様性は弱さではなく、それこそが米国の強さだ」と述べ、異文化間の融和を説いた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYT1T50027

    返信削除
    返信
    1. 米同時テロ15年 NYで追悼式
      2016年9月12日15時0分

       【ニューヨーク=水野哲也】2001年9月にニューヨークの世界貿易センター(WTC)ビルやワシントン近郊の国防総省などに旅客機が突入、墜落し、日本人24人を含む約3000人が犠牲となった米同時テロから11日で15年を迎え、ビル跡地(グラウンド・ゼロ)など各地で追悼式典が開かれた。

       ニューヨークのビル跡地で行われた式典では、旅客機が突入した時刻とビルが崩落した時刻に合わせて黙とうし、遺族らが犠牲者の名前を一人一人読み上げて祈りをささげた。

       オバマ大統領は国防総省で開かれた式典で演説し、テロの脅威に屈しない決意を改めて強調。様々な人種や宗教の人々が共存する米国社会について「多様性は弱さではなく、それこそが米国の強さだ」と述べ、異文化間の融和を説いた。

       

      クリントン氏 体調崩し退席

       【ワシントン=尾関航也】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は11日、ニューヨークで米同時テロ犠牲者追悼式に出席したが、途中で体調を崩し退席した。

       陣営によると、クリントン氏は今月9日に肺炎と診断されて抗生物質を処方されており、式典では暑さも加わって脱水症状を起こした。ニューヨーク郊外の自宅で医師の診察を受け、順調に回復しているという。

       式典には共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)も出席した。選挙戦でクリントン氏の健康問題が焦点となる可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50074

      削除
  11. トルコ東部で車が爆発 48人けが 武装組織のテロか
    9月12日 22時09分

    トルコ政府がクルド系の武装組織に対する掃討作戦を続ける中、東部の都市にある与党の建物の近くで、爆発物を積んだ車が爆発して48人がけがをし、地元のメディアは武装組織によるテロの可能性が高いと伝えています。

    トルコ東部の都市ワンで12日、爆発物を積んだ車が爆発し、地元の自治体によりますと、48人がけがをして、このうち2人が重体だということです。
    現場はトルコの与党AKP=公正発展党の支部の近くで、現地からの映像では周辺の建物が激しく壊れて火が上がり、消火活動が行われている様子が写っています。
    今のところ犯行声明は出ていませんが、トルコ東部や南東部は、クルド人が多く暮らす地域で、トルコのメディアは犯行の手口などから、クルド系武装組織PKKによるテロの可能性が高いと伝えています。
    トルコ政府はこの地域で、PKKに対する掃討作戦を続けており、ことし7月のクーデター未遂の後には、非常事態宣言に基づいて自治体の責任者など28人をテロ組織に関わった疑いで解任しています。
    エルドアン大統領は11日、イスラム教の犠牲祭の休日に合わせて行った演説で、「PKKが全滅するまで掃討作戦を続ける」と、攻勢を強める構えを見せており、緊張が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682841000.html

    返信削除
  12. テロの脅威 世界に拡散…「9.11」から15年 米で追悼式
    2016年9月13日5時0分

     ニューヨークの高層ビルなどに旅客機が突入し、約3000人が犠牲となった2001年の米同時テロ。11日で15年を迎え、各地で追悼式が開かれた。米政府は米本土を標的とする大規模な計画テロを抑え込んできたが、テロは世界に拡散。「テロとの戦い」は、対アル・カーイダからイスラム過激派「イスラム国」に軸が移って変容し、終わりが見えなくなっている。(ワシントン 尾関航也、ニューヨーク 水野哲也)

    「イスラム国」欧州標的

     「この15年で米国の防衛力が強化されたのに対応し、脅威の方も進化した」

     オバマ米大統領は、同時テロのハイジャック機が突っ込んだ国防総省前で演説し、政府が進めてきたテロ防止策の成果を強調する一方で、新たな脅威に対処する必要性も訴えた。ニューヨークのビル跡地で行われた式典では、日本人を含む遺族らが出席し、悲しみを分かち合った。

     米政府は同時テロ後、米本土の守りを固めるため、通信傍受を含めた情報収集手段を拡充し、空港での入国審査や保安検査の厳格化に力を入れた。国土安全保障省の創設など、情報の集約化と危機対応の迅速化へ向けた大幅な組織再編も推し進めた。その結果、9・11テロのような綿密な計画と準備を必要とする大規模テロは米本土では起きていない。

     しかし、米国の「対テロ戦争」は誤算の連続だった。

     ブッシュ政権が01年にアフガニスタン派兵に踏み切ったのは、9・11同時テロに対する報復と、テロの再発防止という二つの側面があった。タリバン政権を崩壊させ、アル・カーイダの活動拠点を奪い、11年にテロ首謀者ウサマ・ビンラーディンの殺害に成功した点では一定の成功を収めた。誤算は、当初敗走したタリバンが数年で勢力を盛り返したことだ。アフガンには今なお8400人規模の米軍部隊を駐留させざるを得ないのが現状だ。

     米国の最大の誤算は、イラクのフセイン政権を崩壊させた後、治安体制が整うのを待つことなく性急に米軍の撤退を進めたことが「力の空白」を生み、結果的に「イスラム国」の台頭を招いたことだ。

     アル・カーイダから派生した「イスラム国」は14年に一方的に「国家樹立」を宣言。イラクやシリアで急速に勢力を伸ばし、残忍なテロの手法で世界に衝撃を与えた。ソーシャルメディアを通じた宣伝工作により、新たなテロネットワークを構築。欧州でもテロが頻発するようになった。政治家などに標的を絞ったテロではなく、空港や劇場などを狙った無差別テロへの対処に各国とも苦しんでいる。

     また、「イスラム国」が広げる過激思想に染まった個人が、単独でテロを実行する「ローンウルフ(一匹おおかみ)型」のテロも広くみられるようになった。組織的な準備を伴わないテロを、未然に察知するのは極めて難しく、各国に新たな課題を突きつけている。

    [ヒラリーの再挑戦]健康問題 大統領選波及も…肺炎で式典退席

     【ワシントン=尾関航也】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は11日、ニューヨークで行われた米同時テロ犠牲者追悼式に参列中=写真、AFP時事=、体調を崩して途中退席した。ヒラリー氏の健康問題が、大統領選の焦点の一つに浮上する可能性もある。

     米CNNは同日、ヒラリー氏が体のバランスを崩して倒れそうになる場面をとらえた映像を放送した。数人の警護官らに支えられ、車に運び込まれる様子も映っていた。ヒラリー陣営は12、13日に予定されていた同氏のロサンゼルスでの選挙活動を、大事をとって中止することを決めた。

     陣営によると、ヒラリー氏は9日に「肺炎」と診断され、抗生物質を処方されていた。無理を押して式典に出席したものの、炎天下で約1時間半立ち続け、脱水症状を起こしたという。医師の診察では「順調に回復」しているという。

     ただ、ヒラリー陣営は当初、「暑さで気分が悪くなった」とのみ発表した。肺炎のことを伏せていたこともあり、米メディアには発表の信ぴょう性を疑問視する見方もある。

     大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は、頭部に血栓が見つかって入院したことがあるヒラリー氏の健康状態を疑問視する発言を繰り返している。CNNによると、トランプ氏は12日、最近受けた健康診断の詳細な結果を近く公表する意向を明らかにしており、大統領選の争点にする構えだ。11月8日の大統領選を前に、両氏は今月26日のテレビ討論で初対決する予定で、ヒラリー氏が万全の態勢で臨めるかどうかにも注目が集まりそうだ。

    「多くの人 今も心に傷」…遺族らケア NYの精神科医

     【ニューヨーク=吉池亮】米同時テロで長年にわたって遺族らの心のケアを担ってきたニューヨーク・マンハッタンの精神科医ニナ・セルフォリオさん(55)=写真=は、「ここまでは誰にとっても、長く苦しい道のりだった」と振り返る。

     ニューヨークでは、2棟の世界貿易センタービルが崩壊、約2800人が死亡。セルフォリオさんは、いまも現場で出会った遺族や同僚を失った警察、消防の職員らを診察し続けている。

     「多くの人がいまも心に傷を負っている。それは医者である私も同じ」。セルフォリオさんは高層ビルに飛行機が突入する悪夢に、何年もうなされ続けてきた。毎年11日が巡ってくると、悲惨な光景を昨日のことのように思い出すという。「私たちにとってあの時の記憶が薄れてしまうということは、この先もないでしょう」。静かにそう語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160913-118-OYTPT50145

    返信削除
  13. 「共謀罪」法案提出断念へ…政府、来年へ調整
    2016年9月16日9時14分

     政府は15日、重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件などを改める組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を断念する方針を固めた。

     与党内に慎重論がある上、臨時国会に重要法案の審議が立て込んでいるためだ。来年の通常国会提出に向けて、改めて調整に入る。

     「共謀罪」創設を盛り込んだ同改正案は2003、04、05年の過去3度、国会に提出したが、いずれも野党の反発などで廃案になった。政府が臨時国会への提出を検討していた改正案は、過去の国会審議で出た懸念を払拭するため、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、テロ対策であることを前面に出した。また、適用対象を絞り、構成要件を追加するなど、過去の改正案を修正した。

     政府が改正案の成立を目指すのは、テロ組織などの撲滅を目指す国際組織犯罪防止条約(03年発効)を締結できていないためだ。条約締結には共謀罪の創設が必要とされ、これまでに187か国・地域が締結しているが、未締結は先進7か国(G7)では日本のみだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160916-118-OYT1T50012

    返信削除
  14. ニューヨーク中心部で爆発 25人が多数
    9月18日 10時51分

    アメリカ・ニューヨークのマンハッタン中心部で日本時間の18日午前、爆発があり、25人がけがをしました。爆発の原因など詳しい状況は分かっておらず、警察や消防が調べています。

    ニューヨークのマンハッタン中心部で17日午後9時前(日本時間18日午前10時前)、爆発がありました。地元のメディアは目撃者の話として大きな爆発音がして、地面が揺れたなどと伝えていて、警察によりますと、これまでに25人がけがをしたということです。現場は飲食店などが入ったビルなどが建ち並ぶ一角で、土曜日の夜で人出は多かったということです。
    ニューヨークにある日本総領事館は日本人が巻き込まれていないか確認を急いでいるということです。
    爆発の原因についてはまだよくわかっておらず、路上にあるごみ箱が爆発したとか、建設作業中に事故が起きたなどという情報が錯そうしています。警察と消防は現場への立ち入りを規制して爆発の原因などを詳しく調べています。
    ニューヨークでは20日から国連総会で各国の首脳による演説が始まる予定で警戒が強化されていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691401000.html

    返信削除
  15. 隣のニュージャージー州でも道路沿いのゴミ箱爆発
    9月18日 12時04分

    爆発が起きたニューヨーク中心部からおよそ130キロ南に離れたニュージャージー州東部では17日朝、予定されていたマラソン大会のコース近くで、道路沿いのゴミ箱が爆発しました。
    捜査当局によりますと、爆発したのは鉄パイプに火薬を詰めた爆弾だったとみられ、けがをした人はいませんでした。ニューヨークで起きた爆発との関連は、いまのところ、はっきりとはしていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691491000.html

    返信削除
  16. 米 マラソン大会のコース近くで小規模な爆発
    9月18日 7時18分

    アメリカ東部ニュージャージー州で予定されていたマラソン大会のコースの近くで小規模の爆発があり、けがをした人はいませんでしたが、捜査当局は何者かが参加者を狙って爆弾を仕掛けたと見て調べています。

    ニュージャージー州東部のオーシャンパークで17日朝、道路沿いにあるプラスチック製のごみ箱で小規模の爆発がありました。当時、近くに人はいなかったため、けがをした人はいませんでしたが、地元の捜査当局が調べたところ、爆発したのは鉄パイプに火薬を詰めた爆弾だったと見られることがわかりました。

    現場の近くの道路は、アメリカ海兵隊の遺族などを支援している慈善団体が主催する5キロのマラソン大会のコースとなっていて、爆発があった時間帯には参加者が通過する可能性があったということです。
    しかし、コースで不審なかばんが見つかったことから、マラソン大会は事前に中止されていたということです。

    現場からは別の爆発物のような装置が複数見つかったという情報もあり、捜査当局は、何者かがマラソン大会の参加者を狙って爆弾を仕掛けたと見て、調べています。

    アメリカでは3年前、東部ボストンのマラソン会場で爆発物2つが相次いで爆発し、3人が死亡、260人以上がけがをするテロ事件が起きています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691251000.html

    返信削除
  17. NYで爆発29人負傷…隣接州でも、連続爆破か
    2016年9月18日21時24分

     【ニューヨーク=吉池亮】米ニューヨーク・マンハッタン南西部のチェルシー地区の路上で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)頃、爆発が起き、1人が重傷を負うなど計29人がけがをした。

     その後、現場から数百メートル離れた場所で、爆発物のような不審物も見つかった。17日朝には隣接するニュージャージー州でも爆発事件が発生しており、警察当局は連続爆破事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

     ニューヨークの日本総領事館は「日本人が被害に遭ったとの情報はない」とする一方、在留邦人や旅行者らに注意を呼びかけている。

     米CNNテレビなどによると、爆発が起きたのは6番街と23丁目通りの交差点近く。路上にあった鉄製の大型ゴミ容器の周辺とみられる。爆発現場から数百メートル離れた場所で見つかった別の不審物は、圧力鍋のような金属製の器に、携帯電話と配線がくくりつけられていた。手紙のようなものも添えられていたという。

     ニューヨークのデブラシオ市長は17日深夜に記者会見し、市内での爆発は「故意によるものだ」と語った。テロ組織が関与した形跡はないとしたものの、具体的な根拠は「捜査中」と述べるにとどめた。現段階ではニュージャージー州の事件との関連は見つかっていないとも説明した。

     同州では17日午前9時半頃、マラソン大会の会場近くでゴミ箱が爆発した。けが人はなかったが、付近で手製の爆弾とみられる不審物が見つかった。CNNによると、不審物は時限式の「パイプ型爆弾」で、三つが針金で束ねられていた。爆発せずに残った一部とみられる。

     大会は退役軍人のための慈善マラソンで、午前9時開始の予定だった。登録手続きに手間取り、スタートが予定時刻より遅れたため、巻き込まれた人が出なかったという。爆発後、大会は中止された。

     ニューヨークでは国連総会が13日から始まっており、国連本部があるマンハッタン東部を中心に、市内では警備当局が厳戒態勢に入っていた。国連総会では20日から各国首脳らによる一般討論演説が本格化し、安倍首相も演説のため18日夕(日本時間19日朝)にニューヨーク入りする予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYT1T50042

    返信削除
    返信
    1. 新たな不審物、数百メートル離れた場所…NY
      2016年9月18日12時54分

       ニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区で17日夜(日本時間18日午前)に発生した爆発事件を巡り、記者会見したニューヨーク市警は、現場近くから数百メートル離れた場所で新たに不審物を発見したと発表した。

       爆発物処理班が出動し、爆発物かどうか確認を急いでいる。

       爆発事件による負傷者は重傷者1人を含め計29人に上ったが、同市警によると、いずれも命に別条はないという。

       記者会見したデブラシオ市長は「ニューヨークにとって深刻な事態だ」と語った。ただ、「現段階でテロ組織などとの関連は見つかっていない」としてテロだとの見方を否定した。

       地元メディアなどは、通りに設置された鉄製のゴミ箱付近で爆発が発生したと報じている。爆発直後に近くにいたという目撃者は、米CNNテレビの取材に対し、「いきなり大きな音がした。その後、周囲に焦げ臭いにおいが立ちこめた」とおびえた様子で語った。(ニューヨーク)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYT1T50046

      削除
    2. NYで爆発29人負傷…隣接州でも、連続爆破か
      2016年9月18日23時51分

       【ニューヨーク=吉池亮】米ニューヨーク・マンハッタン南西部のチェルシー地区の路上で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)頃、爆発が起き、1人が重傷を負うなど計29人がけがをした。

       その後、現場から数百メートル離れた場所で、爆発物のような不審物も見つかった。17日朝には隣接するニュージャージー州でも爆発事件が発生しており、連邦捜査局(FBI)など警察当局は連続爆破事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

       ニューヨークの日本総領事館は「日本人が被害に遭ったとの情報はない」とする一方、在留邦人や旅行者らに注意を呼びかけている。

       米CNNテレビなどによると、爆発が起きたのは6番街と23丁目通りの交差点近く。路上にあった大型の鉄製ゴミ投棄箱の周辺とみられる。爆発現場から数百メートル離れた場所で見つかった別の不審物は、圧力鍋のような金属製の器に、携帯電話と配線がくくりつけられていた。手紙のようなものも添えられていたという。

       ニューヨークのデブラシオ市長は17日深夜に記者会見し、市内での爆発は「故意によるものだ」と語った。テロ組織が関与した形跡はないとしたものの、具体的な根拠は「捜査中」と述べるにとどめた。現段階ではニュージャージー州の事件との関連は見つかっていないとも説明した。

       同州では17日午前9時半頃、マラソン大会の予定コースでゴミ箱が爆発した。けが人はなかったが、付近で手製の爆弾とみられる不審物が見つかった。CNNによると、不審物は時限式の「パイプ型爆弾」で、三つが針金で束ねられていた。爆発せずに残った一部とみられる。

       大会は退役軍人のための慈善マラソンで、午前9時開始の予定だった。参加者の登録手続きに手間取り、スタートが予定時刻より遅れたため、巻き込まれた人が出なかったという。爆発後、大会は中止された。

       ニューヨークでは国連総会が13日から始まっており、国連本部があるマンハッタン東部を中心に、市内では警備当局が厳戒態勢に入っていた。国連総会では20日から各国首脳らによる一般討論演説が本格化し、安倍首相も演説のため18日夕(日本時間19日朝)にニューヨーク入りする予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYT1T50042

      削除
    3. 「NYで爆発」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000180.html

      削除
    4. NY爆発事件 指名手配の男を銃撃戦の末に逮捕
      9月20日 6時06分

      アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件で、捜査当局は、事件に関わった疑いで指名手配していた男を銃撃戦の末逮捕したと発表し、組織的な関与がないかなど詳しく調べることにしています。

      ニューヨークのマンハッタン中心部で17日に起きた爆発では29人がけがをし、捜査当局は現場周辺の防犯カメラの映像などから、アフガニスタン系アメリカ人のアフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)が事件に関わった疑いがあるとして指名手配し、顔写真を公開して行方を捜査していました。
      この事件について捜査当局は19日、記者会見し、ラハミ容疑者を銃撃戦の末逮捕したと発表しました。ラハミ容疑者は19日午前、爆発事件が起きたニューヨークに隣接するニュージャージー州にある飲食店の外で寝ていたところを発見されたあと、警察と銃撃戦になり、撃たれた末に拘束されたということです。銃撃戦で警察官2人もけがをしましたが、命に別状はないということです。

      記者会見に同席したニューヨークのデブラシオ市長は、「これまでの情報に基づけば、この事件はテロ行為だ」と述べました。
      今回の事件では、爆発があった現場近くで別の爆発物と見られる不審物が見つかっているほか、ニュージャージー州ではマンハッタンでの爆発事件に先立ち、鉄パイプに火薬を詰めた爆弾によるものと見られる爆発が起きました。さらに、翌日の18日にも、ニュージャージー州で5つの爆発物と見られる不審物が見つかっていて、捜査当局はこれらすべてにラハミ容疑者が関わっていると見て動機の解明を進めるとともに、組織的な関与がないかなど詳しく調べることにしています。

      容疑者が取り押さえられた様子

      アフマド・カーン・ラハミ容疑者は、ニュージャージー州のリンデンで警察との銃撃戦の末、拘束されました。地元の警察の担当者によりますと、不審者がいるという通報を受けて19日午前10時半ごろ警察官が駆けつけたところ、アフマド・カーン・ラハミ容疑者が町にあるバーの入り口の外で寝ていて、手を上げるよう求めたところ、銃を取り出して警察官に発砲したということです。このため、警察官との間で銃撃戦となり警察官2人がけがをしたほか、アフマド・カーン・ラハミ容疑者もけがをしましたが命に関わる状況ではなく、警察官に取り押さえられ拘束されたということです。このときに住民が撮影した写真には、路上で容疑者が銃を持った警察官に取り押さえられている様子が写っています。
      近くに住む女性は「何度か姿を見たことがありましたが、まさかこんな事件を起こすとは思ってもみませんでした」と話していました。
      また、近所に住む男性は、「静かな住宅街でこのような銃撃戦になって驚きました。本当に怖いと思いましたが、逮捕されてよかったです」と話していました。一方、銃撃戦があったリンデンからおよそ4キロの場所にある容疑者の自宅では、FBI=連邦捜査局の捜査官や地元の警察官が捜索を行っていたほか、周辺では容疑者を知る人などから話を聞くなど調べを進めていました。

      オバマ大統領「恐怖に屈せず」

      事件を受けてオバマ大統領は19日、「捜査は急速に動いている」としたうえで、「テロリストや過激派は無実の人を傷つけるだけでなく、恐怖をあおり人々の生活を混乱させようとしている。テロを打ち負かすには、決して恐怖に屈しない姿勢を示すことが重要だ」と述べました。

      NYは厳戒態勢

      ニューヨークでは国連総会で首脳レベルの会合が始まり、17日の爆発事件を受けてテロへの警戒が高まる中、街は例年に増してものものしい雰囲気に包まれています。
      ニューヨーク市の警察は、爆発事件を受けて、過去最大規模の警備態勢で今回の国連総会に備えるとしています。マンハッタンにある国連本部では、パトカーに先導された各国の代表団の車と警察や消防の車以外は、近づけないようになっていて、至るところに警察官が立ち、警戒を強めています。一方、17日に爆発があった現場付近は、週明けの19日も、一般の人たちの立ち入りが規制され、警察が周辺を調べています。
      住民の1人は、「爆発が近所で起き、怖いとは思いますが、警察官が大勢出ていて守ってくれているように思うので、不安は感じていません。多少の不便はしかたがないと思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010694251000.html

      削除
    5. NY爆発、アフガン出身の男拘束…米メディア
      2016年9月20日1時2分

       【ニューヨーク=吉池亮】ニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区で29人が負傷した爆発事件を巡り、連邦捜査局(FBI)とニューヨーク市警は19日、ニュージャージー州に住む28歳のアフガニスタン出身の米国籍の男が関与している疑いがあると発表した。

       米メディアは、男が同日午前(日本時間19日夜)、ニュージャージー州で警官との銃撃戦の末、身柄を拘束されたと一斉に伝えた。

       FBIは男の氏名を「アハマド・カーン・ラハミ容疑者」と発表。チェルシー地区の爆発事件のほか、同じ17日に発生した同州のマラソン会場の爆発事件などにも関与した疑いがあるという。

       米CNNテレビなどによると、男はニュージャージー州エリザベス在住で、近隣の街で潜伏していたところを巡回中の警官に見つかり、銃撃戦の末に身柄を拘束されたという。記者会見したエリザベスの市長によると、男は腕などを撃たれたが、命に別条はないという。

       一方、18日夜(日本時間19日朝)には同州エリザベスの駅近くのゴミ箱で爆発物が見つかった。通報を受けた警察当局が遠隔操作の無人ロボットで撤去する際に爆発したが、けが人などはなかった。鉄製パイプに爆薬を詰めた手製の「パイプ爆弾」で、リュックサックに入っていたという。

       同州エリザベスには身柄を拘束された男の自宅がある。CNNテレビはチェルシー地区、ニュージャージー州のマラソン会場、同州エリザベスの3か所で見つかった爆弾はいずれも「エリザベスを拠点にしたグループによる組織的な犯行の可能性がある」と報じた。

       CBSテレビなどによると、チェルシー地区の現場近くの防犯カメラに不審な男が映っており、拘束された男と酷似しているという。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、回収された不審物は、殺傷能力を高めるため圧力鍋の中にクギなどを詰め込んだ手製爆弾で不発だったという。

       爆発事件を受け、ニューヨーク市警は当面の間の措置として地下鉄駅、空港、バスターミナルで「前例のない大規模な警備態勢を敷く」と表明した。タイムズスクエアやグランドセントラル駅など観光客が集まる場所に爆弾を探知する警察犬の部隊を増派し、重武装の対テロ特殊部隊も活用するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160919-118-OYT1T50051

      削除
    6. 爆発事件で逮捕の男 過去に家族が差別で裁判
      9月20日 12時58分

      アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件の容疑者として指名手配され、銃撃戦の末に逮捕された男の家族は、過去にイスラム教徒であることを理由に差別を受けているとして、裁判を起こしていたことがわかりました。捜査当局は男が差別への不満を背景に事件を起こした可能性もあると見て、捜査を進めています。

      ニューヨークのマンハッタン中心部で17日に発生した爆発事件では、29人がけがをし、捜査当局は現場周辺の防犯カメラの映像などをもとに指名手配していた、アフガニスタン系アメリカ人のアフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を19日、銃撃戦の末、逮捕しました。
      ラハミ容疑者は、ニューヨークに隣接するニュージャージー州で、レストランを経営する家族とともに暮らしていたと見られていますが、ラハミ容疑者の家族が5年前、レストラン経営をめぐり、イスラム教徒であることを理由に差別を受けているとして、裁判を起こしていたことがわかりました。
      裁判の資料によりますと、ラハミ容疑者の家族は、地元の市当局や警察などが騒音を理由にレストランの営業時間を短縮するよう求めたのは、イスラム教徒に対する差別だなどとして、損害賠償を求めたものの、訴えは認めらなかったということです。
      捜査当局は、ラハミ容疑者が差別への不満を背景に事件を起こした疑いもあると見て、本人をはじめ家族や友人からも事情を聴くなどして捜査を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010696771000.html

      削除
    7. NY爆発事件 アフガンなどで過激思想の影響受けたか
      9月20日 17時13分

      アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件に関わったとして指名手配され、銃撃戦の末に逮捕されたアフガニスタン出身の男は、イスラム過激派組織の拠点があるアフガニスタンや隣国のパキスタンを繰り返し訪れていたとアメリカメディアが報じ、男が現地で過激な思想の影響を受けて事件を起こした可能性があるとの見方が広がっています。

      ニューヨークのマンハッタン中心部で17日に発生した爆発事件では、29人がけがをし、捜査当局は現場周辺の防犯カメラの映像などを基に指名手配していたアフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を19日、銃撃戦の末逮捕しました。
      ラハミ容疑者はアフガニスタン出身で、アメリカ国籍を取得していますが、アメリカの複数のメディアは捜査当局者の話しとして、ラハミ容疑者が2011年から2014年にかけて、イスラム過激派組織の拠点があるアフガニスタンや隣国のパキスタンを繰り返し訪れ、なかには1年に及ぶ滞在もあったと伝えています。
      さらにAP通信などは、ラハミ容疑者が数年前にアフガニスタンから帰国したあと信仰心が厚くなり、性格が変わったという友人の話を報じていて、ラハミ容疑者がアフガニスタンやパキスタンを繰り返し訪れる中で、イスラム過激思想の影響を受け、事件を起こした可能性があるとの見方が広がっています。

      これまでの経緯

      29人がけがをしたマンハッタンの爆発事件に先だって、ニューヨークに隣接するニュージャージー州で17日朝、爆発事件が起きました。
      マラソン大会が行われるはずだった道路沿いに仕掛けられた鉄パイプに火薬を詰めた爆弾によるものと見られています。

      それから11時間後の17日夜、およそ130キロ離れた、飲食店や住宅が混在するマンハッタンの中心部で大きな爆発音が響き渡りました。当時、現場周辺は週末でにぎわいを見せていました。

      この爆発で29人がけがをしました。現場には爆発の威力で大きくへこみ、原型をとどめていない大型のゴミ収集箱が残されていました。

      さらに、マンハッタンでの爆発から3時間後、現場から300メートルほど離れた場所で、圧力鍋にケーブルや携帯電話が取り付けられた爆発物の可能性がある不審物が見つかりました。

      18日の夜になって、ニュージャージー州の鉄道の駅の近くに設置されたゴミ箱から、新たに5つの爆発物と見られる不審物が見つかり、捜査当局がロボットで処理しようとした際、1つが爆発しました。

      こうした中、FBI=連邦捜査局は防犯カメラの映像などから、マンハッタンの爆発事件に関わった疑いがあるとして、アフガニスタン出身のアメリカ人、アフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を指名手配し、写真を公開しました。
      その数時間後、不審者がいるという通報を受けて駆けつけた警察官が、ニュージャージー州でラハミ容疑者を発見し、銃撃戦の末、警察官への殺人未遂の容疑などで逮捕しました。

      地元の女性は「何度か姿をみたことがありましたが、まさかこんな事件を起こすとは思ってもみませんでした」と話していました。

      捜査当局は29人がけがをしたマンハッタンの爆発事件に加え、ニュージャージー州で起きたマラソン大会のコース予定地での爆発事件、それにマンハッタンの現場近くやニュージャージー州の鉄道の駅付近で不審物が見つかったことのすべてに、ラハミ容疑者が関わっていると見て調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010699451000.html

      削除
    8. NY爆発事件 逮捕の男 イスラム過激派に共鳴のノート所持
      9月21日 6時39分

      アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件で、アメリカの主要メディアは、逮捕されたアフガニスタン出身の男が、中東のイスラム過激派組織などに共鳴する内容が書かれたノートを持っていたと伝えていて、捜査当局は男が過激な思想の影響を受けていたとみて捜査しています。

      ニューヨークのマンハッタン中心部で29人がけがをした爆発事件で、捜査当局は19日、指名手配していたアフガニスタン出身のアメリカ人アフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を逮捕し、リンチ司法長官は20日、「テロ行為」として捜査していることを明らかにしました。

      アメリカの主要メディアは20日、ラハミ容疑者が拘束された際に持っていたノートが押収されたと伝えました。捜査当局がこのノートを分析したところ、中東のイエメンを拠点とするイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」の精神的指導者で5年前に死亡したアンワル・アウラキ容疑者や、2009年にテキサス州のアメリカ軍基地で銃を乱射して13人を殺害したイスラム教徒の男などに共鳴する内容が書かれていたということです。さらに、ノートからは「異教徒を殺害する」といった手書きのメッセージも見つかったということです。捜査当局は男が過激な思想の影響を受けていたとみて捜査しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701221000.html

      削除
    9. NY爆発事件で逮捕の男 2年前に身辺調査
      9月21日 11時59分

      アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件で逮捕されたアフガニスタン出身の男について、FBI=連邦捜査局が2年前、傷害事件をきっかけに身辺を調べていたことがわかりました。当時はテロ行為とのつながりを示す要素は見つからなかったということで、捜査当局は、男がいつごろから今回の事件を計画したのか詳しく調べています。

      ニューヨークのマンハッタン中心部で起きた爆発事件で、捜査当局は19日、アフガニスタン出身のアメリカ人アフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を逮捕しました。検察当局は20日、事件のけが人が31人になったことを明らかにするとともに、ラハミ容疑者を強い破壊力と殺傷能力を持つ武器を使用した疑いなどで訴追しました。

      FBIによりますと、ラハミ容疑者は2年前、家庭内で傷害事件を起こし、父親が警察に「息子はテロリストだ」と話したことから、FBIが独自のデータベースや省庁間のネットワークを使ってラハミ容疑者の身辺を調べました。しかし、ラハミ容疑者とテロ行為とのつながりを示す要素は見つからず、父親も「息子に腹が立って『テロリスト』と呼んでしまった」と発言を撤回したため、それ以上の捜査は行わなかったということです。捜査当局は、ラハミ容疑者がいつごろから今回の事件を計画したのか、家族からも話を聞くなどして詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701401000.html

      削除
    10. NY爆発事件 男のノートに米軍事行動への憤り
      9月21日 14時25分

      アメリカ・ニューヨークの爆発事件で逮捕されたアフガニスタン出身の男が所持していたノートに、アメリカによるアフガニスタンやイラクなどでの軍事行動への憤りを表す記述があったことがわかり、捜査当局は、犯行の動機の解明につながるものとして調べています。

      アメリカの検察当局は20日、ニューヨークのマンハッタン中心部で31人がけがをした爆発事件とそれに関連する3つの事件で、アフガニスタン出身のアメリカ人、アフマド・カーン・ラハミ容疑者(28)を強い破壊力と殺傷能力を持つ武器を使用した疑いなど合わせて10の容疑で訴追しました。

      検察当局の訴追資料によりますと、ラハミ容疑者が身柄を拘束された際に所持していたノートに「お前たちはアフガニスタン、イラク、シリア、それに、パレスチナのイスラム聖戦士たちに対する虐殺を続けている」などと、アメリカの軍事行動や中東政策への憤りを表す記述があったということです。さらに、「爆弾の音が通りに響くだろう。抑圧に死を」という今回の爆発事件を示唆するような言葉も記されていたということです。

      捜査当局は、ノートの内容が犯行の動機の解明につながるものとして詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701711000.html

      削除
  18. 渋谷の銀行で爆弾騒ぎ
    業務妨害容疑で英国人逮捕
    2016/10/7 22:21

     7日午後1時ごろ、東京都渋谷区渋谷1丁目のみずほ銀行渋谷支店から「外国人の男がキャリーバッグを店内に放置して立ち去ろうとしている」と警視庁渋谷署に通報があった。男は中身を「ボム(爆弾)」と英語で話したため、駆け付けた同署員が身柄を確保。同署は同日夜、威力業務妨害容疑で英国籍のフンジャン・ジャスプリート容疑者(27)を逮捕した。

     爆発物処理班が調べた結果、バッグには爆発物はなく、衣類やノートパソコン、携帯電話などが入っていた。

     渋谷署によると、同容疑者は「安倍首相のナンバー2の指示を受けて置いた」と話している。
    http://this.kiji.is/157115781046617588

    返信削除
    返信
    1. 【爆発物騒ぎ】確保された英国籍とみられる男「安倍総理のナンバー2から指示を受けたのでカバンを置いた」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1475827002/

      「みずほ銀行」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C

      削除
    2. 渋谷の爆発物騒ぎ 英国籍の男を威力業務妨害容疑で逮捕
      10月7日 23時06分

      7日午後、東京の渋谷駅前の銀行で、キャリーバッグを放置しようとしたイギリス国籍の27歳の男が「爆弾だ」と話したため、駅周辺で避難誘導が行われるなど現場付近は一時、騒然となりました。バッグの中身は爆発物ではありませんでしたが、警視庁は銀行の業務を妨害した疑いで、男を逮捕しました。

      7日午後1時ごろ東京の渋谷駅前にある「みずほ銀行渋谷支店」から、「不審な人物が銀行内にキャリーバッグを放置しようとしている」と通報がありました。
      駆けつけた警察官が、バッグを放置しようとした外国人の男に中身を尋ねたところ、英語で「爆弾だ」と答えたということです。

      警視庁の爆発物処理班などが調べた結果、中身は衣類やパソコン、それにゲーム機などでしたが、多くの人が行き交う渋谷駅周辺で避難誘導が行われたり、通行が規制されたりして、現場付近は一時、騒然となりました。

      警視庁は、客や従業員を避難させるなど銀行の業務を妨害したとして、7日夜、威力業務妨害の疑いで男を逮捕しました。
      警視庁によりますと、逮捕されたのはイギリス国籍で、職業不詳のフンジャン・ジャスプリート容疑者(27)で、調べに対し「『爆弾だ』と言ったのは間違いない。『そういうふうに言え』という言葉が頭の中に入ってきた」などと供述しているということです。

      フンジャン容疑者は7日朝から銀行内をうろついたり、ソファーで寝たりといった行動を繰り返していたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010722251000.html

      削除
    3. 渋谷駅前の繁華街で不審物騒ぎ
      10月7日 16時43分

      7日午後、東京・渋谷駅前の銀行で外国人風の男がキャリーバッグを放置しようとし、駆けつけた警察官に「爆弾だ」と話したため、警視庁は男の身柄を確保しました。警視庁が調べた結果、バッグの中身は爆発物ではありませんでしたが、避難の誘導が行われるなど大勢の人が行き交う渋谷の駅前は一時、騒然となりました。

      警視庁によりますと、7日午後1時ごろ東京のJR渋谷駅前にある、みずほ銀行渋谷支店から「不審な人物が銀行内にキャリーバッグを放置しようとしている」と通報がありました。駆けつけた警察官がバッグを放置しようとした外国人風の男に中身を尋ねたところ、英語で「爆弾だ」と答えたため、男の身柄を確保しました。

      このため、大勢の人が行き交う渋谷の駅前を中心に通行が規制されたり、避難の誘導が行われたりして現場付近は一時、騒然となりました。

      男が放置したキャリーバッグは、大きさがおよそ縦100センチ、横60センチ、幅30センチで、1階の入り口のすぐそばに置かれていて、警視庁の爆発物処理班などが調べたところ、中身は衣類やパソコン、それにゲーム機などで爆発物ではありませんでした。

      身柄を確保された男は、所持品などからイギリス国籍とみられ、これまでの事情聴取に対して英語で、「安倍総理大臣の代理人からカバンを置けと指示された」などと話しているということです。また、男は7日朝から銀行内をうろついたり、ソファーで寝たりといった行動を繰り返していたということで、警視庁は銀行の業務を妨害した疑いでさらに詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721531000.html

      削除
  19. 東京都内で35万2000戸が停電
    10月12日 15時51分

    東京電力によりますと、東京の杉並区や練馬区、中野区などでおよそ35万2000戸が停電しているということで、東京電力が原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726881000.html

    返信削除
    返信
    1. 東京電力の関係施設から煙 埼玉 新座
      10月12日 15時47分

      埼玉県警察本部に入った情報によりますと、12日午後2時50分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。NHKが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726871000.html

      削除
    2. 東京メトロ 有楽町線と副都心線 西武線との直通運転できず
      10月12日 15時53分

      東京メトロによりますと、西武線が停電で運転を見合わせている影響で、東京メトロ・有楽町線と副都心線は、午後3時半から西武線との直通運転ができなくなっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726891000.html

      削除
    3. 東京都内で一時35万2000戸が停電
      10月12日 15時55分

      東京電力によりますと、12日午後、東京の杉並区や練馬区、中野区などで一時、およそ35万2000戸が停電したということで、東京電力が原因を調べています。午後3時50分現在、停電の戸数はおよそ7500戸になっているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726881000.html

      削除
    4. 多くの国の機関で停電 東京 霞が関
      10月12日 15時57分

      午後3時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省や国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726901000.html

      削除
    5. 西武・池袋線と新宿線 運転見合わせ 停電の影響
      10月12日 16時07分

      西武鉄道によりますと西武・池袋線と新宿線は停電の影響で午後3時半頃から全線で運転を見合わせています。このほかの路線も一部区間で運転を見合わせているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726911000.html

      削除
    6. 東京都内で停電 東京電力
      10月12日 16時10分

      東京電力によりますと、埼玉県新座市の関係施設で起きた火事との関連はわからないということですが、午後3時59分現在、東京都豊島区で1900戸が停電しているということで、原因を調べています。東京電力によりますと、停電の戸数は今後も変動する可能性があるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726881000.html

      削除
    7. 停電 東京・新宿区・杉並区・練馬区などで信号機停止
      10月12日 16時12分

      警視庁によりますと、停電の影響により、東京・新宿区、杉並区、練馬区などで信号機が停止しているということで、警察官が手信号で対応することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726931000.html

      削除
    8. 東京都内で一時35万戸が停電 午後4時前に復旧
      10月12日 16時26分

      東京電力によりますと、12日午後、東京都内で最大およそ35万戸が停電しました。停電は午後4時前に復旧したとしていて、埼玉県内にある東京電力の関係施設で起きた火災との関連を調べています。
      東京電力によりますと、12日午後3時半ごろから東京の豊島区などで停電が発生し、停電の戸数は一時、35万戸に上ったということです。
      東京電力は、午後4時前に停電はすべて解消したとしています。
      埼玉県新座市にある東京電力の関係施設では火災が起きており、東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て関連を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726971000.html

      削除
    9. 東京都内で一時35万戸が停電 午後4時前におおむね解消
      10月12日 16時33分

      東京電力によりますと、12日午後、東京都内で一時およそ35万戸が停電しました。東京電力の埼玉県新座市にある関係施設では火災が起きており、この施設で起きたトラブルが原因と見て関連を調べています。

      東京電力によりますと、12日午後3時半ごろから東京の中央区、港区、千代田区、それに豊島区を中心に停電が発生し、停電の戸数は一時、35万戸に上ったということです。
      東京電力は、午後4時前に停電はおおむね解消したとしています。
      埼玉県新座市にある東京電力の関係施設では午後2時50分ごろに火災が起き、消防や新座市によりますと、道路の下にある送電線などが燃えて通気口から激しい煙が出たということです。これまでのところ、けが人などの情報は、入っていないということです。
      東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て関連を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726971000.html

      削除
    10. 「火災で送電できずと説明」
      10月12日 16時26分

      練馬区役所によりますと、埼玉県内で起きた火災のため、練馬区内にある中村北変電所に送電ができなくなり、広い範囲で停電が起きていると、東京電力から説明があったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161012/3468013.html

      削除
    11. 官房長官「大規模停電は午後3時48分解消」
      10月12日 16時46分

      菅官房長官は午後の記者会見で、東京都内を中心とした大規模な停電について、「午後3時48分、すべて解消した」と述べました。

      菅官房長官は「東京都内でおよそ35万件が停電するとともに、永田町や霞が関近辺で電気の供給が不安定になった。また、埼玉県新座市にある東京電力の関連施設でもトラブルがあったもようだという情報は承知している」と述べました。
      また、菅官房長官は、記者団が停電とテロとの関連の可能性を質問したのに対し、「現在事実関係を確認している」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727011000.html

      削除
    12. 西武・池袋線 全線で運転再開
      10月12日 16時49分

      西武鉄道によりますと、停電の影響で午後3時半頃から運転を見合わせていた路線のうち池袋線は、午後4時38分、全線で運転を再開しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727031000.html

      西武・新宿線 全線で運転再開
      10月12日 17時04分

      西武鉄道によりますと、停電の影響で午後3時半頃から運転を見合わせていた路線のうち新宿線は、午後4時50分、全線で運転を再開しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727081000.html

      西武 有楽町線を除き運転再開
      10月12日 17時10分

      西武鉄道によりますと停電の影響で午後3時半頃から運転を見合わせていた路線のうち新宿線と国分寺線、多摩湖線、拝島線、山口線、狭山線、豊島線、西武園線は午後4時50分、全線で運転を再開しました。西武有楽町線は引き続き全線で運転を見合わせています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727091000.html

      削除
    13. スポーツ庁長官とメダリストが懇談中に停電
      10月12日 17時13分

      東京・千代田区の文部科学省では、午後3時半すぎ、スポーツ庁の鈴木大地長官が、13階にある長官室で、リオデジャネイロオリンピック、カヌーのスラローム男子カナディアンシングルで銅メダルを獲得した羽根田卓也選手と懇談している最中に停電が起きました。

      鈴木長官や羽根田選手は突然の停電で部屋が暗くなり、驚いた様子でしたが、そのまま懇談を続けました。
      長官室の電気は数分後に非常用の発電で復旧しましたが、文部科学省内は20分余り停電が続き、午後4時ころに復旧しました。

      記者会見中にも

      東京・霞が関にある記者クラブでも、刑事裁判に関する記者会見の途中で停電が起きました。
      会見は一時中断しましたが、すぐに非常用の照明がついたため、まもなく再開され、大きな影響はありませんでした。

      一部の裁判が日程変更に

      東京・霞が関にある東京地方裁判所や東京高等裁判所でも午後3時半すぎから停電しました。裁判所では停電後に庁舎内の非常電源を作動させましたが、およそ30分後にすべて復旧したということです。
      裁判所によりますと、停電の影響で、当時行われていた一部の裁判について、審理を続けられないとして日程を変更する措置を取ったということです。
      裁判に証人として出ていた女性は「しかたがないことですが、忙しい合間をぬって出てきているので、とても迷惑なことです」と話していました。
      また、東京地裁の5階の法廷で裁判を傍聴していた70代の男性は「停電後、すぐに非常灯がついたので、特に混乱はありませんでした。エレベーターを使用しないよう庁内でアナウンスが流れていたので、冷静な判断ができました。国会や省庁が集まる地域なだけに原因を検証してほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727051000.html

      削除
    14. 東京都内で一時35万戸が停電 午後4時25分にすべて復旧
      10月12日 17時16分

      12日午後、東京都内の広い範囲で一時およそ35万戸が停電しました。この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で火災が起きており、東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て調べています。

      東京電力によりますと、12日午後3時半ごろから東京の中央区、港区、千代田区、それに豊島区を中心に停電が発生し、停電の戸数は一時、35万戸に上ったということです。
      東京電力は午後4時前に停電はおおむね解消したとしています。
      これより前の午後2時50分ごろには、埼玉県新座市にある東京電力の地下の無人の施設で火災が起き、通気口から激しく黒い煙が上がりました。
      東京電力によりますと、この施設には、新座市の変電所と東京・豊島区の変電所をつなぐケーブルがあり、何らかの原因でケーブルを覆う絶縁体が破損し、火災が発生したということで、この施設で起きたトラブルが原因と見て詳しく調べています。
      警察などによりますと、これまでのところ、けが人などの情報は入っていないということです。
      東京電力の広報担当者は、午後4時25分の時点で停電はすべて復旧したと発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726971000.html

      削除
    15. 東京都内 一時100か所余の信号が停止
      10月12日 17時17分

      警視庁によりますと、停電の影響で、都内では、新宿区、練馬区、中野区、北区、豊島区などで、一時、最大で100か所余りの信号が停止したということです。これまでに、ほとんどが復旧しましたが、豊島区の東池袋の交差点の信号1か所が停止し、警察官が手信号で対応しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727101000.html

      削除
    16. 停電でエレベーターに閉じ込められる 通報相次ぐ
      10月12日 17時27分

      エレベーターの管理会社によりますと、この停電の影響で、都内ではエレベーターの中に閉じ込められたという通報が相次いで寄せられました。

      このうち、日立ビルシステムには、ビルやマンションのほか、デパートなど22か所でエレベーターに閉じ込められているという通報が寄せられました。
      いずれも復旧し、けがをしたり気分が悪くなったりした人はいなかったということです。
      このほか、複数のエレベーター管理会社に人が閉じ込められたという情報が入っていますが、これまでのところ、けがなどをした人はいないということです。
      各管理会社ではエレベーターの復旧や点検などの作業を進めています。
      東京消防庁によりますと、練馬区、杉並区、豊島区、文京区の4つの区で、エレベーターに閉じ込められたという通報が5件寄せられたということです。
      いずれも停電の影響と見られていますが、けがをした人などはいなかったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727121000.html

      削除
    17. 停電でエレベーターに閉じ込められる 通報相次ぐ
      10月12日 19時37分

      エレベーターの管理会社によりますと、東京都内で起きた大規模な停電の影響で、都内ではエレベーターの中に閉じ込められたという通報が相次いで寄せられました。

      このうち、三菱電機ビルテクノサービスにはこれまでにビルやマンションなど19か所でエレベーターに閉じこめられているという通報が寄せられているということです。このうち11か所は午後5時半現在、まだ復旧しておらず、復旧作業を進めているということです。
      また、日立ビルシステムには、ビルやマンションのほか、デパートなど22か所でエレベーターに閉じ込められているという通報が寄せられました。
      いずれも復旧し、けがをしたり気分が悪くなったりした人はいなかったということです。
      このほか、複数のエレベーター管理会社に人が閉じ込められたという情報が入っていますが、これまでのところ、けがなどをした人はいないということです。
      各管理会社ではエレベーターの復旧や点検などの作業を進めています。

      東京消防庁によりますと、都内では、練馬区、杉並区、豊島区、文京区、港区の5つの区で、エレベーターに閉じ込められたという通報が7件寄せられたということです。いずれも停電の影響とみられていますが、けがをした人などはいなかったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727121000.html

      削除
    18. 世耕経済産業相「最大でのべ58万軒が停電」
      10月12日 17時46分

      今回の大規模な停電について、世耕経済産業大臣は12日午後5時すぎ、記者団に対して、「最大でのべ58万軒が停電したということだ」と述べました。また、「事務方を通じて、東京電力に対し、原因究明と再発防止、丁寧な情報提供を行うよう指示した」と述べました。

      停電の経緯は

      東京電力を所管する経済産業省によりますと、東京都内の広い範囲で起きた停電は、午後2時49分に発生したということです。
      埼玉県新座市と東京・豊島区を結ぶ「城北線」と、新座市と練馬区を結ぶ「北武蔵野線」と呼ばれる送電線で、一時、電気を送れなくなったほか、練馬区などにある変電所が一時、機能しない状況になったということです。
      また、午後3時48分時点で最大で60万6000キロワットの電力が送れなくなったとしています。
      一方、東京電力の広報によりますと、埼玉県新座市野火止地区の地下に埋められている送電線から発火したことが停電の原因だと説明しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727161000.html

      削除
    19. 停電 交通機関や役所などに影響 エレベーターも止まる
      10月12日 18時18分

      12日午後に東京都内で起きた大規模な停電で、都内の一部の交通機関が運転を見合わせたほか、中央省庁や区役所でも停電し、エレベーターが止まるなどの影響が出ました。

      東京・霞が関では、厚生労働省や国土交通省、それに東京地方裁判所などで午後3時半すぎから一時、停電しました。
      このうち裁判所では、当時行われていた一部の裁判について、審理を続けられないとして日程を変更する措置を取ったということです。
      また、杉並区役所は、午後3時すぎからおよそ1時間にわたって停電し、区役所内のエレベーターが停止して閉じ込められた人の救出が行われたということです。住民課の窓口のパソコンなども停電のため使えず、住民票の発行などができなくなり、訪れた人に書類を後日、郵送するなどの対応を取ったということです。
      東京消防庁やエレベーターの管理会社によりますと、都内ではエレベーターに閉じ込められたという通報が相次いで寄せられましたが、これまでのところ、けがなどをした人はいないということです。
      一方、交通機関は、西武鉄道の池袋線や新宿線など一部の路線と都営大江戸線が一時、運転を見合わせました。現在は、西武有楽町線を除いてすべて運転を再開しています。
      このほか、警視庁によりますと、都内では、新宿区、練馬区、中野区、北区、豊島区、杉並区、港区などで、一時、最大で200か所の信号が停止したということです。これまでに、ほとんどが復旧しましたが、豊島区の東池袋の交差点では停電に伴って制御器が故障したため、午後6時現在、信号が停止していて、警察官が手信号で対応しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727181000.html

      削除
    20. 経産省 送電線の周りを覆う樹脂が燃えたか
      10月12日 18時09分

      経済産業省の担当者によりますと、埼玉県新座市で火災が起きたのは東京電力の地中に埋められた送電線が通るトンネル内だということです。担当者によりますと、送電線そのものは金属で出来ており、その周りを覆っている「絶縁被覆」と呼ばれる樹脂が燃えたのではないかということです。そして、送電線をつたうように、樹脂がかなりの距離燃えたではないかということです。また、火災が起きたときトンネル内で点検などは行われていなかったと説明しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727241000.html

      削除
    21. 停電復旧後も 一部の交通機関で影響続く
      10月12日 18時10分

      首都圏では、停電が復旧したあとも、一部の交通機関でダイヤの乱れなどの影響が続いています。

      このうち西武鉄道では、東京メトロの副都心線と有楽町線への直通運転を取りやめている影響で、西武有楽町線が小竹向原駅と練馬駅の間の全線で運転を見合わせています。
      また、池袋線と新宿線も最大で80分の遅れが出ているということです。
      このほか、東急東横線は、西武有楽町線と池袋線への直通運転を中止しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727201000.html

      削除
    22. 東京電力の地下の施設で火災 ほぼ消し止められる
      10月12日 18時48分

      12日午後、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で火事があり、地下通路の通気口から一時、黒い煙が激しく立ち上りました。火はほぼ消し止められましたが、地下の施設には、新座市の変電所と東京・豊島区の変電所をつなぐ地下のケーブルがあり、警察などが火が出た状況や原因を調べています。

      12日午後2時55分ごろ、埼玉県新座市野火止で「地面から煙が出ている。数分前に『ボン』という爆発音がした」と通りかかった男性から警察に通報がありました。
      警察と消防が駆け付けたところ、国道254号線沿いにある東京電力の地下の無人の施設から炎とともに黒い煙が激しく上がっているのが見つかりました。
      現場付近では、黒い煙が4時間近くわたって立ち上り、消防車10台が出て消火活動が続けられた結果、午後6時40分に火はほぼ消し止められました。
      東京電力によりますと、この地下の施設には新座市にある新座変電所と、東京・豊島区の豊島変電所の間をつなぐ地下のケーブルがあり、火災を知らせる警報が鳴ったということです。
      警察と消防によりますと、これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。
      また、警察は、現場近くにある国道254号線の上り線と下り線を通行止めにして、付近の道路にう回するよう誘導しています。
      消防が消火活動にあたるとともに、警察などが火が出た詳しい状況や原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727341000.html

      削除
    23. 東京都内で大規模停電 東京電力が会見で謝罪
      10月12日 19時33分

      12日午後、都内で発生した大規模な停電を受けて、東京電力は午後7時半ごろから記者会見を開き、「お客様をはじめ広く社会の皆様に大変なご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727421000.html

      削除
    24. 停電 東京都内のATM 一時利用できず
      10月12日 18時33分

      停電の影響で、都内に店舗を構える銀行を中心に、店内のATM=現金自動預け払い機で預金の引き出しなどのサービスが一時、利用できなくなりました。

      りそなグループによりますと、午後3時半すぎに東京と埼玉の合わせて8つの店舗のATMで一時、預金の引き出しなどのサービスが利用できなくなったということです。
      このほか、大手では、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行、都内を中心に店舗を展開する地方銀行の東京都民銀行や八千代銀行、東日本銀行のほか、ゆうちょ銀行でも都内の一部の地域で一時、ATMの利用ができなくなったということです。
      銀行によりますと、現在はいずれも復旧しているということです。
      また、コンビニなどにATMを設けているセブン銀行も、一部の店舗でATMが利用できなくなりましたが、現在は通常どおり利用できるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727191000.html

      削除
    25. 西武 有楽町線 上り線が運転再開
      10月12日 19時42分

      西武鉄道によりますと、西武有楽町線は、停電の影響で午後3時半ごろから運転を見合わせていましたが、午後7時37分に上り線の運転を再開しました。下り線も午後8時前までに運転を再開する予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727451000.html

      削除
    26. 西武有楽町線が運転再開 西武線すべてで運転再開
      10月12日 20時52分

      西武鉄道によりますと、停電の影響で運転を見合わせていた西武有楽町線は、午後8時半ごろに下り線の運転を再開しました。これで、西武鉄道はすべて運転を再開しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727711000.html

      削除
    27. 東京都内で一時58万戸が停電 施設でのトラブルが原因か
      10月12日 20時59分

      12日午後東京都内の広い範囲で停電が発生し、停電は合わせて58万戸余りに上りました。この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で送電線のケーブルが燃える火災が起きており、東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て調べています。

      東京電力によりますと、12日午後3時半ごろから東京の港区、千代田区、練馬区、中野区、杉並区、板橋区、豊島区、文京区、北区、それに新宿区の10の区で停電が発生し、停電の戸数は58万6000戸に上りました。
      東京電力によりますと送電ルートを変えるシステムによって停電は午後4時25分ごろ、復旧したということです。
      これより前の午後2時50分ごろには埼玉県新座市にある東京電力の地下の無人の施設で火災が起き通気口から激しく黒い煙が上がりました。

      東京電力によりますと、この施設には、新座市の変電所と東京・練馬区の変電所をつなぐ送電線のケーブルがあり、何らかの原因でケーブルを覆う絶縁体が破損した場合には高い電流が流れて火災が発生するおそれがあるということで、この施設で起きたトラブルが原因と見て詳しく調べています。

      東京電力ではケーブルを覆う絶縁体に油が使われていることから、この油に引火して練馬区の変電所につながるケーブルだけでなく、同じ地下の施設に敷設されている豊島区の変電所につながるケーブルにも被害が広がったのではないかとしています。
      警察などによりますとこれまでのところ、けが人などの情報は、入っていないということです。東京電力は午後7時半ごろから記者会見を開き、「お客様をはじめ広く社会の皆様に大変なご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。

      首都圏の過去の大規模停電

      首都圏で発生した過去の大規模な停電としては、昭和62年7月、猛暑が原因で、影響が280万戸に及ぶ最大規模の停電が発生しました。
      また、平成18年8月には、東京・江戸川区と千葉県浦安市の間の旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触し、東京の23区や千葉県、それに神奈川県の一部でおよそ139万戸が停電して、首都圏の鉄道各線が一時、運転できなくなったほか、エレベーターに人が閉じ込められるなどのトラブルが相次ぎました。
      このほか、平成22年11月には、変電所のトラブルから東京の八王子市や多摩市などで停電が発生し、およそ25万8000戸が一時、停電しました。

      火災のあった地中送電線

      東京電力や経済産業省によりますと、火災が起きたのは、都内に電力を供給するための27万5000ボルトの地下を通る送電線です。埼玉県新座市の変電所と、東京・豊島区の変電所を結ぶ「城北線」と呼ばれる送電線で、地下のトンネル内に敷設されています。隣接する地中には新座市と東京・練馬区の変電所を結ぶ「北武蔵野線」と呼ばれる送電線も通っていて、今回、この送電線でも一時、電気を送れなくなりました。
      東京電力によりますと、ビルや住宅が密集する都市部に電気を送る場合、鉄塔を建設することが難しく、地下のトンネルやマンホールに送電線を敷設する、地中化を進めているということで、都内の地中化率は2014年度末で92%となっています。
      また、停電が発生した場合、短時間で復旧させるため、停電の区間を特定して別のルートから電力を供給する仕組みがあり、今回、送電の系統がおおむね復旧するまでにかかった時間は、およそ20分間だったとしています。

      なぜ大規模停電?

      都市の電力システムに詳しい電力中央研究所の栗原郁夫首席研究員は、1つの施設の火災が大規模な停電につながった理由について、「東京では、都心を取り巻く場所にある拠点の変電所から、複数の送電ルートで電気が送られている。こうしたルートの中で1か所でもトラブルが起きると、それよりも下流の電気はすべて止まってしまう。特に、高い電圧を扱う送電ルートが止まった場合にはそれだけ停電の規模も大きくなることから、今回は、ある程度規模の大きい送電ルートが途絶えたと考えられる」と話しています。そのうえで、「停電が起きた場合には、送電のルートを切り替えて復旧を行うが、一気に復旧作業を行うと、特定の送電ルートに負荷が集中して再びトラブルが起きる可能性があるため、細かい送電ルートごとに問題がないかを確認しながら復旧を行っていくことになる。停電の規模から考えると、今回は比較的速やかに復旧作業が行われたと言える」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726971000.html

      削除
    28. 東京都内で大規模停電 東京電力が会見で謝罪
      10月12日 21時16分

      12日午後、都内で発生した大規模な停電を受けて、東京電力は午後7時半ごろから記者会見を開き、「お客様をはじめ広く社会の皆様に大変なご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。

      今回の大規模な停電による経済的な損失への対応について、東京電力は記者会見で、「被害の状況について多数の問い合わせがあり、どのような損害があったのか、まずは話を聞くことしか出来ない」と述べました。そのうえで、停電の原因によっては賠償などの対応を検討するのかと問われたのに対し、「原因についてはなんとも言える状況ではない」と述べ、明言を避けました。

      発火の原因は

      問題の地下の送電施設には送電ケーブルが3本ずつ6つの束にして合わせて18本通っています。
      東京電力によりますと、原因はわかっていないものの、このうち1本のケーブルから火が出て、ほかのケーブルに燃え広がった可能性があると説明しています。
      ケーブルは直径がおよそ15センチほどあり、中心には電気が流れる銅線が通っていて、その外側に絶縁体として、油を染み込ませた紙を何重にも巻きつけることで漏電を防ぐ仕組みとなっています。
      東京電力によりますとこのケーブルの絶縁体が何らかの理由で損傷した場合には高い電流が流れて出火するおそれがあり、それが油に引火してほかのケーブルに被害が広がることが考えられるとしています。
      ただ今の時点で、原因は特定できていないということです。東京電力によりますと、この施設のケーブルは35年前に敷設されたもので、異常がないか、定期的に目で確かめる点検をしていて、最近はことし6月15日に点検を実施したということです。
      また絶縁の不良による同じような火災は、平成17年に神奈川県内で起きているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727421000.html

      削除
    29. 都内で停電、延べ59万戸…送電ケーブル焼ける
      2016年10月12日21時37分

       12日午後2時50分頃、埼玉県新座市野火止のびとめの地下に敷設された東京電力の送電ケーブルから出火した。

       この影響で、同市の変電所から東京都練馬区や豊島区の変電所への送電がストップし、都心など広範囲で停電が発生、同3時半頃には中野区や新宿区などの約37万戸が停電した。東電によると、送電ケーブルの外側の絶縁体が破損し、ケーブル本体から火花が飛び散ったことが原因とみられる。

       停電したのは、延べ約59万戸に上る。東電が、新座変電所からの送電が途絶えた練馬、豊島の両変電所に送る電気を、千代田区や埼玉県川口市の変電所を経由して供給するよう切り替えたため、停電は同4時25分に全て解消した。

       東電や埼玉県警によると、送電設備の地上に通気口(3メートル80×2メートル30)があり、地下に、都内へ電気を供給する高圧送電ケーブルが国道沿いに十数本通っている。ケーブルは使用開始から35年が経過しており、東電が今年6月に点検した際に異常はなかったという。

       東電は午後7時過ぎから千代田区の本店で記者会見を開き、送配電を担当する関連会社の幹部が「大変な不便と迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。

       都内では鉄道などの交通網が乱れ、信号機が停止したことで交通事故も発生。エレベーターの閉じこめが所々で発生した。

       西武鉄道は午後3時半頃から新宿線などの全線と池袋線の一部で運転を見合わせた。午後8時45分頃までに全線で運転を再開したが、約9万1000人に影響が出た。都営地下鉄大江戸線では停電直後から約15分間、全線で運転を休止。都電荒川線では3か所の踏切が動かなくなり、都交通局職員らが通行人の誘導にあたった。

       警視庁によると、都内では新宿区や豊島区、練馬区、港区などの約200か所の信号が停止。新宿区西落合では乗用車とワゴン車が出合い頭に衝突する事故があった。豊島区東池袋の繁華街では信号が復旧するまで2時間以上、警察官が手信号で交通整理した。

       総務省消防庁によると、都内では「エレベーターに閉じこめられた」との救助要請が7件あった。杉並区役所ではエレベーター全9基が止まり、うち2台に計4人が最大約40分間閉じこめられるトラブルもあった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50087

      削除
    30. 東電施設から黒煙 自然発火か
      10/12(水) 18:35 掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6217417

      >東京電力によると、12日午後3時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後3時39分に都内で最大約35万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後4時25分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。(朝日新聞デジタル)

      削除
    31. 東京都内で一時58万戸が停電 施設でのトラブルが原因か
      10月12日 23時16分

      12日午後東京都内の広い範囲で停電が発生し、停電は合わせて58万戸余りに上りました。この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で送電線のケーブルが燃える火災が起きており、東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て調べています。

      東京電力によりますと、12日午後3時半ごろから東京の港区、千代田区、練馬区、中野区、杉並区、板橋区、豊島区、文京区、北区、中央区、それに新宿区の11の区で停電が発生し、停電の戸数は58万6000戸に上りました。
      東京電力によりますと送電ルートを変えるシステムによって停電は午後4時25分ごろ、復旧したということです。
      これより前の午後2時50分ごろには埼玉県新座市にある東京電力の地下の無人の施設で火災が起き通気口から激しく黒い煙が上がりました。

      東京電力によりますと、この施設には、新座市の変電所と東京・練馬区の変電所をつなぐ送電線のケーブルがあり、何らかの原因でケーブルを覆う絶縁体が破損した場合には高い電流が流れて火災が発生するおそれがあるということで、この施設で起きたトラブルが原因と見て詳しく調べています。

      東京電力ではケーブルを覆う絶縁体に油が使われていることから、この油に引火して練馬区の変電所につながるケーブルだけでなく、同じ地下の施設に敷設されている豊島区の変電所につながるケーブルにも被害が広がったのではないかとしています。
      警察などによりますとこれまでのところ、けが人などの情報は、入っていないということです。東京電力は午後7時半ごろから記者会見を開き、「お客様をはじめ広く社会の皆様に大変なご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。

      首都圏の過去の大規模停電

      首都圏で発生した過去の大規模な停電としては、昭和62年7月、猛暑が原因で、影響が280万戸に及ぶ最大規模の停電が発生しました。
      また、平成18年8月には、東京・江戸川区と千葉県浦安市の間の旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触し、東京の23区や千葉県、それに神奈川県の一部でおよそ139万戸が停電して、首都圏の鉄道各線が一時、運転できなくなったほか、エレベーターに人が閉じ込められるなどのトラブルが相次ぎました。
      このほか、平成22年11月には、変電所のトラブルから東京の八王子市や多摩市などで停電が発生し、およそ25万8000戸が一時、停電しました。

      火災のあった地中送電線

      東京電力や経済産業省によりますと、火災が起きたのは、都内に電力を供給するための27万5000ボルトの地下を通る送電線です。埼玉県新座市の変電所と、東京・豊島区の変電所を結ぶ「城北線」と呼ばれる送電線で、地下のトンネル内に敷設されています。隣接する地中には新座市と東京・練馬区の変電所を結ぶ「北武蔵野線」と呼ばれる送電線も通っていて、今回、この送電線でも一時、電気を送れなくなりました。
      東京電力によりますと、ビルや住宅が密集する都市部に電気を送る場合、鉄塔を建設することが難しく、地下のトンネルやマンホールに送電線を敷設する、地中化を進めているということで、都内の地中化率は2014年度末で92%となっています。
      また、停電が発生した場合、短時間で復旧させるため、停電の区間を特定して別のルートから電力を供給する仕組みがあり、今回、送電の系統がおおむね復旧するまでにかかった時間は、およそ20分間だったとしています。

      なぜ大規模停電?

      都市の電力システムに詳しい電力中央研究所の栗原郁夫首席研究員は、1つの施設の火災が大規模な停電につながった理由について、「東京では、都心を取り巻く場所にある拠点の変電所から、複数の送電ルートで電気が送られている。こうしたルートの中で1か所でもトラブルが起きると、それよりも下流の電気はすべて止まってしまう。特に、高い電圧を扱う送電ルートが止まった場合にはそれだけ停電の規模も大きくなることから、今回は、ある程度規模の大きい送電ルートが途絶えたと考えられる」と話しています。そのうえで、「停電が起きた場合には、送電のルートを切り替えて復旧を行うが、一気に復旧作業を行うと、特定の送電ルートに負荷が集中して再びトラブルが起きる可能性があるため、細かい送電ルートごとに問題がないかを確認しながら復旧を行っていくことになる。停電の規模から考えると、今回は比較的速やかに復旧作業が行われたと言える」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726971000.html

      削除
    32. 大規模停電 送電施設の火災原因を特定し対策検討へ
      10月13日 5時12分

      12日、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で送電線のケーブルが燃える火災が起き、東京都内の合わせて58万戸余りが一時、停電しました。燃えたケーブルは35年前に設置され、点検は目で確認する目視で行われていたということで、東京電力は火災の原因を特定したうえで、再発防止の対策を検討するとしています。

      12日午後、埼玉県新座市野火止の地下6メートルの深さにある東京電力の無人の施設で送電線のケーブルが燃える火災が起き、東京都内の11の区で合わせて58万戸余りが一時、停電しました。
      東京電力はまだ内部を確認していないため、詳しい原因はわからないとしていますが、何らかの理由でケーブルを覆う絶縁体が破損した場合は、漏電して火災が発生するおそれがあるということで、この施設で起きたトラブルが原因と見て詳しく調べることにしています。
      燃えたケーブルは、漏電を防ぐ絶縁体として、油を染み込ませた紙を中心部の銅線の周囲に巻き付ける古いタイプのもので、35年前に設置され、火災が発生した場合、油に引火するおそれがあるということです。
      またケーブルの点検は年に1回程度、異常がないかを担当者が目で確認する目視で行われ、ことしは6月に実施していました。
      東京電力は火災の原因を特定したうえで、古いタイプのケーブルに問題がなかったかや、点検のしかたが十分だったかを検証し、再発防止の対策を検討するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728011000.html

      削除
    33. 東電の地下施設の火災 ケーブルから出火か
      10月13日 7時53分

      12日に埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で起きた火災で、送電線のケーブルがある場所に外部から侵入した形跡は見られないことなどから、警察は、何らかの原因で送電線のケーブルから火が出たと見て13日、現場で検証を行い、詳しい出火原因を調べることにしています。

      12日午後、新座市野火止にある東京電力の送電線のケーブルを通す地下の無人の施設で火災がありました。火はおよそ9時間半後に消し止められましたが、地上につながる通気口からは一時、炎とともに黒い煙が激しく立ち上りました。
      この火事によるけが人はいませんでした。これまでの警察の調べによりますと、煙が立ち上った通気口の周囲に設けられた高さおよそ2メートルの柵には当時、鍵がかけられていたほか、ケーブルが通る施設に誰かが立ち入った形跡などは見られないということです。
      東京電力によりますと、燃えたケーブルは、漏電を防ぐ絶縁体として油を染み込ませた紙を中心部の銅線の周囲に巻き付ける古いタイプのものだったということです。
      警察は、何らかの原因で送電線のケーブルから火が出たと見て、13日消防とともに現場で検証を行い、詳しい出火原因を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728181000.html

      削除
    34. 信号消え鉄道ストップ、エレベーター閉じこめも
      2016年10月13日9時1分

       埼玉県新座市で12日午後起きた送電施設の火災により、東京都内で一時、約59万戸の電力が失われた。

       都心では突然、幹線道路の信号が消え、鉄道は運転を見合わせる事態に陥った。霞が関などの官公庁でもエレベーターに閉じこめられるトラブルや、裁判が中断するケースが続発。各地の混乱は、同日夜まで続いた。

       ◆鉄道、道路

       停電により全線で一時運転を見合わせた西武新宿線。西武新宿駅では、運転再開を待つ人たちでごった返した。埼玉県所沢市の男性会社員(61)は「これから仕事があるのに……」と困惑した様子。練馬区の主婦(73)は再開後、「とても疲れたが、電車が動いて良かった」とホッとしていた。

       池袋駅に近い豊島区東池袋の繁華街では、停電の影響で交差点の信号機が故障。警察官が手信号で歩行者や車を誘導し、大きな混乱はなかった。近くの金券ショップの女性店員(36)は「一歩間違えれば大事故が起きていたかもしれない」と話した。

       ◆公判も中断

       東京・霞が関の官庁街や役所にいた人も、停電によるトラブルに見舞われた。

       東京高裁などによると、東京地裁では、停電時に開かれていた裁判の一部が中断したり、証人尋問などが次回期日に持ち越されたりしたケースがあった。東京家裁では、エレベーター2基が停止し、来庁者と職員の計5人が約30分間、出られなくなったという。

       厚生労働省などが入る合同庁舎でも20基あるエレベーターがすべて止まった。

       杉並区役所でも全9基のエレベーターが停止。うち2基に計4人が最大約40分間閉じこめられた。1基は4~5階の間で停止したため、職員が4階の扉を開け、中にいる人を励ましたという。区広報課は「無事救助できてよかった」と話した。

       都内などのエレベーター保守管理会社には、閉じこめられた利用者らからの通報が計約40件寄せられた。

       ◆東電側は謝罪

       東京都千代田区の東京電力本店で午後7時過ぎから開かれた記者会見。50人以上の報道陣が詰めかけた。東電の子会社幹部らは冒頭に「大変なご不便、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪した。

       今年6月の点検時にケーブルの異常を見つけられなかったことについては「しっかりと現場を確認し、(再発を)防止したい」と述べるにとどめた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYT1T50003

      削除
    35. 火災広がり別の変電所に送電できず、停電が拡大
      2016年10月13日9時6分

       東京都心から離れた送電線の火災が、なぜ大規模停電につながったのか。

       東京電力によると、火災の起きた埼玉県新座市の地下施設は、地上から6・2メートルの深さにトンネルがあり、練馬変電所と豊島変電所に送電するケーブルが敷設されている。地上には、通気口の役割も兼ねる作業用の出入り口があり、ここから黒煙が激しく立ち上った。

       火災により、まず練馬変電所への送電がストップ。別系統に切り替えて10分程度で復旧したが、火災が広がったことで豊島変電所への送電も止まり、停電の範囲が拡大したとみられる。詳しい出火場所は分かっていないが、延焼の恐れがなくなった後に東電の関係者がトンネル内に入ると、ケーブルは広範囲にわたって焼けていたという。

       送電網トラブルによる大規模停電は過去にもあった。1999年11月、埼玉県狭山市の河川敷に航空自衛隊機が墜落した際、東電の高圧線を切断し、東京都内や埼玉県内の約80万世帯が停電。復旧に最大約3時間半を要した。2006年8月には、旧江戸川でクレーン船が送電線に接触。約139万戸が停電し、完全復旧に4時間40分かかった。この後、経済産業省は電力会社に対して、早期復旧に向けた訓練の実施や送電網の強化などを指示した。

       今回、停電の完全復旧まで約1時間。同省の担当者は取材に対し、復旧のスピードについては「過去の対策も功を奏し、今回は比較的早かったのでは」とした。一方、同省は12日夜の記者会見で、大規模な停電を起こしたことについて「社会的な影響は大きい。電力事業者にはしっかりやってもらいたい」と指摘。早期の原因究明と再発防止を東電側に求めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYT1T50005

      削除
    36. 役所 突然真っ暗に…大規模停電 =東京23区プラス
      2016年10月13日5時0分

      ◆サーバーダウン 業務支障

       都内で12日午後発生した大規模停電で、練馬、杉並、板橋などの区役所や出先機関で、住民票を管理するサーバーがダウンしたり、自動交付機が作動しなくなったりするなどの影響が出た。

      ■練馬

       停電戸数が最も多かったのが練馬区。同役所では、午後3時半頃、突然電気が消えて真っ暗になった。同区の生方宏昌危機管理課長によると、約10分後に役所内の電気は復旧したという。この影響で区の戸籍や住民票などを管理するサーバーがダウンし、約20分間使えなくなった。区職員は窓口を訪れた区民に状況を説明し、一部の区民には郵送する対応を取った。

      ■杉並

       杉並区役所は午後3時頃、10分程度の間隔で2回、短い停電が発生した後、全館で停電。約1時間後に復旧した。区広報課によると、停電中は区民課の機器が停止したため、区役所窓口での書類発行に支障が出た。

      ■豊島・板橋

       豊島区内では、区内の計5か所の小中学校で約10分停電したほか、池袋保健所と西部区民事務所で5~10分ほど停電した。目立った混乱はなかったという。

       板橋区では停電の影響で仲町区民事務所で転居手続きができなくなり、約1キロ離れた本庁舎を案内した。同区の大谷口地域センターでは自動交付機が動かなくなり、住民票や印鑑証明が一時発行できなくなったという。区の担当者は「出先機関ではほかにも影響が出ているかもしれないが、まだ完全には把握できていない」と疲れた様子で話した。

      ■西東京

       一方、東京電力の送電ケーブルが出火した埼玉県新座市に隣接する西東京市では、立ち上る黒煙が目撃された。火災現場から南に約6キロの都立高校では、学校関係者が立ち上る煙を見た。この日はテストで生徒の多くが早めに下校したため、混乱はなかったという。市職員の一人は「焦げたような臭いを感じたので火災の影響だと思った」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-119-OYTNT50000

      削除
    37. 35年経過、ケーブル劣化で出火か…都内停電
      2016年10月13日12時11分

       都心部で大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の地下送電ケーブルの火災で、出火原因はケーブルの劣化による漏電が原因とみられることがわかった。

       東京電力によると、ケーブルは絶縁のため中央部を油が流れるタイプで、設置から35年が経過しており、引火しやすい状況だった。一方、埼玉県警と消防は13日午前、火災現場の実況見分を行うための確認作業を始めた。

       現場は、埼玉県新座市の変電所から約1・9キロ離れた地下6・2メートルに位置するトンネル内。ケーブルを3本まとめた束が6セット設置されていた。

       東電によると、出火した送電ケーブルは「OFケーブル」と呼ばれるタイプで、直径13センチ。電気が通る銅製の導体(電線)が通り、その内側に油が流れるパイプがある。電線の外側にはパイプからしみ出た油を含んだ紙(絶縁紙)が何重にも巻かれ、漏電を防ぐ構造になっている。

       東電は、12日の記者会見で、「(経年劣化により)絶縁紙にひびが入るなどして、高圧の電流が漏れて火花が発生。油に引火して燃え広がった可能性がある」と説明した。

       出火したケーブルは、会計上の耐用年数は25年だが、設置から35年が経過していた。東電によると、ケーブルは年に1回、目視により破損などがないか点検し、年に2回、油量や油圧の点検を行っている。25年を超えても、点検で問題がなければ、使い続けるケースも多いという。出火したケーブルは最近では6月に目視点検し、異常は見つけられなかったとしている。

       ただ、電線メーカーで構成する「日本電線工業会」の担当者は、「使用状況や温度の変化の影響も受けるが、一般的に高圧送電ケーブルの耐用年数の目安は20~30年」と話す。「異常が出なければ使い続けることが多いが、目安を過ぎたら不具合が起きる可能性は高まる」と注意を呼び掛けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYT1T50036

      削除
    38. 大規模停電 出火した地下の検証続く
      10月13日 15時00分

      12日、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で起きた火災で、警察と消防は、13日昼すぎから地下に入って検証を進めていますが、依然として地下の温度が高く、30分から1時間おきに作業を中断するという厳しい環境の中で検証が続けられています。

      12日午後、埼玉県新座市野火止にある東京電力の送電線のケーブルを通す地下の無人の施設で火災があり、東京都内の11の区で合わせて58万戸余りが一時停電しました。現場の地下は依然として温度が高い状態が続いていて、警察と消防は13日午前、放水するなどして地下を冷やす作業を行い、昼すぎから地下に入って検証を始めました。

      検証には東京電力や経済産業省の担当者も立ち会っていて、消防によりますと、地下のコンクリートの壁の温度が60度に達する場所もあり、温度を下げるために30分から1時間おきに作業を中断するという厳しい環境の中で検証が続けられています。

      警察は、送電線のケーブルから火が出たとみて、詳しい出火原因を調べることにしていますが、警察によりますと、地下のケーブルが水につかった場所も多く、検証は進んでいないということです。

      警察や消防は、13日は作業を中断しながら夕方まで検証を続け、今後、地下にたまった水をポンプでくみ上げた上で、改めて詳しい調査を行うことにしています。
      また、警察と消防に続き、東京電力と経済産業省の担当者も内部に入って、被害の状況の調査を始めました。東京電力は「出火元の状況などを重点的に確認し原因の調査を進めたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728471000.html

      削除
    39. 大規模停電 出火した地下の検証いったん終わる
      10月13日 17時03分

      12日、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で起きた火災で、警察と消防は、13日、地下の現場で検証を行いましたが、依然として地下の温度が高いうえ、水がたまっているため、十分な調べができないまま、いったん検証を終えました。今後、地下の水をポンプでくみ上げたうえで改めて検証することにしています。

      12日午後、埼玉県新座市野火止にある東京電力の送電線のケーブルを通す地下の無人の施設で火災があり、東京都内の11の区で合わせて58万戸余りが一時、停電しました。警察と消防は、13日昼すぎから東京電力や経済産業省の担当者とともに現場の地下に入って検証を始めました。

      消防によりますと、地下のコンクリートの壁の温度が60度に達する場所があるなど、地下は依然として温度が高い状態が続いていて、温度を下げるために30分から1時間おきに作業を中断するという厳しい環境の中で検証が行われました。また、警察は、送電線のケーブルから火が出たと見て、詳しい出火原因を調べることにしていましたが、地下のケーブルが水につかった場所も多く、検証は十分に進まなかったということです。

      結局、13日の検証は午後4時前に終わり、警察と消防は、今後、地下の温度が下がるのを待つとともに、たまった水をポンプでくみ上げたうえで、改めて検証することにしています。

      経産相 全電力に再発防止指示へ

      世耕経済産業大臣は、午後の参議院予算委員会で、停電の原因について、「いま詳細を調査中だが、新座変電所近くの洞道内で火災が発生して、内部の超高圧送電ケーブルが損傷したものであり、35年以上同じケーブルを使い続けたこと、その点検が年に1回、目視点検で、経年劣化を見抜けなかったことにあると考えている」と述べました。

      そして、世耕大臣は「早急に再発防止に向けて、古いケーブルの緊急点検を行うこと、目視での点検に限界がある場合には、常時監視のために、例えば、インターネットであらゆるものをつなぐ『IoT』を活用するなどの工夫を行うこと、さらに、補修交換が適切に行われることなどについて、すべての電力会社に対して、本日中にしっかりとした指示を行うことにしている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728691000.html

      削除
    40. 東電施設の火災 通気口真下付近のケーブルが激しく焼損
      10月16日 18時57分

      埼玉県新座市にある東京電力の地下施設で起きた火災で、警察と消防による地下の検証が16日、3日ぶりに行われ、炎や大量の煙が吹き出した通気口の真下付近にあるケーブル周辺が激しく燃えていることがわかりました。警察と消防は、この付近が火元と見て、17日以降も検証を続けることにしています。

      今月12日、埼玉県新座市野火止にある東京電力の送電線のケーブルを通す地下施設で火災が起き、東京都内の11の区、合わせて58万戸余りが一時停電しました。警察と消防は、地下の温度が高いうえ、たまった水をくみ上げる必要があるとして、いったん中断していた検証を16日、3日ぶりに再開しました。

      警察によりますと、今回の火災では、新座市内にある複数の通気口のうち1か所から炎や大量の煙が吹き出していましたが、16日の検証では、この通気口の真下付近にあるケーブル周辺が激しく燃えていることがわかりました。
      一方、消防などによりますと、地下のトンネルには、強い異臭がするほか、すすが多くあり、電灯も焼けて真っ暗な状態で、検証は思うように進まなかったということです。

      警察と消防は、激しく燃えていた通気口付近のケーブルが火元とみて、17日以降も検証を続け、詳しい出火原因を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731941000.html

      削除
    41. 「東電 大規模停電」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000206.html

      「東京 停電」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC+%E5%81%9C%E9%9B%BB&e=

      そういえば…

      「計画停電」(笑)
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A8%88%E7%94%BB+%E5%81%9C%E9%9B%BB&e=

      削除
  20. バンコクでテロ計画発覚 警戒強まる
    10月11日 22時14分

    タイの警察は、首都バンコクや周辺の地域でイスラム系の武装集団が関与していると見られる爆弾テロの計画が発覚したとして、関係先を捜索するとともに、多くの人が集まるショッピングセンターなどでの警戒を強めています。

    タイの警察によりますと、バンコクや周辺の地域で今月下旬に爆弾テロを引き起こす計画が発覚し、11日、首都とその近郊のアパートなど9か所を捜索したところ、爆弾の起爆装置に改造されたと見られる携帯電話などを押収したということです。
    タイでは、ことし8月に中部のホアヒンや南部のプーケットなどで爆発が相次ぎ、合わせて4人が死亡、30人以上がけがをして、分離独立を求める南部のイスラム系の武装集団の関与が指摘されており、警察は今回もこの武装集団に関係するグループがテロを計画していたものと見ています。
    また警察はほかにもテロの計画がある可能性もあるとして、多くの人が集まるバンコク中心部のショッピングセンターなどでパトロールを強化して警戒しています。
    バンコクの日本大使館も、タイで暮らす日本人や旅行者に対し、外出の際などは十分に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726331000.html

    返信削除
  21. 顔写真照合でテロリストの入国阻止 週明けから導入
    10月14日 9時26分

    法務省は、テロリストなどの入国を防ごうと、外国人の入国審査の際に撮影した顔写真と、テロリストなどの写真を自動的に照合する新たな仕組みを、週明けから導入することになりました。

    日本人7人が犠牲になった、ことし7月のバングラデシュの人質事件など、海外で日本人も犠牲になるテロ事件が起きるなか、政府は、国内でテロが起きるのを未然に防ごうと、水際での対策の強化を進めています。

    法務省入国管理局は、こうした対策の一環として、外国人の入国審査の際に撮影した顔写真と、海外の関係機関などから集めたテロリストの写真を自動的に照合し、一致点が多い場合には専門的な知識を持った職員が立ち会って同一人物かどうか判定する仕組みを、来週17日から各地の空港や港で導入することになりました。

    法務省によりますと、これまでの入国審査では、主に名前と指紋について、テロリストとの照合作業を行ってきましたが、偽名の場合は分からないうえ、テロリストなどの指紋を集めるのは困難なため、新たに顔写真で照合する仕組みを導入することで実効性を高めたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729521000.html

    返信削除
    返信
    1. 入国審査時に顔画像照合を導入
      法務省、テロ防止へ水際対策強化
      2016/10/14 09:46

       法務省は14日、テロ防止に向けた水際対策強化のため、外国人の入国審査時に撮影した顔写真と、国内外の関係機関から入手した「テロリスト」の顔画像データを自動で照合する新たなシステムを導入すると発表した。17日から全国156の空港や港で運用を始める。

       法務省によると、照合で合致した場合は専門職員が分析。本人から事情を聴き、最終的にテロリストと判断すれば強制退去の手続きを取る。

       日本に入国する16歳以上の外国人は07年11月から原則、審査時に顔写真と指紋の提供を義務付けられている。これまでは、審査官が撮影写真とテロリストの顔写真を個別に突き合わせるなどしていた。
      http://this.kiji.is/159462495201574915

      削除
  22. 米運輸省 サムスン新型スマホの機内持ち込み禁止
    10月15日 10時28分

    韓国のサムスン電子が火が出るなどの不具合が相次いだ新型のスマートフォンの販売をとりやめる中、アメリカ運輸省は、この製品の航空機への持ち込みを禁止しました。

    韓国のサムスン電子は、自社の新型のスマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーから火が出るなどの不具合の報告が相次いだため、この製品の生産と販売をとりやめ返金や別の製品との交換を行っています。

    こうした中、アメリカ運輸省は14日、「ギャラクシーノート7」をアメリカ国内の空港を発着する航空機に持ち込むことを禁止すると発表しました。
    アメリカ運輸省は「航空機の安全が最優先だ」としていて、違反した場合は罰金や刑事訴追の対象になる可能性があるということです。

    「ギャラクシーノート7」は日本を除くアメリカや韓国などで販売されていましたが、不具合の発覚で影響が広がっていて、サムスンは今月からの半年間で日本円にしておよそ3200億円の損失が出る見通しです。

    関連ニュース
    サムスン 発火スマホで3200億円相当の損失見通し 10月14日 13時20分動画
    【動画】サムスン製スマホ 突然白い煙吹き出す瞬間 10月13日 16時49分動画
    サムスン 発火の新型スマホ 返金や交換開始 10月13日 16時40分動画
    サムスン 新型スマホ生産販売中止で業績下方修正 10月12日 22時24分

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730891000.html

    返信削除
    返信
    1. 「サムスン」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3

      削除
  23. トランスアジア航空22日全便欠航へ 理由言及なし
    11月21日 22時06分

    台湾に本社があるトランスアジア航空は、日本路線を含めた22日のすべての便を欠航すると発表し、詳しいことは22日、臨時の理事会を開いたあとに説明するとしています。

    台湾に本社があるトランスアジア航空は21日夜、声明を発表し、台湾の各地や海外を結ぶ航空便を22日はすべて欠航すると発表しました。声明では欠航の理由について言及がなく、詳しいことは22日、臨時の理事会を開いたあとに説明するとしています。

    一方、台湾の航空当局の担当者は21日夜、記者団に対してトランスアジア航空から日本時間の21日午後4時に欠航について報告があり、交通部としても理由の説明を求めていることを明らかにしました。

    トランスアジア航空は台湾の各地や中国のほか、日本の成田空港や関西空港、北海道各地の空港などとを結ぶ定期便を運航しています。

    トランスアジア航空は22日の便の予約客に対して払い戻しなどの手続きをとるとしていますが、台湾の航空当局はおよそ5000人に影響が出ると見ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777771000.html

    返信削除
  24. [評]古代儀式 ハイテクで実現 スティーヴ・ライヒ「テヒリーム」公演 
    2017年3月16日15時0分

     最先端ゆえに大衆の理解を得られない、というのが「現代音楽」をめぐる大方の認識だろう。しかし、当夜の演奏会は、こうした構図が一面的でしかないことを雄弁に語るものだった。

     アメリカの作曲家スティーヴ・ライヒの「テヒリーム」(1981年)は、旧約聖書の詩編をテキストにした作品。全編は八分音符のビートを基礎にしながらも、そのグルーピングをほぼ毎小節、変化させてゆく。いわば複雑な変拍子なのだが、しかしこれはヘブライ語のリズムをそのまま生かすために採用されており、耳にはむしろ自然。この基本のリズムの上に、弦と管によるハーモニーが棚引き、4人の女声が五月雨式に移ろうことになる。

     CDで何度となく聴いている曲だが、実演はまったく違った。太鼓や手拍子によるリズムが想像以上に民俗的なのである。奏者たちが、息を合わせてテンポを変化させてゆく過程はかなりスリリングで、ゆえにアンサンブル全体が、一種の古代共同体のような風情を醸し出す。しかも、これらの音響は現代の機器であるマイクとスピーカーを通して緻密に制御され、聴衆を包み込むのだ。

     かくして現出したのは、古代ヘブライの儀式がハイテクで実現されるという奇妙かつ魅惑的な祭典だった。祭りゆえ、ここでは奏者と聴き手はもはや不可分となり、相互に浸透して同じ陶酔を分かち合うことになる。

     ちなみに、演奏会の前半に置かれた二つの近作は、さすがに「テヒリーム」と同じ強度とはいえないものの、今年で81歳を迎える作曲家がなお健在であることを示すものだった。

     演奏は、コリン・カリー・グループほか。

    (音楽評論家 沼野雄司)

     ――3月1日、初台・東京オペラシティ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50279

    返信削除
  25. イギリス政府 テロ警戒10年ぶり最高レベルに引き上げ
    5月24日 11時39分

    イギリス中部のマンチェスターで起きた、8歳の女の子を含む22人が犠牲になったテロ事件で、イギリス政府は、さらなるテロが差し迫っている危険があるとして、警戒レベルを10年ぶりに最高度に引き上げ、厳重な警備態勢を敷いています。

    イギリス中部のマンチェスターで22日夜、アメリカの人気歌手のコンサート会場の付近で大きな爆発が起き、これまでに22人が死亡、59人がけがをしました。犠牲者には8歳の女の子のほか10代の若者が多く含まれていて、事件のあと市の中心部にある市役所の前には大勢の市民が集まり、黙とうをささげていました。

    警察は、事件をサルマン・アベディ容疑者(22)による自爆テロと見ています。アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもとイギリスで生まれた移民2世で、地元の大学に通っていたと伝えられていて、過激派組織IS=イスラミックステートが事件の関与を主張する声明を出していることから、警察は、関係先を捜索するなどして動機や背後関係を慎重に捜査しています。

    事件を受けて、メイ首相は23日夜、さらなるテロが差し迫っている危険があるとして、5段階ある警戒レベルを10年ぶりに最高度に引き上げると発表しました。これを受けて、武装した警察官や軍の兵士が街で警備に当たる厳重な態勢が敷かれることになり、事件の影響は、イギリスで暮らす人たちや訪れる人たちにも広がっています。

    最高度の警戒レベルで兵士も配置

    イギリス政府は、テロの警戒レベルを「見込みはない」から最高度の「危険が差し迫っている」まで5段階に分けています。現在の制度が導入されてから10年余りの間に最高度に引き上げられたのは今回が3回目になります。

    今回、最高度に引き上げられたことを受けて、これまで警察官が警備していた場所に兵士も配置されることになり、メイ首相は23日の会見で「コンサート会場やスポーツの試合会場などで警察の治安維持の仕事を兵士が支援するのを見るようになるかもしれない」と説明しています。イギリスのメディアは、この態勢の下では5000人ほどの兵士が展開されることになるとの見方を伝えています。

    ロンドン市長「落ち着いて行動を」

    テロへの警戒レベルが最高度に引き上げられたことを受けて、ロンドンのサディク・カーン市長は声明を発表し「警察と常に連絡を取り、政府や治安当局とも緊密に連携を取ってロンドンを守るためのあらゆることを行っている。市民やロンドンを訪問している人たちは安心してほしい」として、市民や観光客などに対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。そのうえで「数日のうちに、ロンドンの街頭で武装した兵士や警察官を見かけるようになるが、われわれの安全を守り、街を警備するためのものだ」と理解を求めました。

    在英日本大使館「外出、十分注意を」

    テロ事件を受けて、イギリスの日本大使館は「マンチェスターに住んでいたり滞在したりしている人は、現場付近には絶対に近寄らないようにしてください」として、現地に住む日本人や観光客に対し、外出する際は十分に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993151000.html

    返信削除
  26. ロンドンで車暴走など事件相次ぐ 6人死亡 テロか
    6月4日 13時18分

    イギリス、ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で、3日夜、車が暴走し歩行者を次々とはねたあと、近くの市場でもナイフで人々が刺され、ロンドンの警察は6人が死亡したと発表しました。警察は、犯行グループの3人を現場で射殺したと発表し、テロ事件と見て捜査しています。

    ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋の上で、3日夜、車が歩道に乗り上げて暴走し、歩行者を次々とはねたあと、近くの食品市場の周辺にある飲食店で人々がナイフで次々と襲われました。

    ロンドンの警察は一連の事件で6人が死亡したと発表しました。また、警察は犯行グループの3人を現場で射殺したと発表し、テロ事件と見て捜査しています。また、ロンドンの救急当局は30人以上が病院に運ばれ手当てを受けていることを明らかにしました。

    BBCは目撃者の話として、歩行者をはねたのは白いバンで、中から複数の男たちが出てきて、市場の方向へ向かったと伝えています。

    メイ首相は事件の捜査を急ぐ考えを示し、4日朝に緊急の治安対策会議を開き、対応を協議することにしています。

    車が暴走したロンドン橋の近くにはタワーブリッジや、セントポール大聖堂などの観光地があり、食品市場はイギリスでも最大規模を誇るもので、地元の人々や大勢の観光客で賑わっています。

    外務省邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ、事件に日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

    イギリスでは8日に投票が行われる総選挙を前に、先月、中部マンチェスターで22人が死亡する自爆テロが起きています。また、ロンドンでは、ことし3月にも男が車で歩行者をはねたあと、警察官にナイフで襲いかかる事件が起きていてテロへの警戒が高まっていました。

    警察 事件関与は3人 全員射殺

    イギリスの警察当局は4日朝、記者会見し、ロンドン橋の上で車が歩行者をはねたあと、近くの市場で男がナイフで人々を刺した事件で、これまでに6人が死亡し、少なくとも20人がけがをしたことを明らかにしました。

    警察は、けがをした1人は警察官だと述べたうえで、けが人の数は増える可能性があるとしています。

    また、事件に関わったのは男3人で、3人とも市場で警察官に射殺されたということです。射殺された男の1人は、爆発物のようなものを身につけていましたが、その後の捜査で偽物だとわかったということです。

    実行犯の1人か BBCが写真を放送

    BBCは、事件の実行犯の1人だとする男の写真を放送しました。

    この写真はバラ・マーケットの近くの事件現場に居合わせた男性が撮影したもので、体に複数の筒のようなものを巻き付けた男が、地面にあおむけに倒れている様子が映っています。

    また、写真には、この男のほかに2人が倒れている姿も映っています。この写真を撮影した男性は、当時の状況についてBBCのインタビューに対し、「警察官が男を追っていた。男は胸に爆発物をつけたベルトのようなものをしていた。彼らは私のほうに向かってきたので、大通りのほうに逃げようとしたら、大勢の警察官がやってきた。警察官は数秒のうちに3人の男全員を銃で撃った。こんな経験はないので現実の事とは思えなかった」と話しています。

    米トランプ大統領 メイ首相と電話会談

    ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は3日、ロンドンで起きた一連の事件について、国家安全保障会議の担当者から報告を受け、イギリスのメイ首相と電話で会談しました。

    この中で、トランプ大統領は「残忍なテロ攻撃だ」として、犠牲者への哀悼の意を示すとともに、事件の捜査への全面的な支援を申し出たということです。

    一方で、トランプ大統領はみずからのツイッターで、「われわれは賢く、油断することなく、タフになる必要がある。われわれの権利を支持してくれる裁判所が必要で、安全を強化するための入国規制が必要だ」と投稿しました。

    トランプ大統領はテロ対策として、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、現在、裁判所によって執行が停止され、今後、連邦最高裁判所で争われることになっていて、改めて、みずからの主張の正当性を訴えた形です。

    岸田外相「連帯表明したい」

    岸田外務大臣は金沢市で記者団に対し、「犠牲になられた方々のご家族に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたい。このような卑劣なテロは断じて許すことはできず、断固非難する。この困難なときにイギリスに連帯を表明したい」と述べました。

    そのうえで、岸田大臣は「事件直後、イギリスの日本大使館に現地対策本部を立ち上げ、情報収集に努めるとともに邦人の安全確認に全力で取り組んでいる。現時点まで邦人が巻き込まれたとの情報には接していない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011006051000.html

    返信削除
    返信
    1. ロンドンで車暴走など事件相次ぐ BBC「1人死亡」
      6月4日 11時55分

      イギリス、ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で、3日夜、車が暴走し歩行者を次々とはねたあと、近くの市場でもナイフで人々が刺され、BBCは1人が死亡したと伝えたほか、ロンドンの救急当局は20人が病院に運ばれ、手当てを受けているとしています。警察はテロ事件と見て、捜査しています。

      ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋の上で、3日夜、車が歩道に乗り上げて暴走し、歩行者を次々とはねたあと、近くの食品市場の周辺にある飲食店で人々がナイフで次々と襲われました。

      BBCは現場にいた警察官の話として、この事件で1人が死亡したと伝えているほか、ロンドンの救急当局は20人が病院に運ばれ手当てを受けていることを明らかにしました。BBCは目撃者の話として、歩行者をはねたのは白いバンで、中から複数の男たちが出てきて、市場の方向へ向かったと伝えています。

      警察は一連の事件をテロ事件と見て、捜査を始めていて、事件が同じグループによる犯行なのかどうかなどを調べています。

      メイ首相は事件の捜査を急ぐ考えを示し、4日朝に緊急の治安対策会議を開き、対応を協議することにしています。

      車が暴走したロンドン橋の近くには、タワーブリッジやセントポール大聖堂などの観光地があり、食品市場はイギリスでも最大規模を誇るもので、地元の人々や大勢の観光客で賑わっています。

      外務省邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ、事件に日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

      イギリスでは8日に投票が行われる総選挙を前に、先月、中部マンチェスターで22人が死亡する自爆テロが起きています。また、ロンドンでは、ことし3月にも男が車で歩行者をはねたあと、警察官にナイフで襲いかかる事件が起きていて、テロへの警戒が高まっていました。

      実行犯の1人か BBCが写真を放送

      BBCは、事件の実行犯の1人だとする男の写真を放送しました。

      この写真はバラ・マーケットの近くの事件現場に居合わせた男性が撮影したもので、体に複数の筒のようなものを巻き付けた男が、地面にあおむけに倒れている様子が映っています。

      また、写真には、この男のほかに2人が倒れている姿も映っています。この写真を撮影した男性は、当時の状況についてBBCのインタビューに対し、「警察官が男を追っていた。男は胸に爆発物をつけたベルトのようなものをしていた。彼らは私のほうに向かってきたので、大通りのほうに逃げようとしたら、大勢の警察官がやってきた。警察官は数秒のうちに3人の男全員を銃で撃った。こんな経験はないので現実の事とは思えなかった」と話しています。

      ロンドン市長「最も強い言葉で非難」

      ロンドンのカーン市長は今回の事件について声明を発表し、「事件の全容はまだ詳しくわからないが、これは土曜の夜を楽しんでいた、罪もないロンドン市民や観光客を狙った計画的で、ひきょうな攻撃だ。最も強い言葉で非難する。このような残酷な行いを正当化する余地はない」と厳しく非難しました。

      そのうえで、カーン市長は4日朝に開かれる緊急の治安対策会議に出席することを明らかにしました。

      米トランプ大統領「われわれは彼らとともに」

      ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は3日、ロンドンで起きた一連の事件について、国家安全保障会議の担当者から報告を受けたということです。

      また、トランプ大統領は、みずからのツイッターで、「ロンドンとイギリスを助けるために、できることは何でもするつもりだ。われわれは彼らとともにある」と述べ、事件の捜査を支援する姿勢を示しました。

      ツイッターでは同時に、「われわれは賢く、油断することなく、タフになる必要がある。われわれの権利を支持してくれる裁判所が必要で、安全を強化するための入国規制が必要だ」としています。

      トランプ大統領はテロ対策として、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、現在、裁判所によって執行が停止され、今後、連邦最高裁判所で争われることになっていて、改めて、みずからの主張の正当性を訴えた形です。

      仏マクロン大統領「被害者と家族にお悔やみ」

      フランスのマクロン大統領は、今回の事件について、みずからのツイッターに投稿し、「この新たな悲劇に直面して、フランスは、これまで以上にイギリスとともにある。被害者と、その家族にお悔やみを申し上げる」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011005991000.html

      削除
    2. ロンドンで車暴走など事件相次ぐ テロ事件として捜査
      6月4日 9時30分

      イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で3日夜、車が暴走し、歩行者を次々とはねたほか、近くの市場でもナイフで人が刺され、複数のけが人がでていて、警察はテロ事件と見て捜査を開始したことを明らかにしました。

      ロンドン中心部のテムズ川にかかる「ロンドン橋」の上で3日午後10時すぎ(日本時間4日午前6時すぎ)、車が突然暴走し、歩行者を次々とはねました。イギリスの警察は複数のけが人が出ているとしています。

      そのおよそ1時間後に、「ロンドン橋」の近くの市場でもナイフで人が刺されたという通報があり、警察は現場に武装した警察官を派遣したと発表しました。

      一方、議会議事堂の対岸の地域でも事件が起き、警察が対応しているとしていましたが、その後、一連の事件とは関係が無いと発表しました。

      そして、警察はロンドン橋の事件と近くの市場の事件について、テロ事件として捜査を始めたと明らかにしました。

      また、メイ首相も声明を出し、「事件に巻き込まれた人にお見舞いを申し上げる。事件の捜査を急いでいる」とのコメントを発表しました。
      メイ首相は4日朝、緊急の治安対策会議を開き、対応を協議することにしています。

      イギリスのBBCは目撃者の情報として、容疑者が現場から逃走している可能性があると伝え、警察も周辺の住民に警戒を呼びかけています。

      「ロンドン橋」の近くで事件を目撃したBBCの記者は電話インタビューで、「白いワゴン車が道を外れ、歩行者のほうに向かってものすごいスピードで走って行った。複数の人がけがをしていた」と話していました。

      現場はロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で、周辺には歴史のある教会や博物館があり、観光客にも人気の地域です。

      イギリスでは今月8日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉の進め方を最大の争点に総選挙が行われることになっています。

      また、イギリスでは先月、中部のマンチェスターにあるコンサート会場の近くで22人が死亡するテロ事件が起きたほか、ことし3月、ロンドンで男が車で歩行者を次々とはねたあと、ナイフで警察官を襲い5人が死亡するテロ事件が起きたことから、警察などはテロに対する警戒を強めていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011005971000.html

      削除
    3. ロンドンの橋で車が歩行者はねる 人が刺されたという情報も
      6月4日 6時49分

      イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で3日夜、車が暴走し、歩行者を次々とはね、けが人が出ているもようです。また近くの市場で、ナイフで人が刺されたという情報もあり、警察は周辺の住民に警戒を呼びかけています。
      ロンドン中心部のテムズ川にかかる「ロンドン橋」の上で3日午後10時すぎ(日本時間4日午前6時すぎ)、車が突然暴走し、歩行者を次々とはねました。イギリスの警察は複数のけが人が出ているとしています。

      また警察は、午後11時すぎ(日本時間4日午前7時すぎ)、「ロンドン橋」の近くの市場でもナイフで人が刺されたという通報があり、現場に武装した警察官を派遣したと発表しました。

      さらに、議会議事堂の対岸の地域でも事件が起き、警察が対応しているとしていますが、一連の事件の関係はわかっていません。

      BBCは目撃者の情報として、容疑者が現場から逃走している可能性があると伝え、警察も周辺の住民に警戒を呼びかけています。

      「ロンドン橋」の近くで事件を目撃したBBCの記者は電話インタビューで、「白いワゴン車が道を外れ、歩行者のほうに向かってものすごいスピードで走って行った。複数の人がけがをしていた」と話していました。

      現場はロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で、周辺には歴史のある教会や博物館があり、観光客にも人気の地域です。

      BBCは現在、橋の付近一帯の通行が規制され、近くの地下鉄の駅も閉鎖されていると伝えています。

      イギリスでは、今月8日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉の進め方を最大の争点に総選挙が行われることになっています。

      また、イギリスでは先月、中部のマンチェスターにあるコンサート会場の近くで、22人が死亡するテロ事件が起きたほか、ことし3月、ロンドンで男が車で歩行者を次々とはねたあと、ナイフで警察官を襲い5人が死亡するテロ事件が起きたことから、警察などはテロに対する警戒を強めていました。

      英首相 緊急の治安対策会議を招集

      イギリスの首相官邸は事件を受けて、メイ首相が4日朝に緊急の治安対策会議を招集したことを明らかにしました。

      イギリス政府は中部のマンチェスターで起きたテロ事件を受けて、先月23日に治安対策会議を開き、テロへの警戒レベルを最高度に引き上げましたが、27日には捜査に進展が見られたとして、警戒レベルを1段階引き下げています。

      日本人の被害情報なし(4日午前9時)

      外務省邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ今回の事件に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということで、引き続き情報収集を急いでいます。

      イギリスのテロ事件

      イギリスでは先月、中部のマンチェスターにあるコンサート会場の近くで、22人が死亡するテロ事件が起き、イギリス政府は一時、テロの警戒レべルを最高度に引き上げていました。
      また、ロンドンではことし3月にも議会議事堂の近くで、男が車で歩行者を次々とはねたあと、ナイフで警察官を襲い5人が死亡するテロ事件が起きています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011005951000.html

      削除
  27. ロンドンで車暴走など事件相次ぐ 6人死亡 テロか
    6月4日 14時16分

    イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋の上で、3日夜、車が暴走して歩行者を次々とはねたあと、車から出てきた男たちが近くの市場でナイフを使って人々を刺し、ロンドンの警察は一連の事件で6人が死亡したと発表しました。警察は、犯行グループの3人を現場で射殺したと発表し、テロ事件と見て捜査しています。

    ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋の上で、3日夜、車が歩道に乗り上げて暴走し、歩行者を次々とはねたあと、車から出てきた男たちが近くの食品市場や、周辺の飲食店にいた人々をナイフで刺しました。

    ロンドンの警察は一連の事件で、6人が死亡したと発表し、救急当局は48人以上が病院に運ばれ、手当てを受けていることを明らかにしました。警察は、犯行グループの3人の男たちを現場の市場で射殺したと発表し、テロ事件と見て、捜査を進めています。

    メイ首相は事件の捜査を急ぐ考えを示し、4日朝に緊急の治安対策会議を開き、対応を協議することにしています。

    車が暴走したロンドン橋の近くにはタワーブリッジや、セントポール大聖堂などの観光地があり、食品市場はイギリスでも最大規模を誇るもので、地元の人々や大勢の観光客で賑わっています。

    外務省邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ、事件に日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

    イギリスでは8日に投票が行われる総選挙を前に先月、中部マンチェスターで22人が死亡する自爆テロが起きています。また、ロンドンでは、ことし3月にも男が車で歩行者をはねたあと、警察官にナイフで襲いかかる事件が起きていて、テロへの警戒が高まっていました。

    警察 事件関与は3人 全員射殺

    イギリスの警察当局は4日朝、記者会見し、ロンドン橋の上で車が歩行者をはねたあと、近くの市場で男がナイフで人々を刺した事件で、これまでに6人が死亡し、少なくとも20人がけがをしたことを明らかにしました。

    警察は、けがをした1人は警察官だと述べたうえで、けが人の数は増える可能性があるとしています。

    また、事件に関わったのは男3人で、3人とも市場で警察官に射殺されたということです。射殺された男の1人は、爆発物のようなものを身につけていましたが、その後の捜査で偽物だとわかったということです。
    実行犯の1人か BBCが写真を放送
    BBCは、事件の実行犯の1人だとする男の写真を放送しました。

    この写真はバラ・マーケットの近くの事件現場に居合わせた男性が撮影したもので、体に複数の筒のようなものを巻き付けた男が、地面にあおむけに倒れている様子が映っています。

    また、写真には、この男のほかに2人が倒れている姿も映っています。この写真を撮影した男性は、当時の状況についてBBCのインタビューに対し、「警察官が男を追っていた。男は胸に爆発物をつけたベルトのようなものをしていた。彼らは私のほうに向かってきたので、大通りのほうに逃げようとしたら、大勢の警察官がやってきた。警察官は数秒のうちに3人の男全員を銃で撃った。こんな経験はないので現実の事とは思えなかった」と話しています。

    米トランプ大統領 メイ首相と電話会談

    ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は3日、ロンドンで起きた一連の事件について、国家安全保障会議の担当者から報告を受け、イギリスのメイ首相と電話で会談しました。

    この中で、トランプ大統領は「残忍なテロ攻撃だ」として、犠牲者への哀悼の意を示すとともに、事件の捜査への全面的な支援を申し出たということです。

    一方で、トランプ大統領はみずからのツイッターで、「われわれは賢く、油断することなく、タフになる必要がある。われわれの権利を支持してくれる裁判所が必要で、安全を強化するための入国規制が必要だ」と投稿しました。

    トランプ大統領はテロ対策として、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、現在、裁判所によって執行が停止され、今後、連邦最高裁判所で争われることになっていて、改めて、みずからの主張の正当性を訴えた形です。

    岸田外相「連帯表明したい」

    岸田外務大臣は金沢市で記者団に対し、「犠牲になられた方々のご家族に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたい。このような卑劣なテロは断じて許すことはできず、断固非難する。この困難なときにイギリスに連帯を表明したい」と述べました。

    そのうえで、岸田大臣は「事件直後、イギリスの日本大使館に現地対策本部を立ち上げ、情報収集に努めるとともに邦人の安全確認に全力で取り組んでいる。現時点まで邦人が巻き込まれたとの情報には接していない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011006051000.html

    返信削除
    返信
    1. ロンドン中心部でテロ 7人死亡 メイ首相が結束呼びかけ
      6月4日 19時09分

      イギリス、ロンドン中心部の橋の上で男たちが車を暴走させ、歩行者を次々にはねたあと、近くの市場にいた人々をナイフで襲い、7人が死亡、48人がけがをしました。メイ首相は声明を発表し、イスラム過激派の影響を受けたテロだったとの見方を示し、事件を強く非難するとともに、国民の結束を呼びかけました。

      ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で、3日夜、日本時間4日朝、男たちが車を暴走させて歩行者を次々とはねたあと、近くの食品市場や周辺の飲食店にいた人々をナイフで襲いました。

      警察などによりますと、一連の襲撃で7人が死亡し、48人が病院に運ばれ、手当てを受けていて、容疑者の3人の男はいずれも駆けつけた警察官に、その場で射殺されました。

      警察はテロ事件と見て、男たちの身元や動機を調べるとともに、犯行を支援した人物がいなかったかどうかなど、背後関係についても捜査を進めてます。

      一方、メイ首相は4日朝からロンドンの首相官邸で緊急の治安対策会議を開き対応を協議しました。メイ首相はその後、声明を読み上げ、事件がイスラム過激派の影響を受けたテロだったとの見方を示したうえで、「イギリスはこの3か月で3度目となるテロ攻撃を受けた。もう、たくさんだ。3つの攻撃に共通するイスラム過激派の思想に立ち向かわなければならない」と述べ、事件を強く非難するとともに、国民の結束を呼びかけました。

      イギリス政府は先月、中部マンチェスターで起きたテロ事件のあと、テロへの警戒レベルを最高度に引き上げましたが、事件から4日後には一段階引き下げていました。イギリスでは今月8日に総選挙が行われますが、事件を受け、与党、保守党と野党、労働党は選挙運動を一時見合わせる方針を示していて、事件が選挙にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

      オーストラリア人2人も巻き込まれる

      オーストラリアのターンブル首相は記者団に対し、ロンドンで起きた事件にオーストラリア人2人が巻き込まれて、けがをし、1人が病院で手当てを受けていることを明らかにしました。

      そして、イギリスに暮らすオーストラリア人の安全のため、イギリス政府に協力する姿勢を強調するとともに、「事件は、われわれの自由や生活に危害を加えようというイスラム過激派の脅威が身近なところにあるという悲惨な現実を表している」と述べて、改めてオーストラリア国内のテロ対策に万全を期す考えを示しました。

      メイ首相「何もしないわけにはいかない」

      イギリスのメイ首相は4日朝、ロンドンで起きたテロ事件を受けて、緊急の治安対策会議を開いたあと、声明を読み上げました。
      この中で、メイ首相は犠牲になった人々に哀悼の意を示したうえで、「イギリスは、この3か月ほどの間に3回テロ攻撃を受けた。3件の事件は直接の関係はないが、イスラム過激派の思想の影響を受けている点で共通している」と述べ、事件がイスラム過激派の思想の影響を受けたものだという見方を示しました。

      そして、「こうした思想に対しイギリス社会は、いまだに寛容すぎる側面がある。もう、たくさんだ。このまま何もしないわけにはいかない」と厳しい調子で述べ、インターネット上の規制や、地域社会などからの通報、さらに容疑者の身柄の扱いも見直し、テロ対策を大幅に強化していく考えを明らかにしました。

      また、テロに屈しない姿勢を示すためにも、今月8日の総選挙は予定どおり、投票を実施するという考えを強調しました。

      グランデさん「ロンドンのために祈る」

      先月、マンチェスターでコンサートを行っていた際に、その会場でテロ事件が起きた、アメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんはロンドンで事件が起きたことを受け、4日、ツイッター上で、「ロンドンのために祈っています」と追悼するコメントを出しました。

      グランデさんはマンチェスターでのテロ事件のあと、「私たちは恐怖に屈しないし、脅えながら活動するつもりもない」などとして、被害者のためのチャリティーコンサートをマンチェスターで開くことを決めたほか、事件でけがをして入院している子どもたちを見舞うなど被害者への支援を続けています。

      グランデさんのチャリティーコンサートは、友人の歌手たちも出演して4日に行われる予定で、ロンドンで事件が起きたのは、その前夜のことでした。

      安倍首相 メイ首相にメッセージ

      安倍総理大臣は、メイ首相に宛てたメッセージを送りました。

      この中で、安倍総理大臣は「凄惨なテロが起きたことに大きな衝撃を受けている。日本政府および日本国民を代表して、犠牲となられた方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げる」としています。

      そして、「何の罪もない市民の平穏な週末をテロリストが攻撃した。強い憤りを禁じえない。この困難な時にイギリス国民の皆さんに対し、心からの連帯を表明する。G7タオルミーナ・サミットで、ほかのG7の首脳とともに、テロに断固として立ち向かう強い決意を表明した。日本は引き続き、イギリスをはじめとする国際社会と手を携えてテロと闘う決意だ」としています。

      プーチン大統領も哀悼の意

      ロシア大統領府によりますと、ロンドンでの事件を受け、プーチン大統領はイギリスのメイ首相に電報を送り、哀悼の意を伝えたということです。

      この中でプーチン大統領は「残酷な犯罪だ」と厳しく非難したうえで、「世界中が連携を強化することで、テロとの戦いに対応すべきだ」として、結束を呼びかけました。

      メルケル首相 協力してテロに立ち向かう姿勢

      ドイツのメルケル首相は声明を出し、犠牲者に哀悼の意を表すとともに、「あらゆるテロとの戦いで、ドイツはイギリスとともにある」として、協力してテロに立ち向かう姿勢を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011006321000.html

      削除
  28. 「ロンドン中心部テロ」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000334.html

    返信削除
  29. 社説
    ロンドンテロ 日常脅かす凶行をどう防ぐか
    2017年6月6日6時0分

     過激思想に染まった者が、手近な凶器で市民を襲う。こうしたテロの防止の難しさが、改めて浮き彫りになった。

     ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で、暴走したバンが歩道に乗り上げ、通行人を次々とはねた。実行犯の男3人は車を降りて、近くの繁華街にいた人々をナイフで刺した後、警官に射殺された。

     週末の夜を楽しむ多数の一般人を、無差別に殺傷した蛮行である。断じて許されない。

     英国では、ここ3か月で3回目のテロだ。3月にロンドンの議会議事堂付近で発生した事件と、先月のマンチェスターでの自爆テロを受けて、英治安当局は警備態勢を強化していた。未然に防げなかった衝撃は大きい。

     過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。先月下旬に始まったラマダン(断食月)に合わせて、「イスラム国」は、テロの実行を呼び掛けている。

     犯人の1人は、ロンドン在住のパキスタン出身の男で、イスラム過激思想の影響を受けていたとされる。背後関係などの徹底した解明が求められる。

     英国は、8日に総選挙の投開票を控える。欧州連合(EU)からの離脱方式や社会保障問題に加え、テロ・治安対策が主要争点となるのは間違いあるまい。

     与党・保守党を率いるメイ首相は、今回のテロを受け、「イスラム過激思想に打ち勝たねばならない」と訴え、対策を抜本的に見直す考えを表明した。

     具体策として、テロ組織によるインターネットの悪用を防ぐための国際協力や、テロ関連犯罪の罰則強化などを挙げた。「イスラム国」に対する有志連合の軍事作戦の重要性も強調した。

     メイ氏は、国内治安を担当する内相を6年間務めた経歴がある。選挙の直前にテロの再発を許したことは、痛手となる。

     野党・労働党のコービン党首は、保守党政権の緊縮策で警官が削減されたと指摘し、治安予算増を打ち出した。「人権重視でテロ対策が甘い」という自らへの批判を払拭ふっしょくする狙いもあろう。

     看過できないのは、不特定多数が集まり、警備がしにくい「ソフトターゲット」を狙い、トラックなどで見境なく殺傷する事件が欧州で多発していることだ。

     爆弾テロと比べて「凶器」の調達が容易なことが、模倣犯を生んでいるのではないか。日常生活がテロの危険と隣り合わせになる不安が広がっていると言えよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170605-118-OYT1T50157

    返信削除
  30. ロンドン高層アパート火災 多数のけが人
    6月14日 13時32分

    イギリス・ロンドンにある高層住宅で14日未明、火災が発生し、消防が消火活動にあたっていますが現在も燃えています。警察によりますと、多数のけが人が出ているということです。

    14日午前1時すぎ、ロンドン西部の20階以上ある高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がりました。

    消防車40台、消防隊員200人が消火活動にあたっていますが、発生から3時間以上たった現在も燃え続けています。警察によりますと、煙を吸うなどして多数のけが人が出ているということです。

    また地元メディアは建物の中にまだ取り残されている人がいるという情報を伝えています。建物の周辺では外壁が崩れ落ちていて、近隣の住民が避難しているということです。

    現地からの映像では、建物全体が炎に包まれ外壁が真っ黒く焼け焦げているのがうかがえます。

    高層住宅の管理会社のホームページによりますと、建物は1974年に建築され、120世帯が入居できるということです。また現在は、外壁の工事や窓の取り付け、暖房システムの設置など大規模な改修工事が行われているということです。

    外務省 現時点で日本人の被害情報なし

    ロンドンの高層住宅の火災について、外務省の海外邦人安全課は「現時点では日本人の被害の情報は入っていない。現在、ロンドンの日本大使館を通じて詳しい情報を集めている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017241000.html

    返信削除
    返信
    1. ロンドン高層住宅火災 30人搬送 取り残された人も
      6月14日 15時38分

      イギリス・ロンドンで14日未明、高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、地元の救急当局はこれまでに30人を病院に搬送したことを明らかにしました。地元メディアは内部に取り残されている人がいるという目撃情報を伝えています。

      14日午前1時すぎ、ロンドン西部の高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、消防車40台、消防隊員200人が消火活動にあたっていますが、6時間以上たっても燃えています。

      地元の救急当局はこれまでに30人を5つの病院に分けて搬送したことを明らかにしましたが、詳しい容体などはわかっていません。一方、地元メディアは、建物の中にまだ取り残されている人がいるという目撃者の話を伝えています。

      この影響で建物の周辺には外壁が崩れ落ちていて、近隣の住民が避難しているほか、市内の一部の地下鉄も運転を見合わせるなど影響が広がっています。

      日本の外務省によりますと、現時点では日本人の被害の情報は入っていないということです。

      現場近くで取材をしているNHKの取材班によりますと、外壁は黒く焼け焦げて建物全体から煙が立ち上り、建物が倒壊するおそれがあるとして、周辺は広い範囲で封鎖されているということです。

      高層住宅の管理会社のホームページによりますと、建物は1974年に建築され、120世帯が入居できるということです。また現在は、外壁の工事や窓の取り付け、暖房システムの設置など大規模な改修工事が行われているということです。

      住民「炎が建物に広がるのはとても早く」

      この高層住宅に住んでいて火災の際に外に避難したという男性は「煙が辺り一面に充満して、人々が叫び声を上げていました。取り残された人たちが窓から助けを求めていましたが、消防隊員は上の階に行くことができない状況でした。炎が建物に広がるのはとても早かったです」と話していました。

      また高層住宅の近くに住む女性は「20階の辺りから何人かが助けを求めているのが聞こえました。このようなひどい火災はこれまで見たことがありません。消防の放水は上の階には届かず、人々が叫びながら助けを求めていました」と話していました。

      専門家「全体燃えるのは非常に珍しい」

      ロンドンの高層住宅の火災について、建物の防火対策に詳しい東京理科大学の火災科学研究センターの菅原進一教授は「マンションは住戸ごとに仕切られているため火が燃え広がりにくい構造になっているので、建物全体が燃えるのは非常に珍しい」と指摘しています。

      また日本のマンションは避難経路の確保のため各階にバルコニーの設置が義務づけられていて、これがひさしの役割を果たし火が上の階に燃え広がりにくくなっているとしています。

      さらに菅原教授は、今回の火災が外壁の工事などをしていた特殊な状況だったとして「外壁の工事をする際、何らかの幕が張り巡らされていて、そこから火が全体に広がった可能性がある。仮に日本でも同じような状況があれば火災が広がるおそれもある」としていて、火災の原因は一層の分析が必要だとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017401000.html

      削除
    2. ロンドン高層住宅火災 多数の死者
      6月14日 16時02分

      ロンドンで14日未明、高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、地元の救急当局はこれまでに多数の死者が出ていることを明らかにしました。地元メディアは内部に取り残されている人がいるという目撃情報を伝えています。

      14日午前1時前、ロンドン西部の高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、消防車40台、消防隊員200人が消火活動にあたっていますが、6時間以上たっても燃えています。

      地元の救急当局は会見し、多数の死者が出ていることを明らかにしましたが、具体的な人数は把握できないとしています。また30人を5つの病院に分けて搬送したことを明らかにしましたが、詳しい容体などはわかっていません。

      一方、地元メディアは建物の中にまだ取り残されている人がいるという目撃者の話を伝えています。

      建物の周辺には外壁が崩れ落ちていて、近隣の住民が避難しているほか市内の一部の地下鉄も運転を見合わせるなど影響が広がっています。

      日本の外務省によりますと、現時点では日本人の被害の情報は入っていないということです。

      現場近くで取材をしているNHKの取材班によりますと、外壁は黒く焼け焦げて建物全体から煙が立ち上り、建物が倒壊するおそれがあるとして周辺は広い範囲で封鎖されているということです。

      高層住宅の管理会社のホームページによりますと、建物は1974年に建築され、120世帯が入居できるということです。また現在は外壁の工事や窓の取り付け、暖房システムの設置など大規模な改修工事が行われているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017451000.html

      削除
  31. ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」
    6月14日 16時53分

    イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災について専門家は、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性があると指摘しています。

    火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「映像を見るかぎり、炎が建物の外壁を伝って上の階に燃え広がっているように見え、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性がある。海外では外壁に燃えやすい部材が使われることが多く、中国や韓国などでも高層建物で大規模な火災がたびたび起きている」と指摘しました。

    一方、国内の高層住宅については「平成8年に広島市の高層住宅で起きた火災などを教訓に、外壁には燃えにくい部材を使うという思想が徹底されている。また炎や煙を食い止めるため防火区画を設けたりスプリンクラーの設置を義務づけたりするなど海外に比べて規制は厳しく、一気に燃え広がる危険性は低い」としています。そのうえで「仮に高層の建物で火災が起きた場合にはエレベーターが止まってしまう可能性があるので、階段を使って落ち着いて避難することが大切だ」と話しています。

    日本では高層の共同住宅が急増

    日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の15階以上の共同住宅が急激に増えています。

    総務省が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」では、15階以上の共同住宅は平成15年は32万5500戸だったのが、平成20年には57万3000戸、最新の平成25年の調査では84万5500戸となり、10年間でおよそ2.6倍と急激な増加を見せています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017521000.html

    返信削除
  32. ロンドン高層住宅火災 多数の死者
    6月14日 17時03分

    イギリス・ロンドンで14日未明、高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、地元の救急当局はこれまでに多数の死者が出ていることを明らかにしました。地元メディアは内部に取り残されている人がいるという目撃情報を伝えています。

    14日午前1時前(日本時間14日午前9時前)、ロンドン西部の高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がりました。

    消防車40台、消防隊員200人が出動して消火活動にあたっていますが、出火からおよそ8時間がたっても燃え続けています。

    地元の救急当局が記者会見し多数の死者が出ていることを明らかにしましたが、建物の規模や構造の複雑さから死者の具体的な人数は把握できないとしています。

    またこれまでに50人が5つの病院に搬送されたということですが、詳しい容体などはわかっていません。

    救急当局の担当者は「過去29年で経験をしたことのない規模の火災だ。非常に困難な状況の中で消火や救助にあたっている」と述べ、活動が難航していることを明らかにしました。

    一方、地元の複数のメディアは建物の中にまだ取り残されている人がいたという目撃者の話を伝えています。

    この火災によって建物の外壁が周辺に崩れ落ち近隣の住民が避難しているほか市内の地下鉄も一部運転を見合わせるなど、影響が広がっています。

    また、現場近くで取材をしているNHKの取材班によりますと、建物が倒壊するおそれがあるとして、周辺は広い範囲で立ち入りが規制されているということです。

    高層住宅の管理会社のホームページによりますと、この建物は1974年に建築され、120世帯が入居できるということで、最近は外壁の改装や空調システムの設置など大規模な改修工事が行われていたということです。

    ロンドンの高層住宅の火災について、外務省の海外邦人安全課はロンドンの日本大使館を通じて情報の収集を進めていて、日本時間の午後4時半現在で「日本人の被害情報は入っていない。引き続き詳しい情報を集めている」と話しています。

    高層住宅の住民「聞き慣れない音聞こえた」

    火災が起きた高層住宅に住んでいて、出火当時、部屋の中で寝ていたという女性は「午前1時ごろ、トイレに行こうと起きた際、窓を開けると聞き慣れない物音が聞こえ、多くの消防車や警察官の姿が見えた。身を乗り出して、そのうちの1人に『何が起きているのか』と聞くと、『火事だから外に出ろ』と言われ、すぐに孫を起こして下の階に逃げた」と話していました。

    ロンドンの日本人大学院生「とても怖い」

    火災があった高層住宅から1.5キロほど離れた場所に住んでいる大学院生の川畑貴子さんはNHKの電話インタビューに応じ「夜中にヘリコプターの音がずっと聞こえていたので、何かと思ってテレビをつけたら近くで火災があったと知りました。朝になって外に出ると自分の住んでいるマンションの近くに野球のボールほどの大きさの灰が飛んできていて驚きました」と話していました。
    また「自分が住んでいる建物も高層住宅なので、ひと事には思えません。ロンドンに住み始めて4年目になりますが、この短期間でテロや火災が相次いでいるので、とても怖いです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017451000.html

    返信削除
  33. ロンドン 車両1台が突っこみ多数のけが人 1人拘束
    6月19日 11時58分

    イギリスのロンドンにあるイスラム教の礼拝施設モスクの近くで19日、車両1台が歩行者に突っ込んで多数のけが人が出て、ロンドン警視庁はこれまでに1人を拘束したと発表しました。イギリスのイスラム教の団体は、モスクから出てきたイスラム教信者を無差別に狙ったものだとして非難しています。

    ロンドン警視庁によりますと、19日午前0時20分ごろ(日本時間の午前8時20分ごろ)、ロンドン市内で車両1台が歩行者に突っ込みました。多数のけが人が出ており、1人を拘束して調べているとしています。

    イギリスのメディアは、目撃者の証言として、少なくとも10人のけが人がでているとか、3人が重傷だなどと伝えていますが、詳しい状況はわかっていません。

    現場はロンドン北部の移民が多く居住する住宅地で、イスラム教の礼拝施設モスクの近くで、礼拝を終えて建物の外にいた人たちにバンが突っ込んだと伝えられています。

    これについて、イギリスのイスラム教の団体の幹部はツイッターで、「バンが信者たちを意図的にひいたと聞き、ショックと怒りを覚える」と投稿し、イスラム教の信者を無差別に狙ったものだとして非難しています。

    イギリスでは、このところイスラム過激派の影響を受けた人物によると見られるテロが相次いでいますが、ロンドン警視庁はこれまでのところ、テロかどうかなど詳細を明らかにしていません。

    今回はイスラム教徒が標的とされた可能性があることに、衝撃が広がっています。

    目撃者「車に3人乗っていた」

    車が突っ込んだイスラム教の礼拝施設の近くにいたという男性は、地元のメディアに対して、「礼拝施設の近くに様子を見に行くと、車両には3人乗っていて、1人が警察に捕らえられ、2人は逃げた」と話していました。また、メディアの中にも、車両には3人が乗っていて、2人が逃げている可能性があると伝えているものもあり、警察が詳しく調べています。

    現場周辺は

    現場はロンドン北部のフィンズベリ-パーク周辺で、さまざまな国籍のコミュニティーがあり、移民が多く暮らしている住宅地です。目撃した女性のひとりはアメリカCNNのインタビューに対し、モスクが近くにあって、ラマダン期間中のため人が多く出歩いていたと話しています。

    官房長官「邦人被害 確認されていない」

    菅官房長官は記者会見で、「現在、英国当局が事件の背景を含め捜査中であり、負傷者数などの詳細は承知していない。在英国日本大使館を中心に情報収集を進めているが、現時点では、邦人の被害は確認されていない」と述べました。

    テロ事件相次ぐイギリス

    イギリスではここ数か月間、テロ事件が相次いでいます。

    ことし3月にはロンドン中心部の議会議事堂の近くで、男が車で歩行者を次々にはねたあとナイフで警察官に襲いかかり、5人が犠牲になる事件が起きたほか、4月にも議会議事堂前から首相官邸につながる大通りで、刃物を隠し持っていた男がテロを企てた疑いで警察に拘束されました。

    また、先月には中部マンチェスターで大勢の観客がいるコンサート会場の付近で自爆テロが起き、若者など22人が死亡しました。

    さらに、今月にはロンドン中心部の橋の上で3人の男が車を暴走させ歩行者を次々にはねたあと近くの市場にいた人々をナイフで襲い、合わせて8人が犠牲になる事件が起きています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022431000.html

    返信削除
    返信
    1. ロンドン 車突っ込み1人死亡10人けが 英首相「テロか」
      6月19日 14時10分

      イギリスのロンドンにあるイスラム教の礼拝施設、モスクの近くで、19日、車両1台が歩行者に突っ込み、1人が死亡し、10人がけがをしました。イギリスのメイ首相は、警察がテロの可能性があると見て捜査していることを明らかにしました。
      ロンドン警視庁によりますと、19日午前0時20分ごろ(日本時間19日午前8時20分ごろ)、ロンドン北部でバンが歩行者に突っ込み、1人が死亡し、10人がけがをしたということです。バンを運転していた48歳の男1人が、居合わせた人たちに取り押さえられ、その後、警察に拘束されました。

      現場はロンドン北部の移民が多く居住する住宅地で、現地メディアは、イスラム教の礼拝施設、モスクの近くで、礼拝を終えて建物の外にいた人たちにバンが突っ込んだと伝えています。

      イギリスのメイ首相は、警察がテロの可能性があると見て捜査していることを明らかにし、警察は拘束した男の調べを急いでいると見られます。

      今回の事件を受け、イギリスのイスラム教の団体の幹部はツイッターで、「バンが信者たちを意図的にひいたと聞き、ショックと怒りを覚える」と投稿し、イスラム教の信者を無差別に狙ったものだとして非難しています。イギリスではこのところ、イスラム過激派の影響を受けた人物によると見られるテロが相次いでいますが、今回、イスラム教徒が標的とされた可能性があることに衝撃が広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022601000.html

      削除
  34. ロンドン高層住宅火災 火元は冷蔵庫
    6月23日 22時00分

    イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災で、地元の警察は23日、冷蔵庫が火元だったとの見方を明らかにしたうえで、建物の外壁に燃えやすい素材が使われていたことが被害の拡大につながった可能性もあると見て、さらに捜査を進めることにしています。

    ロンドン西部の24階建ての高層住宅で14日、発生した火災では少なくとも79人が死亡したと見られ、現在も9人が病院で手当を受けています。

    火災の原因を調べているロンドンの警察は23日、会見を開き、冷蔵庫が火元だったとの見方を明らかにしました。
    また「建物の外壁の素材は安全基準を満たしていなかったと見られる」と述べ、外壁に燃えやすい素材が使われていたことが被害の拡大につながった可能性もあるという見方も示しました。

    そのうえで警察はこの素材が外壁に使用された経緯や、建物内の消防設備が十分だったかなどをさらに調べ、過失致死罪の適用も含め捜査を進めることにしています。

    一方、イギリス政府がイングランド地方のおよそ600棟の高層建物を対象に行った緊急点検で、23日までに11の建物の外壁に燃えやすい素材が使われていることがわかったということです。

    首相官邸の報道官はこうした建物について、さらに安全性の検査を進めるとしていますが、野党・労働党は安全性に懸念のある建物に住む住民の移転に向けた予算の確保を求めるなど、政府に対応を求める声が高まりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028681000.html

    返信削除
  35. 「ロンドン高層住宅火災」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000340.html

    返信削除
  36. 社説
    バルセロナテロ 観光名所を標的とした蛮行だ
    2017年8月22日6時0分

     不特定多数が集まり、警備がしにくい「ソフトターゲット」がまたもや狙われた。決して許されない無差別テロだ。

     スペイン東部バルセロナの観光名所「ランブラス通り」でワゴン車が暴走し、通行人をはね飛ばした。死傷者が100人を超える惨事となった。

     近郊のカンブリスでは、別の乗用車が歩行者に突っ込んだ。警察官が運転手らを射殺した。

     計画には、少なくとも12人が関わったとされ、複数のモロッコ国籍者らが拘束された。警察当局は全容解明を急いでもらいたい。

     犯行グループは当初、爆発物も使用し、バルセロナの複数の場所を攻撃する計画を練っていたという。建築家ガウディの代表作で、世界遺産の「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破も検討していたと報じられた。

     犯行前日に、アジトとしていた住宅で爆発事故を起こした。警察に察知されたため、車によるテロだけを実行したとみられる。

     欧州では、昨年7月に南仏ニースで大型トラックによるテロが発生した後、車を凶器として使う犯行が相次いでいる。

     今年6月に被害を受けた英国のロンドン橋では、歩道に柵が設置された。各国の警備当局は、こうした対策を練る必要がある。

     過激派組織「イスラム国」が、今回の事件で犯行声明を出した。直接の関与の有無は不明だが、イラクやシリアでの支配地域が縮小する中で、存在感をアピールする狙いがあるのだろう。

     犯行グループが、イスラム過激思想の影響を受けているのは間違いない。宗教指導者が実行犯を扇動したとの見方も強い。

     スペインは、若年層の失業率が40%台に高止まりしている。移民2世らが就職難で疎外感を抱き、過激思想に染まりやすい。教育の拡充や貧困対策などの長期的な取り組みも求められよう。

     スペインが今回、フランスなどの近隣国との国際的な捜査態勢をとったのは妥当だ。

     フィンランドでも、男が通行人をナイフで次々と刺す事件があり、イスラム過激主義との関連が疑われている。欧州各国の警察と情報機関は、テロ対策で連携を強化しなくてはならない。

     日本は7月に、テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、国際組織犯罪防止条約を締結した。2020年東京五輪に向けて、テロ関連情報の交換などの国際協力を着実に進めることが大切である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170821-118-OYT1T50118

    返信削除
  37. 米同時多発テロから16年 ニューヨークで犠牲者追悼
    9月11日 21時58分

    アメリカの同時多発テロ事件から11日で16年となり、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、日本時間11日午後9時半すぎから、犠牲者を追悼する式典が開かれています。

    2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。

    事件から16年にあたる11日、崩壊した世界貿易センタービルの跡地では午前8時半すぎ(日本時間午後9時半すぎ)から遺族などが参加して追悼式典が始まりました。

    式典では1機目の旅客機がビルに激突した午前8時46分に合わせて黙とうがささげられ、続いて遺族の代表が犠牲者一人一人の名前を読み上げています。

    ことしはトランプ大統領が就任してから初めての9月11日です。そのトランプ政権では、この事件をきっかけに始まり、「アメリカ史上最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、軍の増派についての検討が進められています。

    また、過激派組織IS=イスラミック・ステートの壊滅に向けた軍事作戦がイラクやシリアなどで続く一方、ヨーロッパを中心にイスラム過激思想に影響を受けたと見られる事件が相次いでいて、同時多発テロ事件から16年が経過した今も、世界各地で新たなテロへの不安がぬぐいきれない状況が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135611000.html

    返信削除
    返信
    1. 同時多発テロから16年 分断深まるアメリカに危機感強める遺族
      9月11日 10時21分

      3000人近くが犠牲となったアメリカ同時多発テロ事件から11日で16年です。アメリカではトランプ政権の下で、白人至上主義者とそれに反対するグループの対立が先鋭化していることで、これまで差別に直面してきたイスラム教徒のあいだで不安が広がっているほか、同時多発テロ事件の遺族のあいだでも危機感が強まっています。

      アメリカ南部バージニア州では先月、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突し、白人至上主義者と見られる男に女性が車ではねられて死亡し、30人余りがけがをしました。
      この事件を受けて、アメリカに住むイスラム教徒の間では、事件をきっかけにした憎悪の連鎖が広がれば、次は自分たちが標的になりかねないという危機感が強まっています。

      背景には、同時多発テロ事件のあとイスラム教徒に対する差別や偏見が広がり悩まされた経験があるだけでなく、近年、イスラム教徒を標的とする差別に基づく犯罪=ヘイトクライムや嫌がらせが相次いでいることがあります。ことし前半だけでも、そうした事件は1400件余り起き、去年の同じ時期と比べて35%も増加しています。

      社会の分断が深まることへの戸惑いは、同時多発テロ事件で最愛の家族を失った人の間にも広がっています。ロビン・ドナティさん(53)も、その1人です。

      16年前の同時多発テロ事件で、世界貿易センタービルの保険会社に勤めていた母親を亡くしました。ロビンさんはイスラム教徒だった実行犯に対する怒りとともに、なぜあんなことをしたのかと困惑し、10年ほど前からイスラム教についての勉強会に通うようになりました。そうした努力を通じて、「ほとんどのイスラム教徒がテロとは関係ないということを明確に理解できた」というロビンさん。バージニア州での事件を見て、憎悪の連鎖が広がりかねないと直感し、友人らを集めて、イスラム教徒への偏見をどうすればなくせるのかを議論する会も催しました。

      「私はテロ事件の遺族として声をあげなければならない特別な立場にあると思っています」というロビンさん。同時多発テロ事件から16年を経た今こそ、対立をあおる言動を控え、融和へと踏み出すべきだという思いを強くしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134741000.html

      削除
  38. 9月16日 よみうり寸評
    2017年9月16日15時0分

     二筋の光が、マンハッタンの夜空を照らしたという。約3000人が犠牲となった同時テロから16年を迎え、崩壊した世界貿易センターをイメージした「追悼の光」が投影された◆大都会の象徴だったツインタワー。その姿を再び目にして一瞬どきりとした。世界の建物の模型を集めた栃木県のテーマパーク「東武ワールドスクウェア」でのことだ◆実物の25分の1で高さ20メートル。開業当初のまま展示を続けるのは、テロの事実を知ってもらう目的もある◆グラウンド・ゼロと呼ばれるニューヨークの跡地近くに今年、追悼施設が開館した。遺族や生存者らがガイドを務める。元消防士のリー・イェルピさん(73)も、その一人だ。「悲劇を繰り返してはならない」と体験を語る◆消防士一家の長男、ジョナサンさん(当時29歳)は被害者の救出に向かい、戻らなかった。遺体発見後も、父はがれきに覆われた現場に通って仲間の捜索を続けた◆憎悪と対立は世界各地で拡散し続ける。次世代に記憶を伝える役割が重みを増す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50238

    返信削除
    返信
    1. ブラックビスケッツ「タイミング」@WTC
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%84++%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0+WTC

      削除
  39. 【国際】全米史上最悪のラスベガス銃乱射事件、「イスラム国」が関与認める
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506955526/

    「ラスベガス」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%99%E3%82%AC%E3%82%B9

    返信削除
    返信
    1. 「ラスベガス銃撃」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000421.html

      削除
  40. 12月25日 編集手帳
    2017年12月25日5時0分

     「歓喜の歌」で知られるベートーベンの交響曲第9番の演奏会が、今年も各地で開催されている。〈第九いま合唱に入る星の夜〉(辻田克巳)。師走の風物詩としてすっかり定着した「第九」を冬の季語とする歳時記もある◆もっとも、徳島県鳴門市は、6月1日を「第九の日」と定めている。1918年6月1日、この地にあった板東俘虜ふりょ収容所で、日本初演が行われた。第1次大戦中、中国・青島で日本軍に降伏したドイツ兵らによる演奏だった◆この収容所は、所長の松江豊寿の計らいで、日独文化交流の場となっていた。松江は、明治維新で辛酸をなめた会津の出身で、敗者の悲哀を知り尽くしていたという◆この年の11月に第1次大戦は終結、12月31日深夜にはドイツのライプチヒで、第九の演奏会が開かれた。名門、ゲバントハウス管弦楽団による平和への祈りを込めた演奏が市民を魅了した。年末の第九演奏の源流である◆「歓喜の歌」が示す友愛の精神とは逆に、壁を築こうとする潮流が勢いを得た1年だったが、音楽は人々をつなぎ、希望を与える。来年、第九の日本初演から100年を迎える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50140

    返信削除
    返信
    1. ライプチヒ、ドレスデン…

      「ドレスデン カート・ヴォネガット」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%87%E3%83%B3+%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%8D%E3%82%AC%E3%83%83%E3%83%88

      削除
  41. サウジアラビアの空港にミサイル着弾 民間人26人けが
    2019年6月12日 23時04分

    サウジアラビアの国際空港に、イエメンの反政府勢力が発射したミサイルが着弾し、民間人26人がけがをしました。サウジアラビアなどは、敵対するイランがイエメンの反政府勢力に支援しているとしており、サウジアラビアとイランとの一層の緊張の高まりが懸念されます。

    サウジアラビアの国営通信によりますと、南西部に位置するアブハ国際空港の到着ロビーに、現地時間の12日未明、イエメンの反政府勢力が発射したミサイルが着弾しました。

    この攻撃でサウジアラビアやインド、イエメンの民間人26人が負傷し、空港施設の一部が破壊されたということです。

    イエメンの反政府勢力は攻撃を認めたうえで、サウジアラビアがイエメンに軍事介入を続けることへの報復だと主張しています。

    一方、イエメン内戦に介入するサウジアラビアが主導する連合軍は、イエメンの反政府勢力にはイランが支援を行っているとして、この攻撃を強く非難しました。

    イエメンの反政府勢力は、サウジアラビアに対して、ミサイル攻撃や無人機を使った攻撃を繰り返しており、先月には攻撃によって原油パイプラインの施設が損傷しました。

    サウジアラビアなどは、イエメンの反政府勢力が兵器の開発や製造をするには、イランの支援が欠かせないと主張しており、今回、民間の空港も攻撃を受けたことで敵対するイランとの間での一層の緊張の高まりが懸念されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950351000.html

    返信削除
    返信
    1. 安倍首相がイラン大統領と会談
      2019/6/12 22:49 (JST)6/13 06:10 (JST)updated
      ©一般社団法人共同通信社

       【テヘラン共同】安倍首相は12日、イランのロウハニ大統領と会談した。
      https://this.kiji.is/511538180832642145

      削除
    2. 「イラン」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3

      削除
  42. 米同時多発テロ19年 世界貿易センタービル跡地で犠牲者追悼
    2020年9月12日 1時26分

    アメリカを襲った同時多発テロ事件から、11日で19年となりました。ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、日本時間の11日午後9時半すぎから犠牲者を追悼する式典が開かれています。

    2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。

    世界貿易センタービルの跡地で始まった式典には、ペンス副大統領や民主党の大統領候補、バイデン前副大統領も参列し、最初の旅客機がビルに激突した時間に合わせて黙とうをささげたあと、遺族の代表が犠牲者の名前を読み上げた音声が流されています。

    アメリカでは、事件のあと、偏見からイスラム教徒への憎悪犯罪=ヘイトクライムが相次ぎました。

    ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系の人たちに対するヘイトクライムが増加しているほか、人種差別の問題でも、対立が激しくなっています。

    こうした状況に、同時多発テロ事件の遺族からは、「憎しみからは憎しみしか生まれない」と、寛容な社会の実現を訴える声も上がっています。

    トランプ政権は、事件をきっかけに始まった、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦をめぐって反政府武装勢力、タリバンとことし、和平合意し、駐留アメリカ軍を4000人以上削減しました。

    しかし、現地では今もたびたび戦闘やテロが起きているほか、事件から19年たっても、世界各地で市民がテロへの不安をぬぐえずにいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614301000.html

    返信削除
  43. 同時多発テロ19年 トランプ大統領 安全保障に貢献と訴え
    2020年9月12日 4時44分

    2001年のアメリカの同時多発テロ事件から19年となった11日、トランプ大統領は追悼式典で過激派組織IS=イスラミックステートの指導者の殺害に言及し、アメリカの安全保障に貢献したと訴えました。

    トランプ大統領は11日、同時多発テロ事件でハイジャックされた旅客機が墜落した東部ペンシルベニア州シャンクスビルの現場近くで開かれた追悼式典に出席しました。

    この場でトランプ大統領は「アメリカは国民に脅威を与えるテロリストの追跡の手を決して緩めない」と述べました。

    そして過激派組織ISの指導者、バグダディ容疑者や敵対するイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに言及し、アメリカの安全保障に貢献したと訴えました。

    式典が開かれたペンシルベニア州は秋の大統領選挙の行方を左右する激戦州の1つで、トランプ大統領に続いて民主党のバイデン氏も現地入りして遺族とことばを交わし、犠牲者への追悼とともに選挙を意識した訴えだという受け止めも出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614441000.html

    返信削除
  44. 米同時多発テロ19年 世界貿易センタービル跡地で犠牲者追悼
    2020年9月12日 7時12分

    2001年のアメリカの同時多発テロ事件から19年となり、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で犠牲者を追悼する式典が開かれました。

    2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となりました。

    事件から19年となった11日、崩壊した世界貿易センタービルの跡地で追悼式典が開かれ、新型コロナウイルス対策でマスクを着用した遺族が参列し、旅客機が激突した時間に合わせて黙とうをささげました。

    式典には野党・民主党の大統領候補バイデン氏やペンス副大統領も出席し、犠牲者の名前が一人一人読み上げられました。

    事件をきっかけにアメリカはアフガニスタンでの軍事作戦に踏み切り、今も続く作戦は「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われています。

    トランプ政権はその終結を目指し反政府武装勢力タリバンと和平合意に署名し、駐留するアメリカ軍の削減を進めていますが、現地の治安情勢は依然、改善していません。

    またアメリカでは事件後、事件と関係のないイスラム教徒への憎悪犯罪=ヘイトクライムが相次ぎましたが、ことしに入ってからは新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、アジア系の人たちへのヘイトクライムが急増していて、遺族の1人は怒りや憎しみを乗り越えたみずからの経験から、今こそ偏見や差別をなくすため力をあわせるべきだと訴えていました。

    偏見や差別をなくそうと訴える遺族

    アメリカ東部マサチューセッツ州に住むロビン・ドナティさんです。

    世界貿易センタービルの保険会社で働いていた母親を事件で亡くしました。

    「深い悲しみに苦しみ、テロリストたちに怒りを感じました」。

    行き場のない怒りと苦しみを事件を引き起こしたイスラム過激派に向けたというドナティさん。

    当時、アメリカではイスラム教徒への偏見が強まり、憎悪犯罪=ヘイトクライムが相次いでいました。

    そのなかでイスラム教徒に不信感を抱くようになっていたというドナティさん。

    それが変わるきっかけとなったのがイスラム教徒との交流でした。

    友人の誘いで参加した勉強会で、イスラム教徒の友人ができ、不信感がなくなっていったといいます。

    「世界には多くのイスラム教徒がいて、過激派はごくわずかです。多くのイスラム教徒をテロリストと同じように扱うのは間違っていると思うようになりました」。

    怒りを乗り越えるには人種や宗教に関係なく互いを知り受け入れることが大切なのではないか。

    そう感じたドナティさんは二度と悲劇を繰り返させてはならないと偏見や差別をなくそうと訴える活動を続けてきました。

    しかし今、アメリカ社会で起きている事態に懸念を深めています。

    新型ウイルスの感染拡大以降、アジア系の人たちへのヘイトクライムが急増。

    人種差別の抗議活動でも対立が起き、参加者が撃たれて死亡する事件も起きました。

    偏見と差別が渦巻いた事件直後の空気を今の社会にも感じるというドナティさん。

    かつてのように怒りと憎しみを乗り越えるには、今こそ人々が力をあわせる必要があると訴えています。

    「みんなで協力すれば、問題を乗り越えられます。私たちは変化を起こせるんです。ヘイトクライムをなくし寛容な社会を取り戻すために活動を続けていきます」。

    次の世代に経験を伝えていこうという遺族

    憎しみや偏見に立ち向かうため、教育者として次の世代にみずからの経験を伝えていこうという遺族もいます。

    陳エミリーさん。19歳の時、事件で父親を失いました。

    世界貿易センタービルに激突した旅客機に搭乗していたのです。

    宗教団体で働き、人を笑わせることが何よりも好きだったという父親。

    突然の出来事に深い苦しみにさいなまれました。

    「笑顔がよかったんですよね。笑わせてくれたというかおやじギャグいっぱい言って。確信したときに、亡くなったということを。最初にやはり思い浮かんだのが将来を見せてあげられない。将来の家族を」。

    エミリーさんが悲しみを乗り越える力となったのが、かつての父の姿でした。

    何事にも前向きだった父。自分も前を向いて進んでいかなくてはならないと思うようになったといいます。

    そのエミリーさんが直面したのが社会に渦巻く憎しみでした。

    イスラム教徒をねらったヘイトクライムを止めなければならないと強く感じたといいます。

    「憎しみを断ち切るどころかもっとエスカレートさせてしまっているような感じがしました」。

    エミリーさんはみずからの思いを本に記しました。「憎しみの連鎖を断ち切らなければ本当の平和はやってこない」。

    誰であっても相手を受け止めた父の姿を思い、憎しみにとらわれなかったからこそ伝えられることがある。

    エミリーさんは教育者になり次の世代に憎しみや偏見に立ち向かう力を伝えていきたいと考えています。

    「今のアメリカ社会は、憎しみに焦点が当たっていますが、子どもたちには、どの文化や人種にもよさや強みがあることを知ってもらいたいです。目の前の一人一人を大事にするということを伝えていきたいです」。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614301000.html

    返信削除
  45. 9・11機密文書開示へ…米大統領令、サウジの関与焦点
    2021/09/05 17:38

     【ワシントン=蒔田一彦】米国のバイデン大統領は3日、2001年の米同時テロから20年となるのを前に大統領令に署名し、同時テロの捜査に関する文書の機密指定を解除して開示するよう司法長官に指示した。遺族らは、政権が文書開示に応じなければ、11日にニューヨークで行われる追悼式典にバイデン氏が出席しないよう求めていた。

     連邦捜査局(FBI)が行った同時テロの捜査に関する文書について、歴代政権は「国家安全保障を守るため」などとして開示してこなかったが、方針を転換した。大統領令では「米国民は同時テロに関して政府が知っていることについて、より詳しく把握するべきだ」とし、捜査文書の機密指定の見直しを今後180日間で行うことを司法省などに指示した。

     今後の焦点は文書の開示によって、同時テロを実行した国際テロ組織「アル・カーイダ」とサウジアラビア政府の関係が明らかになるかどうかだ。遺族らの間には、サウジ政府の関与を示す証拠を米政府が隠しているとの見方が根強く残る。

     バイデン氏は昨年の大統領選期間中、文書の非開示を決めたトランプ前政権の判断を批判し、透明性を確保すると公約していた。バイデン氏は3日の声明で、「あの悲劇的な日から20年となるのを前に、私は約束を守る」と強調した。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210905-OYT1T50116/

    返信削除
  46. アメリカ同時多発テロ20年 テロの脅威 依然残ったまま
    2021年9月10日 19時03分

    世界に衝撃を与えた2001年のアメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。
    事件のあと、アメリカは「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンやイラクで大規模な軍事作戦を展開しましたが、反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、その脅威は依然として残ったままです。

    20年前の2001年9月11日、アメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人24人を含む、合わせて2977人が犠牲となりました。

    事件を受けて、当時のブッシュ政権は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンで大規模な軍事作戦を開始し、2003年にはイラク戦争にも踏み切りました。

    アメリカは、テロ事件の首謀者として、国際テロ組織「アルカイダ」を率いていたオサマ・ビンラディン容疑者を2011年に殺害し、軍事作戦によってアメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、先月、アフガニスタンでの駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。

    しかし、アフガニスタンでは武装勢力タリバンが権力を掌握し、再び国際テロ組織の温床になることへの懸念が出ています。

    アメリカのブラウン大学などの研究チームが今月公表した報告書によりますと、この20年間で、アフガニスタンとイラクで戦闘やテロに巻き込まれて犠牲となった市民は23万人から25万人に上り、中東などではアメリカが主導する「テロとの戦い」への反発が強まりました。

    反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、アメリカ国務省が指定する国外のテロ組織の数は同時多発テロ事件の前は29だったのが、現在は72と、この20年間で2.5倍に増えていて「テロとの戦い」を経て、世界各地で依然としてテロの脅威が残ったままです。

    加藤官房長官「国際社会とテロ対策に積極的に取り組む」

    加藤官房長官は、10日午後の記者会見で「アメリカの同時多発テロ事件で多くの方が犠牲になり、邦人の方も含まれていた。すべての方に対し、改めて、哀悼の意を表させていただきたい。テロは、いかなる理由であっても正当化できない。日本としては、テロ行為には、断固として非難し、反対するという立場だ」と述べました。

    そして「同時多発テロ事件以来、日本では、入国管理やテロ資金対策といった国内テロ対策を強化してきた。同時に、多国間や2国間の枠組みを通じて、情報交換やテロ対処能力面での支援など、幅広い国際テロ対策協力も推進してきた。引き続き、国際社会とともにテロ対策に積極的に取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253891000.html

    返信削除
    返信
    1. アメリカ同時多発テロ20年 テロの脅威 依然残ったまま
      2021年9月10日 20時51分

      世界に衝撃を与えた2001年のアメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。

      事件のあと、アメリカは「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンやイラクで大規模な軍事作戦を展開しましたが、反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、その脅威は依然として残ったままです。

      20年前の2001年9月11日、アメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。

      事件を受けて、当時のブッシュ政権は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンで大規模な軍事作戦を開始し、2003年にはイラク戦争にも踏み切りました。

      アメリカは、テロ事件の首謀者として、国際テロ組織「アルカイダ」を率いていたオサマ・ビンラディン容疑者を2011年に殺害し、軍事作戦によってアメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、先月、アフガニスタンでの駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。

      しかし、アフガニスタンでは武装勢力タリバンが権力を掌握し、再び国際テロ組織の温床になることへの懸念が出ています。

      アメリカのブラウン大学などの研究チームが今月公表した報告書によりますと、この20年間で、アフガニスタンとイラクで戦闘やテロに巻き込まれて犠牲となった市民は23万人から25万人に上り、中東などではアメリカが主導する「テロとの戦い」への反発が強まりました。

      反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、アメリカ国務省が指定する国外のテロ組織の数は同時多発テロ事件の前は29だったのが、現在は72と、この20年間で2.5倍に増えていて「テロとの戦い」を経て世界各地で依然としてテロの脅威が残ったままです。

      アフガニスタンとイラクでは45~48万人が死亡と推計

      アメリカのブラウン大学とボストン大学の研究チームは今月1日アメリカ同時多発テロ事件の後に行われた軍事作戦などによる犠牲者や戦費をまとめた報告書を公表しました。

      このうち「テロとの戦い」の名のもとにアメリカ軍の地上部隊が投入されたアフガニスタンとイラクでは、これまでに合わせて45万人から48万人が死亡したと推計しています。

      内訳は
      ▽市民の死者が最も多く2つの戦地を合わせて23万人から25万人、
      ▽現地の政府軍や警察の死者が合わせて11万人、
      ▽敵対する戦闘員の死者が合わせて8万人から9万人、
      ▽アメリカ兵の死者が6900人余りなどとなっています。

      また研究チームは軍事作戦などの費用について、戦地での支出に加えて自国を守るためのテロ対策の費用や退役軍人の医療費などを合わせた金額を算出しました。

      同時多発テロ事件を起こした国際テロ組織「アルカイダ」やタリバンに対する軍事作戦が行われてきたアフガニスタンと隣国パキスタンでの戦費は、2兆3130億ドル(日本円にして254兆円余り)になると推計しています。

      また、2003年に当時のフセイン政権に対して行われたイラク戦争や、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦が行われたイラクとシリアでの戦費は2兆580億ドル(226兆円余り)になると推計しています。

      さらに、2050年までに必要となる退役軍人の治療費や障害に対する給付は2兆2000億ドル(242兆円)に上ると指摘しています。

      報告書では「アメリカは前例のない規模の軍事的な動員によって同時多発テロ事件に対応したが、アフガニスタンなどから軍が撤退したあともテロ対策や退役軍人の治療など将来的なコストを支払わなければならない」と指摘しています。

      アメリカの対テロ作戦 軍の犠牲者極力減らす形に

      この20年間のアメリカの対テロ作戦は、テロ組織や武装勢力に対する軍事攻撃にとどまらず、アフガニスタンやイラクでの新たな政権の樹立に向けた支援や治安部隊の育成などにもおよびました。

      民主主義の理念に基づいた安定した国を築くことが、テロの防止につながるという考えからです。

      アメリカの対テロ作戦について調査を続けているブラウン大学のステファニー・サベール上級研究員は「戦いの中でアメリカは開発支援などを通じて現地の人々の心をつかみ、味方につけようという考えに傾いていった」と説明しています。

      また、テロ組織の活動が世界各地に広がる中、アメリカの対テロ作戦も活動地域を拡大していきました。

      サベールさんらの研究チームがまとめた報告書によりますと、2018年から2020年にかけてアメリカがテロに対抗するための活動を展開した国は85に上ります。

      このうち
      ▽無人機によるものを含む空爆を行った国は7、
      ▽アメリカ軍が直接戦闘に従事した国や、現地国の軍を指揮する形で戦闘を行った可能性のある国は12となっています。

      これらの国にはアフガニスタンやイラクのほか、ソマリアやケニアといったアフリカの国々も含まれています。

      また、
      ▽アメリカ軍が軍事演習を行った国は41、
      ▽テロ対策のための訓練や支援を行った国は79となっています。

      これについてサベールさんは「アメリカはアフガニスタン以外にも世界中で対テロ作戦に関与しており、今後もテロとの戦いが終わるわけではない。ただ、その手段は無人機を使った攻撃や他国の軍の訓練など、比較的少ない要員で対応できるものに移行しつつある」と述べ、近年はアメリカ軍の犠牲者を極力減らす形をとっていると分析しています。

      削除

    2. 「テロとの戦い」がテロの脅威を増幅か

      テロ組織の動向を長年研究してきたアメリカ、メリーランド大学のウィリアム・ブラニフ教授は「テロとの戦い」の名のもと進められたイラクとアフガニスタンでの2つの戦争が、結果としてイスラム過激派を勢いづかせテロの脅威を増幅させている側面があると指摘しています。

      NHKとのインタビューでブラニフ教授は、この20年で世界は安全になったのかという問いに対して「この20年でむしろ安全ではなくなっている。テロリストたちは世界に拡散し地域を不安定化させ多くの無実の人たちを殺害するようになった」と指摘しました。

      そのうえで「イラクとアフガニスタンでの長期にわたる戦争が無ければ、それらの紛争地に見られるような暴力の活性化はなかっただろう。紛争は、テロリストが戦闘員や武器を獲得し、戦闘を理由にしたプロパガンダを展開することを手助けする」と述べ、2つの戦争が結果としてイスラム過激派を勢いづかせたと指摘しました。

      そして、ブラニフ教授は「理にかなった対テロ戦略とは、紛争を拡大させるのではなく最小化することだ。そのことこそが、テロ組織が次の世代の戦闘員を集めるために必要な資源を枯渇させることにつながる」と強調しました。

      またブラニフ教授は今後、テロとどう向き合っていくべきかについて「長期的で理にかなった総合戦略の構築が必要だ」と指摘したうえで、「アルカイダやISに戦術や作戦面で対抗しても成功は望めない。必要なのは、イスラム社会を力づけ、テロ組織の魅力をそいでいく長期にわたる総合的な政治戦略だ」と述べました。

      また、日本を含む各国について「政策を立案したり、戦略を立てて法案を通したりする前に、すべての国はまず、そのことがイスラム社会の多数派に力を与え、イスラム過激派の魅力を削り取っていくことにつながるのか自問自答することが必要だ。この非常に長期にわたる戦いには、潜在的にすべての国に果たすべき役割がある」と述べ、国際社会の取り組みに期待を示しました。

      過激派組織の現状は

      過激派組織はこの20年間、アメリカなど各国が取り組む「テロとの戦い」で打撃を受けながらも生き残り、勢力を盛り返す機会をうかがっているとみられるほか、つながりのある組織が世界各地に増え、テロ活動を活発化させています。

      過激派組織の動向を分析しているエジプトの専門機関の研究者のハマダ・シャアバン氏は「この20年間でアルカイダ自体は弱まったといえる。しかし、アルカイダから無数の関係組織が誕生したことで、世界で起きたテロ事件の数は4倍増えたという統計もある。いまアフガニスタンで起きている変化は、過激派組織を刺激する可能性がある」と述べ、アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握したことで、世界各地の過激派組織が再び勢いづく可能性もあり、警戒すべきだと話しています。

      国際テロ組織アルカイダは、健康状態が悪化しているとみられている指導者のザワヒリ容疑者を含め、幹部や戦闘員がアフガニスタンの少なくとも15の州で生きながらえていると国連のモニタリングチームは指摘しています。

      アルカイダは、
      ▽イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」、
      ▽北アフリカで活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」、
      ▽アフリカ東部のソマリアの「アッシャバーブ」など、直接の関連やつながりがある組織が内戦などで不安定な地域で台頭しテロ活動を続けています。

      また、過激派組織IS=イスラミックステートは、イラクとシリアにまたがった支配地域のほぼすべてを失いましたが、ことし1月と7月にイラクの首都バグダッドで自爆テロを実行し、いずれも30人以上が死亡するなど、残党が活動を続けています。

      今後、勢力を盛り返すと、2015年のフランスの同時テロ事件のような欧米を標的にしたテロを実行するのではないかという懸念も根強いものの、国連のモニタリングチームは、ISは今のところ、イラクやシリアで勢力を回復することを優先しそうだと指摘しています。

      また、ISの地域組織をうたうグループも中東やアフリカからアジアまで広い範囲に点在しており、地域でテロ活動を続けています。

      過激派組織は、統治がゆるんでいる不安定な地域に活動の場を見つけ、貧困や腐敗に不満をつのらせている人々を取り込んで勢力を維持しようとしています。

      一方、過激派組織がインターネットなどを通じて発信する過激な思想に染まった若者などが単独でテロを実行するケースも後を絶たず、国連のモニタリングチームは、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、屋内にとどまる人々が増える中でオンラインで過激化するリスクは高まっていると分析しています。

      削除

    3. バイデン大統領 この20年間の主張は

      バイデン大統領は上院議員だった2001年、当時のブッシュ政権によるアフガニスタンへの攻撃に議会で賛成しましたが、これまでアフガニスタンへの軍事的な関与にたびたび消極的な考えを示してきました。

      オバマ政権の副大統領に就任した直後の2009年1月にはアメリカCBSテレビのインタビューに対し、アフガニスタンについて「治安機関の間で汚職がはびこるなど、収拾がつかないものをわれわれは受け継いだ」と述べ、軍事作戦を続ければアメリカ軍の犠牲が拡大するおそれがあると訴えました。

      そして同じ年、アフガニスタンでタリバンによる攻勢が激しくなったことを受けてオバマ大統領が増派を決めた際には、これに反対しています。

      さらに、2011年にアメリカが同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したあとは、駐留する部隊の早期の撤退を訴えたと伝えられています。

      また、今回のアフガニスタンからの撤退をめぐりバイデン大統領は、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長などが治安維持のため駐留部隊を残すよう助言したものの、軍の完全撤退を決断したと、アメリカの複数のメディアは伝えています。

      「テロとの戦い」見直しの行方は

      アメリカは2001年以降、「テロとの戦い」の名のもとにアフガニスタンでの軍事作戦、そしてイラク戦争の「2つの戦争」を進めてきました。

      一方でこの間に中国が軍事的、経済的に台頭し、バイデン大統領は中国を「最大の競合国」と位置づけ、対抗に力を入れるとして、8月、アフガニスタンから軍を完全撤退させ、20年にわたる軍事作戦を終了させました。

      バイデン大統領は撤退完了を受けた演説で「アメリカがほかの国の再生のために大規模な軍隊を派遣する時代の終わりを意味する」と述べ、アメリカが軍事力を用いて他国の国づくりまでに関与してきた「テロとの戦い」の在り方を見直す考えを示しました。

      バイデン大統領はイラクについても、駐留する軍の戦闘任務を年内に終わらせると、ことし7月、発表しています。

      しかし、アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱を受けて、バイデン大統領は批判にさらされています。

      バイデン大統領は撤退について「アメリカに対するテロの脅威を取り除くという当初の目的は達成された」としていますが、アメリカABCテレビとワシントン・ポストが行った最新の世論調査では(9月8日発表)「同時多発テロ事件前と比べてアメリカが安全になった」と考える人が49%と、同時多発テロ事件のあと最も低い水準となりました。

      また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、バイデン大統領の支持率は各種の世論調査の平均値で50%を下回り、8月下旬以降は不支持が支持を上回る状態が続いています。

      加藤官房長官「国際社会とテロ対策に積極的に取り組む」

      加藤官房長官は、10日午後の記者会見で「アメリカの同時多発テロ事件で多くの方が犠牲になり、邦人の方も含まれていた。すべての方に対し、改めて、哀悼の意を表させていただきたい。テロは、いかなる理由であっても正当化できない。日本としては、テロ行為には、断固として非難し、反対するという立場だ」と述べました。

      そして「同時多発テロ事件以来、日本では、入国管理やテロ資金対策といった国内テロ対策を強化してきた。同時に、多国間や2国間の枠組みを通じて、情報交換やテロ対処能力面での支援など、幅広い国際テロ対策協力も推進してきた。引き続き、国際社会とともにテロ対策に積極的に取り組んでいく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253891000.html

      削除
  47. NHKニュース「テロ」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000078.html

    返信削除
  48. 米同時多発テロ 世界貿易センタービルの犠牲者2人の身元特定
    2021年9月8日 13時06分

    アメリカで起きた同時多発テロ事件からまもなく20年となるのを前に、ニューヨーク市は、世界貿易センタービルで亡くなった2人の身元を特定したと発表しました。
    ただ、犠牲者の4割に当たるおよそ1100人は今も身元が特定されておらず、遺体のDNA鑑定が続けられています。

    20年前の2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや、ワシントン郊外の国防総省などに激突して、日本人24人を含む3000人近くが犠牲になり、このうち世界貿易センタービルでは2753人が死亡しました。

    ニューヨーク市の検視局は7日、世界貿易センタービルで死亡した人のうち2人について、遺体の一部のDNA鑑定で身元を特定したと発表しました。

    犠牲者の身元が特定されたのはおととし10月以来です。

    事件から20年 約4割の身元特定されず
    ただ、世界貿易センタービルでの犠牲者のうち、およそ4割にあたる1106人は、遺体の損傷が激しく、依然として身元が特定されていません。

    事件からまもなく20年となりますが、ニューヨーク市の検視局は、新たな技術を導入するなどしてDNA鑑定を続けていて「どんなに時間がかかっても、われわれは決して忘れず、あらゆる方法を駆使して、犠牲者全員が家族と再会できるようにすることを誓う」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249611000.html

    返信削除
  49. タリバン「勧善懲悪省」を復活 かつて女性の権利抑圧した機関
    2021年9月8日 20時39分

    アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。

    暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。

    タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。

    いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。

    また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。

    タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきましたが、暫定政権には女性や、ほかの勢力の代表は含まれていません。

    暫定政権の顔ぶれについてアフガニスタンでは、今後の統治への不安が広がっています。

    首都カブールに住む男性は「タリバンは、多くのことを約束したので期待していたが、包括的ではなく、タリバンだけの政権になってしまった」と落胆した様子でした。

    また、勧善懲悪省の復活について、別の男性は「20年前にお祈りのことで殴られたことなど、悪い記憶しかない」と話していたほか、女性の1人は「リスクを避けるため、頭髪を覆うヒジャブをかぶって外出するしかないです」と話していました。

    「勧善懲悪省」とは

    勧善懲悪省は、20年前に崩壊した旧タリバン政権のもとに置かれ、イスラム教の極端な解釈をもとに女性に対し、全身を覆うブルカの着用を強制したり、外出を制限したりしました。

    また、映画や音楽などの娯楽も禁止するなど、市民の暮らしに厳しい規制を敷いて、違反した市民には、公開の場で暴力を加えるなど、旧タリバン政権の圧政の象徴的な存在だとして欧米諸国から非難されました。

    このため、タリバンが今回、政府機関の1つとして勧善懲悪省を置いたことについて、国際社会からの懸念が強まるものとみられます。

    専門家 “1990年代に戻った”

    タリバンが発表した暫定政権の陣容について、アフガニスタン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「1990年代の前のタリバン政権の顔ぶれが戻ってきていて、タリバン運動から外れることなく、ずっとそこに身を置いている人が中心だ」と指摘しました。

    そのうえで、追加の閣僚を加えて幅広い勢力が参加する政権になるかどうかについては「今回の発表が最終形に近いものだと思う。国際社会が納得するような包摂的な政権にはならない」と述べて否定的な見方を示しました。

    また、アメリカ政府がテロ組織に指定する強硬派、ハッカーニ・グループのシラジュディン・ハッカーニ幹部が国内の治安を担当する内相代行に任命されたことについて「ハッカーニの一族は昔から極めて高い戦闘能力を持っているため、タリバンとしては、ハッカーニを切ることができなかった。警察などの組織を使って、全国津々浦々にハッカーニネットワークの影響力を広げる可能性すらあり、アフガニスタンの行く末が非常に案じられる」と述べました。

    さらに、女性の登用については「女性がタリバンの中枢に加わったことは、これまでもなかったし、今回、タリバン以外のほかの勢力が閣僚に含まれていないことからすれば、今後、女性が入ってくることは、ほぼない。女性が活躍しやすい社会、これまで20年間アフガニスタンが目指してきたような社会の変革を期待することはできない」と指摘しました。

    中国「復興に必要な一歩」と歓迎

    中国外務省の汪文斌報道官は、8日の記者会見で「3週間以上に及ぶアフガニスタンの無政府状態を終わらせ、国内の秩序回復と復興に必要な一歩だ」と述べ、歓迎しました。

    そのうえで「新しい政権が暫定期間中に各民族やグループから幅広く意見を聞いて、国民の願いや国際社会の期待に応えるよう望む」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250501000.html

    返信削除
  50. 米同時多発テロ20年 政府 自衛隊派遣による国際貢献 推進へ
    2021年9月11日 7時08分

    アメリカの同時多発テロ事件から20年となり、政府はテロをはじめとした国境を越えた問題が深刻さを増す中、この間、自衛隊派遣によって行ってきた国際貢献が各国から評価されているとして、今後も、積極的に進めていきたいとしています。

    2001年にアメリカで同時多発テロ事件が発生したことを受けて、日本政府は、インド洋でテロ対策にあたるアメリカ軍艦船などへの給油活動に自衛隊を派遣するなどしたほか、2015年には安全保障関連法を成立させ、この20年で自衛隊の海外での活動は拡大してきました。

    テロをはじめとした国境を越えた問題が深刻さを増すなか、政府は、海賊対処や災害への対応なども含め、自衛隊の強みを生かした活動が各国から評価されているとして、今後も、国際社会の平和と安定に向けた貢献を積極的に進めていきたいとしています。

    一方、アフガニスタン情勢の混乱を受けて、自衛隊機を現地に派遣したものの、多くの退避希望者を残したまま撤収する結果となり、自民党内からは、政府の対応に遅れがあったとして、自衛隊機の海外派遣の要件を緩和すべきだという指摘が出ています。

    政府は、今回の派遣の検証作業を進めることにしていますが、治安が悪化している地域への派遣の是非など、自衛隊の役割や海外での活動範囲について、今後、議論になることも予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254031000.html

    返信削除
  51. 米同時多発テロから20年 遺族 “国際情勢 知ることが大切”
    2021年9月11日 7時36分

    3000人近くが犠牲となったアメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。
    テロ事件で、めいを亡くした長野県内在住の女性がNHKの取材に応じ、再び悲劇を繰り返さないために、テロや国際情勢について知ることが大切だと訴えました。

    20年前の2001年9月11日、アメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人24人を含む、合わせて2977人が犠牲となりました。

    長野県小谷村に住む太田明美さん(61)は、20年前、出張でニューヨークの世界貿易センタービルを訪れていた、めいの森早苗さん(当時27歳)をアメリカ同時多発テロ事件で失いました。
    明美さんは、早苗さんの趣味だった絵画の作品を今も大切に家に飾っていて、なかでも、さまざまな人種の人の写真をコラージュした作品は「国連で働きたい」と話していた早苗さんの平和への願いが込められていると感じています。

    テロ事件から20年たったことし、明美さんは、アメリカがアフガニスタンでの軍事作戦を終了させたことで情勢が悪化し、再びテロが起きるのではないかと懸念しています。
    太田明美さんは「自分にできることがあるのか悩み続けていますが、なぜ世界でテロが起きるのかを、日本でも多くの人に知ってもらうことが大切だと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254151000.html

    返信削除
  52. テロの脅威 アフリカにも拡大 ISなどにつながる組織活発化
    2021年9月11日 7時45分

    テロの脅威は、中東からアフリカにも拡大していて、アルカイダや過激派組織IS=イスラミックステートにつながる組織が動きを活発化させています。

    このうち、サハラ砂漠の南側に位置するブルキナファソでは、2016年に首都ワガドゥグでホテルやレストランが襲撃され外国人も犠牲になった事件が起き、その前後からテロが急速に増えています。

    国連によりますと、これまでに130万人以上が襲撃や戦闘に巻き込まれるなどして家を追われ国内各地に避難していて、人道危機となっています。

    ワガドゥグに逃れた避難民のモハメド・アグハマディさんは(64)去年、農業を営んでいた村に30人ほどの武装した過激派組織の戦闘員がやってきて家畜などを奪われた上で、村を出て行くよう、脅されました。

    戦闘員は、女性たちにはベールの着用を強要し、拒否した女性や夫は殺害されたと言います。

    アグハマディさんは、戦闘員たちの様子について「顔を布で覆って隠し、目だけが見えた。銃弾が入ったベルトを体に巻いていた」と話していました。

    また、別の避難民のキスウェンシダ・バモゴさんは(26)ことし1月、住んでいた村に突然、戦闘員たちが銃を乱射しながら入ってきて大勢の住民が殺されたと証言します。

    娘と母親を連れて逃げましたが、混乱のなか、夫と父親と離ればなれになり、8か月経った今も安否すら分かっていません。

    バモゴさんは「過激派組織が国全体を支配するようなことになれば、悲劇はさらに大きくなる」と話していました。

    こうした状況について、ブルキナファソ政府のタンブーラ情報相はNHKのインタビューに応じ「当初は、テロは中東など遠い地域の問題だと思っていたが、ますます勢いづいている」と懸念を示しました。

    また、アフガニスタンとブルキナファソでは状況は単純に比較できないとした上で「過激派組織の思想はお互いに影響している。若者を勧誘する手口などは同じように行われている」と述べ、アフガニスタンや中東の情勢を注視しているということです。

    さらに、アメリカ主導の「テロとの戦い」について「20年経った今、テロに対して国際的に立ち向かうという動きが小さくなっているが、放置すればテロの脅威は拡大する」と述べ国際的な連携がますます重要になっていると指摘しました。

    アルカイダ戦闘員 米軍の監視かいくぐって活動
    中東イエメンでは2009年、国際テロ組織アルカイダの幹部だったイエメン出身のナセル・ウハイシ容疑者によって「アラビア半島のアルカイダ」が結成されました。

    国連の報告書によりますと、およそ7000人の戦闘員がいると推定されていますが、組織の内情は明らかになっていません。

    アラビア半島のアルカイダはこれまで欧米で起きた複数の事件への関与が指摘されていて、各国が警戒を強めてきました。

    このうち、2015年にフランスのパリで、イスラム教の預言者の風刺画を掲載した新聞社が襲撃され、12人が殺害された事件ではアラビア半島のアルカイダが犯行を主張する声明を発表し、容疑者も組織とのつながりが指摘されています。

    一方、国内では2015年から続く内戦に乗じて政府の統治が及びにくい地方の山間部や砂漠地帯を中心に勢力を保っています。

    「テロとの戦い」を進めるアメリカはイエメン国内での軍事作戦でウハイシ容疑者をはじめ幹部を次々と殺害しましたが、組織のメンバーによりますと民間人にまぎれたり、拠点を転々としたりして追跡から逃れているということです。

    アラビア半島のアルカイダが勢力を保つ南部バイダ県で、農村に紛れ込んで潜伏している戦闘員の男がNHKの取材に応じ「我々はそれぞれが特定の役割を持ち、訓練も受けていて、特別な方法で連絡を取り合っている」と述べ、アメリカ軍の監視をかいくぐって活動している実態を証言しました。

    また、別の戦闘員の男はアフガニスタンからアメリカ軍が撤退し、武装勢力タリバンが権力を掌握したことについて「イスラム教徒にとってよい流れだ」と一方的にイスラム教を引き合いに出して述べたうえで、アメリカやヨーロッパに行ってテロ活動を実行することを望んでいるようなそぶりを見せました。

    専門家「タリバンとアルカイダの関係 今も続く」

    国際テロ組織アルカイダを率いていたオサマ・ビンラディン容疑者に3回にわたってインタビューをするなど過激派組織の動向に詳しいパキスタン人ジャーナリストのハミッド・ミール氏は武装勢力タリバンとアルカイダの関係は今も続いていると指摘しています。

    ミール氏は「アルカイダはアフガニスタンの15の州で存在が確認されている。タリバンにとってアルカイダとの関係を断ち切るのはとても難しい。台頭する過激派組織IS=イスラミックステートを排除したいタリバンにとって、アルカイダもISと対抗していることから、国外へ追い出すことも難しい」と述べ、ISの地域組織と戦うため、タリバンがアルカイダの支援を必要としているとの見方を示しました。

    ミール氏はまた、今後、タリバンがアルカイダなどの勢力の国内での動きを制御できなくなれば、自国へのテロの流入を警戒するパキスタンやイランなど周辺国が武力などによる対抗措置に出ることも予想され、タリバンが窮地に立たされる可能性を指摘しました。

    ミール氏は「アフガニスタンでは旧ソビエト軍の撤退後、アメリカが手を引いたことで内戦となり、タリバンが生み出された。国際社会が関与を続けなければ、アフガニスタンはやがて、テロの輸出国にも輸入国にもなり得る」と述べ、国際社会がタリバンを孤立させないことがテロの拡散防止につながると訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254381000.html

    返信削除
  53. アメリカ同時多発テロ事件から20年 各地で追悼式典
    2021年9月11日 9時54分

    アメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地などではバイデン大統領も出席して犠牲者を悼む追悼式典が開かれます。

    2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突し、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。

    事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンで開始した軍事作戦についてバイデン政権は8月、アメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。

    しかし、世界各地でテロの脅威は依然として残っていて、アメリカでは20年に及ぶ「テロとの戦い」をどう評価すべきか、意見は分かれています。

    テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では日本時間の11日夜、遺族らが出席して犠牲者を悼む追悼式典が開かれます。

    また、ハイジャックされた旅客機が墜落し乗客・乗員全員が死亡した東部ペンシルベニア州、シャンクスビルと旅客機が激突し乗客や職員らが犠牲となった首都ワシントン郊外にある国防総省でも追悼式典が開かれる予定で、バイデン大統領も3か所の現場を訪れ、テロ事件の犠牲者に哀悼の意を示すことにしています。

    バイデン大統領「結束こそが私たちの強み」

    アメリカ同時多発テロ事件から20年となるのにあわせて、バイデン大統領は10日、ツイッターにビデオメッセージを投稿しました。事件の犠牲者や遺族に哀悼の意を表したうえで「結束こそ私たちの最大の強みだ」と述べて国民に団結を呼びかけました。

    この中でバイデン大統領は「どれだけ時間がたとうともこの日は数秒前に知らせを聞いたばかりのような痛みを思い起こさせる」と述べ、犠牲者や遺族に哀悼の意を表しました。

    そのうえで「事件のあと私たちは非常にまれな、国民の真の結束を目の当たりにした。心の傷に直面しても回復し立ち直る力を見せた」と述べました。

    そして「結束こそが私たちの最大の強みでアメリカをすばらしいものにしている。私にとってそれが同時多発テロ事件で最も学んだことだ。暗闇の中にこそ光を見つけることができる」と述べ、国民に団結を呼びかけました。

    増え続けるテロ

    アメリカのメリーランド大学のデータベースをもとに国際的なシンクタンク、IEP=経済平和研究所が作成した報告書によりますと2010年から2019年までの10年間に、テロにより命を落とした人は世界で18万人余りと、2000年から2009年までの10年間の2倍以上に上っています。

    報告書によりますと2000年から10年間は、テロの大半は戦場となったイラクとアフガニスタンで集中して起きています。

    2009年までの10年間で、テロにより死亡した人は7万1862人なのに対してその後の10年間でテロで死亡した人は18万2060人と、2.5倍に上っていてデータを集め始めた1970年以降、直近の10年間がテロによる犠牲者がもっとも多くなっています。

    テロ被害のピークは2014年で、過激派組織IS=イスラミックステートが活動を活発化させた時期と重なります。

    ISは、2015年頃を境にイラクやシリアで支配地域を失うと、それまでの中東に限定された組織から、イデオロギーでつながったより広範な組織へと変貌をとげ、アフリカのサハラ砂漠南側のサヘル地域、南西アジア、インド太平洋、ロシアなど世界各地に地域組織が生まれます。

    8月、アフガニスタンの首都カブールの空港近くで自爆テロを引き起こしたとされるのも、ISの地域組織でした。

    ISがからんだテロの被害者は欧米では、フランスが最も多く、255人が死亡しています。

    一方、アメリカでは2014年以降、77人が死亡していて、いずれもが単独犯によるものでした。

    また、欧米では近年、イスラム過激派によるテロは減少する傾向にある一方で、「極右」によるテロの増加が顕著で、極右によるテロの犠牲者は2019年、89人にのぼり、11人だった2014年の8倍に増えました。

    報告書によりますと、欧米では、極右テロが、テロ事件に占める割合が増え続けていて、2019年には46%に上っていて、極右テロは、政治不安や政治の両極化、ポピュリズム的な政治の動きとの連動性を増していると警鐘を鳴らしています。

    一方、アメリカ外交問題評議会の報告書によりますと、世界で、2002年から2018年のあいだに、死者が出たテロ事件の53%を4つのテロ組織が引き起こしています。

    最も死者が多かったのが、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」によるテロ事件の2万9900人、次いで「IS=イスラミックステート」が2万9438人、アフリカのナイジェリアを中心に活動するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が1万8641人、ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が6237人となっています。

    元米軍現地司令官「長期に渡る対策必要」

    同時多発テロ事件のあと、イラクやアフガニスタンでアメリカ軍の現地司令官を務めたペトレアス氏は、NHKのインタビューに対し「この20年間、アメリカでイスラム過激派による大規模な攻撃は起きていない」として「テロとの戦い」は成果をあげたという認識を示す一方、テロの脅威は今後も続くとして、世代を越えた長期に渡る対策の必要性を訴えました。

    ペトレアス氏は、20年前の同時多発テロ事件のあと、イラクとアフガニスタンの2つの戦争で現地司令官を務め、アフガニスタンでは、15万人規模のアメリカ軍と国際部隊を率いました。

    インタビューのなかでペトレアス氏は、20年にわたった「テロとの戦い」に成果はあったと考えるかという質問に対し、「過去20年間、同時多発テロのような攻撃は起きていないし、アメリカの地においてイスラム過激派による大規模な攻撃も起きていない」と強調しました。

    そして「国際テロ組織アルカイダが、活動の聖域を築けない状態をつくりあげたことに加え、対テロ作戦によって、同時多発テロ事件の首謀者のオサマ・ビンラディンに裁きを下した」とも述べ、みずからが現地司令官を務めた「テロとの戦い」は重要な成果をあげたという認識を示しました。

    一方で、ペトレアス氏は「過激派の脅威は、場所を変えて生き続けることに疑いの余地はない。これは深刻な問題であり、10年の単位、さらには幾世代にもまたがる戦いとなる。常に圧力をかけ、監視していくことが大切だ」と述べて、世界からテロを無くしていくためには、世代を越えた対策が必要だと訴えました。

    また、バイデン政権が、混乱が広がるなかアフガニスタンから軍の撤退を進めたことについてペトレアス氏は「アメリカの信頼性に、少なからぬ影響を与えたことは疑いの余地がない」と指摘しました。

    そのうえで台湾などで、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていることについて「大切なのは、アフガニスタンはインド太平洋地域には属さないということを明確に示していくことだ」と述べました。

    また、武装勢力タリバンの今後の出方についてペトレアス氏は「日本はアフガニスタンでの取り組みで、常にアメリカに次ぐ、多額の支援をしてきた国でありタリバンは日米の支援なしには財政が立ちゆかなくなるということをすぐに悟るはずだ」と述べ、タリバンが、いずれ日本やアメリカの支援を必要とすることになるという見方を示しました。

    返信削除
    返信

    1. アフガニスタンの市民は

      アメリカの同時多発テロ事件をきっかけにその後20年にわたってアメリカの軍事作戦が行われたアフガニスタンの市民からは、8月、武装勢力タリバンが再び権力を掌握するなかで撤退したアメリカ軍に対して厳しい声が聞かれました。

      このうち、首都カブールの男性は「アフガニスタンは同時多発テロ事件の悲劇を受けた戦略の舞台となった。アフガニスタンの人たちはこの状況に苦しみ、いま再び困難に直面することになった」と話していました。

      また、別の男性は「20年もの間、アメリカ軍がアフガニスタンにいたが、私たちにもたらしたものは何もなかった。利益を得たのは一握りの人たちだけで貧しい人が得たものは何もなかった」と話していました。

      さらに、別の男性は「この20年、アフガニスタンには安全も安定もなかった。あったのはテロや殺りくだけだった。タリバンに求めることは国の安全だ。国際社会を脅かすテロリストをこの国に入れさせないでほしい」と話していました。

      アジア各国 テロ組織の活動を警戒

      2001年の同時多発テロ事件の後、アメリカは「テロとの戦い」を掲げて軍事作戦を展開しましたが、その結果、反米感情が高まり、テロ組織がアジア各国にも広がりました。

      事件から20年がたち、武装勢力タリバンが復権したことで、アジアでテロ組織の活動が活発になるのではないかと、各国は警戒を強めています。

      アジアでは、フィリピン南部のミンダナオ島などの島々で、過激派組織IS=イスラミックステートに忠誠を誓ったとされるイスラム過激派組織「アブサヤフ」などが活動を続けています。

      4年前、フィリピン軍との間で5か月にもおよぶ激しい戦闘が行われた結果、弱体化したものの、軍の掃討作戦から逃れた一部が、周辺の地域で散発的に自爆テロなどを起こしています。

      また「アブサヤフ」の主要メンバーの1人が、アフガニスタンに渡ったという情報もあり、フィリピンの治安当局は警戒を強めています。

      そしてインドネシアでは、アフガニスタンで訓練を受けた戦闘員も加わった、国際テロ組織アルカイダ系の組織やISの支持者らがテロを繰り返しています。

      警察の対テロ特殊部隊は、こうした勢力の活動が活発化するおそれがあるとして、同時多発テロ事件の後、インドネシア各地で大規模なテロを繰り返した組織「ジェマ・イスラミア」やISを支持する地元組織のメンバーら53人を、先月(8月)拘束しました。

      さらにインドでは、2008年、最大の商業都市ムンバイで、タリバンと連携していた隣国パキスタンの過激派組織による、同時テロ事件が起き、日本人1人を含む166人が死亡しました。

      この事件以降、大型の商業施設やホテルなどの入り口には、金属探知機やX線の検査装置が設けられるようになり、タリバンの復権によって過激派が再び勢いづくおそれがあるとして警戒が続いています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254351000.html

      削除
  54. 米 同時多発テロから20年 大統領出席し 追悼式典行われる
    2021年9月11日 23時40分

    アメリカ同時多発テロ事件から20年となり、テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、日本時間の11日午後9時半すぎから、犠牲者を悼む追悼式典が行われていて、犠牲になった一人ひとりの名前が読み上げられています。

    2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルや、首都ワシントン郊外の国防総省の建物などに激突し、日本人24人を含むあわせて2977人が犠牲となりました。

    テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では現地時間の11日午前8時半すぎ、日本時間の11日午後9時半すぎから追悼式典が始まり、遺族のほかバイデン大統領とジル夫人、オバマ元大統領やクリントン元大統領などが出席しました。

    式典では、4機の旅客機がそれぞれ世界貿易センタービルなどに激突した時間と2つのビルが崩壊した時間に合わせて6回、黙とうがささげられ、犠牲になった一人ひとりの名前の読み上げが続いています。

    アメリカの政治経済の中枢が標的となった同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与え、アメリカがアフガニスタンで軍事作戦に乗り出すきっかけにもなりました。

    その後20年と長期化し、アメリカが大きな犠牲を払った「テロとの戦い」は、バイデン政権が8月、軍を撤退させて区切りをつけましたが、その判断についてはアメリカ国民の間でも評価が分かれ、議論が続いています。

    世界貿易センタービル跡地に犠牲者を悼む人たち

    アメリカ同時多発テロ事件から20年になるのを前に、10日、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地には犠牲者を悼む人たちが次々と訪れていました。

    南部ジョージア州から訪れた26歳の男性は「アメリカが事件で負った心の傷は癒えておらず、20年たった今も人々に痛みを呼び起こしています」と話していました。

    西部ワシントン州から来たという元消防士の66歳の男性は「多くの仲間たちが命を落としたあの日から20年がたったとは信じられません。二度とあのような事件が起きないよう、記憶を若い世代に語り継いでいくことが大切です」と話していました。

    退役軍人の44歳の女性は、テロ事件をきっかけに始まったアフガニスタンでの軍事作戦が、アメリカ軍の撤退で終わったとしたうえで「アメリカは20年もの長い間戦い、できるかぎりのことをしてきたとは思いますが、世界の治安を守ることはできませんでした」と話し、複雑な心境をのぞかせました。

    国防総省勤務で妻を亡くした男性 教訓を語り継ぐ

    アメリカ同時多発テロ事件で、国防総省の同僚だった妻を亡くした男性は、事件や、その後のアメリカの「テロとの戦い」の教訓を次の世代に語り継いでいます。

    南部ウエストバージニア州に住むドン・マーシャルさん(56)は20年前、国防総省への攻撃で妻のシェリーさん(当時37)を亡くしました。

    2人はともに国防総省の情報機関の職員でしたが、ハイジャックされた旅客機がシェリーさんのオフィスに突っ込んだのです。

    アメリカは事件から10年後の2011年、首謀者と断定したオサマ・ビンラディン容疑者を殺害しましたが、マーシャルさんは「ビンラディン容疑者の殺害は象徴的な意味で重要なことだったが、妻が戻ってくる訳ではなく、私にとってはむなしく感じた。アルカイダは今も存在しており、終わりのない戦いだ」と話し、世界各地でテロがなくならない現状に、複雑な心境を抱いてきました。

    マーシャルさんは今月10日、事件から20年となるのを前に、地元の中学校の生徒たちにオンラインで講演しました。

    この中では、同時多発テロ事件の現場で、多くの人が人種や宗教などの違いを超えて団結し助け合ったことを語りながら、「平和な世界を作るにはお互いを尊重し合うことが必要だ」と伝えました。

    その一方で、アメリカがアフガニスタンへの軍事作戦に続いて2003年から始めたイラク戦争で、大量破壊兵器が見つからず、戦争の大義が問われたことを踏まえ「真実ではない情報に惑わされず正しい証拠にもとづいて判断することが大切だ」と子どもたちに呼びかけました。

    マーシャルさんは「思いやりの心は誰もが持っている。お互いに手を差し伸べ、助け合うのが私たちの自然な本能だ。アルカイダのような悪事をはたらく者もいるが、私たちがそれに対抗して悪になる必要はない。軍事的な対応をとらなければならないときもあるが、アメリカ国民だけでなく、お互いの国を大切にし合うことも考えるべきだ」と話しています。

    アメリカ財政の20年は

    同時多発テロ事件によって大きな影響を受けたのがアメリカの財政です。

    アメリカでは冷戦の終えんに伴って軍事費が大幅に削減されたことなどからテロが起こった2001年度まで4年間、財政黒字が続いていました。

    しかし、事件を受けてアフガニスタンに対する軍事作戦に踏み切ったことで、再び、多額の軍事費を投じることになり、2002年度以降、財政赤字に陥りました。

    その後、イラクに対する戦争に入り「2つの戦争」を進めるために軍事費の負担が一段と膨らみました。

    さらに2008年のリーマンショックで経済対策として巨額の財政支出を余儀なくされたこととあいまって財政は2020年度までの19年間、一度も黒字にならない状況が続きました。

    また、2021年度も新型コロナウイルスに対応した経済対策で支出が増えた影響が加わって3兆30億ドル、日本円で330兆円あまりの巨額の財政赤字に陥る見通しで、アメリカ経済の重荷となっています。

    一方で、株価は、テロ事件のあともIT分野の技術革新や中央銀行による大規模な金融緩和策などを背景に堅調に推移し、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大といった危機を経験しながらも上昇を続けてきました。

    ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は8月16日の終値で史上最高値となる3万5625ドル40セントをつけ、テロ事件の前日の9605ドル51セントから3.7倍の水準に値上がりしました。

    ただ、株価が上昇を続ける中で資産を持つ人と持たない人との間で経済格差が拡大していて、財政の立て直しとともにアメリカ経済が抱える大きな課題になっています。

    イギリス ジョンソン首相「自由の信念揺るがず」

    アメリカ同時多発テロ事件から20年となったことについて、イギリスのジョンソン首相は、11日、動画メッセージを出し「テロリストは私たちに悲しみや苦しみをもたらし、テロの脅威は今も続いている。しかし、20年たっても、私たちが持つ自由や民主主義への信念を揺るがすことはできなかった。各国を分断させたり、価値観を放棄させたりすることはできなかった」などと述べました。

    そして、最近のアフガニスタン情勢に触れ、自由や民主主義は常に勝利するという決意を新たにしたと強調しました。

    また、イギリスのエリザベス女王は、アメリカのバイデン大統領に宛てたメッセージを公表し、みずからが2010年に事件の跡地を訪れたことは強く記憶に残っていると振り返りました。

    そして、事件の犠牲者や当時、現場で救助活動にあたった人々などに思いを寄せた上で、ともに前に進んでいこうという地域や人々の決意に敬意を表しました。

    アメリカ同時多発テロ事件では、イギリス人67人が犠牲になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013255111000.html

    返信削除
    返信
    1. 米 同時多発テロから20年 追悼式典で祈りささげる
      2021年9月12日 6時24分

      アメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となり、テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では追悼式典が行われ、事件が発生した時間にあわせて祈りをささげ、犠牲者を悼みました。

      2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルや、首都ワシントン郊外の国防総省の建物などに激突し、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。

      テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では、現地時間の11日午前8時半すぎ、日本時間の11日午後9時半すぎから追悼式典が行われ、遺族のほか、バイデン大統領とジル夫人、それにオバマ元大統領やクリントン元大統領などが出席しました。

      式典では、4機の旅客機がそれぞれ世界貿易センタービルなどに激突した時間と2つのビルが崩壊した時間に合わせて6回、黙とうがささげられ、犠牲になった一人ひとりの名前が読み上げられました。

      ビルの跡地には犠牲者全員の名前が刻まれた碑が建てられていて、式典に出席した遺族は家族の名前に手をあてたり花を手向けたりしていました。

      また、ハイジャックされた旅客機が墜落し乗客・乗員全員が死亡した東部ペンシルベニア州、シャンクスビルと、旅客機が激突し乗客や職員らが犠牲となった首都ワシントン郊外にある国防総省でも追悼式典が行われ、同時多発テロ事件から20年となる11日、アメリカは深い祈りに包まれました。

      アメリカは、同時多発テロ事件をきっかけにアフガニスタンで乗り出した軍事作戦に8月、区切りをつけ、軍を撤退させていて、20年にわたる「テロとの戦い」をめぐる戦略の転換を印象づける形となりました

      遺族「20年がたったことを実感」

      ニューヨークで行われた追悼式典には、世界貿易センタービルで犠牲になった日本人の遺族の1人、杉山晴美さんも参加しました。

      銀行員だった夫の陽一さんは、事件の前の年にニューヨークに赴任し、当日は世界貿易センタービル南棟のオフィスにいて事件に巻き込まれました。

      杉山さんは式典の前「この20年、夫が見守ってくれたことを感謝していますし、夫も『よく頑張ったな』と言ってくれている気がします。この場所に来て、20年がたったということを実感しています」と話していました。

      ブッシュ元大統領「立ち向かった勇気と優しさに畏敬の念」

      ハイジャックされた4機の旅客機のうちの1機「ユナイテッド航空93便」が墜落した東部ペンシルベニア州のシャンクスビルでも追悼式典が行われました。

      式典には当時の大統領で、同時多発テロ事件を受け、「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンへの軍事作戦に踏み切ったブッシュ元大統領も出席し、演説を行いました。

      この中で、ブッシュ元大統領は、「9月のあの日、テロの破壊の大きさに恐怖を感じ、それに立ち向かった勇気と優しさに畏敬の念を抱いた」と述べ、テロ事件の対応にあたった人たちをたたえました。

      そのうえでテロとの戦いについて「この20年間に行われた、危険の根源を追い詰めるための軍事行動に対しては議論もあるが、確かなのは私たちは戦いに参加したすべての人々を守り、亡くなった人たちに永遠に感謝するということだ」と述べました。

      「ユナイテッド航空93便」は乗客乗員がテロリストから、機体を取り戻そうと抵抗して墜落し、日本人で、大学生だった久下季哉さんを含む乗客乗員40人全員が亡くなりました。

      式典で遺族たちは旅客機が墜落した時間の午前10時3分にあわせて、40人それぞれの名前を読み上げ、祈りをささげました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255471000.html

      削除
    2. 米同時多発テロ20年 ビル崩壊現場で見つかったレジを展示 福岡
      2021年9月13日 21時05分

      アメリカ同時多発テロ事件から今月11日で20年がたちました。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルに出店していた福岡市の飲食店は、平和について考えるきっかけにしてもらおうと、当時現場から見つかったレジを店内に展示しています。

      レジが展示されているのは、福岡市中央区の「めんちゃんこ亭天神店」です。店を経営する会社によりますと、このレジは20年前世界貿易センタービルにあった店舗で実際に使っていたもので、ビルの崩壊からおよそ1か月後、がれきの中から見つかったと現地の警察から連絡があり、福岡に持ち帰ったということです。

      大量のがれきに押しつぶされることなく奇跡的に原型をとどめていて、残されたレシートには最後の営業日となった「9月10日」の日付が刻印されています。

      事件の日は、午前11時の開店に向けて日本人1人を含む従業員6人が仕込みの作業に取りかかっていましたが、発生直後に避難したためけが人などはいなかったということです。

      この店ではレジを展示するとともに、事件直後の現地の混乱や「テロとの戦い」など、この20年を振り返るチラシをつくって客に配っています。

      「あれから20年がたつんですね」などと客から声をかけられることもあるということで、店を経営する会社の米濱裕次郎社長は「同時多発テロ事件は実際に起こったことなのだと現地にあったものを見て身近に感じ、平和について改めて考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257581000.html

      削除
  55. アメリカ同時多発テロから21年 ニューヨークで追悼式典
    2022年9月12日 5時28分

    2001年のアメリカ同時多発テロ事件から21年となった11日、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では追悼式典が行われ、出席した遺族らが事件の発生した時刻にあわせて祈りをささげました。

    2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となりました。

    事件から21年となった11日、テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では追悼式典が行われました。

    跡地には犠牲者全員の名前が刻まれた碑が建てられていて、朝早くから遺族が訪れ、家族の名前に手をあてたり花を手向けたりしていました。

    式典が始まると、旅客機がビルなどに激突した時刻にあわせて黙とうがささげられ、犠牲になった一人ひとりの名前が読み上げられました。

    事件から21年となることし、遺族などが設立した博物館の1つが先月閉館するなど、人々の記憶が薄れていくことを心配する声もあがっています。

    跡地の近くで祈りをささげていた男性は「私は友人をなくしましたが事件を記憶し続けることは本当に大切だと感じます。もし忘れてしまったら、歴史はまた同じことを繰り返すのではないかと心配しています」と話していました。
    バイデン大統領 結束を呼びかけ
    ハイジャックされた旅客機が衝突し、184人が犠牲になった首都ワシントン郊外の国防総省では11日、バイデン大統領が出席して追悼式典が開かれました。

    式典で演説したバイデン大統領ははじめに、「奪われたすべての尊い命を記憶し続ける」と述べて、テロ事件の犠牲者に哀悼の意を表しました。

    そして、「暗い日々の中でわれわれは多くの努力をし、お互いを思いやり、団結したことを思い出して欲しい。われわれは1つのアメリカとしてともに民主主義を守っていく」と述べて、結束を呼びかけました。

    また、テロ事件に深く関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を潜伏先のアフガニスタンの首都カブールで殺害したと先月発表したことに関連して、「われわれは決して休まず、忘れず、諦めない。テロ活動を監視し、阻止し続ける。国民を守るために必要な行動を決してためらわない」と述べて、テロとの戦いを続ける考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813781000.html

    返信削除
  56. 「バーグルエン哲学・文化賞」に哲学者の柄谷行人さん
    2023年4月27日 21時54分

    “哲学のノーベル賞”を目指してアメリカの研究機関が設けた「バーグルエン哲学・文化賞」に、アジアで初めて哲学者の柄谷行人さんが選ばれました。

    7年前にアメリカの政策研究機関「バーグルエン研究所」が創設した「バーグルエン哲学・文化賞」は、人間の自己理解の形成や進歩に大きく貢献したとされる世界の思想家に毎年授与され、賞金は100万ドルです。

    今回は、アジアで初めて哲学者の柄谷行人さんが選ばれ27日、東京 港区で贈呈式が開かれました。

    柄谷さんは兵庫県尼崎市出身の81歳で、夏目漱石をはじめとした文芸評論家としての活動に加え、マルクスの「資本論」などをテーマとした政治経済学や、哲学史の分野でも多くの著作を発表しています。

    著作は世界各国で翻訳されバーグルエン研究所は「文学や哲学、政治、経済学を思想的に横断し、民主主義やナショナリズム、資本主義の本質を深く掘り下げた」などと評価しています。

    贈呈式であいさつした柄谷さんは「自分がこのような大きな賞をとるとは全く考えていなかったので受賞の知らせを聞いて驚いた。私の専門性にとらわれない横断性が現代社会へのオルタナティブを提示していると評価され、自分の仕事の意義を深く理解してもらった」と喜びを語りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014051691000.html

    返信削除
  57. 哲学と文学のあいだ…

    評論と批評の講釈学(あるいは解釈学)。

    返信削除
  58. CIA訓練のウクライナ情報機関 ロシア国内での暗殺事件に関与か
    2023年10月25日 10時34分

    アメリカの有力紙は、CIA=中央情報局から長年、訓練を受けてきたウクライナの情報機関が、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わっていたと伝えました。

    アメリカの有力紙ワシントン・ポストは23日、複数のウクライナやアメリカの当局者の話として、アメリカのCIAから長年、訓練を受けてきたウクライナの情報機関が、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わっていたと伝えました。

    具体的には、去年8月、首都モスクワ郊外で走行中の乗用車が爆発し、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家ドゥーギン氏の娘が死亡した事件では、ウクライナ保安庁の工作員がペット用のキャリーバッグに仕掛けた爆弾によって起きたものだったと報じています。

    また、ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で2度にわたって起きた爆発や、ことし5月にモスクワのクレムリンに仕掛けられた無人機による攻撃などにもウクライナの情報機関が関わったとしています。

    一方、ウクライナ側が行った作戦そのものにはCIAは関与していないとしています。

    これについてウクライナ側はコメントしていませんが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、「ウクライナの情報機関にアメリカやイギリスが関与してきたというのは、まさに、われわれが指摘してきたことだ」と述べ批判しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014236351000.html

    返信削除
    返信
    1. ノルドストリーム爆発 ウクライナ軍の大佐関与か 米メディア
      2023年11月14日 6時44分

      ロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン、ノルドストリームで、去年9月に起きた爆発について、アメリカメディアなどは、ウクライナ軍の特殊部隊に所属していた大佐が深く関与していたと伝えました。

      バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン、ノルドストリームでは、去年9月26日に爆発が起き、大量のガスが漏れ出しましたが、爆発の真相は明らかになっていません。

      これについて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは11日ウクライナやヨーロッパの当局者の話として、ウクライナ軍の特殊部隊に所属していた大佐が、調整役として深く関与していたと伝えました。

      報道によりますと、この大佐は、パイプラインに爆発物を設置した6人の実行犯のために後方支援を行い、ウクライナ軍のザルジニー総司令官にも最終的な報告が上がっていたということです。

      ただ、ゼレンスキー大統領には意図的に知らされていなかった可能性があると伝えています。

      この大佐は、現在別の容疑で拘束されていて、弁護士を通じて、爆発への関与を否定しているということです。

      報道についてウクライナ軍の報道官は12日、ロイター通信に対し「情報はない」と述べました。

      一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日「ウクライナ側による妨害工作の痕跡が、報道や調査で見られるようになってきた。われわれは注意深く見ている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257061000.html

      削除
    2. ノルドストリーム爆発 スウェーデン検察当局が捜査終了を発表
      2024年2月7日 22時06分

      ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインで2022年に起きた爆発について、スウェーデンの検察当局は「国民の関与を示す証拠は見つからなかった」などとして、1年以上続けてきた捜査の終了を発表しました。今後は、ドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

      バルト海を経由してロシアからドイツなどヨーロッパへ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」では、2022年9月に爆発が起き、大量のガスが漏れ出しました。

      自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンでは、検察当局が現場近くから爆発物の一部が見つかったとして、何者かによる破壊工作と断定し、周辺の船舶の動きを解析するなどして捜査していました。

      検察当局は7日の声明で、「捜査の結果、スウェーデンの国土または、国民の関与を示す証拠は見つからなかった。スウェーデンの司法権は適用されないと言える」として捜査の終了を発表しました。

      そして、ドイツやデンマークなどの当局と協力してきたとしたうえで、ドイツでの捜査で証拠として使える資料を提供したとしています。

      爆発は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で起きたことから高い関心を集め、欧米のメディアは、ウクライナやロシア、それにアメリカが関与した可能性などを報じていますが、各国とも否定し、真相は明らかになっていません。

      今後はドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

      ロシア報道官「注目に値する決定」

      ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、スウェーデンの検察当局が捜査の終了を発表したことについて「注目に値する決定であり、このようなかたちで捜査が打ち切られたことも注目される。今後、ドイツ当局がどこまで徹底的に捜査するか知りたい」と述べました。

      ノルドストリームの爆発についてロシア側は関与を全面的に否定する一方、「国家が関与したテロ」だと非難し、アメリカなどが関わったと可能性があると主張しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351471000.html

      削除
  59. テロ警戒最高レベルの仏 ユダヤ系住民 安全への不安強まる
    2023年10月28日 6時53分

    イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突が始まってからテロへの警戒が強まるフランスで、ユダヤ教の聖職者が取材に応じ、脅迫などが相次ぎ、ユダヤ系の住民の間では安全への不安が強まっていると明らかにしました。

    フランスでは今月13日に北部の高校で教師が男に刃物で殺害される事件が起きてから、全土でテロへの警戒が最高レベルに引き上げられています。

    地元メディアによりますとフランスはヨーロッパで最も多い50万人に上るユダヤ系の住民が暮らしているとされ、首都パリにあるユダヤ教の礼拝所では入り口の警備が強化されています。

    礼拝所の聖職者のモシェ・スバグ氏は27日、NHKのインタビューに応じ「どなられたり脅しのメッセージを受け取ったりすることもある。自分たちで身を守るため、ユダヤ教の伝統の服装をもう着ていない人もいる」と述べ、ユダヤ系の住民の間では安全への不安が強まっていると明らかにしました。

    そして「ここはフランスであり、中東での問題を持ち込んではいけない。私たちは異なる考えや異なる宗教を信じる権利があり、多様性が私たちを結束させる」と訴えました。

    フランス内務省によりますと、ハマスとイスラエルの一連の衝突が始まった今月7日以降、ユダヤ系住民に対する脅迫などは700件以上に上っているということで、対策に迫られています。

    仏軍 観光地や宗教施設など500か所で警戒
    テロへの警戒が最高レベルに引き上げられたことを受けて、フランス軍は、全土で7000人を動員し、観光地や宗教施設など500か所で警戒にあたっています。

    26日にはパリ中心部のルーブル美術館や隣接する公園で、銃を持った兵士がパトロールしていました。

    兵士の1人は「中東の情勢や、高校での殺害事件もあって、部隊の人数を増やして警戒にあたっている。観光客に安心を与え、あらゆる危険を未然に防ぐことが目的だ」と話していました。

    南東部グルノーブルから訪れたフランス人の20代の女性は「治安は悪くなっていますし、観光地でパトロールが多いことは、特に外国人にとっては安心につながると思います」と話していました。

    日本から観光に訪れた20代の女子大学生は「警備が厳しくなってさらに安全になっているのであればありがたい。両親は渡航を心配していたが、日本政府の注意喚起も見て、気をつけたいと思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231028/k10014240181000.html

    返信削除
  60. 米FBI長官 “米国内でテロの危険性 ここ数年で最も高く”
    2023年11月1日 14時04分

    アメリカのFBI=連邦捜査局のレイ長官は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をきっかけにアメリカ国内でテロが起きる危険性がここ数年で最も高くなっているとの認識を示しました。

    FBIのレイ長官は10月31日、議会上院の公聴会に出席し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、国際テロ組織アルカイダなどがアメリカや、アメリカ国内のユダヤ人コミュニティーを攻撃するよう呼びかけていると指摘しました。

    そのうえで「テロの脅威はことし、高まり続けており、中東地域で続く戦闘はアメリカ国内での攻撃の危険性を別次元にまで高めている」と述べ、テロの脅威がここ数年で最も高くなっているとの認識を示しました。

    そして、アメリカに対するテロとして最も起こりうるのは組織の指示を受けないいわゆる「一匹おおかみ」型の人物や少人数のグループによるものだとの見方を示しました。

    また、同じ公聴会に出席したマヨルカス国土安全保障長官は、今回の衝突が起きて以降、アメリカ国内で反ユダヤ主義の動きが拡大していると指摘するとともに、「ユダヤ人、イスラム教徒、アラブ系アメリカ人のコミュニティーなどに対する脅威が国中で増大している」との認識を示し、警戒を続けていることを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231101/k10014244151000.html

    返信削除
  61. ロシアの制裁逃れ助けている疑い団体 資産凍結など対象に 政府
    2023年12月15日 16時04分

    政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の実効性を高めるため、制裁逃れを助けている疑いのあるUAE=アラブ首長国連邦など第3国の団体を、資産凍結や輸出禁止の対象に新たに加えることを決めました。

    ウクライナ情勢をめぐり先週、オンラインで開かれたG7=主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、ロシアに対する制裁措置の実効性を高めるため、ロシアに物資の供給などを続け、制裁逃れを助けている疑いのある第3国への制裁も強化する考えを示しました。

    これを踏まえ、政府は15日の閣議で、
    ▽ロシア産石油を運ぶ船を所有しているUAEの団体を日本国内の資産凍結の対象に、
    ▽イランからロシアへの無人機の供与などに関与したとされるシリアなどの6つの団体を日本からの輸出禁止の対象に、それぞれ新たに加えることを了解しました。

    また対ロ制裁自体も強めるため
    ▽ロシア軍の関係者や関係団体など、合わせて35人と43団体を資産凍結の対象に、
    ▽ロシアの57の軍事関連団体を輸出禁止の対象に、それぞれ追加しました。

    さらに、ロシアからの工業用ではないダイヤモンドの日本への輸入を今後禁止する方針を決めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289101000.html

    返信削除
    返信
    1. ウクライナが「誠実」だと言えるのか?

      外交は、オモテの正邪だけに惑わされて軸足を間違ったところに置いてしまえば、あとで取り返しのつかない失敗をすることになるぞ。

      削除
  62. CIA長官“ウクライナへ新規軍事支援しなければ歴史的失敗に”
    2024年3月12日 21時28分

    アメリカのCIA=中央情報局のバーンズ長官は11日、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べました。

    アメリカでは、ウクライナ支援のための予算が枯渇し新規の軍事支援が停止する中、CIAのバーンズ長官は11日、議会上院の情報特別委員会の公聴会に出席しました。

    この中で、バーンズ長官は軍事支援について「ウクライナに支援をしない道を選べば、より悲惨な未来が待っている。ウクライナはことし、多くの領土を失うことになるかもしれない」と述べました。

    そのうえで新規の軍事支援をしなければ「歴史的な大失敗となるだろう」と述べ、危機感を示しました。

    一方で、バーンズ長官は軍事支援を再開させれば「ウクライナはことしの終わりごろから来年はじめまでに攻勢で主導権を取り戻すことができる」との分析を示しました。

    また、「ウクライナへの支援を維持すれば台湾や南シナ海などで中国を抑止するのに役立つ。それこそが今日危機にひんしている」と述べ、中国が軍事活動を強める中、ウクライナ支援を続けるかどうかはインド太平洋地域の安全保障にも影響を与えうるとの見方を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388541000.html

    返信削除
    返信
    1. ゼレンスキー大統領 軍の弾薬不足に危機感 軍事支援の継続訴え
      2024年3月12日 21時03分

      ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランス有力紙へのインタビューに答え、戦況について楽観的になれない理由は、ロシア軍が大量の弾薬をすぐに調達できるかもしれないからだと述べて、ウクライナ軍の弾薬不足に危機感を示すとともに軍事支援の継続を訴えました。

      ウクライナ情勢をめぐって、ロシアメディアは12日、ロシア西部のオリョール州にある燃料貯蔵施設への無人機での攻撃で火災が発生し、近隣の住民が避難したなどと伝えています。

      一方、ウクライナ東部の前線ではロシア軍の激しい攻撃で、こう着状態となっています。

      こうした中、フランスの有力紙ルモンドは11日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを掲載しました。

      この中で、ゼレンスキー大統領は、「私が楽観的になれない理由は、ロシア軍があす、1週間後、1か月後には100万発の弾薬を調達できるかもしれないからだ」と述べ、ウクライナ軍の弾薬不足に危機感を示しました。

      先月、フランスのマクロン大統領が、ウクライナへの欧米側の地上部隊派遣の可能性について「排除すべきではない」などと発言したことについて、ゼレンスキー大統領は「われわれが持ちこたえるかぎり、フランス軍は国内にとどまることができる」と述べ、攻勢に転じるための軍事支援を継続するよう訴えました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388511000.html

      削除
    2. バーンズCIA長官、ウクライナ支援見送りは「米国にとって大きな歴史的過ちになる」
      3/12(火) 21:05配信 読売新聞オンライン

      11日、上院情報委員会の公聴会に臨むバーンズ氏=AFP時事

       【ワシントン=池田慶太】米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は11日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を継続しなければ、「米国にとって大きな歴史的過ちになる」と警告した。追加支援がなければ、ウクライナは領土を喪失し続けるとの見方を示した。

       上院情報委員会の公聴会で述べた。バーンズ氏は追加支援があれば、南部クリミアや黒海艦隊への攻撃が可能になり、「ウクライナが2024年から25年初めまで前線を自力で維持できるようになる」と語った。

       ウクライナが今年末までに反転攻勢を強めることができれば、ロシアのプーチン大統領に和平を含む交渉の圧力を強められるとの見方も示した。ウクライナ支援の後退は、中国など他の権威主義国を勢いづかせることになるとも訴えた。

       米CNNは11日、北大西洋条約機構(NATO)の分析として、ロシアが年間約300万発の砲弾を生産し、米欧がウクライナに供給する量の2・5倍に達していると報じた。米欧当局者によると、ロシアが1日あたり約1万発の砲弾を使用しているのに対し、ウクライナは約2000発しか撃てないという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/5e0169315ce91b13e95bea9f8b58ae3ed8d9183f

      削除
  63. ウクライナとイスラエルを牛耳っている戦争屋の手口にまんまとはまってはいけない。それが歴史の教訓である。

    返信削除
  64. 『歴史としての二十世紀』高坂正堯著
    2024/03/22 15:20

    混迷の今響く34年前の声

    評・鵜飼哲夫(読売新聞編集委員)

    ◇こうさか・まさたか=1934年、京都市生まれ。71年に京都大教授に。『古典外交の成熟と崩壊』で吉野作造賞。96年死去。

     「ユダヤ人は偉大な民族ですが、国をつくると狂信的でありすぎるのかもしれません。現在イスラエルが中東でやっていることを見ると、気が気ではありません」

     これは、いつの発言だと思うだろうか。34年前の1990年である。では、次はどうだろう。「ロシアに大国をやめろと強制することはできない」

     これもまた冷戦終結期の90年に全6回で行われた講演での発言である。声の主は国際政治学者の高坂正堯(1934~96年)だ。ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を発端とする戦闘に終息の気配は見えず、報復攻撃による死者は3万人を超えている。2年前に始まったロシアによるウクライナ侵略も終わりが見えない。音声が残っていた講演を「戦争の世紀再び、と思える今、活字に」との思いで出版された本書の言葉は、古びるどころか、むしろリアルに私たちに迫る。

     本書が出た昨年、20万部突破のロングセラー『文明が衰亡するとき』など新潮選書の既刊4冊が増刷された。高坂の史観はなぜ、かくも今に響くのか。それは時代や国が違うと常識が異なるという歴史に学んだ視点と、人間はそれほど賢明ではなく、「将来の予想は推測でしかありません」という地に足のついた人間観があったからだろう。

     だからこそ本講演でも、当初は高尚な理想から始まった米国の禁酒法が、ギャングの資金を増やすだけに終わったことを例にあげながら、「世の中で、自分の価値観を他人に押し付ける『道徳先生』ほど怖いものはありません」と指摘している。

     道徳先生の怖さは、自らの正義感に取り 憑つ かれ、妥協しないことにもある。これについて高坂は、「譲歩してもやりたいことを半分実現すれば、完全に失敗するよりいい」とも語っている。

     指導者たちが声高に正義を叫び、争う今日において、いかなる外交的努力が必要なのか。当然ながら本講演では何も語られていないが、理想と現実にどう折り合いをつけるのか、そのヒントを詰めこんだ本書は、過去からの贈り物である。(新潮選書、1760円)

    読書委員プロフィル
    鵜飼 哲夫( うかい・てつお )
     1959年生まれ。83年に読売新聞に入社。文化部記者として文芸を主に担当。現在、編集委員。著書に『芥川賞の謎を解く』や『三つの空白 太宰治の誕生』がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/reviews/20240318-OYT8T50022/

    返信削除