2017年6月19日

「国の借金」@財務省 ⇒ 「政府の借金」 (言葉のスリカエ)

国民一人当たりいくらいくらなんていう数字はまったく無意味…

国の借金 1人当たり837万円 - 2016/11/10
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220514

国の借金、1062兆円=1人当たり837万円―9月末

 財務省10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。(時事通信)


「国の借金」の推移
出典:時事通信
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei-nationaldebt





【金融】黒田日銀総裁の「敗北宣言」 日本軍を彷彿とさせる短絡的な金融緩和政策の後始末を誰がするか
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478321203/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48304




《シベリア出兵に従軍した多くの陸軍軍人が、昭和期に枢要ポストに昇進した。しかし彼らはこの失策からほとんど何も学ばなかったようで、やがて日本は中国大陸への無謀な侵攻へと突き進んだ。曖昧な戦争目的、政府と陸軍の「二重外交」、非正規軍との戦闘による泥沼化など、日中戦争拡大の軌跡は驚くほどシベリア出兵と似ている。昭和の日本が無謀な戦争に突入した遠因を探る上で、約100年前の軍事行動から学ぶべき教訓は多い。》

陸軍の失策を教訓に
  評・奈良岡聰智(政治史学者 京都大教授)

[本よみうり堂]シベリア出兵…麻田雅文著
2016年11月13日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161112-118-OYTPT50464


「明治維新」こそが、日本政府の「失策」の根っこかもしれぬ…




(書きかけ)




《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。》
事業仕分けの“現場”から見えてきたもの - 財部誠一
http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No657.pdf




(№219 2016年11月10日)

186 件のコメント:

  1. 国の借金、1062兆円=1人当たり837万円―9月末
    時事通信 11/10(木) 20:38配信

     財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。

     6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。

     急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。

     国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000158-jij-pol

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  2. 《じつは私のもっぱらの関心事は役人でした。
     仕分け人が振り下ろす太刀を、 役人はどのよ
    うに受け止め、 切り返すのか。 それを見てみた
    かったのです。 そもそも黒を白というのが役人
    の仕事です。 理路整然と嘘をつく能力こそ、 役
    人に求められる力です。 皮肉ではありません。
    霞が関には 「無謬性の原則」 という冗談が本気
    でまかり通っており、 役所は絶対に間違いを犯
    さないことになっています。 つまり役所の大原則
    自体が 「嘘」 なのです。 人間は必ず間違える
    ものです。 間違えてこそ人間です。 ところが役
    所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り
    立っている。 無謬性の原則は 「嘘をつき通せ」
    ということに他なりません。 したがって役人の仕
    事は嘘をつき続けることにならざるをえないので
    す。 その嘘を公開の場で、 どこまで理路整然と
    つき続けられるのか。》
    http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No657.pdf

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  3. 引き出し可能な預金通貨の残高 過去最高更新
    11月10日 11時00分

    日銀のマイナス金利政策の影響で定期預金の金利が下がり、お金を普通預金に移す動きが続いていることから、先月は、いつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高が去年の同じ月に比べて8.9%増加し、金額は過去最高を更新しました。

    日銀によりますと、世の中に出回った現金や預金などの通貨量の残高は、先月は1か月の平均で去年の同じ月に比べて3.2%増加し、これまでで最も多い1267兆円となりました。

    このうち、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、8.9%増えて580兆円余りに上り、金額は2か月連続で過去最高を更新しました。

    これは、日銀がことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で、定期預金の金利が下がったことから、普通預金にお金を移す動きが続いているためです。日銀は「アメリカ大統領選挙の結果が、お金の流れにどのような影響を及ぼすのか、動向を注視していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763151000.html

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    1. 「マイナス金利」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

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  4. 物価目標達成 平成30年度ごろでも厳しいとの意見も
    11月10日 11時26分

    日銀は、今月1日まで開かれた金融政策決定会合で、2%の物価目標の達成時期の見通しを後ろにずらし「平成30年度ごろ」と改めましたが、会合では、その時期になっても、物価目標の達成は難しいという厳しい意見も相次いでいたことがわかりました。

    日銀は、今月1日まで開いた金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期の見通しを「平成30年度ごろ」と、これまでの見通しより後ろにずらし、黒田総裁の現在の任期中には達成は困難だという見通しを示しました。

    日銀は、この会合で政策委員から出た「主な意見」を10日に公表しました。この中では、「物価のモメンタム=勢いは維持されている」とか「石油価格などに反転の兆しが見られ物価押し下げ圧力は徐々にうすれる」などとして、平成30年度ごろに物価上昇率は2%に達するという意見が出されました。

    その一方で、「個人や企業が物価の先行きを慎重に見ているため、平成30年度中に物価は2%に達しない」とか「平成30年度を越えても比較的近い将来に2%程度の水準に達することは見込まれない」など、その時期になっても目標の達成は難しいという厳しい意見も相次ぎました。

    消費者物価指数は、ことし9月まで7か月連続でマイナスの水準で低迷していて、日銀は、今年度の消費者物価は、4年ぶりにマイナスに落ち込むという見通しを示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763191000.html

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  5. 社説
    日印首脳会談 原発協力で戦略関係深めたい
    2016年11月13日6時3分

     原子力の平和利用の協力を通じて、日本とインドの戦略的な関係を一段と深化させたい。

     安倍首相とインドのモディ首相は、東京で会談し、原発に関する協力を進めることで一致した。両政府は、その前提の原子力協定に署名した。

     インドが核拡散防止条約(NPT)に未加盟であることに関連し、安倍首相は「核兵器のない世界という目標は共有している」と強調した。モディ氏も「核実験を自発的に凍結している」と応じた。

     協定締結により、米国やフランスなどがインドで建設する原発への関連部品の提供や、日本製の原発の輸出が可能になる。

     インドは1998年に2度目の核実験を強行した後、核実験凍結(モラトリアム)を宣言した。

     協定と付属文書は、インドが核実験をした場合の協力停止を明確にした。国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れも明記した。国際的な不拡散体制にインドを実質的に組み込み、軍事利用に強い歯止めをかけることが重要だ。

     安倍首相が会談で、モラトリアムの継続に加え、核実験全面禁止条約(CTBT)の批准を促したのは当然だ。核軍縮の働きかけも粘り強く続けねばなるまい。

     原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱である。日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い。

     インドは、急速な経済成長に電力供給が追いつかず、停電が頻発している。世界3位の二酸化炭素排出量の削減も課題だ。原発約80基を増設し、総発電量に占める原発の比率を現在の3%から25%に引き上げる方針である。

     日本の高い原子力技術を生かすことは日印双方に利益がある。

     会談では、日本の新幹線が採用されるインド西部の高速鉄道に2018年に着工することを確認した。23年の開業を目指す。

     安倍首相は、インドが計画する高速鉄道の全7路線への新幹線の採用を要請した。実現すれば、インドの求める現地での車両生産につながる。米国や東南アジアへの新幹線輸出の弾みにもなろう。

     両首脳は会談の翌日、東京から神戸まで新幹線に同乗し、3時間近く意見交換した。トップ同士が強固な信頼関係を築き、地域の安定に生かす必要がある。

     当面の課題は、東・南シナ海だけでなく、インド洋でも海洋進出を続ける中国だ。日印両国は、米国や豪州とも重層的に連携し、中国に国際法の順守や独善的な活動の自制を迫るべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161113-118-OYT1T50013

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    1. 《原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱である。日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い。

       インドは、急速な経済成長に電力供給が追いつかず、停電が頻発している。世界3位の二酸化炭素排出量の削減も課題だ。原発約80基を増設し、総発電量に占める原発の比率を現在の3%から25%に引き上げる方針である。

       日本の高い原子力技術を生かすことは日印双方に利益がある。》

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    2. ちゃれんじ東芝(笑)
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html?showComment=1478871687767#c1293912013575464745

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    3. 「日本の原発3大メーカー 三菱・日立・東芝」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E6%97%A5%E7%AB%8B+%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E4%B8%89%E8%8F%B1

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  6. 安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%
    11月14日 19時02分

    NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。

    NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。

    それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。
    一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。

    アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が37%、「変わらない」が35%でした。
    TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%でした。

    アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。

    今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が10%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。

    政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%でした。

    政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

    自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

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  7. 大手金融3社中間決算 マイナス金利の影響で減益
    11月14日 23時05分

    大手金融グループ3社のことし4月から9月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策によって国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益はいずれも去年の同じ時期を下回りました。

    大手金融グループ各社が発表した中間決算によりますと、最終的な利益は、三菱UFJフィナンシャル・グループが去年の同じ時期より18.2%減少して4905億円、三井住友フィナンシャルグループが7.5%減って3591億円、みずほフィナンシャルグループが6.7%減少し、3581億円となりました。

    3社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年3月までの1年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。

    記者会見した三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で1000億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、当面、厳しい環境が続くとの見通しを示しました。

    GDPへの見方

    三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は14日の会見で、「設備投資はまだ弱いところがあるし、非常に重要な構成要素である消費もまだ十分に回復しているとは言いがたい。日本経済はまだ、さまざまな課題を抱えた状態だ」と述べました。一方、第一生命ホールディングスの川島貴志取締役は「ひと言で言えば足踏み状態だ。ただ、何か悪影響を及ぼしている要因があるかと言われてもはっきりせず、心理的な要因が大きいと思う。アメリカ大統領選挙以降、金融市場も大きく変化しているので、為替や株価、それに金利などの動きには十分注意して見ていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768731000.html

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  8. >日本のように巨大な政府債務は増税や歳出削減では正常化できないので「インフレ税」しかない、というのは本質を突いている。歴史的にも、GDPの2倍を超える政府債務を緊縮財政で正常化した国はない。これは実質債務のデフォルトだが、名目債務はデフォルトしないので、政府が中銀を支配すればコントロール可能だ、というのがシムズの理論だ。
    http://agora-web.jp/archives/2022683.html

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  9. そのときそのときのご時勢に対して都合のよいもっともらしい理論を構築するのが「経済学」界隈のモデル製作屋さんのお仕事…

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  10. 自民税調 配偶者控除の収入上限引き上げ方針を確認
    11月16日 13時39分

    自民党の税制調査会は幹部らが会合を開き、所得税の配偶者控除について、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認しました。
    会合では、政府の税制調査会が14日まとめた来年度の税制改正に向けた中間報告が示され、所得税の配偶者控除について、いわゆる「103万円の壁」を是正するため、控除を受けられる収入の上限の引き上げなどが盛り込まれたことが説明されました。

    このあと、自民党の税制調査会としての対応を協議し、「現在の制度は女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認し、具体的な引き上げ幅の検討を進めることになりました。
    また、上限を引き上げた場合、全体の税収が減ることから、所得の高い一部の世帯については、控除の対象から外すことなども検討していくことになりました。
    自民党内からは、控除の対象となる収入の上限を150万円程度とする案や130万円程度とする案などが出ていて、今後、議論が本格化する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771111000.html

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  11. マイナス金利で地銀減益 日銀総裁「楽観できない」
    11月16日 14時19分

    日銀の黒田総裁は、マイナス金利政策の影響で、全国の地方銀行のことし9月までの中間決算で最終利益の合計が17%程度の減益となるという見通しを明らかにしたうえで地方銀行の収益は楽観できないという認識を示しました。

    これは黒田総裁が16日開かれた衆議院財務金融委員会での答弁で明らかにしました。

    日銀の取りまとめによりますと、全国105の地方銀行のことし4月から9月までの中間決算では最終的な利益の合計が前の年の同じ時期と比べて17%から18%の減少となる見通しだということです。

    地方銀行の収益悪化の理由について黒田総裁は、日銀のマイナス金利政策の影響で国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことや国債の利回りが低下したことで利息収入が減ったことなどを挙げました。

    黒田総裁は「地方銀行の収益は依然として高い水準だが、利ざやの縮小などを踏まえると今後の収益は楽観できるものではない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771161000.html

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  12. 長期金利低下に一定効果…0.005%に 日銀、異例の「指し値オペ」 市場の健全性に懸念も
    2016年11月18日5時0分

     日本銀行は17日、指定した利回りで国債を買い入れる「指し値オペ」を初めて実施した。ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策による米国や日本の景気底上げへの期待から、長期金利の上昇が続いたためだ。オペの通知後に金利は低下し、市場は落ち着きを見せた。景気や物価など様々な材料に左右される長期金利を中央銀行が操作するのは異例で、日銀が今後も狙い通りに誘導できるのか注目される。

    応札ゼロ

     「米国の金利が上がり、自動的に日本でも上昇することは容認できない」。17日午前、日銀の黒田東彦はるひこ総裁が国会で答弁したのと同じ頃、日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、指し値オペの実施を金融機関に通知した。利回りの上昇が目立っていた2年物と5年物の国債が対象で、それぞれマイナス0・090%とマイナス0・040%で買い入れる内容だ。

     債券市場はすぐに反応し、2年物と5年物の国債流通利回りが低下した。長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の流通利回りも通知前の年0・025%から0・005%に低下した。日銀が指定した利回りは市場取引の利回りより高く、買い入れ価格は安い。市場で売った方がもうかるため、金融機関の応札はなかった。

     それでも下がったのは、市場が「この水準が(日銀の考える金利の)上限だと示したと理解した」(国部毅・全国銀行協会長)ためだ。富国生命保険の森実潤也氏は「今回の対応が当面のオペの目安になりそうだ」と話す。

    かじ取り

     日銀は9月、金融緩和の軸足を国債を買い取る「量」から長期と短期の「金利」に切り替えた。期間10年の長期金利を「0%程度」に誘導する。金融政策の目標に据える物価上昇率2%に達するには時間がかかるため、持久戦に備えようと、国債を買い取る量を柔軟にするものだ。

     日銀は今回の対応について「金利上昇が急だったので、市場をけん制する効果を狙った」と説明する。長期金利が上がれば、銀行の企業向け融資や住宅ローンの金利も上がり、お金を借りにくくなる。金融緩和の効果を弱めて景気を冷やすおそれもある。

     将来の景気や物価などの見通しに左右される長期金利を操作対象とするのは他国の中央銀行でもほとんど例がない。日銀の新たな政策が市場の健全性をゆがめているとの指摘は多い。指し値オペの実施に踏み込んだことで、債券市場はさらに官製相場の色合いを強める。農林中金総合研究所の南武志氏は「財政が悪化して金利が上昇した場合など、市場が発信する警報を見落とす恐れもある」と話す。

     日銀が新たな枠組みを導入して2か月。世界経済の先行き不透明感は強まっており、日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。

    [Q]指し値オペとは?…利回り指定し国債購入

     Q オペとは何か。

     A オペレーションの略語で、日本銀行が世の中に出回るお金の量を増やすために、金融機関から国債を買い入れたり、金融機関にお金を貸し出したりすることなどを指す。

     Q 指し値オペとは何か。

     A 日銀が長期金利の水準を誘導するための手段の一つとして導入したオペのことだ。

     国債の流通価格は売り手と買い手の取引で決まる。この価格が上がると、購入額に対し利息など将来の受取額は小さくなるため、利回りは下がる関係にある。

     指し値オペは、日銀がこの利回りを指定して、国債を買い入れる異例の手法だ。利回りである長期金利が日銀の想定より上昇した場合に、指定した利回りで国債を買って、金利を低く誘導する狙いがある。通常のオペでは日銀が利回りを指定せずに、競争入札で利回りが高い国債(価格は安い)から買い入れている。

     Q なぜ、17日は金融機関が日銀に国債を売る応札をしなかったのか。

     A 日銀が提示した利回り(指し値)が、市場での国債の流通利回りよりも高く、国債の買い取り価格が安かったためだ。日銀以外のほうが高く売れて得するので日銀に国債を売る金融機関がなかった。それでも市場では日銀が示した利回りは「日銀が許容する金利の上限」(アナリスト)との受け止めが広がり、金利を下げるけん制の効果があった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-118-OYTPT50244

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    1. 長期金利誘導 初実施…日銀「指し値オペ」0.010%に低下
      2016年11月17日15時0分

       日本銀行は17日、長期金利が上昇した場合に、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて実施した。今年9月の金融政策決定会合で導入を決めた長短金利の操作を金融政策の柱とする新たな枠組みの一つだ。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利後、経済政策への期待から米国の長期金利が上昇し、日本の長期金利も上昇が続いていた。日銀には金利上昇を抑え、金融緩和策の効果を持続させる狙いがある。

       17日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の流通利回りは一時、前日(終値)比0・010%高い年0・025%まで上昇していたが、日銀が指し値オペを金融機関に通知後は、年0・010%まで低下した。

       日銀が今回買い入れの対象としたのは、償還までの残存期間が「1年超3年以下」と「3年超5年以下」の国債。目安となる2年物国債の利回りはマイナス0・090%、5年物がマイナス0・040%で、無制限に国債を買い入れる。このオペの実施で、長期金利の上昇を抑える。

       ただ、17日の指し値オペに対し、金融機関の応札はなかった。日銀が指定した利回りが市場で取引されている利回りより高く、買い入れ価格で見ると、市場の取引価格よりも安かったためだ。

       市場関係者には、「日銀が許容できる金利の目安を示す狙いがあった」(金融機関)との受け止めが広がっている。

       日銀は9月、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが「ゼロ%程度」で推移するように、国債を買い入れることを決めた。

       日銀の黒田東彦はるひこ総裁は、17日午前の参院財政金融委員会で、「米国の金利がどんどん上がれば、日本を含めて(景気に)影響が出る。米国の金利が上がっても、日本の金利上昇を容認するわけにはいかない」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYTPT50303

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    2. 長期金利誘導へ「指し値オペ」初実施…日銀
      2016年11月17日14時35分

       日本銀行は17日、長期金利が上昇した場合に、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて実施した。

       今年9月の金融政策決定会合で導入を決めた長短金利の操作を金融政策の柱とする新たな枠組みの一つだ。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利後、経済政策への期待から米国の長期金利が上昇し、日本の長期金利も上昇が続いていた。日銀には金利上昇を抑え、金融緩和策の効果を持続させる狙いがある。

       17日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の流通利回りは一時、前日(終値)比0・010%高い年0・025%まで上昇していたが、日銀が指し値オペを金融機関に通知後は、年0・010%まで低下した。

       日銀が今回買い入れの対象としたのは、償還までの残存期間が「1年超3年以下」と「3年超5年以下」の国債。目安となる2年物国債の利回りはマイナス0・090%、5年物がマイナス0・040%で、無制限に国債を買い入れる。このオペの実施で、長期金利の上昇を抑える。

       ただ、17日の指し値オペに対し、金融機関の応札はなかった。日銀が指定した利回りが市場で取引されている利回りより高く、買い入れ価格で見ると、市場の取引価格よりも安かったためだ。市場関係者には、「日銀が許容できる金利の目安を示す狙いがあった」(金融機関)との受け止めが広がっている。

       日銀は9月、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが「ゼロ%程度」で推移するように、国債を買い入れることを決めた。

       日銀の黒田東彦はるひこ総裁は、17日午前の参院財政金融委員会で、「米国の金利がどんどん上がれば、日本を含めて(景気に)影響が出る。米国の金利が上がっても、日本の金利上昇を容認するわけにはいかない」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYT1T50072

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  13. 【金融】日銀が抱える国債の含み損は7兆円に、だれがどうやって穴埋めするの?
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479441199/

    「日銀」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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  14. 来年度の予算編成 基本方針の原案判明
    11月19日 4時29分

    政府が近く決定する来年度の予算編成の基本方針の原案が判明し、財政健全化を着実に進める一方で、子育てや介護の充実と、成長戦略の鍵となる研究開発の支援に予算を重点配分する方針を明確に打ち出すことがわかりました。

    来年度の予算編成の基本方針の原案では、経済財政運営の基本的な考え方について、国と地方の債務残高が膨らむ中で、必要な政策の費用を税収などでどれだけ賄えるかを示す、いわゆる基礎的財政収支を2020年度までに黒字化させて債務の拡大を止め、GDP=国内総生産を戦後最大の600兆円規模に押し上げることだとしています。
    そのうえで、来年度の予算編成では「これまで以上に構造改革を進めるとともに、日銀の金融政策と成長を目指す政府の財政政策をうまく組み合わせて経済成長を目指す」ことを基本方針としています。
    そして、一億総活躍社会の実現に向け、子育てや介護の充実を図り、成長戦略の鍵となる研究開発の支援に予算を重点的に配分するなどとしています。
    一方、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたって徹底した見直しを推進するとしています。
    政府は、この原案に対して与党の意見などを聞き、来週開かれる予定の経済財政諮問会議で議論したうえで「予算編成の基本方針」として閣議決定することにしていて、年末に向け、予算の編成作業が本格化することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774671000.html

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  15. 北方領土の元島民「領土問題 着実に前進を」
    11月20日 18時47分

    安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談したことを受けて、北方領土の元島民などで作る団体は、北海道根室市で記者会見し、来月の首脳会談に向けて「経済協力だけでなく、領土問題も車の両輪のように、着実に前進させてほしい」と訴えました。

    安倍総理大臣は日本時間の20日朝、訪問先のペルーでロシアのプーチン大統領と会談し、会談後、記者団に対し領土交渉を大きく前進させるのは容易ではないものの、着実に進展を図りたいという考えを示しました。

    これを受けて、北方領土の元島民などで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」は根室市で記者会見し、この中で、宮谷内亮一根室支部長は「会談後の発言から領土問題の難しさを感じた」と述べました。

    そのうえで、宮谷内支部長は「経済協力だけでなく領土問題も車の両輪のように着実に前進させるよう交渉してほしい。今こそ最後のチャンスだと思うので、一歩でも半歩でも前進させて、先送りにすることがないようにしてほしい」と訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776381000.html

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  16. 北方領土返還問題、北朝鮮帰還運動&拉致人質問題、フクシマ原発事故問題…

    犠牲者の声は届かない… そしてやがてみなあの世へ逝って忘却のかなたへ…

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  17. 人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ
    11月27日 4時17分

    総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。

    総務省は、全国の自治体の収支見通しを示す今年度の「地方財政計画」で、地方で深刻化する人口減少の対策のための予算枠として、地方交付税のうち6000億円を充てています。

    このうち、5000億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る1000億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。

    これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に1000億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。

    総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785711000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_15.html?showComment=1480193901327#c930011044833571203

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  18. パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に
    11月27日 5時05分

    「パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。

    「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地=タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。

    ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。

    このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
    また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。

    元外交官や音楽プロデューサーの名前も

    パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
    天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。

    このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。

    少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。

    大学関係者も7人

    大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。

    このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。

    脱税容疑で告発された人の名前も

    パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。

    このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。

    また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。

    パナマ文書とは

    「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地=タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。

    「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。

    パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
    ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。

    資産を海外に逃がす意図も

    パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。

    官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。

    ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。
    この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。

    また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。
    このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。

    中国や香港の取引先に名義貸しも

    パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。

    このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
    男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。

    また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
    男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785751000.html

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  19. パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針
    11月27日 5時08分

    「パナマ文書」をきっかけに租税回避地=タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がNHKのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

    世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

    こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の1つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
    そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

    国税庁は富裕層対策を強化

    国税庁は海外に資産を隠す富裕層や各国の税制の違いなどを利用して国際的な租税回避をする企業への課税対策を強化しています。

    富裕層に対しては東京国税局など大都市に設置している専門の調査チームを全国的に拡大し、情報収集を強化していくほか、国際的な租税回避に対しても100か国以上の税務当局との間で、共通ルールに基づいて互いの国の金融口座の情報を自動的に交換する制度が再来年の9月までには始まるなど、国際的な情報交換の枠組みも広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785741000.html

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  20. いまどき、みんなだれでも、「国」にカネとられるのは面白くないよね(笑)。

    要は、実行できる人はしっかり確実に実行するし、なすすべのないものはいいなりになるしかないということ…

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  21. 10年国債 落札利回り10か月ぶりにプラスに
    12月1日 17時10分

    アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などから、国債の市場で利回りがプラスとなっていることを背景に、1日財務省で行われた新たに発行される満期までの期間が10年の国債の入札で、落札利回りも10か月ぶりにプラスとなりました。

    アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などから、アメリカの長期金利が上昇していることを受けて、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の市場での利回りは、先月中旬以降、プラスとなっています。

    こうした中、財務省で、1日、金融機関を対象に、新たに発行される満期までの期間が10年の国債の入札が行われました。

    入札の結果、額面100円の国債の平均の落札価格は100円67銭で、平均の利回りはプラス0.032%となりました。

    10年ものの国債の落札利回りは、日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、ことし3月からマイナスが続いていましたが、10か月ぶりにプラスとなりました。

    アメリカ大統領選挙後、国債市場での利回りが上昇している影響が国債の入札にも影響を与えた形となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791561000.html

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  22. ジンバブエ 新紙幣発行に市民ら抗議デモ 混乱続く
    12月1日 17時42分

    極度のインフレで自国の通貨が廃止されていたアフリカ南部のジンバブエで、ドルと同じ価値を持つとする新たな紙幣が発行されましたが、紙幣の価値が急速に下がることを懸念する市民らが抗議デモを行うなど混乱が続いています。

    ジンバブエでは政治の混乱や過度の紙幣発行などにより、極度のインフレとなり、アメリカドル、1ドルに対する両替レートが、一時、3京5000兆ジンバブエドルとなるほど自国通貨の価値が暴落し、流通しなくなったため、去年、ジンバブエドルは、正式に廃止されました。

    その後、アメリカドルを中心とした複数の外貨が使われていましたが、ことしに入り軍や警察でも給料の支払いが滞るほど外貨が不足したことから、政府は、今週、新たな通貨として導入した「ボンド」の新紙幣を2種類発行しました。

    新紙幣の両替レートは、アメリカドルと同じだとされていますが、市民の間には、価値が再び急速に下がることへの懸念が広がっていて、地元メディアなどによりますと、首都ハラレでは、先月30日、新紙幣の発行に反発する市民が抗議デモを行い、混乱を収拾するため、警察が放水車を出動させる事態にもなったということです。

    また、銀行に預けていたアメリカドルが新紙幣の「ボンド」で引き出されたことに不満を持つ人もあり、インフレになっても価値の落ちないガソリンなどを購入する動きも出ているということで、混乱が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791651000.html

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  23. 防衛費、過去最大の5.1兆円へ
    安倍政権で5年連続増額
    2016/12/1 17:33

     政府が2017年度予算案の防衛費(米軍再編関連経費を含む)を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整していることが1日、分かった。北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した13年度以降5年連続となる。

     月内に編成する16年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針。社会保障や教育費をはじめ他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが改めて浮かび上がった。

     17年度予算案の閣議決定は、例年の12月24日が土曜日であることなどから22日に前倒しする案を軸に調整に入った。
    http://this.kiji.is/176974640558505989

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  24. 日銀の資金供給 12か月連続で過去最高
    12月2日 13時13分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、ことし9月に長期金利を操作する政策を導入したことで、増加ペースに変化があるか注目されていましたが、2日の発表では、先月(11月)末の時点で419兆円余りとなり、12か月連続で過去最高を更新しました。

    マネタリーベースは、世の中に出回る紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金である当座預金の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示します。

    日銀がことし9月に長期金利を0%程度で推移するよう操作する政策を導入したことで、お金の量に変化があるか注目されていました。

    2日に発表された先月(11月)末の時点でのマネタリーベースは419兆円余りと、引き続き増加ペースをたどり、12か月連続で過去最高を更新しました。
    これは、日銀が2%の物価上昇率の実現を目指し、国債などを大量に買い入れて資金を供給する金融緩和を続けていることが要因となっています。

    ただ、日本の長期金利は、アメリカのトランプ次期大統領の政策への期待感などを背景に、先月中旬以降、プラスに転じており、今後、日銀の国債の買い入れ量やマネタリーベースの増加ペースに変化があるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792601000.html

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  25. 地方銀行中間決算 マイナス金利が影響 利益14%減
    12月2日 21時49分

    全国の地方銀行のことし9月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益の総額は前の年の同じ時期と比べ14%減少しました。

    金融庁は、全国の地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた106の銀行の、ことし4月から9月までの中間決算をまとめました。

    それによりますと、最終的な利益の総額が合わせて5861億円と、前の年の同じ時期と比べて13.9%減少しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことや、株式市場で不安定な値動きが続いたことで株式の売却益が減ったことなどによるもので、106の銀行のうち75行が減益となりました。

    金融庁によりますと、貸し出しの残高は全体で245兆6000億円と前の年の同じ時期より3.7%増加していますが、低金利での競争が激しくなっていることもあり、貸し出しを伸ばしても収益の改善につながっていない実態がうかがえます。

    金融庁は地方銀行に対し、担保に依存せずに企業の将来性を評価して融資に取り組むよう促していますが、低金利が続き収益環境が悪化する中で地方銀行が貸し出し姿勢を積極化させるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010793331000.html

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  26. 赤字国債、1兆円超発行…第3次補正予算案
    2016年12月2日16時42分

     政府は月内に閣議決定する2016年度第3次補正予算案で、赤字国債(国の借金)を1兆円超発行する方針を固めた。

     11月初旬まで続いた円高の影響で、業績が悪化した輸出企業を中心に納税額が減り、今年度の税収が当初見込んだ57・6兆円に達しないためだ。年度途中で赤字国債を追加発行するのはリーマン・ショックで税収が落ち込んだ09年度以来、7年ぶりだ。

     アベノミクスで企業収益が改善して税収が増え、財政再建も進んでいたが、こうした「好循環」は曲がり角を迎えた。

     第3次補正予算案は、防衛費の積み増しや災害復旧費などが柱。財源は日本銀行のマイナス金利政策で国債の利払い費が減少する分を充てるつもりだった。

     ただ、今年4~10月の法人税収が前年同期より約3割減り、16年度の税収見通しを1兆円超引き下げることになった。その分を赤字国債の発行で穴埋めする。

     17年度予算案でも税収増を期待しにくく、新規国債発行額が16年度当初予算(34・4兆円)より増加する可能性がある。予算案の閣議決定は例年24日だが、今回は連休にあたり、22日などに前倒しする方向で調整されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161202-118-OYT1T50070

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  27. 予算97兆円規模で調整…政府、来年度 社会保障費が膨張
    2016年12月3日5時0分

     政府は2017年度予算案の一般会計の総額を、97兆円規模とする方向で調整に入った。高齢化の進展で歳出の3分の1を占める社会保障費の膨張が止まらず、当初予算としては16年度(96・7兆円)を超えて過去最大を更新する見通しだ。財務省はできるだけ歳出を抑えたい考えだが、新規国債の発行額が16年度より増える可能性もある。財政再建への道のりは険しさを増している。

    最大更新の見通し

      ◆圧縮策

     予算編成の最大の焦点は、高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)をどう抑えるかだ。政府は財政健全化への道筋として、自然増を年5000億円程度に抑える目標を掲げている。17年度の自然増は6400億円と見積もられており、1400億円分の圧縮策を詰めている。

     柱となるのは、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」や、75歳以上の「後期高齢者医療制度」で、一定の所得がある高齢者に自己負担増を求めることだ。だが、与党内では「高齢者の生活が脅かされる」などの反発も多く、負担増となる対象者の選び方などが難航している。

     もっとも、自然増を5000億円程度に抑制しても社会保障費は当初予算としては初めて32兆円を超える見込みで、予算規模を押し上げる。防衛省予算も2年連続で5兆円を超えるとみられているほか、地方交付税交付金の増額を求める声も根強く、これらも歳出を拡大させる。

      ◆メリハリ

     安倍首相は、「重要な政策課題に必要な予算措置を講じ、メリハリのついた予算にしてほしい」と指示している。

     こうした方針を受け、政府が看板政策に掲げる「1億総活躍社会」実現については、保育士や介護職員の処遇改善を実施することが固まった。消費税率10%への引き上げを前提に計画されていた、無年金者対策など社会保障の充実策の一部については、19年10月に予定されている消費増税を待たずに、先行実施できる財源のメドが立った。

     一方、歳入面では、ここ数年続いていたアベノミクスによる税収増は頭打ちになりそうだ。国債の発行を増やす必要が生じて、17年度の新規国債発行額は7年ぶりに増加に転じる可能性が高まっている。16年度当初の発行額は34・4兆円だった。新たな国の借金が増えれば、財政再建は遠のく。

     政府は、17年度予算案を12月22日に閣議決定する方向で調整している。例年は12月24日に決定していたが、今年は3連休の2日目に当たることもあり、首相官邸の指示で異例の前倒しとなる方向だ。

    3次補正…赤字国債 追加発行へ

     政府は12月後半までに閣議決定する2016年度第3次補正予算案に、1兆円超の赤字国債(国の借金)の追加発行を盛り込む方針だ。円高による企業収益の低迷で、税収が想定以上に落ち込んでいるためだ。年度途中での赤字国債の追加発行は、リーマン・ショック後の09年度以来、7年ぶりとなる。

     第3次補正予算案には、防衛費の積み増しや災害復旧費などを計上する見通しだ。併せて、16年度の税収見通しを1兆円超、引き下げる。その分を赤字国債の発行で穴埋めする方向だ。

     16年度の当初予算の総額は96・7兆円だった。その後、歳出は熊本地震の復旧費に充てる第1次補正予算(5月)で7780億円、経済対策を柱とする第2次補正予算(10月)で4兆1143億円、それぞれ拡大した。16年度予算の総額はすでに、3年ぶりに100兆円を超えている。

     歳入面では、当初予算段階の新規国債発行額は34・4兆円だった。2月に始まった日本銀行のマイナス金利政策の影響で、国債利払い費が想定より少なくて済むという追い風があり、1次補正予算では、これが財源となった。

     ただ、2次補正は国債利払い費の減少分では財源を賄いきれず、公共事業などに充てる建設国債を2兆7500億円追加発行した。3次補正でも使い道が限定されない赤字国債を追加発行することになり、財政の悪化は一段と進む。

    ◆赤字国債=国債(国の借金)の一種で、税収減などによる財源不足を穴埋めするために発行される。使い道が公共事業に限られている建設国債とは異なり、使途は限定されていない。2015年度末の発行残高は507兆円に達し、国債残高(911兆円)の大半を占めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161203-118-OYTPT50168

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    1. もうだれにも「ばらまき国家」の暴走を止められない…

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  28. 分裂維新 6億円“山分け”…交付金返納2億円のみ
    2016年12月4日5時0分

     2015年に分裂した維新の党が、国庫返納を検討していた政党交付金の未使用分について、党内で5億8940万円を分配していた。当時の松野頼久代表ら執行部と大阪系議員が15年12月、必要経費を精算した後の残金を国庫に返納することで合意したが、返納額は2億円にとどまった。15年の政治資金収支報告書で明らかになった。

     党は12月、国会議員51人の党支部に計2億3835万円を分配した。松野氏ら「残留組」の26人と、現在の「日本維新の会」に所属する大阪系の19人の計45人に原則500万円ずつ渡した。小沢鋭仁衆院議員ら「改革結集の会」を作った5人と無所属1人に250万円ずつ支給した。また、地方組織などに計3億5105万円を配った。

     日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「3月末までの予算立てに従って政党交付金を受ける形を取らせてもらった」と説明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161204-118-OYTPT50000

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1480833088716#c3098143271571708889

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  29. 日銀総裁 決済システムの仮想通貨導入に否定的な考え
    12月5日 20時25分

    仮想通貨など金融と最新のIT技術を融合した新たな金融サービス「フィンテック」の導入が金融機関の間で広がる中、日銀の黒田総裁はこうした動きを評価する一方で、日銀の決済システムに仮想通貨の技術を取り入れることには否定的な考えを示しました。

    ビットコインといった仮想通貨の技術に代表されるように、金融と最新のIT技術を融合した新たな金融サービスは「フィンテック」と呼ばれ、金融機関の間で導入が相次いでいます。

    これについて日銀の黒田総裁は、5日都内で行った講演で、「フィンテックを通じて、人々が生み出した発想に融資がつきやすくなれば、ビジネスとして大きく育つ可能性も高まり、経済の成長も促されていく」と述べ、評価する考えを示しました。

    一方、黒田総裁は、仮想通貨の取り引きに使われる最先端の技術について、「日銀でも実際に扱って理解を深めようとしているが、銀行券やみずからが運営する決済システムに応用するという趣旨ではない」と述べ、金融の要である日銀の決済システムに取り入れることには否定的な考えを示しました。

    仮想通貨の技術を中央銀行の決済システムに応用することには技術的な課題を指摘する意見もありますが、カナダの中央銀行では実証実験を行う計画を明らかにするなどの動きも出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010795921000.html

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    1. 日銀と財務省における「忖度」のセンス…

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  30. 今年度の税収見込み1.9兆円減 赤字国債の追加発行検討
    12月6日 6時01分

    政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。

    政府は今年度の税収について、当初は、前の年度のおよそ56兆3000億円から57兆6000億円余りに増えると見込んでいました。しかし、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから、政府は今年度1年間の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げ、55兆円台後半とする方向で調整を進めています。

    こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第3次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、1兆9000億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入りました。税収が前の年度を下回り、年度の途中で赤字国債を追加発行するのは、リーマンショック後の平成21年度以来、7年ぶりで、すでに先進国で最悪の水準にある財政の立て直しがより険しくなります。

    政府は、今後、より精緻に税収の減少額を見積もり、赤字国債の追加の発行額を決めることにしています。

    関連ニュース
    税収7年ぶり下方修正 円高影響 赤字国債発行を検討12月3日 6時40分

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796471000.html

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  31. 企業の研究開発を減税で後押し 政府・与党
    12月6日 5時38分

    企業の研究開発を後押ししようと政府・与党は、試験研究費を増やすほど減税額を多くし、大企業で費用の最大14%、中小企業で最大17%を法人税額から差し引く制度に見直す方針を決めました。

    この制度は、競争力の強化につながる研究開発を企業に促そうというもので、現在は、大企業は売上高に占める試験研究費に応じて費用の8%から10%を中小企業は費用の12%を減税しています。これについて政府・与党は企業の研究開発を後押ししようと来年度の税制改正で、試験研究費を増やすほど減税額を多くする制度に見直す方針を決めました。具体的には試験研究費が過去3年間の平均に比べ、どれだけ増減しているかを見て、大企業で費用の6%から14%を、中小企業で12%から17%を法人税額から差し引く制度に改めます。

    また、これに合わせて、小型の無人機、ドローンやAI=人工知能などを利用して新たなサービスを開発しようという企業の試験研究費も減税の対象に加えます。

    一方、いわゆるタワーマンションの固定資産税の見直しも固まりました。現在は床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額は同じですが、今後は1階に比べて30階は7.4%、40階は10%、50階は12.6%税額が高くなるようにします。これはタワーマンションでは上の階ほど床面積当たりの価格が高くなる実態を踏まえたもので政府・与党は再来年度から、高さ60メートルを超える新築マンションを対象に適用する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796321000.html

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    1. 「税制改正」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html

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    2. [論点]基礎研究底上げへ産学協力…中西宏明氏
      2016年12月6日5時0分

       10日にノーベル生理学・医学賞を授与される東京工業大学の大隅良典・栄誉教授は、基礎研究の価値を説き、「すぐ役に立つ」ことばかり求める研究を戒めた。

       企業は、研究が役に立たなくてもいいとは言えないが、業績が苦しいとき、役に立つ研究をやれやれと言い過ぎたと反省している。企業の研究開発では、具体的な製品設計など、きょう結果を求められる分野もあれば、かなり先を考えて取り組まなければならない研究がある。時間軸が必要だ。

       企業トップがすぐ役立つ研究ばかり求めると、研究者は、自分で研究テーマを決められなくなる。時間の余裕があるからこそ、先を見据えてじっくり考え、ひらめきが生まれる。

       大学の研究者は企業に比べ、研究の方向性をやかましく言われることがないだろう。役に立つ立たないを気にせずに、純粋な好奇心に基づいて研究に打ち込めるはずだ。

       しかし、そうした研究に国が予算をつけるかというと、厳しい。大学でも競争原理が取り入れられ、どこかを手厚くすれば、別のところが絞られる。研究室からは悲鳴も聞こえてくる。

       大学の研究環境を底上げする仕組みとしても、企業と大学の共同研究は有効ではないか。日本の企業は、海外の大学とはだいぶ前から、資金を提供して共同研究を行ってきた。

       ところが日本の大学は、「大学は大学」という感覚がすごく強く、共同研究は進めにくかった。大学の研究テーマにたまたま企業側のニーズが合致すれば、一緒に取り組むことはあった。がんの陽子線治療で、動く臓器に照射する北海道大学の研究に日立製作所の技術を組み合わせて製品化したケースがある。これはうまくいったが、こうした例は実はめったにない。

       こうした大学の姿勢にも、ここ2、3年変化がみられる。企業との協力をもっとざっくばらんに考えたいという機運が生まれている。企業としても、大学の研究成果をどう活用するかだけでなく、研究課題の設定から一緒に行う、新しい付き合い方を期待している。

       東京大学と日立が今夏共同で発足させた「日立東大ラボ」は、その流れにある。「超スマート社会」の実現に向けて、様々な領域の研究者に知恵を出してもらう。その中で、技術課題を明らかにし、解決していくことを狙っている。

       大隅氏は、若い研究者が次から次へと出てこないと日本の科学が空洞化するとの懸念も訴えた。

       大学工学部の先生と話すと、確かに志望者が減っているとの嘆きを聞く。日本の製造業が縮小しているせいだと言われることもあるが、問題の本質は、人口減少で若者が少なくなっていること自体にある。

       日本のモノ作りを支えていくため、移民を含め労働構成をどうしていくか考えなくてはならない。多様な国籍の人が自由に働ける環境を作ることが重要だ。

       単一文化的な集団で製品開発したり、技術開発したりする時代ではもうない。(聞き手・編集委員 石黒穣)

              ◇

      なかにし・ひろあき 日立製作所会長 1970年日立入社。欧州総代表、社長を歴任。経団連副会長も務める。東大工学部電気工学科卒。70歳。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161205-118-OYTPT50498

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    3. 《日本の製造業が縮小しているせいだと言われることもあるが、問題の本質は、人口減少で若者が少なくなっていること自体にある。

       日本のモノ作りを支えていくため、移民を含め労働構成をどうしていくか考えなくてはならない。多様な国籍の人が自由に働ける環境を作ることが重要だ》

      インチキ医科様研究も減って丁度よくなるんじゃね?(笑)。

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  32. 社説
    税収減と予算案 痛み伴う歳出抑制に取り組め
    2016年12月6日6時1分

     景気回復に伴う税収増にブレーキがかかっている。経済成長と財政再建の両立を目指すには、従来以上にメリハリの利いた予算編成が必要だ。

     今年4~10月の国の税収は19兆4777億円にとどまった。リーマン・ショック直後の2009年以来7年ぶりに、前年同期を下回った。

     円高で輸出企業の業績が振るわず、法人税収が6822億円と3割減少した要因が大きい。

     政府は、16年度の税収見込みを当初の57・6兆円から1兆円超下方修正せざるを得ない状況だ。

     第2次安倍政権の発足前の11年度と直近の15年度を比べると、国の税収は13兆円余も増えた。

     税収増を生かし、政府は景気対策などで歳出を拡大しながら、新規国債の発行を減らすことができた。アベノミクスには、経済再生によって税収を底上げし、財政再建を図る狙いもあった。

     税収が頭打ちになれば、歳出増と国債発行減の両立は難しい。17年度の税収も急速な回復は見込めまい。先進国最悪の政府債務を抑えるには、一層の歳出改革に取り組むことが欠かせない。

     17年度予算編成では、一般会計の3分の1を占める社会保障費の切り込みが求められる。

     政府は、高齢化の進展による自然増分の6400億円を5000億円まで圧縮する方針だ。

     高所得の高齢者に現役世代並みの医療費負担を求める。75歳以上の保険料を本来より軽減する特例も段階的に廃止する。団塊世代の高齢化を踏まえれば、年齢でなく経済力に応じて負担する仕組みに改めるのもやむを得ない。

     痛みを伴う改革に対し、「高齢者いじめ」などという感情論も聞かれる。政府は、社会保障の制度改正の内容や必要性を国民に丁寧に説明することが重要だ。

     消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する法律が今国会で成立した。

     増税の延期で不足する社会保障充実策の財源について、この間は他分野の厳しい歳出削減で一部の優先事業を賄うとしている。

     さらに政府は、17年度予算の重点項目として、非正規雇用の待遇改善などの「働き方改革」を挙げている。こうした新たな事業の財源も確保しなければならない。

     消費増税を確実に実施できる経済環境を作るとともに、新たな財政事情も踏まえて社会保障・税一体改革を練り直すべきだ。

     それが国民の将来不安を払拭し、脱デフレにもつながろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161205-118-OYT1T50145

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  33. エコカー減税 来春2年延長も対象絞り込む
    12月7日 5時30分

    いわゆるエコカー減税をめぐり、自民党税制調査会は、来年春から2年間延長する一方、減税の対象となる新車の燃費基準を段階的に厳しくして、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込む方針を決めました。

    燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税をめぐって、自民党の税制調査会は、来年春に期限が切れる期間を延長する一方、燃費技術の向上などで今の基準では減税の対象が新車の9割程度になっていることから、対象を絞り込む方向で検討を進めていました。

    その結果、減税期間を来年春から2年間延長し、減税の対象となる新車の燃費基準を段階的に厳しくして、来年春から1年間は販売される新車の8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込む方針を決めました。
    また、クリーンディーゼル車は、非課税の措置を継続することになりました。

    自民党税制調査会は、今後、公明党とも調整したうえで、こうした方針を、8日決定する、来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797671000.html

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  34. 地方創生 東京の大学の地方移転 促進策を検討へ
    12月14日 19時04分

    政府は地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」の改訂案を取りまとめ、東京への一極集中を是正するため、東京の大学の新増設を抑制し、地方移転を促進する対策を検討し、来年夏を目途に基本的な考え方を取りまとめる方針を明記しました。

    政府は14日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか山本地方創生担当大臣や松野文部科学大臣など、関係閣僚らが出席して「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」の改訂案を取りまとめました。

    それによりますと、東京への一極集中を是正するため、地方大学の振興や地方での雇用創出に加え、東京の大学の新増設を抑制し、地方移転を促進するための抜本的な対策を検討し、来年夏を目途に基本的な考え方を取りまとめるとしています。

    また、地方経済の活性化につなげるため、全国の商店街にある空き店舗の状況を調査したうえで、空き店舗の活用に向けた施策を来年の春を目途に取りまとめるほか、地方の遊休農地を活用するために必要な法改正を行うとしています。

    会議の最後に安倍総理大臣は、「東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れをつくり、強化したい」と述べ、東京一極集中の現状を変えるための施策に取り組む考えを示しました。
    政府は今月中に、14日にまとめた総合戦略の改訂案を閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806711000.html

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    1. 「教育」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000034.html

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  35. 社説
    年金改革法成立 世代間で痛みを分かち合おう
    2016年12月15日6時2分

     少子高齢社会で、年金制度を維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。そのために必要な一歩だ。

     今国会の焦点の一つだった年金改革関連法が、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することが柱である。

     年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。現行では、賃金が物価より大きく下がっても、物価分しか減額されない。これを、賃金に連動して引き下げるよう改める。2021年度から適用する。

     年金財源は主に現役世代が納める保険料だ。年間の総収入は賃金変動に伴って増減する。賃金が下がれば、その分、年金を減らさないと、収支が悪化する。

     賃金の下落を年金額に反映させるのは、妥当である。

     現行制度は、保険料水準を固定して、長期的な収入の範囲内で給付をやりくりしている。今の高齢者に多く払うと、それだけ将来世代の年金が減る仕組みだ。

     少子高齢化で、今後の給付水準低下は避けられない。それを最小限に抑えるため、高齢者にも少し我慢してもらう必要がある。

     民進党は、こうした現実を無視し、「年金カット法案」といった的外れの批判に終始した。国民の不安をあおり、政権不信を高める狙いがあったのだろう。

     民主党時代から、年金問題を政争の具にしてきた党の体質は、相変わらずである。

     年金改革法で物足りないのは、少子高齢化の進展に応じて給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」の強化策だ。

     現在は、デフレ下での実施が制限されているため、年金水準が高止まりしている。改革法は、抑制できなかった分を翌年度以降に繰り越し、物価などが上昇した時にまとめて差し引く方式とした。

     これでは、デフレ下では繰り越しが続くだけで、機能しない。後で差し引いたとしても、それまでは、将来世代の年金財源を削って給付するほかない。経済情勢にかかわらず、マクロ経済スライドを完全実施すべきだ。

     厚生年金の適用拡大も課題である。10月に一部拡大されたが、なお多数のパートなどが除外されている。基礎年金の水準低下を補うため、保険料を納める期間を延長する案も検討すべきだろう。

     いずれも、14年の年金財政検証で、将来の給付改善に有効と確認されている。実現を急ぎたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161214-118-OYT1T50133

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  36. 高齢者の医療費 自己負担上限額1万8000円へ 公明が了承
    12月15日 15時24分

    高齢者の医療費 自己負担上限額1万8000円へ 公明が了承
    公明党は、党の会合で、来年度の予算編成の焦点になっていた、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げることを了承しました。

    厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から2倍以上に引き上げる案を示し、公明党が難色を示したことを受けて政府与党内で調整が行われてきました。

    これについて15日開かれた公明党の会合で、厚生労働省は、毎月の自己負担上限額を、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と2段階で引き上げるとともに、来年度から、新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする、新たな案を示しました。

    これに対し、会合では当初案と比べて上限額の引き上げ幅が半分程度に抑制されたことなどから、特に異論は出されず、新たな案が了承されました。
    一方、15日午前の自民党の会合でもこの案が了承されました。

    これにより、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まりました。

    自民 茂木氏「急激な変化や過度な負担にならない」

    公明党との調整に当たった自民党の茂木政務調査会長は、記者会見で、「負担能力に応じて、公平にすべての世代で社会保障制度を支えていくことが必要だという観点から見直しを行った。急激な変化や過度な負担にならない中で、来年度以降にも道筋をつける、いい結論を得ることができた」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808051000.html

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    1. 高齢者の医療費 自己負担上限額1万8000円へ 公明が了承
      12月15日 17時53分

      公明党は、党の会合で、来年度の予算編成の焦点になっていた、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げることを了承しました。
      厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から2倍以上に引き上げる案を示し、公明党が難色を示したことを受けて政府与党内で調整が行われてきました。

      これについて15日開かれた公明党の会合で、厚生労働省は、毎月の自己負担上限額を、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と2段階で引き上げるとともに、来年度から、新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする、新たな案を示しました。

      これに対し、会合では当初案と比べて上限額の引き上げ幅が半分程度に抑制されたことなどから、特に異論は出されず、新たな案が了承されました。
      一方、15日午前の自民党の会合でもこの案が了承されました。

      これにより、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まりました。

      自民 茂木氏「急激な変化や過度な負担にならない」

      公明党との調整に当たった自民党の茂木政務調査会長は、記者会見で、「負担能力に応じて、公平にすべての世代で社会保障制度を支えていくことが必要だという観点から見直しを行った。急激な変化や過度な負担にならない中で、来年度以降にも道筋をつける、いい結論を得ることができた」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808051000.html

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  37. 国民健康保険の財政支援300億円減額へ 厚生労働相
    12月17日 19時02分

    塩崎厚生労働大臣は、全国知事会など地方団体の代表と会談し、来年度予定されていた国民健康保険への追加的な財政支援について、消費税率の10%への引き上げの再延期により財源の確保が困難だとして、300億円減額する方針を伝えました。

    自治体が運営する国民健康保険をめぐって、政府は、赤字が続いていることから、財政基盤を強化するため来年度から1700億円の追加的な財政支援を行うことにしていましたが、消費税率の10%への引き上げが再延期された影響を受けて、減額するかどうかなど検討を進めていました。

    こうした中、塩崎厚生労働大臣は17日、厚生労働省で、栃木県の福田富一知事など全国知事会や全国市長会などの代表と会談しました。

    このなかで、塩崎大臣は「約束と違うことになり、おわびしたい」と述べ、引き上げの再延期により財源の確保が困難だとして、財政支援のうち基金への積み増し分の一部に当たる300億円を減額する方針を伝えました。

    これに対し、福田知事は「一定の理解はするが、いつ積み増しができるのか、時期を示してほしい」と述べ、来週開かれる政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」で回答するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810741000.html

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  38. 来年度予算案 97兆4500億円に - 2016/12/18
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6224544

    17年度予算、過去最大の97兆4500億円=5年連続増、社会保障費膨らむ
    時事通信 12/18(日) 21:00配信

     政府は18日、2017年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆4500億円程度(16年度当初予算は96兆7218億円)とする方向で最終調整に入った。

     高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳出の規模は5年連続で前年度を上回る。一方、歳入面では景気回復に伴う税収増をわずかながら見込み、新規国債発行額は7年連続で減らす。その結果、国債依存度は35.3%程度と16年度比0.3ポイント低下する。

     政府は19日の閣僚折衝を経て22日に同予算案を閣議決定する。

     政策的な経費に使う一般歳出は58兆4000億円弱(16年度当初57兆8286億円)。医療・年金・介護などの社会保障関係費は32兆円台半ばに膨らみ、防衛費も過去最大となるが、前年度比の増加幅は政府が財政健全化計画の目安としている年5300億円程度にとどめた。

     一般歳出以外では、国債の償還や利払いに充てる国債費が23兆5000億円強と16年度当初比で数百億円減少する。日銀によるマイナス金利政策の影響を考慮し、長期金利の想定を過去最低の1.1%に設定、利払い費を抑制する。地方の財源不足を補う地方交付税交付金は16年度当初を上回る15兆6000億円弱とする。

     税収は57兆7000億円強(同57兆6040億円)と微増を見込み、新規国債発行額は34兆4000億円弱(同34兆4320億円)とわずかながら減らす。16年度税収は、円高下での法人税収の伸び悩みなどで約55兆9000億円と当初見込みより減少する見通しだが、17年度税収は企業収益改善などで再び増加すると見込んだ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000055-jij-pol

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  39. 日銀 大規模金融緩和策の維持を決定
    12月20日 12時12分

    日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、国内の景気については「緩やかな回復基調を続けている」として、去年5月以来、1年7か月ぶりに景気判断を上方修正しました。

    日銀は、20日までの2日間、金融政策決定会合を開いて、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。

    その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて、ことし9月に導入した短期金利と長期金利に誘導目標を設ける大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

    具体的には、短期金利は、マイナス金利政策を継続し、金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%に据え置きます。また、長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、年間、およそ80兆円のペースで国債を買い入れます。

    一方、日銀は国内の景気について、「緩やかな回復基調を続けている」として、去年5月以来、1年7か月ぶりに景気判断を上方修正しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813341000.html

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    1. 「マイナス金利」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

      マイナス金利売り上げは、国の濡れ手に粟の収入…

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  40. 日銀黒田総裁 輸出や消費「持ち直し」
    12月20日 16時06分

    日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、景気判断を1年7か月ぶりに上方修正した理由について、「海外経済は、アメリカをはじめ先進国は順調に推移し、新興国の経済も減速感が弱まってきた。海外経済の好転を受けて、わが国の輸出や生産も持ち直しの動きがはっきりしてきた。個人消費も、雇用・所得環境が改善を続けるもとで、持ち直しを示唆する指標が増えてきたことが背景にある」と述べました。

    また、黒田総裁は、先月のアメリカ大統領選挙以降、外国為替市場で円安ドル高が急速に進んでいることについて、「全世界のほとんどの通貨がドルに対して弱くなっている。日米の金融政策の違いは何らかの影響を為替に与えていると思うが、今の時点で円安が行きすぎて問題になるとは思っていない。ことし2月ごろの水準であり、驚くような水準だとは思っていない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813781000.html

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  41. 世の中に出回っているお札 初めて100兆円突破
    12月21日 13時10分

    世の中に出回っているお札の総額が、初めて100兆円を超えたことがわかり、日銀の大規模な金融緩和の影響で金融機関にお金を預けても利子がほとんど付かない状況のなか、個人や企業が手元に現金を保管する動きが広がっていることが背景にあると見られます。

    日銀のまとめによりますと、個人の財布や企業の金庫などに保管されているお札の発行残高は20日の時点で100兆4661億円となり、初めて100兆円を超えました。1年前の去年の12月20日と比べますと、4兆4800億円余り、率にしておよそ4%増えています。

    お札の発行残高が増えている背景には、日銀のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策の影響で金利全般が低下するなか、金融機関にお金を預けずに個人が自宅に保管するいわゆる「タンス預金」や、企業が金庫に資金を保管する動きが広がっていることが背景にあるものと見られます。

    日銀は市場に大量の資金を供給して消費や投資を活発にすることを目指していますが、個人や企業が現金を手元に置く傾向を強めるなか、こうしたお金が経済活動につながっていくかが注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814741000.html

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    1. あるところにはあるんだろうねえ… 積んどくお金とは、とんと縁がないねえ…

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    2. 市中のお札 初の100兆円
      2016年12月21日15時0分

       日本銀行は21日、世の中に出回るお札の総額が20日に初めて100兆円を超えたことを明らかにした。日銀が2月に導入したマイナス金利政策の影響で預金金利が低下したことなどから、「タンス預金」として手元に現金を持つ人が増えたことが要因とみられる。

       日銀によると、お札の発行残高は20日、100兆4661億円となった。11月の平均残高(96兆8657億円)と比べると、約3兆6000億円多い。2015年12月の平均残高は95兆5000億円で、着実に増えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYTPT50294

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    3. 市中のお札、初の100兆円超…タンス預金増で
      2016年12月21日21時4分

       世の中に出回るお札の量が増えている。

       日本銀行によると、20日時点の総額は100兆4661億円で、初めて100兆円の大台に乗せた。日銀が今年2月に始めたマイナス金利政策の影響で預金金利が低下し、お金を手元に置く「タンス預金」が増えたことが要因とみられる。

       11月のお札の平均残高は96兆8657億円で、2か月連続で最高を更新した。

       日銀は2013年4月から、世の中に出回るお金の量を増やして景気を刺激する大規模な金融緩和を実施しており、お札の量は増加基調が続いていた。

       マイナス金利の導入後は、銀行が企業への貸し出しで利益を得るのが難しくなっており、現金自動預け払い機(ATM)の手数料の一部を値上げする動きも出ている。こうした手数料の支払いを避けるためにも、手元にお金を置く動きが広がっている模様だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYT1T50088

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  42. アジアで通貨安進みインフレ懸念高まる
    12月22日 4時05分

    アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待から、外国為替市場でドルが買われ、逆にアジアでは現地の通貨が売られる通貨安が進んでおり、輸入物資の価格上昇などインフレへの懸念が高まっています。

    先月8日のアメリカ大統領選挙のあと世界各地の外国為替市場では、トランプ次期大統領が掲げるインフラへの大規模投資など経済政策への期待から、ドルが買われる展開が続いています。

    アジア各国ではドルが買われ現地の通貨が売られる通貨安が進んでおり、マレーシアのリンギットは21日の時点で1ドル=4.48リンギットとアメリカ大統領選挙の前に比べ6%余り下落し、アジア通貨危機のあとの1998年の水準まで値下がりしました。
    またシンガポールのドルもおよそ4%、インドネシアのルピアとタイのバーツもおよそ3%、軒並みドルに対して下落しています。

    マレーシアでは通貨安を受け、中央銀行が企業に対し輸出で得た外貨の大半を国内通貨に両替するよう義務づけるなど対策を講じていますが、今のところ目立った成果を上げられていません。
    通貨安は輸出産業の利益を押し上げる一方で、食料や資源など輸入物資の価格上昇を招くおそれもあり、市場関係者は通貨安がインフレにつながらないか注意深く見守っています。
    今後の見通し トランプ氏就任演説が鍵
    三菱東京UFJ銀行シンガポール支店の井野鉄兵アナリストは、アジアの新興国で通貨安が進んでいることについて「トランプ次期大統領は、減税や公共投資などでアメリカ経済を刺激する方針を掲げており、新興国からの資金流出につながっている。原油価格が戻り基調となるなかで新興国で通貨安が、さらに進めば輸入品の価格上昇につながり、インフレによる消費への影響が懸念される」と話しています。

    そのうえで今後の見通しについては「トランプ次期大統領が経済政策を具体的にどのように実現させていくかが焦点となり、1月の就任演説が1つの鍵になる」という見方を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815831000.html

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  43. 政府 一般会計で過去最大 来年度予算案22日閣議決定へ
    12月22日 4時40分

    政府は一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円程度となる来年度の予算案を22日閣議決定します。借金となる新たな国債の発行額は今年度の当初予算と比べわずかに減りますが、それでも歳入の3分の1以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。

    来年度・平成29年度予算案は一般会計の総額で、今年度の当初予算より7300億円程度上回る過去最大の97兆4500億円程度となります。『歳出』のうち「社会保障費」は、所得のある高齢者の医療や介護の自己負担を増やすことで伸びを5000億円程度に抑えますが、過去最大の32兆4700億円程度に膨らみます。

    また国から地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度よりも2900億円程度増えて15兆5700億円程度。国債の償還や利払いに充てる「国債費」は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度より800億円程度少ない23兆5300億円程度としています。

    一方『歳入』では「税収」を57兆7100億円程度と見込んでいます。今年度の当初予算を1100億円程度上回るにとどまり、税収の伸びの鈍化を反映した形です。

    新たな借金となる国債の新規発行額は34兆3700億円程度と当初予算案としては7年連続で前の年度を下回りますが、減少額は600億円程度にとどまり歳入の3分の1以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。政府は、来年度予算案を22日午前の閣議で決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815791000.html

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    1. 来年度予算案閣議決定 一般会計97兆4547億円
      12月22日 9時53分

      政府は22日午前閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる来年度・平成29年度の予算案を決定しました。

      政府が22日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額が今年度の当初予算より7329億円上回り過去最大の97兆4547億円となります。

      このうち歳出では、社会保障費が過去最大の32兆4735億円となりました。所得のある高齢者の医療や介護の負担を増やすことで、社会保障費の伸びを目安としていた5000億円程度に抑える一方、保育の受け皿拡大など、若い世代への支援を拡充しました。

      また、防衛費も北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえ5兆1251億円が計上され、過去最大となりました。

      このほか国から地方自治体に配分する地方交付税も増えて15兆5671億円、公共事業費は5兆9763億円、ODA=政府開発援助は5527億円とともに今年度の当初予算よりわずかながら増えました。

      一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから今年度より836億円減り23兆5285億円となりました。

      次に歳入では税収が57兆7120億円で今年度の当初予算より1080億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明です。

      新たな借金に当たる国債の新規発行額は34兆3698億円と当初予算案としては7年連続で前の年度を下回りますが、減少額は622億円にとどまります。この結果、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
      政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816101000.html

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    2. 第3次補正予算案決定 赤字国債1.7兆円余追加発行
      12月22日 9時44分

      政府は22日の閣議で来年度予算案とともに今年度の第3次補正予算案を決定し、年度前半の円高の影響で法人税収などが落ち込み財源が不足するため、1兆7000億円余りの赤字国債を追加で発行することになりました。年度途中で赤字国債を追加発行するのは7年ぶりのことです。

      今年度の第3次補正予算案では税収について、年度前半の円高の影響で法人税収が落ち込むことなどから57兆6000億円の見込みには届かないとして1兆7440億円減額しました。

      これによって不足する財源を補うため政府は税収の減少分とほぼ同じ1兆7512億円の赤字国債を追加で発行します。税収が前の年度を下回り年度の途中で赤字国債を追加発行するのはリーマンショック後の平成21年度以来7年ぶりのことです。

      一方、補正予算案では、北海道や東北を襲った台風・大雨の被害や熊本地震の復旧・復興の費用として1955億円。中東での難民支援やテロ対策それに国連に対する分担金の支払いなどで1685億円。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するための費用などとして1706億円を盛り込み総額で6225億円の歳出を追加します。

      政府は今年度の第3次補正予算案を来年度予算案とともに年明けの通常国会に提出することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816091000.html

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    3. 「来年度予算案」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000237.html

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  44. [異国ログ]袋詰め紙幣の生活
    2016年12月22日5時0分

     200米ドルを両替したら、約250枚もの紙幣がぎっしり詰まったポリ袋が返ってきた。南スーダンの首都ジュバでのこと。なるべく現金を持ち歩かないようにしたかったが、財布に入るはずもなく、慌てて目立たぬようにカバンにしまった。

     政情不安が続く同国では、経済も大混乱している。変動相場制となった昨年末以降、南スーダン・ポンドが急落し、インフレ率は前年比800%超。1本1ポンドだったペットボトルの水は1年で15倍以上の価格になった。

     アフリカ3位の埋蔵量を誇る原油は、内戦状態のため生産量が低下。原油価格の低迷も追い打ちをかける。政府は歳入確保のため輸入品の関税を上げたが、取引業者の倒産が相次いでいる。軍や警察の給与支払いも滞り気味で、「当局が恐喝まがいに金を巻き上げている」と市民は訴える。

     副業で運転手をする大学生のジョセフさんは「(スーダンから)独立を宣言した5年前が国のピークだった」と自嘲気味に話す。内戦勃発から12月で丸3年。泥沼から抜け出せるのはいつになるだろうか。(上杉洋司)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161221-118-OYTPT50431

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    1. マイナス金利という政府組織による国民の富の強奪…

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  45. 社説
    17年度予算案 「未来への投資」となり得るか
    2016年12月23日6時0分

     ◆成長と財政再建の両立目指せ

     成長を維持しつつ、財政再建を進める。その難題を克服しなければ、経済の再生は望めない。

     政府が2017年度予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と、5年連続で過去最大を更新した。

     新規国債発行額は16年度当初より抑え、歳入中の借金の割合である国債依存度も小幅改善した。

     政府は「経済成長と財政再建の両立を図った」と説明する。

     ◆重点事業はパンチ不足

     だが、社会保障費の膨張で財政の硬直化が進み、メリハリに欠ける。借金依存も変わらない。安倍首相が掲げる「未来への投資」に十分応えたものとは言い難い。

     政府が予算案の目玉事業としたのは、「成長と分配の好循環」につなげるための施策だ。

     「1億総活躍社会の実現」に向けて、保育士・介護職員の処遇改善、保育の受け皿拡大、雇用保険料の軽減などを予算化した。

     しかし、保育士などの処遇は、全産業平均の賃金より月10万円程度も低い。この水準をごく一部、底上げするに過ぎない。

     「働き方改革」関連では、非正規雇用から正社員に切り替える企業への支援などを予算計上した。こうした企業支援も、経営者が自社の業績に明るい展望を持てるかどうかにかかっていよう。

     重点事業の狙いは理解できる。予算の効果を上げるには、民間活力を引き出す様々な規制緩和などを組み合わせる必要がある。

     人工知能やIoT(モノのインターネット)といった第4次産業革命を推進することも大切だ。

     公共事業費は6兆円でほぼ横ばいとした。度重なる自然災害を踏まえ、防災・減災に重点を当てたのは妥当だろう。

     問題なのは、社会保障費の膨張が止まらないことだ。

     団塊世代の高齢化で、17年度は初めて32兆円を超えた。一般会計全体の3分の1を占め、歳出拡大の主因となっている。

     ◆社会保障費どう抑える

     医療分野で、豊かな高齢者に現役世代並みの負担を求め、75歳以上の保険料を軽減する特例を段階的に廃止する。年齢ではなく所得に応じた仕組みに転換したのは一歩前進だ。超高額薬オプジーボの薬価50%引き下げも実現した。

     こうした措置で、6400億円と見込まれた自然増を16年度に続いて目標の5000億円まで圧縮した。その努力は評価できる。

     だが、高齢化の進行により、社会保障費が予算全体を圧迫する構図は今後さらに強まる。一方、財源となる消費税率10%への引き上げは19年10月まで延期された。

     医療、介護、年金各分野で持続力を高める制度設計への練り直しが求められる。国民が痛みを分かち合う議論が避けられまい。

     成長戦略を後押しする機動的な予算編成の余地を残すためにも、社会保障と税の一体改革を抜本的に再構築することが必要だ。

     予算効果を見極め、歳出削減を加速させねばならない。

     農道や用水路の整備などを行う土地改良事業は、4000億円に増額した。与党内で、民主党政権時代に削減された事業費の回復が声高に唱えられた。

     事業の質より量を求める旧来の発想が残っているとすれば、歳出改革は実現できない。

     17年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1094兆円に達し、先進国で最悪の水準だ。

     政府は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げている。今のような財政運営を続けていては、目標の達成は一段と危ぶまれる状況にある。

     安倍政権は、金融緩和や財政出動による経済成長で税収増を実現し、それをテコに財政再建の歯車を回す戦略を取ってきた。

     ◆歳入歳出の徹底改革を

     だが、アベノミクスの果実である税収増はブレーキがかかっている。16年度の税収は、円高などで企業業績が頭打ちとなり、当初見込みを大幅に割り込む。

     17年度の税収は、景気の改善を見越して、7年連続増の57・7兆円を見込んでいる。

     ただ、前提となる名目成長率は2・5%で、大方の民間予想を上回っている。政府の見立ては強気に過ぎるのではないか。

     利上げ後の米経済の動向や、中国経済の減速など、日本経済を取り巻く情勢は予断を許さない。

     トランプ次期米大統領の景気刺激策で円安・ドル高が進み、輸出産業の収益増への期待は高まるものの、不透明感も強い。

     景気変動にも耐えられる財政運営へ向け、歳入歳出両面で不断の改革を進めていくべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50170

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  46. ベトナム、GDP成長率は微減の6・21%
    2016年12月29日 12時17分

     【ハノイ=吉田健一】ベトナム統計総局は28日、2016年の国内総生産(GDP)成長率は推計6・21%と発表した。

     前年の6・68%を下回ったものの、今年も安定的な経済成長を確保した。好調な輸出や建設ラッシュなどを背景に、製造業や建設業が経済のけん引役となった。統計総局は前年比で減速した理由について、世界経済の不透明な情勢や国内の自然災害、環境汚染などを挙げた。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161229-OYT1T50031.html

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  47. ガソリン上昇 暮らしにジワリ…1リットル130円台
    2016年12月29日5時0分

     ガソリンや石油関連製品が値上がりしている。寒さが本格化して灯油などの暖房費がかさむ上、年末年始の行楽シーズンに乗る機会が増える自動車の燃料費の高騰などは家計の重しとなりそうだ。

    燃料費高騰/原材料値上がり

     資源エネルギー庁が28日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(26日時点、1リットルあたり)は、前週に比べ1・0円高い130・3円と4週連続で値上がりした。130円台まで上昇したのは2015年11月以来、1年1か月ぶりとなった。ハイオクは前週より1・0円高い141・1円、軽油は1・0円高い109・5円。灯油の店頭平均価格(18リットルあたり)も29円高い1371円だった。

     ガソリン価格などが値上がりしている背景には、サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアやメキシコなどのOPEC非加盟国が、来年1月から原油の協調減産で合意したことがある。さらに今年11月の米大統領選後、外国為替市場で円安・ドル高傾向が続き、原油の輸入価格が押し上げられていることも、「逆風」となっている。日本エネルギー経済研究所は、「産油国の減産が実際に始まると原油価格はさらに上昇する」と予想する。

     原油価格の値上がりは、石油を燃料とする火力発電のコスト増につながり、電気代も押し上げる。国内の電力大手10社は来年2月分の電気料金を一斉に値上げする予定で、使用量が平均的な家庭の月額料金(税込み)は37~73円増える見通しだ。全社がそろって値上げするのは14年5月以来、2年9か月ぶりとなる。

     石油化学製品の価格も上昇し始めた。

     三井化学子会社の樹脂大手プライムポリマーは、レジ袋や食品包装フィルムの原料となるポリエチレンとポリプロピレンを、17年1月から1キロあたり20円以上、値上げする。値上げ率は約1割になるという。

     出光興産も、接着剤などの原料となる「メチルエチルケトン」の価格を17年1月20日の出荷分から15%値上げする。

     今は石化製品の値上がりが原材料段階の品目にとどまり、家庭用品などへの影響はまだ出ていない。ただ、家庭用ラップ「サランラップ」などを販売する旭化成は、「このまま原材料価格が上昇すると、製品への価格転嫁を検討しなければならなくなる」とするなど、各社は原油価格の推移を見守っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161229-118-OYTPT50183

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    1. それよりも、為替相場が弾力性を失って硬直化し、「円安」が固定化するほうがコワい…

      「円」の信認信頼性の問題…

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  48. 《物価が上昇すると、日銀が緩和政策を続ける理由はなくなる。むしろ、緩和政策からの脱却を図る必要がある。しかし、それは、金利抑制と相反する。

     来年の中頃には、この問題への判断が必要になるだろう。

     最も重要なことは、13年頃には円安の進行で株価は上昇したが、物価が上昇し、実質消費が減退したことだ。今回もそうなるだろう。

     日本経済は、為替レートによって振り回されている。しかも、日本の経済政策によってではなく、海外の事情によって振り回されている。このような状況から脱却することが必要だ。》
    http://diamond.jp/articles/-/112246?page=5

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  49. 年越しのお札は102兆円
    7年連続で過去最高
    2016/12/30 18:27

     日銀は30日、家庭や企業などで保有されたまま年を越すお札の総額が102兆4612億円になったと発表した。前年末の98兆4299億円から4.1%増えた。7年連続で過去最高を更新し、初めて100兆円を超えた。

     日銀が今年1月に導入を決定したマイナス金利政策など大規模な金融緩和を背景に歴史的な低金利が続いているため、銀行などに預けず手元に現金で置いておく人が増えたとみられる。

     政府や日銀は国内景気の現状判断を上方修正しており、企業や個人の経済活動が活発になって日常的に使われるお札の需要が高まった可能性もある。
    https://this.kiji.is/187497477069538805

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    1. 財布や金庫で年越すお札、初の100兆円超え
      2016年12月30日23時16分

       日本銀行は30日、2016年末に人々の財布や企業の金庫などで保有されたまま年を越す日本銀行券(お札)の総額が15年末から4・1%増えて102兆4612億円となったと明らかにした。

       年末としては初めて100兆円を超え、7年連続で過去最高を更新した。

       日銀は13年4月から異例の金融緩和を実施し、世の中に出回るお金の量を増やしてきた。2月に導入したマイナス金利政策の影響で預金金利が一段と低下したこともあり、手元に現金を置いておく「タンス預金」が増えているとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYT1T50102

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  50. 「徴税」システムにとってもっとも有利なのは、「脱現金社会」…

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    1. [スキャナー]新札不足 インド混乱…廃止紙幣 きょう移行期限
      2016年12月30日5時0分

      不正蓄財一掃 遠く

       インドのモディ政権が、高額紙幣を突然廃止したことに伴う大混乱が続く中、30日に新紙幣への切り替え期限を迎える。不正蓄財や偽札対策を狙いとして11月9日に旧紙幣を廃止以降、新紙幣の供給が追いつかず、現金社会のインドで半分の現金が「消える」事態に陥った。国民は、不正や汚職と戦うモディ政権を支持してきたが、不満の声も高まっている。(ニューデリー 田尾茂樹、ロンドン 五十棲忠史)

       首都ニューデリー中心部。工事現場での日雇い仕事にありつこうと道端に数百人の労働者が群がっていた。「紙幣廃止以降、仕事をもらえたのは2日だけ。親戚から借金して食いつないでいる」。ラム・クマルさん(32)がこぼした。

       日給500ルピー(約865円)を現金で受け取っていたが、業者が労賃を払えず、仕事の依頼がなくなった。各地で建設工事が止まり、町工場の休業、給与の未払いなども相次ぐ。

       「以前は700ルピーあった売り上げが3分の1。庶民を苦しめる政策だ」。荷車で野菜を売るラヌ・バドゥさん(40)は憤った。仕入れを半分に減らしても売れ残るという。

       インドでは市民は大半の商品を現金で購入する。にもかかわらず、市中に流通する現金総額の86%にあたる約15兆ルピー(約26兆円)分の紙幣が突然、使えなくなった。新紙幣の印刷は追いつかず、供給は6兆ルピー弱にとどまっている。混乱が響いて二輪車や自動車、不動産の販売は軒並み冷え込んでおり、7%超だった成長率は1ポイント程度下がるとの予測もある。

       モディ首相が改革しようとしたのは、汚職や課税逃れのために富裕層が高額紙幣を自宅などにため込んでいる問題だ。不正資金は約2・1兆ドル(2015年・約244兆円)にのぼる国内総生産(GDP)の2割ともいわれる。不意打ちの強硬策は、これらを使う時間を与えずあぶり出すためだった。出所不明の政治資金を一掃する狙いがあるとも指摘される。大型地方選を来春に控え、「野党の選挙資金が封じ込められた」との見方もある。

       サービスの高度化や経済の活性化に向けてクレジットカードや電子マネーを普及させる「脱現金」への転換も目標だ。12月上旬には電子決済促進策を発表した。

       しかし、紙幣の廃止手法は、主要国では極めて異例の荒っぽさだった。11月8日夜の緊急テレビ演説で、最高額紙幣だった1000ルピー札(約1730円)と500ルピー札計約230億枚を廃止すると発表。4時間後には現金総額の約9割分の紙幣が商品を購入する際に使えなくなった。ただ、12月30日までは身分証の提示を条件に銀行への預金を認めた。預金を引き出す際に、新発行の2000ルピー札と新500ルピー札を受け取る。

       これまでのところ、約9割の14兆ルピーは「回収」され、一定の成果を収めた。25万ルピーより多く預ける場合は、資金の入手経路の説明を義務付けられるため、富裕層は巨額の課税逃れができない。しかし、巧妙な手口もある。「社長から預かった旧紙幣13万ルピー分を自分の口座に預金した」。社員1500人の車部品メーカーに勤める男性(29)は話す。後で新紙幣を引き出して社長に渡すが報酬は10%だ。

       インドの人口約13億人のうち、1日1・9ドル(約220円)以下で生活する貧困層は約2割。銀行口座を持つ割合は5割ほどにとどまる。脱現金社会への道のりは険しい。

      脱現金化 世界の潮流

       モディ政権が試みる脱現金社会は世界の潮流だ。インターネット取引の増加やサービスの効率化に伴ってクレジットカードや電子マネーの普及が一段と進む。マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点から高額紙幣の廃止事例も多い。

       脱現金化の先進例は北欧だ。スウェーデンやデンマークなどでは現金を使う機会が減っている。利用料金が少額の公衆トイレでさえ、クレジットカードで支払えることが多い。国際決済銀行によると、スウェーデンで流通している紙幣・硬貨の総額は、2011年からの4年間で、約4割も減った。カード大手「マスターカード」によると、スウェーデンやフランスなどにおけるクレジットカードなど「非現金決済」の比率は、約6割に達している。インド(2%)や中国(10%)、日本(14%)に比べ、格段に高い。高額紙幣廃止の事例も多い。欧州中央銀行(ECB)は今年5月、最高額の紙幣である500ユーロ札(約6万円)を18年で発行停止することを決めた。

       日本は、主要先進国の中では「現金志向」が強い国だ。治安が良く、強盗や窃盗などをそれほど心配しなくていいことがある。税務当局による所得の捕捉も厳格だ。現金自動預け払い機(ATM)から多額の現金を引き出せることも、現金以外での決済が増えない要因の一つだ。日本では、多くの銀行で1日あたり50万円まで引き出せるが、英銀大手のロイズ銀行の場合、1日あたりの上限は500ポンド(約7万円)にすぎない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYTPT50143

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    2. 印、紙幣廃止で消費低迷…政府、電子決済促す
      2016年12月10日5時0分

       【ニューデリー=田尾茂樹】主要2紙幣が11月9日に突然廃止されたインドで、財務省は8日、「脱現金社会」を目指し、電子決済の促進策を発表した。クレジットカードを利用すれば、鉄道の定期代など様々な料金の割引を得られるのが柱で、現金不足で落ち込んだ消費の喚起につなげたい考えだ。

       インド政府は不正蓄財や偽札への対策として、1000ルピー(約1700円)と500ルピー札を廃止し、新たに2000ルピー札などを発行した。廃止された2紙幣は総額14兆5000億ルピー分で、流通する紙幣の9割近く(金額ベース)にのぼる。インドでは現金決済が大半のため、現金不足による買い控えが広がり、日用品は売り上げが約2割減ったとされる。

       発表された電子決済の促進策は、〈1〉クレジットカード利用者らを対象に当面、国営各社が燃料代や鉄道の定期代、生命保険料などを0・5~10%値引き〈2〉2000ルピーまでの各種サービス料にかかる税を免除〈3〉農村でのカード普及のため、人口1万人以下の全村に2台ずつ決済端末機を配備――といった内容だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161210-118-OYTPT50116

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    3. 紙幣騒動 インド人うんざり…新札足りず商店休止も
      2016年11月23日5時0分

       【ニューデリー=田尾茂樹】インド政府が国内で流通する主要2紙幣を突然廃止し、国民生活が大混乱に陥っている。各地の銀行窓口には使用可能な小額紙幣や新札を求める市民が殺到し、現金不足の商店は営業休止に追い込まれている。

       「いつ現金を手に出来るのか」。100人以上が列をつくるニューデリーの銀行前で約5時間並んでいた会社員スヘイル・カーンさん(29)が嘆いた。

       廃止されたのは国内の最高額紙幣1000ルピー札(約1630円)と500ルピー札(約810円)。汚職や脱税などで得た現金を自宅にため込む不正蓄財をあぶりだすとともに、テロ組織の資金源になっている偽札の根絶を図る狙いだ。モディ首相の不意打ちの発表で9日から流通紙幣総額の86%を占める2紙幣が使えなくなった。

       旧紙幣の持ち主は、その素性にやましいところがなければ12月30日までは銀行口座に預け入れることができ、没収されるわけではない。10日には偽札対策を施した2000ルピー札が新規導入され出回り始めた。それでも現金自動預け払い機(ATM)の引き出し額が2500ルピーに制限されるなど深刻な現金不足が続いている。

       ニューデリーで電器店を営むアショク・クマルさん(54)は「お釣りを払えないので店を閉めて毎日銀行通いだ」とぼやいた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161123-118-OYTPT50135

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    4. 印、高額紙幣の使用禁止…偽札対策 ATMに列
      2016年11月9日15時0分

       【ニューデリー=田尾茂樹】インドのモディ首相は8日夜、国民向けのテレビ演説で、不正所得や偽札などへの対策として、9日午前0時から国内で流通する最高額紙幣の1000ルピー札(約1560円)と500ルピー札(約780円)の使用を禁止すると発表した。

       モディ首相は演説で「汚職やブラックマネー、偽札やテロという悪と戦うためだ」と理解を求めた。インドでは汚職や脱税で不正に得た資金を高額紙幣で自宅などにため込むケースが長年問題視される一方、高額紙幣の偽札も増え続けており、国内武装組織の資金源になっているとされる。

       旧紙幣は12月30日まで、銀行や郵便局の口座に預け入れが可能で、1日4000ルピーを上限に両替を受け付ける。近く偽札対策を施した2000ルピー札と新しい500ルピー札を発行予定だが、中小零細事業者を中心に現金支払いが多いため、大きな混乱が予想される。

       国内各地の商店や現金自動預け払い機(ATM)では、演説直後から小額紙幣を求める人たちが殺到し、深夜に長蛇の列ができた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161109-118-OYTPT50321

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    5. 新高額紙幣への交換期限でも現金不足 インド経済に影響
      12月31日 4時42分

      インドでは、高額紙幣が突然廃止されてから2か月近くがたち、30日は廃止された旧紙幣を新紙幣に交換できる期限でしたが、新紙幣が足りず、手元の現金が不足している人が消費を控える状態が続き、経済への影響が広がっています。

      インド政府は先月8日、脱税の対策などとして、2種類の高額紙幣を翌日から廃止すると突然発表し、新しい高額紙幣と交換するよう求めました。

      インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、旧紙幣はいったん銀行口座に預け入れるなどの方法で多くが回収できたとしていますが、新紙幣の発行が追いつかず、手持ちの現金が不足している人が大勢います。

      30日は旧紙幣を新紙幣に交換できる期限でしたが、各地の銀行には旧紙幣を口座に預け入れたり交換しようとしたりする人たちが長い列を作るなど、2か月近くたっても混乱が続いています。
      首都ニューデリーの銀行で順番待ちをしていた男性は「高齢で病気を抱えているのに長時間並ばなくてはならず、状況は全く改善されていない」と話していました。

      消費者の間には手元の現金が不足し、買い物を手控える動きが広がっていて、小売業や自動車産業、農業などでも売り上げが減少し、経済への影響が広がっています。
      モディ首相は年末までには混乱を収拾すると話してきただけに、国民や議会の野党からの批判が強まっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825191000.html

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    6. インド高額紙幣廃止で経済停滞 成長率予測を下方修正
      1月31日 22時39分

      インド政府は、去年11月に高額紙幣を廃止した混乱が経済成長に水をさす形になったことを認め今年度の成長率の予測を下方修正する一方、今後は成長を回復させ、来年度以降は経済に好影響が出てくるという見通しを示しました。

      インドでは去年11月、モディ政権が脱税対策などを理由に2種類の高額紙幣を翌日から突然廃止するという世界的に例を見ない措置を実施しましたが、新しい紙幣の発行が遅れて混乱が広がり、買い控えの動きが広がるなど経済に悪影響が出ています。
      これについて31日に記者会見したモディ政権のスブラマニアム首席顧問は「初めてのことで予測が難しく、特に小売業に大きなダメージを与えた」などと述べて、経済成長に水をさす形になったことを認め、今年度の成長率について7.1%だった予測を6.6%から6.85%に下方修正したと明らかにしました。
      その一方で、「自宅などに保管された紙幣が大量に銀行に預けられたため、銀行が低金利でさまざまなローンを提供できるようになった」と述べ、今後はローンを組みやすくなった消費者の購買力で成長を回復させることができると説明しました。
      そして、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権の経済政策の影響が予測しにくいものの、来年度も6.75%から7.5%の成長率を達成できるとして、来年度以降は今回の措置の好影響が出てくるという見通しを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859941000.html

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    7. 「市場経済」(景気変動)コントロール願望のゆくえ…

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    8. 高額紙幣廃止で混乱 インドで成長重視の予算案
      2月1日 22時19分

      インド政府は1日、新年度の予算案を議会に提出し、高額紙幣の廃止によって経済への悪影響が続く中、インフラの整備や農村部の開発に重点を置く方針を明らかにし、成長の勢いを取り戻したい考えです。

      インドのモディ政権は、1日、支出の総額が日本円で35兆円余りとなる2017年度の予算案をまとめ、議会に提出しました。

      この中で、道路や鉄道などのインフラの整備に充てる予算を今年度の倍近い日本円にして6兆6000億円余りとして、インフラ整備に重点的に取り組むとしています。

      また、農家の所得を5年で倍増させるとして、農村部への融資額を拡充し電力や住宅も供給して、開発に取り組む姿勢を強調しています。

      インドでは去年11月、モディ政権が脱税対策などを理由に2種類の高額紙幣を突然廃止したものの、新紙幣の発行が遅れて混乱が広がり、買い控えの動きが広がるなど経済に悪影響が出ています。

      モディ政権が予算の中で農村部の開発に重点を置く方針を示した背景には、高額紙幣の廃止で深刻な影響を受けたとされる農村部の救済を図ることで、批判をかわす狙いもあるものと見られています。

      モディ首相は声明で、「新年度の予算案は経済成長や雇用の拡大につなげることに重点を置いた」と述べ、成長の勢いを取り戻したい考えを明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010861291000.html

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    9. 印GDP 高額紙幣廃止の混乱後も+7%台を維持
      2月28日 23時39分

      インドの去年10月から12月のGDP=国内総生産の伸び率は前の年の同じ時期と比べて7%のプラスとなり、去年行った高額紙幣の廃止の混乱による経済への影響が懸念される中、7%台の経済成長を維持しました。

      インド政府が28日に発表した去年10月から12月までのGDPの伸び率は前の年の同じ時期と比べて7%のプラスとなり、その前の四半期より0.4ポイント下がったものの、7四半期連続で7%台の成長を維持しました。
      産業別では、製造業が8.3%のプラス、農林水産業が6%のプラスと好調な伸びとなっています。
      インドでは去年11月、モディ政権が脱税対策などを理由に突然行った高額紙幣の廃止の混乱で消費が落ち込むなど経済への影響に対する懸念が出ていて、民間の調査会社などは今回、6%台前半に落ち込むと予測していました。
      モディ首相は高額紙幣の廃止による経済への影響は一時的なものだとしており、引き続き好調な経済を維持できるかに注目が集まっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010894031000.html

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  51. 物価上昇率の予測 日銀と民間でかい離
    1月5日 5時38分

    日銀は、新年度(平成29年度)の物価上昇率について、原油価格の上昇や世界経済の回復を背景に目標とする2%に近づくと見ていますが、民間の予測では1%以下にとどまるという見方が多く、デフレ脱却を目指す日銀が思い描くように物価が上昇していくかが注目されます。

    日銀は、2%の物価上昇率を目指して大規模な金融緩和策を続けていますが、全国の消費者物価は、去年11月まで9か月連続でマイナスの水準となっていて、目標の2%にはほど遠い状況が続いています。

    しかし、日銀は、原油価格の下落が物価を押し下げる影響が和らぐほか、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、世界経済が上向くとの見方などから、今後、物価は上昇に転じ、新年度(平成29年度)の物価上昇率は、1.5%程度に高まると見込んでいます。

    日銀の黒田総裁は先月の講演で、「世界経済は全体として上向きつつあり、新しい年は、日本経済がデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる」と述べ、物価の上昇に自信を示しました。

    これに対して、民間の調査会社などの予測では、トランプ次期大統領の政策が不透明なうえ、国内では消費者の節約志向が根強く企業も値上げに慎重だとして、平成29年度の物価上昇率は0%台半ばから1%にとどまるという見方が多くなっています。

    日銀はこれまで2%の物価目標を達成する時期の見通しを5回にわたって先延ばししているだけに、デフレ脱却を目指す日銀の思い描くように物価が上昇に向かうかが注目されます。

    日銀の物価上昇のシナリオとは

    消費者物価指数は去年11月まで9か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は今後、物価が上昇に転じると見ています。

    その理由は2つあります。

    1つは、原油価格が上昇傾向にあることです。原油の先物価格は、去年1月、1バレル=29ドル台まで下落しました。

    しかし先月、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が原油価格を押し上げるために協調して減産に踏み切ることで15年ぶりに合意し、原油の供給過剰の状態が改善に向かうという見方が強まったこともあって原油の先物価格は現在、1バレル=50ドルを超える水準まで上昇しています。

    原油価格が上昇するとガソリンや石油製品の価格が値上がりし物価上昇率も高まると日銀は見ているのです。

    日銀が物価が上昇すると見るもう1つの根拠は、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に対する期待から世界経済が上向くという見方が広がっていることです。

    当初、金融市場では、保護主義的な発言を繰り返してきたトランプ氏が大統領になれば世界経済が混乱すると懸念されていました。

    しかし、トランプ氏の当選が決まってからはインフラ投資や大規模な減税が実現すればアメリカ経済が活性化されるとして、ビジネスマンとしてのトランプ氏の手腕に期待する声も出ています。

    日銀は、アメリカ経済が主導する形で世界経済が上向けば、日本でも企業の生産や投資、それに個人消費も活発になり賃金も上がるという好循環が生まれ、物価を押し上げることになると見ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829361000.html

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  52. 日銀資金供給量 去年80兆円増で過去最高更新
    1月5日 10時37分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、日銀が大規模な金融緩和を続けていることから、去年1年間で22%、額にして81兆円余りと、日銀の掲げるペースに沿った形で増加し、過去最高を更新しました。

    マネタリーベースは、日銀が市場に供給しているお金の量を示すもので、世の中に出回る紙幣と硬貨、民間の金融機関が日銀に預けている資金である当座預金の残高を合わせた金額です。

    日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高は437兆4314億円となり、13か月連続で過去最高を更新しました。おととしの年末に比べると去年1年間で22%、金額にして81兆2978億円増えています。

    これは、日銀が国債などを大量に買い入れる大規模な金融緩和を続けていることが要因です。去年9月、日銀が長期金利をコントロールする政策を導入したことで、マネタリーベースの増え方に変化があるのか注目されていましたが、日銀が掲げる年間80兆円程度の増加に沿った形となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829521000.html

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  53. 公務員の給与水準 地方が国を下回るも差は縮小
    1月10日 4時48分

    今年度の地方公務員の給与水準は、国家公務員の水準を100とした場合、平均で99.3で、国家公務員の水準を3年連続で下回る一方で、その差は昨年度に比べて0.3ポイント縮小したことが、総務省の調査でわかりました。

    総務省は、今年度(平成28年度)の地方公務員の給与水準について、全国の都道府県と市区町村を対象に、国家公務員を100とした場合の指数を調査しました。

    それによりますと、地方公務員の給与水準は平均で99.3で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与が平均7.8%引き下げられる措置が終了した平成26年度以降、国家公務員の水準を3年連続で下回りました。
    一方で、地方公務員の給与水準の国家公務員との差は昨年度に比べて0.3ポイント縮小しています。

    給与水準を都道府県別に見てみますと、最も高いのは神奈川県で103.6、逆に最も低いのは鳥取県で93.7でした。
    また市区町村別では、最も高いのは埼玉県越谷市で104.1、逆に最も低いのは大分県姫島村で76.3でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833701000.html

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    1. 気づいてみれば、いつのまにか借金まみれでなきゃ動かせない組織に所属するヒトビトになっていた…

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  54. 日銀の黒田総裁 首相と会談 米経済で意見交換
    1月11日 16時51分

    日銀の黒田総裁は11日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、今月20日にトランプ次期大統領が就任するアメリカの経済情勢などについて意見を交わしました。

    日銀の黒田総裁は11日、およそ4か月ぶりに総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、30分間にわたって最近の世界経済の情勢について意見を交わしました。

    会談のあと、黒田総裁は記者団に対し、会談は定例のものと説明したうえで「アメリカやヨーロッパ、それに新興国の経済について幅広く話をした。安倍総理大臣から要望や指示などはなかった」と述べました。
    そのうえで、「トランプ次期大統領についての直接的な話は出なかったが、アメリカは順調に経済成長が加速している一方で、金利が上がるなどいろいろなことが起こっている」と述べ、去年11月にトランプ氏が大統領選挙で勝利して以降、アメリカの金利が上昇していることが世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わしたことを明らかにしました。

    トランプ次期大統領は、日本時間の12日未明に、大統領選挙に勝利してから初めてとなる公式の記者会見を開く予定で、その発言が金融市場に及ぼす影響が注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835571000.html

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  55. >安倍内閣が目指す「名目国内総生産(GDP)600兆円」の達成へ、政府内で期待が高まっている。今後、東京五輪・パラリンピックに向けた特需などが見込めるうえ、足元の円安傾向も楽観論を後押しする。ただ、GDPの6割を占める個人消費の回復や、企業や家計に眠った資金の活用など、目標達成への課題は山積している。(山内竜介、山岸肇)

    GDP600兆円 達成できる?…政府目標2020年頃
    2017年1月12日5時0分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYTPT50009

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_30.html?showComment=1484179952862#c4588222051447453174

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  56. [五郎ワールド]「吏道」を求め続けた一生…特別編集委員 橋本 五郎
    2017年1月14日5時0分

     拝啓 香川俊介様

     あなたがお亡くなりになって1年半になろうとしています。昨年12月には財務官僚・香川俊介追悼文集『正義とユーモア』が出版されました。

     心のこもった追悼集はその人のすべてを照らすものだとつくづく思いました。官房長官の菅義偉さんはこんなエピソードを明らかにしています。

     香川さんが財務次官として消費税の10%再増税に向けて動いていると聞いた菅さんは、あなたを首相官邸に呼んで、静かに諭したといいます。「消費税の引き上げはしない。おまえが引き上げで動くと政局になるから困る。あきらめてくれ」

     香川さんはこう答えたそうですね。「長官、決まったことには必ず従います。これまでもそうしてきました。ですが、決まるまではやらせてください」

     あなたの人となりを示す、面目躍如たる逸話です。

     香川さんは、千葉大学教育学部付属中学校から東京の私立開成高校に入り、東大法学部を卒業、財務省では官房長、主計局長、次官とエリートコースを歩みました。

     2012年8月の「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意は、官房長としての香川さんの下支えなしにはありえなかったといわれています。その関連法が成立した直後に入院、その後復帰しましたが、次官時代に癌がん再発がわかり、最後は車椅子で使命を全うしました。

     それにしても、人脈の広さ、深さがこれほどまでとは思ってもみませんでした。財務官僚として身を削るように仕事に打ち込みながら、友とグルメを求め、一緒に旅したことが追悼集に満載されています。

     追悼文集発行委員会の代表で30年来の親友である神蔵孝之さん(イマジニア株式会社会長)がそんな香川さんについて語っておられます。

     「彼の凄すごいところは、政治家たちに一人で突撃していって主張すべきを主張するのに、持ち前の愛嬌あいきょうと誠実さで、敵にならないどころか仲良くなってしまうところでした」

     「彼は『詭道きどう』的な手法を取りませんでした。いつも、まっすぐに、なおかつユーモアを忘れずに仕事に、相手に、ぶつかっていきました。しかも、それは常に正義感、『公の心』に裏打ちされていました」

     政治家に対する人脈の濃さは追悼文を寄せた顔ぶれをみても一目瞭然です。麻生太郎、太田昭宏、小沢一郎、小渕優子、古賀誠、菅義偉、園田博之、二階俊博、野田佳彦。それは与野党や主義主張を超えています。

     現財務省官房長の岡本薫明さんの文章は限りなく胸を打ちます。香川さんが3年間も過ごされた財務省2階の官房長室にはあなたが好きだった観葉植物も机もソファもその時のまま残っているそうです。そして、こう漏らされているのです。

     「病を告げられた後もこの部屋で一人で苦しい思いをされていたのだと思う。人の出入りの少ない部屋に一人でいる時、この同じ光景を香川さんも眺めていたことを思うと胸がつまる」

     香川さん、あなたのお母さんは「母の鑑かがみ」です。あなたが亡くなる8か月前に他界されましたが、お母さんの周りの人たちは、あなたが東京で役人をしていることは知っていても、財務省の次官だったことは知らなかったそうですね。神蔵さんは書いています。

     「お母様にとって香川さんは自慢の息子だったに違いありませんが、そのことを周りにことさらに吹聴することはなかったのです」

     香川さんを思う時、「吏道りどう」という言葉が浮かんできます。警察官僚から政治家になり、中曽根内閣の官房長官を務めた後藤田正晴さんは、『政と官』(講談社)の中で、役人が一つの政策に固執する「思い上がり」を厳しく戒めています。

     「役人は政治に対して政策を押しつけてはならない。政策立案に必要な資料を揃そろえ、それらの資料を分析し、政策案を策定する。一つの政策に固執するのは越権行為である。決定するのは政治家である」

     その通りだと思います。その一方で、役所に限らずどんな世界でも、いざというときに上司やトップに「諫言かんげん」できなければ、その組織はだめになるのではないのか。そのことでたとえにらまれようとも、恐れてはいけないのではないのか。

     香川さん、あなたは「諫言」できる「吏道」という道を歩んできたように思われるのです。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50494

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    1. >役人が一つの政策に固執する「思い上がり」

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  57. 黒田日銀総裁「景気の先行きは緩やかに拡大」
    1月16日 10時53分

    日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気はアメリカ経済の改善などを背景に緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかな拡大に転じるという見方を示しました。

    日銀は16日、東京の本店で3か月ごとに開いている支店長会議を開き、全国32の支店長らが出席しました。

    この中で、黒田総裁は国内の景気について、アメリカや新興国経済の改善などを背景に、「緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。

    そのうえで、黒田総裁は物価の動向について、「エネルギー価格下落の影響から当面小幅のマイナスか、0%程度で推移すると見られるが、需給バランスが改善するにつれ、目標とする2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、マイナスが続く消費者物価が今後、プラスに転じていくという見通しを強調しました。

    16日の会議では、各地の支店長がアメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、円安や株高が続くいわゆる「トランプ相場」が企業の収益や消費に与える影響など、地域の景気動向について、報告することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840991000.html

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  58. 新年度の年金支給額 引き下げる方向で検討
    1月26日 4時26分

    厚生労働省は、27日発表する予定の新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる方向で検討しています。

    年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、ことし4月からの新年度・平成29年度の年金支給額について、27日決定し発表する予定です。

    これまでの検討では、去年1年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成28年度よりも0.1%か0.2%引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成26年度以来3年ぶりになります。

    厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。
    一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、27日公表される去年1年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853201000.html

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    1. インフレターゲット派のみなさんはどこに消えたのでしょう…

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  59. 「増税否定し財政出動を」…ノーベル経済学賞 シムズ教授インタビュー 脱デフレへ消費増期待
    2017年1月27日5時0分

     【ワシントン=山本貴徳】ノーベル経済学賞の受賞者で、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は、読売新聞のインタビューに応じた。日本がデフレから脱却するには、政府が増税や歳出削減を否定した上で、「財政支出を拡大する必要がある」と指摘した。

     シムズ氏はアベノミクスについて、「金融緩和と財政出動の協調をもたらすように思えたが、消費税増税が行われ、金融緩和とは逆方向の効果をもたらしている」と指摘した。政府は消費税率10%への引き上げについて、2017年4月から19年10月に延期したが、政府が財政支出を拡大しても、国民は増税を警戒して投資や消費をためらってしまうので、「実質的な効果を生まない」という。

     その上で、政府が増税しないと宣言した上で財政出動を先行させれば、物価の上昇を見込んだ国民が「投資や消費にお金を回すようになる」と述べた。増税を実施する時期については、「物価上昇率が目標に到達し、数か月続いた」場合とし、財政収支の悪化は物価上昇に伴う税収増で賄うべきだと説明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50126

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  60. 補正予算案、衆院を通過…赤字国債を追加発行
    2017年1月27日22時24分

     昨年4月の熊本地震への復旧費を柱とする2016年度第3次補正予算案は27日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

     政府・与党は31日に成立させる方針だ。

     補正予算案は歳出総額が6225億円で、ミサイル防衛強化策(1706億円)や、昨年に北海道・東北を襲った豪雨と熊本地震に関連した復旧・復興費(1955億円)が主な内容。また、16年度の税収見通しを当初見込み額から1兆7440億円引き下げて、赤字国債を1兆7512億円追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行は09年度以来7年ぶり。

     参院予算委員会は30、31両日に安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。政府・与党は31日中に同委員会で補正予算案を採決し、参院本会議に緊急上程する段取りを描いている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYT1T50168

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  61. 日銀 マイナス金利決定1年 物価上昇せず 資産運用難しく
    1月29日 16時40分

    日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年になります。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。

    日銀は去年1月29日の金融政策決定会合で、異例のマイナス金利政策の導入を決めました。
    これは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナスにして、いわば手数料を取る形にすることで金利全般を押し下げるとともに、金融機関に貸し出しを強く促す政策です。

    政策の導入によって金利が大幅に低下したことから、住宅ローンの借り換えが急増したほか、企業が資金を調達するために社債を発行する動きが活発になりました。

    一方で、企業の投資や個人消費は日銀の狙いどおりには活性化せず、消費者物価の上昇率は、先月まで10か月連続でマイナス圏内が続いています。

    さらに、日銀の想定を超えて金利が低下したことで、地方銀行をはじめ金融機関の収益が圧迫されたり、個人や企業の資産運用が難しくなったりする副作用も現れました。

    このため、日銀は去年9月、新たに長期金利にも誘導目標を設ける形に金融政策の枠組みを修正することになり、異例の金融緩和策は長期化を余儀なくされています。

    保険や年金の運用難しく 8か月で修正迫られる

    日銀が去年1月、マイナス金利政策の導入を決めた背景には、中国をはじめ新興国経済の減速への懸念から株安や円高が進むなど、金融市場が不安定になり、デフレ脱却がさらに遅れるおそれがあるという危機感がありました。

    マイナス金利の導入が決まると、国債の市場では少しでも利回りがプラスのうちに日本国債を買う動きが急速に広がりました。
    国債は、買い手が増えて価格が上昇すると、利回りは低下する関係にあり、長期金利の指標となる償還までの期間が10年の国債の利回りは下がりつづけました。

    黒田総裁は導入を決めたあとの講演で「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」と述べるなど、政策の効果に強い自信を示しました。

    そして去年6月、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど、世界経済の先行きが不透明感を増す中、投資家の間で比較的安全な資産として日本国債を買う動きが一段と広がりました。その結果、長期金利は、7月にはマイナス0.3%と日銀の想定を超える水準に低下しました。

    これに連動して、償還までの期間が20年、30年の国債の利回りも日銀の想定を超えて低下し、保険や年金の運用が難しくなる副作用が顕在化しました。

    そこで、日銀は行き過ぎた金利の低下を抑えるため去年9月、新たに長期金利にも誘導目標を設ける新たな政策の枠組みを決めました。黒田総裁が強い自信を示していたマイナス金利政策は、およそ8か月で修正を迫られた形となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010857011000.html

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    1. 日銀 マイナス金利決定1年 住宅ローン活発 副作用も
      1月29日 16時40分

      日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。

      活況の住宅ローン 地銀などは利益減少

      マイナス金利政策の影響で、活況を呈した代表例が、「住宅ローン」の市場です。

      ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行5行のまとめによりますと、去年(平成28年)3月の1か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の3.6倍にあたるおよそ2万400件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。

      住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。

      証券最大手の野村証券によりますと、去年1年間に企業が発行した社債の額は10兆3000億円余りと、前の年より33%増加しました。返済までの期間が15年以上のいわゆる「超長期債」を発行する企業が増え、なかには期間が40年に及ぶ社債を発行する企業もありました。

      一方、マイナス金利政策には「副作用」も指摘されています。

      特に地方銀行は、企業や個人への貸し出しの金利を引き下げざるを得ず、さらに“利ざや”が縮小したことで、収益が圧迫されました。

      金融庁のまとめによりますと、全国の地方銀行に「埼玉りそな銀行」を加えた106行の去年9月の中間決算は最終的な利益の総額が、前の年の同じ時期と比べ14%減少しています。

      また生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなったとして、貯蓄性の高い保険商品の販売をとりやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが相次ぎました。

      “賃貸バブル”への警戒強める

      マイナス金利政策による金利の低下で資金を借りやすくなった個人や不動産業者が、投資の一環として賃貸住宅を建設したり購入したりする動きが活発になっていて、日銀は、投資が過熱するいわば“賃貸バブル”とも言える事態にならないか警戒を強めています。

      今月24日に東京都内で開かれた不動産投資のセミナーには、個人や不動産業者の関係者らおよそ40人が参加しました。セミナーに参加した埼玉県の森田正治さん(68)は、20年ほど前から不動産関連の投資を行ってきました。マイナス金利政策の影響で金利が一段と低下したのを機に、首都圏のマンションを購入して賃貸住宅として貸し出し、家賃収入を得る投資を考えています。

      投資の活発化に加えて、土地を持つ人がマンションなどを建てると相続税の節税にもなることから、賃貸住宅は建設ラッシュとも言える状況になっています。

      国土交通省によりますと、去年11月に全国で着工された住宅のうち、賃貸住宅を示す「貸家」の戸数は前の年の同じ月に比べて15.3%増えています。

      しかし、投資先の賃貸住宅を探している森田さんは、確実に居住者が見込めるリスクの小さい物件は次第に見つかりにくくなっていると感じています。このため今後は、物件ごとのリスクをより慎重に見極めて投資を判断したいと考えています。
      森田さんは、「マイナス金利の影響で個人投資家が増え、競争が激しくなっていて、家賃も下落している。下落率が低いような、本当にいい物件を探すのは難しくなっている」と話しています。

      こうした個人の資金が賃貸住宅の投資に向かっている状況から、日銀が今月16日に開いた支店長会議では、賃貸住宅の供給が増えて家賃が下落しているという報告が相次ぎました。

      日銀は、投資が過熱すれば、いわば“賃貸バブル”とも言える状況が生まれ、その後、賃貸住宅の資産価値が急落する事態にもなりかねないとして警戒を強めています。

      生命保険会社に「国債離れ」

      契約者から集めた巨額の資金を運用している生命保険会社の間では、マイナス金利政策による金利の低下で国債の利回りが見込めなくなったことから、運用先を見直す「国債離れ」の動きが広がっています。

      このうち、運用資産がおよそ27兆円に上る住友生命は、日本国債の買い入れを抑える一方で、為替が変動するリスクはあるものの、より高い利回りが見込める外国の国債や社債の買い入れを増やしています。
      今後の市場動向によっては国内株式の購入を増やすことも検討するということです。

      藤戸方人常務は「非常に低金利なので、日本国債を中心とした運用はなかなか厳しい。そういう面ではマイナス金利政策は決定打だった。これからは、より細やかにリスクをコントロールしながら収益を出す運用をしていく」と話しています。

      専門家「将来に自信を持てる環境にしないと」

      日銀の金融政策に詳しい調査会社、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「全体としては、マイナス金利政策の効果は限定的だった。われわれの世代は将来に不安を抱えているので、金利が下がっても家計や企業は借金を増やそうと思わない。成長戦略や構造改革によって日本経済の将来に自信を持てる環境にしないと、いくら低い金利を日銀が用意しても家計や企業が利用する気になれないのが問題だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856911000.html

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  62. マイナス金利1年 脱デフレ なお途上
    2017年1月29日5時0分

     日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて、29日で1年になる。住宅ローンなど様々な金利を押し下げ、銀行の貸し出しは緩やかに増加している。ただ、目標としている物価上昇率2%にはなお遠く、デフレ脱却は遅れている。金融緩和だけで物価上昇や景気浮揚を実現するのは難しいとの見方が広がり、財政政策への期待が高まっている。

    貸し出し増、消費は振るわず

    ■設備更新後押し

     メッキ加工を手がけるさいたま市の日本電鍍でんと工業は昨年5月、取引銀行から融資を受け、省エネ対応の照明を取りつけるなど、古くなった設備を更新した。伊藤麻美社長は「工場ができて20年。大規模な投資を抑えてきたが、有能な人材を確保するのに必要だと思った」と話す。マイナス金利で銀行の貸出金利が低下したことも判断を後押しした。

     昨年1月に導入が決まったマイナス金利政策は、日銀の金融緩和策で史上最低水準だった金利をさらに押し下げた。企業や個人がお金を借りる動きは増え、銀行の貸出残高は毎月、前年実績を2%以上、上回り続けている。

     だが、原油安などの影響も加わって物価は低迷し、2016年の消費者物価指数は前年比で4年ぶりにマイナスとなった。企業業績は高水準が続くが、賃金の伸びは緩やかで、個人消費も振るわない。景気を勢いづかせて物価も上昇する好循環が生まれていないのが現状だ。

     銀行は金利が下がりすぎて、融資で稼げないと反発している。昨年9月には金融緩和策の枠組みを見直し、長期金利を操作目標に加えた。マイナス金利政策を維持し、新発10年物国債の流通利回りとなる長期金利を0%程度に誘導することにした。マイナス圏にあった長期金利を引き上げ、金融機関に配慮した。だが、全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は「プラス影響はまだ多くは表れていない」と手厳しい。

    ■財政政策に期待

     11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利して以降、外国為替市場では円安・ドル高傾向となった。円安で輸入品の価格が上がって物価には上昇圧力が働くうえ、輸出企業の業績改善も期待できる。生命保険会社には、運用環境の悪化で停止していた、貯蓄性の高い保険商品の販売を再開する動きも出始めた。

     日銀の政策には追い風で日銀の黒田東彦はるひこ総裁は今月初め、「日本はまさに今、デフレ脱却に向けた正念場にある。日本経済に前向きな勢いが強まっており、大きく歩みを進める年になる」と述べた。

     ただ、欧米では金融政策の限界が意識され始めている。市場では、トランプ氏のインフラ(社会基盤)投資を始め、財政政策の景気浮揚効果に期待が移っている。国政選挙を控える欧州の主要国も財政出動で景気を刺激する動きが強まることが想定される。

     日銀の金融緩和による低金利は政府の利払い費の減少につながり、財政を支える側面もある。日銀が現在の枠組みを維持している間に、日本も景気を刺激する財政政策が求められる可能性がある。

     【マイナス金利政策】 民間銀行が日本銀行の当座預金に一定量を超えて預けているお金に年マイナス0.1%の金利を適用する政策。銀行は日銀にお金を預けると、事実上の「手数料」を取られる。余ったお金を日銀に預けるのではなく、企業や個人への貸し出しに振り向ける効果が期待される。2016年2月16日から実施している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170128-118-OYTPT50451

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  63. 日銀 大規模金融緩和策を維持
    1月31日 12時02分

    日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀は、31日までの2日間、金融政策決定会合を開いて、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。

    その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて、短期金利と長期金利に誘導目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

    このうち、短期金利は、マイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%に据え置きます。

    また、長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、年間およそ80兆円のペースで国債を買い入れます。

    全国の消費者物価は、先月(去年12月)まで10か月連続でマイナスの水準となっていますが、日銀としては、日本経済が緩やかな回復基調を続けていると見ているほか、アメリカのトランプ政権の政策が世界経済に与える影響などを見極めたいと判断したものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858961000.html

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    1. 日銀 GDP伸び率予測を上方修正 29年度プラス1.5%に
      1月31日 12時42分

      日銀は、31日に公表した経済と物価の最新の見通しである「展望レポート」で、GDP=国内総生産の伸び率の予測を上方修正し、新年度(平成29年度)の見通しを実質でプラス1.3%から1.5%に引き上げました。

      日銀は31日、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表しました。

      それによりますと、まず、GDP=国内総生産の実質の伸び率は、世界経済の持ち直しや、内閣府がGDPの算出方法を変更して企業などの「研究開発費」を加えたことなどを踏まえ、今年度はプラス1.0%からプラス1.4%に、新年度はプラス1.3%からプラス1.5%に引き上げました。

      一方で、消費者物価の上昇率については、物価の値下がり傾向が続いていることから、今年度の見通しをマイナス0.1%からマイナス0.2%に引き下げました。

      新年度はプラス1.5%、再来年度はプラス1.7%という従来の見通しを据え置きました。

      また、目標としている2%の物価上昇率の達成時期も、「平成30年度ごろになる可能性が高い」という、これまでの表現を据え置きました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859011000.html

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    2. 日銀 金融機関に貸し出し促す4制度を1年間延長
      1月31日 13時32分

      日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関に貸し出しを促す4つの制度について、実施期間をいずれも1年間、延長することを決めました。

      日銀が実施期間の延長を決めたのは、金融機関が貸し出しを増やした分の2倍の額まで日銀が金融機関に対し、無利子で資金を供給する制度です。

      また、金融機関が環境やエネルギーといった成長分野に融資した場合や、賃上げなどに積極的に取り組む企業に融資した場合に、日銀が無利子で資金を供給する制度も延長します。

      これらの2つの制度は、ことし3月末としていた金融機関による申し込みの期限を、来年3月末に1年間延長します。

      このほか、東日本大震災と熊本地震の被災地の復興に向けた資金需要に対応した金融機関に日銀が無利子で資金を貸し出す制度も、申し込みの期限をいずれもことし4月末から来年4月末に1年間、延長することを決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859071000.html

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    3. 日銀総裁 マイナス金利政策は「必要かつ適切」
      1月31日 16時12分

      日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、1年前に異例のマイナス金利政策の導入を決めて以降の金融政策について、「国債の金利全体が大きく低下し、貸し出し金利の低下にしっかりつながった。緩和的な金融環境は企業や家計の経済活動をサポートした。一方で、金融機関の利ざや縮小などで経済活動に悪影響を及ぼす可能性があったが、去年9月に総括的な検証を行い、現在の枠組みを導入して強力な緩和効果を発揮している。金融政策運営は、2%の物価安定の目標に向けて必要かつ適切なものだと考えている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859331000.html

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    4. 日銀総裁 トランプ大統領の政策の影響「注視したい」
      1月31日 16時36分

      日銀の黒田総裁は、31日の金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、アメリカのトランプ大統領の政策が金融市場に与える影響について、「減税やインフラ投資などの積極的な財政運営でアメリカの経済成長率や物価上昇率が高まるという期待から長期金利が上昇し、株価は史上最高値の圏内で堅調に推移している。現時点では、経済政策の具体的な内容は明らかになっていないが、アメリカの政策運営は、世界経済や国際金融市場に大きな影響を与えることから、その方向性や影響について注意してみていきたい」と述べました。

      そのうえで、黒田総裁は「保護主義的な政策は世界貿易を縮小させたり、世界経済の成長を減速させる懸念があるが、自由貿易の重要性は国際的に広く認識されているので、世界的に保護主義が広がる可能性は少ないと思っている」と述べました。

      入国禁止命令に言及避ける

      日銀の黒田総裁は記者会見で、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、「1975年から78年までワシントンでIMF=国際通貨基金に勤務していたが、アメリカは基本的に非常に自由な国で、移民がたくさんいるということは変わりない。入国管理の問題は各国の政策の問題であって、金融政策の担当者が関与すべきものでないので、特別なことを申し上げるのは避けたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859321000.html

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  64. 成長見通し 上方修正 17年度1.5%に…日銀決定会合
    2017年1月31日15時0分

     日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利を操作目標とする大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。同時に公表した1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2016、17年度の成長率見通しを上方修正した。

     16年度の成長率見通しを前回公表(昨年11月)の1・0%から1・4%に、17年度は1・3%から1・5%にそれぞれ引き上げた。

     海外経済の持ち直しが鮮明になっており、輸出や生産が改善傾向にあることを反映した。内閣府が昨年末に行った国内総生産(GDP)の算出方法の見直しも押し上げ要因となった。国内景気について「緩やかな回復基調を続けている」との認識を据え置いた。

     16年度の物価上昇率見通しは、マイナス0・1%からマイナス0・2%に下方修正した。ただ、最近の原油価格上昇や円安の影響で物価の下落幅は縮小しており、17年度については1・5%のまま据え置いた。

     日銀は3か月に1度、正副総裁ら計9人の政策委員が物価や経済の見通しを示す展望リポートを公表している。黒田東彦はるひこ総裁が31日午後、記者会見し、内容を説明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYTPT50274

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  65. 日本生命 一部の保険料値上げへ マイナス金利で運用難
    2月2日 11時46分

    生命保険最大手の日本生命は、日銀のマイナス金利政策の影響で、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、保険料を毎月または毎年支払う一般的な保険商品の一部で、ことし4月から保険料を値上げすることを決めました。

    日本生命が4月から保険料を値上げするのは、毎月または毎年、保険料を支払うタイプの「終身保険」や「年金保険」などです。

    例えば、40歳の男性が死亡時に300万円が支払われる「終身保険」に加入した場合、毎月の保険料は現在の1万1178円から2475円高い1万3653円になります。

    今回の値上げは、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが大幅に低下し、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためです。

    日本生命は去年、貯蓄性が高い一時払いの保険商品の保険料を値上げしましたが、今回は、保険料を毎月または毎年支払う、より一般的な保険商品も値上げすることになりました。

    ほかの生命保険各社も保険料の値上げを検討していて、マイナス金利政策の「副作用」と言われてきた保険会社の運用難による家計への影響はさらに大きくなりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861741000.html

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  66. 日銀 金利上昇抑える「指値オペ」2か月半ぶり実施
    2月3日 15時39分

    日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、3日、事前に指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を、2か月半ぶりに実施しました。

    日銀は、去年9月に行った金融緩和策の見直しで、新たに長期金利の誘導目標を設け、現在は満期までの期間が10年の国債の利回りで0%程度としています。

    国債の市場では、このところアメリカのトランプ大統領が掲げる経済政策への期待感から国債が売られて長期金利が上昇傾向にあったため、日銀は3日午前、当初の予定よりおよそ400億円多い4500億円分の国債を買い入れました。

    しかし、市場では、金利の上昇を抑えるには不十分だとの受け止めから国債を売る動きが続き、期間10年の国債の利回りは一時、およそ1年ぶりに0.15%まで上昇しました。

    このため、日銀は3日午後、事前に指定した利回りで市場から国債を無制限に買い入れて金利の上昇を抑える「指値オペ」を、およそ2か月半ぶりに実施しました。

    今回は、利回りを0.11%と市場の水準より低く、つまり、高い値段で買い入れるよう設定し、応札した金融機関から合わせて7239億円分の国債を買い入れることになりました。

    国債の市場では日銀が午後0時半に「指値オペ」の実施を発表した直後から一転して国債を買う動きが強まり、長期金利は0.1%程度まで低下しています。

    日銀総裁 適切な金利水準について言及避ける

    長期金利が上昇傾向にあることに関連して、日銀の黒田総裁は、3日午後の衆議院予算委員会で、「日銀は満期が10年の国債の利回りを0%程度とする誘導目標を掲げているが、マーケットの変動要因で金利が上昇したとしてもなにがなんでもゼロに持っていくのか」と問われたのに対し、「2%の物価安定目標を達成するために最も適切と考えられる金利のカーブの形成を促すことにしている」と述べ、適切な金利水準について直接の言及を避けました。

    そのうえで、現在0%程度としている長期金利の誘導目標については、「現状では、2%の物価安定目標になお距離があるので、現在の方針の下で強力な金融緩和を推進していくことが適切だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863331000.html

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  67. 首相 インフラ投資などでアメリカに雇用生み出す
    2月3日 18時34分

    安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来週行われるアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談では、インフラ投資などによってアメリカ国内の雇用を生み出し、成長につなげていくことを包括的に説明したいという考えを示しました。

    この中で、民進党の大串政務調査会長は、今月10日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談をめぐり、「経済協力で、さまざまな案が出ているようだが、国民のお金である公的年金の積立金の運用によるインフラ投資を約束することはないか」とただしました。

    これに対し、安倍総理大臣は、公的年金の積立金の運用によるアメリカへのインフラ投資については、「全く考えているわけではない。GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用に私は指図できない」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は日米間の経済協力について、「『ウィンウィン』の関係で、例えば、雇用はどういう貢献ができ、アメリカのGDP=国内総生産を押し上げていく中でどういう意義を持っているのか話はする。アメリカ側の理解を進めるためにもパッケージの話をしていく。アメリカで新幹線の計画はあるが、『われわれの優れたインフラの技術を使ってもらえば、投資、雇用に大きなプラスが生まれる』と話をしようとしている」と述べました。

    さらに、安倍総理大臣は「アメリカとの交渉では経済と安全保障をリンクさせるべきではない」と指摘されたのに対し、「貿易問題と防衛をリンクさせて取り引きするのは極めて非生産的で間違ったアプローチだ。同盟国としてとるべきではない」と述べました。

    一方、GPIFの高橋理事長は公的年金の積立金の運用によるアメリカへのインフラ投資について、「インフラなどに投資する場合には欧米の先進国が中心であり、理屈のうえでは、結果としてアメリカのインフラへ向かうということもありうる」と述べました。

    一方、松野文部科学大臣は文部科学省の天下り問題に関連して、「大学などへの私学助成の配分がゆがめられていないか調査すべきだ」と求められ、「私学助成は一定の客観的な指標によって配分されているが、国民の疑念の思いも当然のことであり、大学などの関係について、しっかりとその点も踏まえ調査を進めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863861000.html

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  68. 野口悠紀雄
    ‏@yukionoguchi10

    日米首脳会談に臨むにあたり、日本はアメリカでの雇用を創出する政策を提案すると報道された。 アメリカでのインフラ投資に対して資金協力するのだという。こんな奇妙な政策はない。
    https://twitter.com/yukionoguchi10/status/827328625867313154

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  69. 国債、日銀保有358兆円…初の4割超
    2017年2月9日8時19分

     日本銀行が保有する国債の発行残高に占める割合が、1月末時点に初めて4割を超えたことがわかった。

     日銀は昨年9月に、金融緩和の枠組みを見直し、国債を買う量から長期と短期の金利の目標に軸足を移したが、「年80兆円」をめどに、大規模な国債の購入を続けている。

     日銀が8日に公表した統計によると、償還時に受け取れる元本(額面金額)ベースで、1月末の国債の発行残高は全体で894兆円だった。このうち、日銀が保有する国債は358兆円で、発行残高に占める割合は、40・1%となった。日銀が「量的・質的金融緩和」を導入する直前の13年3月末は11・7%だった。

     市場に流通する国債が減りすぎると、国債の買い入れを続けることが難しくなるとの懸念も根強い。また、日銀の大規模な国債購入は、ドル高の是正を主張するトランプ米大統領の攻撃の的になる恐れもある。

     SMBC日興証券の宮前耕也氏は「国債の購入による、金利の低下と円安は表裏一体だ。日銀が円安を誘導しているという批判を受けかねない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50000

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  70. ダイヤモンド・オンライン
    ‏@dol_editors

    医者だとしたら説明不足で失格 “患者”の不安を受け流す日銀 - 金融市場異論百出
    https://twitter.com/dol_editors/status/829498807456931840

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  71. 日銀が国債買い増し
    金利上昇の抑制狙う
    2017/2/10 11:15

     日銀は10日、長期国債の買い入れ額を前回よりも増やした。同日の買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間「10年超25年以下」を2千億円に、「25年超」は1200億円とし、いずれも100億円ずつ増額した。米国の長期金利上昇などを受け、日本でも上昇傾向にある長期金利を抑えるのが目的とみられる。

     日銀は昨年9月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換し、長期金利を0%程度に誘導する目標を設けている。ただ最近0.1%程度になっていたため、市場では「オペの手探り感は否めないが、日銀は積極的に金利を抑える姿勢を示している」(エコノミスト)との見方があった。
    https://this.kiji.is/202609048801461756

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  72. 国の借金1066兆円
    昨年末、1人840万円
    2017/2/10 17:03

     財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高は2016年12月末時点で1066兆4234億円となり、過去最大を更新したと発表した。17年1月1日時点の総人口1億2686万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約840万円の借金を抱えている計算になる。

     前回発表の16年9月末時点に比べ3兆8488億円の増。リニア中央新幹線などの財政投融資に充てる財投債の発行や、高齢化で増え続ける社会保障費が影響した。16年度末の借金残高は過去最大の1116兆4千億円となる見通しだ。
    https://this.kiji.is/202686811025653769

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    1. 「国の借金」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=

      「財務省」
      http://www.2nn.jp/word/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81

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    2. 「愛国小学校」予定の国有地を近隣の1割で売却した問題が波紋…7億円で購入希望の別の学校法人は財務局から「安すぎ」と指摘され断念
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486618293/

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    3. 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
      吉村治彦、飯島健太2017年2月9日05時03分

       財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

       売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

       この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

       朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

       一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

      ■「日本初、神道の小学校」開校の予定

       森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

       籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
      http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

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  73. 【財政】国の債務超過520兆円に 過去最悪
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1485868085/

    「債務超過」
    http://www.2nn.jp/word/%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E

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    1. 国の債務超過520兆円に 15年度、過去最悪
      2017年01月31日 18時55分 西日本新聞

       財務省は31日、政府全体の資産と負債を示す2015年度の「国の財務書類」を発表した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が520兆8千億円となり、過去最悪だった14年度から、さらに28兆8千億円拡大した。社会保障費の増加を補う財源が足りず、穴埋めの国債発行が増えたため。

       15年度末の負債は、14年度末と比べ21兆4千億円増の1193兆2千億円で、過去最大を更新した。このうち国債の発行残高は32兆6千億円増の917兆5千億円だった。

       道路や国の施設を含む資産は7兆5千億円減の672兆4千億円。外貨証券の残高が為替相場の変動で減るなどしたことが響いた。
      http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/305068

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  74. >いま日本に求められているのは、金融緩和を停止し、為替レートを円高に導き、実質賃金を引き上げて消費主導の経済成長を実現することだ。
    http://diamond.jp/articles/-/118032?page=4

    金融緩和を停止し円高誘導しなければ賃金と消費が減少する - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2017/2/16
    http://diamond.jp/articles/-/118032

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  75. 日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」
    2月16日 11時47分

    日銀の黒田総裁は16日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。

    この中で黒田総裁は、日銀の大規模な金融緩和策で超低金利が続いている状況について、「金利の大幅な低下は金融機関の収益の下押し圧力として働いている。低金利環境が長引けば収益が一段と低下し、金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある。今後、形を変えて再び金融危機が生じる可能性は否定できない」と述べ、金融機関は収益力を高める取り組みを急ぐ必要があるという考えを強調しました。

    そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010878641000.html

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  76. プレミアムフライデー 首相 個人消費喚起に取り組む
    2月15日 21時19分

    安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、今月24日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して買い物などを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」で、個人消費が喚起されるよう政府として積極的に取り組む考えを示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣や石原経済再生担当大臣のほか、経団連の榊原会長らが出席しました。

    この中で民間議員が「アベノミクスの好循環を拡大し、デフレ脱却を確実なものにするには、賃金・所得の伸びに比べて回復のテンポが伸び悩んでいる消費の活性化が喫緊の課題だ」と指摘しました。

    そのうえで、消費の足かせになっている将来不安を取り除くため、子育て世帯の教育費の負担軽減などを進めることや、今月24日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して、買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」などを通じて、消費意欲を上向かせることを提言しました。

    これを受けて安倍総理大臣は「新たな個人消費を喚起しようという取り組みとして、今月24日から毎月、プレミアムフライデーが実施される。政府においても、できるかぎり多くの職員が楽しめるよう工夫したい」と述べ、政府として「プレミアムフライデー」に積極的に取り組む考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010878041000.html

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    1. プレミアムフライデー 企業の対応分かれる
      2月17日 5時21分

      月末の金曜日には午後3時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと1週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。

      プレミアムフライデーは、政府と経済界が来週の金曜日、24日から始めます。

      この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後3時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。

      この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。

      大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より1時間早い午前8時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。

      このほか、早めの退社を促すため、午後3時以降の会議や商談を原則として禁止する企業もあります。

      一方で、日本生命や東京海上日動火災などの大手金融機関や流通各社の間では、顧客対応を優先するため、当面、参加の予定はないとする企業が多いほか、すでに休暇の取得や早めの退社を推進しているなどとして、新たな対応に慎重な企業もあります。

      来週24日には、外食や小売り、それに、旅行業界などが早めの退社を見込んだ企画やイベントを準備していますが、政府や経済界が期待する消費の喚起につなげるには、企業の参加をいかに広げていくのかが課題となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879551000.html

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    2. 経団連会長「プレミアムフライデーを国民的行事に」
      2月20日 20時42分

      月末の金曜日は、午後3時をめどに退社を促す「プレミアムフライデー」が今週24日からスタートするのを前に経団連の榊原会長は、「クリスマスのように、国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。

      経団連の榊原会長は、20日の記者会見で政府とともに経団連も推進しているプレミアムフライデーについて「消費の喚起だけでなく柔軟な働き方の推進にもつながる取り組みだ。早めに仕事を終えていつもより豊かな生活を提案したい」と述べました。

      一方で、導入に慎重な企業も多いことについては「単発ではなく、毎月やる継続的なイベントなのでPRをしっかりやっていく。いずれはこの行事がクリスマスやハロウィーンのように国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883731000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2.html?showComment=1487611124227#c5667757575753622968

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    3. 「プレミアムフライデー」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000291.html

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  77. 財政悪化のモンゴル IMFや日本などから緊急支援
    2月19日 19時55分

    財政状況の悪化から債務不履行の懸念が高まっていたモンゴルは、財政緊縮策を進めることを条件に、IMF=国際通貨基金や日本などから日本円でおよそ6200億円の緊急支援を受けることになりました。

    これは、19日モンゴル政府とIMFがウランバートルで、記者会見を開いて明らかにしました。それによりますと、モンゴルは3年間で4億4000万ドルに上るIMFの融資とともに日本や中国、それにアジア開発銀行などからの支援を加えて、合わせて55億ドル(約6200億円)の緊急支援を受けることで合意したということです。

    モンゴルでは、主要な輸出品である石炭や銅などの価格が下落するなどして、財政状況が悪化していて、対外債務の返済が来月に迫るなか、債務不履行に陥る懸念が高まっていました。

    モンゴルでは、今回の支援を受ける条件として、歳出の削減や税制の見直しによる歳入の確保など、財政緊縮策を進めていくということです。

    モンゴルの経済成長率は、資源価格の高騰を背景に2011年から2013年まで10%以上の高成長を実現しましたが、去年はいわゆるゼロ成長近くまで落ち込んだと見られ、財政の立て直しとともに景気対策も喫緊の課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882611000.html

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    1. モンゴル 大雪で遊牧民の生活深刻 緊急の支援を
      2月16日 20時53分

      モンゴルでは2年連続の寒波に伴う大雪で多くの家畜が死に、遊牧民の生活に深刻な影響が出ていることから、IFRC=国際赤十字・赤新月社連盟は、国際社会に緊急の支援を呼びかけました。

      IFRCは、16日午後、中国の北京で記者会見を開き、モンゴルでの寒波による被害の状況を説明しました。

      それによりますと、モンゴルでは去年の夏場、干ばつで草の育ちが悪かったうえ、この冬は厳しい寒波が到来して国土の70%が深い雪に覆われ、遊牧民が生活の糧としている家畜が死ぬ被害が相次ぎ、16万人近い人の生活に深刻な影響が出ているということです。

      厳しい寒波の到来は去年に続いて2年連続で、去年の冬には120万頭余りの家畜が死んだことから、IFRCは、今後、被害が拡大すれば、多くの遊牧民が、生活の糧を求めて首都ウランバートルの貧困地区に流入するおそれもあるとしています。

      このため、IFRCは、遊牧民に当面の生活費として現金を支給したり、子どもたちを学校の施設で保護したりするために緊急に65万ドル(日本円でおよそ7400万円)が必要だとして、国際社会に支援を呼びかけました。寄付はIFRCか、各国にある赤十字・赤新月社で受け付けているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879431000.html

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  78. 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討
    2月20日 15時51分

    大阪市に本店を置く「関西アーバン銀行」と「近畿大阪銀行」、それに、神戸市に本店を置く「みなと銀行」の関西に基盤を置く3つの地方銀行が、持ち株会社のもとで経営統合する方向で、検討に入ったことがわかりました。

    経営統合を検討している大阪の「関西アーバン銀行」と神戸市の「みなと銀行」は、「三井住友銀行」が筆頭株主で、一方、大阪の「近畿大阪銀行」は、「りそなホールディングス」の完全子会社です。

    経営統合が実現すれば、金融グループの枠を越えた再編となります。

    地方銀行の経営環境は、日銀のマイナス金利政策などによる超低金利が続くなか、厳しさを増していて、地方銀行の間では、経営の規模拡大や効率化を図るため、再編を模索する動きが出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883371000.html

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    1. 三井住友、関西の2地銀を売却へ…最終調整
      2017年2月20日14時38分

       三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行(大阪市中央区)とみなと銀行(神戸市中央区)を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。

       売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。

       三井住友FGは関西アーバン銀行の株式の60%、みなと銀の46%(いずれも議決権ベース。昨年3月末)を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け(TOB)を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。

       関西アーバン銀行については、りそな傘下の地方銀行・近畿大阪銀行と合併させる案も浮上している。三井住友は保有株式の見直しを進め、財務基盤の強化につなげる狙いだ。

       りそなはグループで全国に約600店舗を展開するが、東京、大阪、埼玉の3都府県に集中している。関西アーバンとみなとを傘下に収めれば、両行が強みを持つ滋賀、兵庫両県の地盤を強化できる。りそなは2003年に不良債権処理で経営が悪化し、実質国有化されたが、15年6月に公的資金を完済した。

       地銀・第二地銀の再編では、三井住友と親密な関係の三重銀行(三重県四日市市)も、みずほFGに近い第三銀行(同県松阪市)と統合交渉を進めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50057

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    2. 関西の3つの地方銀行 経営統合で大筋合意
      2月25日 0時40分

      人口の減少や日銀のマイナス金利政策の影響などで、地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、大阪の「関西アーバン銀行」と兵庫県の「みなと銀行」、それに大阪の「近畿大阪銀行」の3行は、持ち株会社のもとで経営統合することで大筋合意し、関西で最大規模の地方銀行グループが誕生することになりました。

      経営統合することで大筋合意したのは、「三井住友フィナンシャルグループ」の傘下にある、大阪の「関西アーバン銀行」と兵庫県の「みなと銀行」、それに「りそなホールディングス」の完全子会社で、大阪の「近畿大阪銀行」です。

      関係者によりますと、3行は「りそな」が過半数を出資して、「三井住友」と共同で設立する持ち株会社の傘下に入る形で、来年春にも経営統合することで合意し、早ければ来週にも発表する見通しです。

      金融グループの枠を越えた今回の統合で、総資産が11兆円を超える、関西で最大規模の地方銀行グループが誕生することになります。

      地方銀行では、いずれも三重県で四日市市に本店を置く、「三重銀行」と松阪市に本店を置く「第三銀行」も経営統合する方向で詰めの協議を進めていて、人口の減少や日銀のマイナス金利政策による金利の大幅な低下で、経営環境が厳しさを増す中、再編の動きはさらに広がることが予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889531000.html

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  79. 「大学無償化」という「護送船団方式」…

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    1. 大学無償化に財源の壁…年3兆1000億円必要
      2017年2月25日12時22分

       大学や短大など高等教育を無償化するための財源を巡る議論が自民党内で活発化している。

       無償化に必要とされる年間3兆1000億円の財源として、使途を教育政策に限定する「教育国債」の創設が検討されているが、「将来世代への借金のつけ回し」といった反発もあり、一致点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

       自民党の下村博文幹事長代行は24日の記者会見で、無償化の財源について「他の分野にもいろいろと影響することを考慮して党内議論を進めていく」と語り、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

       無償化の財源を話し合うため、今月15日に発足した自民党の特命チームは、下村氏ら文部科学相経験者などを中心に構成。

       財源として〈1〉「教育国債」の創設〈2〉利子が付かない代わりに、額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入〈3〉消費税率引き上げ――といった案を中心に議論を進め、6月にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への反映を目指す。

       自民党内で高等教育無償化に向けた議論が本格化したのは、安倍首相が1月の施政方針演説で「誰もが希望すれば、高校、専修学校、大学に進学できる環境を整えなければならない」と語り、無償化に意欲を示したことが発端だ。

       特命チームの議論では「(教育予算は)将来を担う人材を育てるための先行投資」(馳浩前文科相)として、新たな財源を確保するべきだとの声がある一方、「高卒で働く人の税金を大学無償化に充てれば批判が出る」(中堅)といった慎重意見も多い。

       教育国債についても、財源の裏付けがない借金であることに変わりはなく、麻生財務相は「親の世代が税負担や教育費の捻出から逃げるため、子どもに借金を回すことだ」と反対姿勢を強調している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYT1T50003

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    2. 情報や知識が「大学」の専売特許独占物でなくなってしまった現在、「大学」で「人間の品質」が本当に高められるのかい?

      単なる「資格」取得でしかないのならば、早晩、「大学」ビジネスモデルは崩壊して当然の話だ。

      本当に価値があるのならば、金を使ってでも入って終了する。

      その見本は、「私大医学部」とかだな(笑)。

      価値に見合うのならば、大枚はたかなきゃいけなくても、どんどん人が集まる。

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    3. 奨学金返済の負担軽減…4月から 減額 最長15年間に
      2017年2月25日15時0分

       政府は4月から、大学生向けの貸与型奨学金の新たな負担軽減策を実施する。月々の返済額低減や減額期間の延長を可能にするほか、奨学金を借りる際に必要な保証料を、無利子型に限り引き下げる。今春から先行実施予定の給付型奨学金とあわせ、低所得世帯の高校生らの進学を後押しする。

       貸与型奨学金を利用し、卒業後の年収が325万円以下だった場合、現在は最長10年間に限り、月々の返済額を2分の1に減らすことができる。

       文部科学省がまとめた負担軽減策によると、4月以降は、奨学金をすでに利用している人も含め、返済額を減らせる期間を最長で15年間に延ばせるようにするほか、月々の返済額も3分の1まで減額可能とする。利子の増加分は国が負担するため、返済総額は変わらない。

       貸与型奨学金を借りる際は、返済が滞った場合などに備え、保護者などを連帯保証人とするか、保証機関に毎月一定の保証料を支払う必要があるが、今回から、無利子型に限り保証料を15%引き下げる。これにより、例えば自宅から私立大に通う学生の場合、現行では月額5万4000円の奨学金から保証料として同2269円が差し引かれているが、4月以降に利用開始する場合は、保証料が同1928円となる。

       貸与型奨学金は、2015年度現在、無利子型を48万7000人、有利子型を83万7000人が利用している。月額2万~4万円を給付する返済不要の給付型奨学金は、18年度から本格実施の予定で、1学年約2万人が対象となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50284

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  80. 適正な市場の姿は、スクラップアンドビルド、成り立たないところは潰れ、成り立つところだけが生き残り、新たなチャレンジで新規の成り立つものが出現する、そういう新陳代謝が市場を活性化して持続していくこと。

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    1. つぶれることをおそれてはいけない。

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  81. 2017年度予算案が衆院可決、参院に送付
    2017年2月27日21時12分

     2017年度予算案は27日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

     衆院の優越を定めた憲法の規定により、参院での議決がなくても、年度内の3月28日には自然成立する。

     参院では28日から予算委員会で基本的質疑がスタートする。2月中に参院で実質審議が始まるのは1999年以来18年ぶりだ。

     自民党の二階幹事長は本会議後、国会内で「予算案が通過したとはいえ、重要法案はこれからだ。残された法案の早期成立に全力を挙げたい」と強調した。民進党の野田幹事長は記者会見で「天下り問題などが解明されておらず、(衆院での)審議が打ち切られる状況ではない」と語った。

     17年度予算案は一般会計総額97兆4547億円で、5年連続で最大を更新した。防衛費に過去最大の5兆1251億円を盛り込んだほか、安倍内閣の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護職の処遇改善や給付型奨学金の創設などが盛り込まれた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYT1T50079

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  82. 国民健康保険 医療費の増加などで2843億円の赤字
    2月28日 17時35分

    自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者1人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填(ほてん)を除いた実質的な収支は、2843億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いています。

    厚生労働省は、市区町村が運営し、自営業者ら3182万人が加入する国民健康保険の昨年度(平成27年度)の決算をまとめました。

    それによりますと、保険料収入は加入者が120万人減少したことなどから、前の年度より1065億円減って、2兆9506億円でした。

    一方、保険給付費は、高額な薬剤の使用が増え、1人当たりの保険給付費が増加したことなどにより、前の年度より1955億円多い、9兆5540億円になりました。そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は2843億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より243億円縮小したものの、依然として厳しい財政状況が続いています。

    また、全国で1716ある国民健康保険のうち、58%にあたる996の運営主体が赤字となっています。

    一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、保険給付費は、高齢化の影響で前の年度より6166億円増えて、14兆455億円となり過去最高を更新しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893191000.html

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  83. 国債購入日を事前公表=金利の急変動回避-日銀

     日銀は28日、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和の一環として行っている国債買い入れオペレーション(公開市場操作)について、実施日程の事前公表を始めた。市場が注目するオペのタイミングをあらかじめ示すことで、長期金利の急変動を回避するのが狙いだ。(2017/02/28-20:05)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801245&g=eco

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  84. かんぽ生命 保険料値上げへ マイナス金利の影響
    2月28日 21時56分

    かんぽ生命は日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなっているとして、取り扱う保険のほとんどの契約で、ことし4月から保険料を値上げすると発表しました。

    かんぽ生命によりますと、4月2日から保険料を引き上げるのは、普通養老保険、特別養老保険終身保険、学資保険、定期保険の5種類のすべてで、取り扱う契約のうち、一部を除いてほとんどで値上げするということです。

    今回の値上げについて会社は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなっているためだとしていて、契約者に約束する運用利回り、「予定利率」は現在の1%から0.5%に引き下げることにしています。

    例えば40歳の男性が死亡した場合、300万円を受け取ることができる終身保険に、ことし4月以降に加入した場合、保険料は11.5%上がって、月額で2万1300円となります。

    一方、特別養老保険と定期保険で、入院の費用を保険で賄う特約に加入しているなど、一部の契約では保険料を値下げするケースもあります。

    日銀のマイナス金利政策による生命保険の保険料の値上げは、大手各社も相次いで4月から値上げを行う予定で、家計に影響が及ぶ形となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893501000.html

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    1. 「かんぽ」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%BD

      「マイナス金利」政策、「ゆうちょ」「かんぽ」狙い撃ち…

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    2. かんぽ、保険料見直し…13%値上げのケースも
      2017年3月1日0時30分

       かんぽ生命保険は28日、全ての保険商品の保険料を4月から見直すと発表した。

       貯蓄性の高い終身保険は、1割以上の値上げとなるケースがある。日本銀行が昨年導入したマイナス金利政策の影響で、運用環境が悪化しているためだ。

       かんぽ生命が契約者に約束する商品の利回り(予定利率)は、現在の年1・0~1・15%から、0・5~0・55%に引き下げられる。

       見直しの対象は4月2日以降に新規契約した保険。例えば、終身保険で、40歳の女性が60歳まで保険料を払い込むケースでは、月額保険料が13・6%の値上げとなる。また、30歳の男女が0歳児を対象にした学資保険を新たに契約する場合、月額保険料は4・1%引き上げられる。

       一方、入院費用を保障する特約がつくタイプの保険は、月額保険料が2割以上下がるものがある。

       かんぽ生命は昨年8月にも保険料を全面改定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50073

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  85. もはや常識!?ブロックチェーンってなに
    9月8日 18時00分
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0908.html

    >人工知能やビッグデータといった最先端のIT技術を活用した新たな金融サービスをさす「フィンテック」という言葉を目にしたことはないでしょうか。 スマートフォンで買い物の支払いができたり、指紋で預金を引き出せたりといったサービスも、フィンテックの1つです。 このフィンテックを支える基盤として、いま、注目されているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。いったいどんな技術で、どんな可能性を秘めているのでしょうか。 (経済部 新井俊毅)

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  86. 金融機関の”早くて安い”送金システム 夏以降に開始へ
    3月2日 15時43分

    りそな銀行など国内47の金融機関は、わずか数秒で、これまでより低いコストで送金ができるシステムの実用化にめどがついたとして、ことしの夏以降、海外などにこれまでより早く、安い手数料で送金ができるサービスを、準備が整った銀行から順次、始めると発表しました。

    りそな銀行や横浜銀行、それにネット専業の住信SBIネット銀行など、国内47の金融機関は、仮想通貨の取り引きなどに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して、送金をわずか数秒で、今の10分の1以下のコストでできるシステムの共同開発を進めてきました。

    47の金融機関で作るグループは2日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。

    新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。

    共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、1日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896221000.html

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  87. 電子マネーの決済金額 去年初めて5兆円突破
    3月4日 15時32分

    カードや携帯電話を専用の端末にかざして使う「電子マネー」の利用が一段と広がって、主な事業者8社の電子マネーの決済金額が去年、初めて5兆円を突破したことが日銀のまとめでわかりました。

    日銀は電子マネーのサービスを提供しているJR各社や流通大手など主な事業者8社を対象に決済金額の動向を調査しています。

    最新の調査結果によりますと、電車やバスなどの交通機関を利用する際の支払いを除いた電子マネーによる決済金額は、去年は前の年より10%余り増えて5兆1436億円となり、平成19年に調査を始めて以来初めて5兆円を突破しました。
    また、決済の件数もおよそ51億9200万件と、前の年から11%増加しています。

    電子マネーの利用が一段と増えた背景には、スマホ市場で大きなシェアを持つ「アップル」が去年発売した最新機種で国内の電子マネーに対応できるようにしたこともあるものと見られます。今回の調査結果について、日銀は「電子マネーを使うとポイントがもらえるサービスの広がりや読み取り端末の共通化も普及を後押ししているのではないか」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898691000.html

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  88. 【経済】増え続ける日本の現金流通量、世界で突出 ついにGDP比2割に 「タンス預金」で貯め込む人が多く
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487664528/

    「タンス預金」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%A0%90%E9%87%91

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    1. ほんとうにどっかで「滞蔵」されていたりするのかなあ…

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  89. 社説
    地銀再編 顧客本位の戦略を練り上げよ
    2017年3月5日6時8分

     内外のビジネス環境の変化が、地方銀行に再編を迫っている。

     三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスの傘下にある関西の地銀3行が、来年4月にも経営統合することになった。

     三井住友とりそなが共同出資して持ち株会社を設立し、その下に関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3行が入る。資産合計は11兆円を超えて、関西で最大の地銀グループとなる。

     地銀経営は、人口減少や長引く低金利の影響で厳しい。統合による規模拡大をテコに、収益基盤を強化する狙いがあるのだろう。

     金融庁の試算では、融資など顧客向け業務が赤字に陥る地銀は、2025年に全体の6割に上ると予想されている。3行が、再編に活路を求めるのは理解できる。

     ただし、単なる業容拡大では体力勝負の低金利競争から脱却できず、統合効果は限られよう。各行が培ったノウハウを結集し、収益性を底上げすることが大切だ。

     近年は、大手行の系列を超えた地銀再編が相次いでいる。2月末には三重県が地盤でみずほフィナンシャルグループと親密な第三銀行と、三井住友に近い三重銀行が、統合の基本合意を発表した。

     大手行はかつて、株式の持ち合いなどで地銀との関係強化を進めた。手薄な地方の営業網を補完する効用があったが、地銀の経営が厳しくなるにつれて、そのメリットが薄れてきたのは確かだ。

     メガバンクが新たな収益源を求めて海外事業に注力していることや、国際的な金融規制が強化された影響も見過ごせない。

     国際業務を行うメガバンクは、十分な自己資本を積み増すよう求められている。自己資本比率を高めるには、傘下の地銀を切り離し、融資などのリスク資産を圧縮するのも一つの選択肢となる。

     メガバンクと地銀との関係見直しが、さらなる地銀再編を後押しするとの見方も出ている。

     肝心なのは、再編を顧客と地域の利益につなげることだ。地元企業を金融で下支えして地方活性化に貢献するという、地銀本来の役割を強めるものにしたい。

     拠点統廃合などの合理化も、顧客の利便性を損なわぬよう配慮して進める必要がある。

     担保や保証に頼った融資審査を改め、将来性のある企業を見いだす「目利き力」を高める。顧客の多様な要望に応えられるように、専門性に磨きをかける。こうした取り組みに資する統合戦略を練り上げることが大事である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170304-118-OYT1T50175

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  90. 東京五輪前にテロ対策の国連機関に26億円拠出
    3月8日 7時15分

    3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、アジア各国と連携してテロ対策を強化しようと、日本政府は、テロの水際対策などを行っている国連機関におよそ26億円を拠出することになりました。

    日本政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、テロの水際対策などを行っているUNODC=国連薬物・犯罪事務所に資金を拠出することを決め、7日、オーストリアにある国連ウィーン事務所で署名式が行われました。

    日本が拠出するのは、総額2280万ドル(日本円でおよそ26億円)で、UNODCを通じて、バングラデシュやフィリピンなど、アジア各国と連携してテロ対策を強化することを目指しています。
    具体的には、ICPO=国際刑事警察機構が持つテロ容疑者の情報をアジア各国の空港などで共有する新たなシステムを開発するとともに、テロに対応する人材の育成などを行うということです。

    日本政府によりますと、UNODCに対する1回当たりの拠出額としては、過去最大だということです。

    署名式に参加したウィーンにある国連日本代表部の北野充大使は、記者団に対し、「テロの脅威は日本にとってもますます身近なものになっている。日本が目指すテロ対策を、UNODCという国際機関を通じて実現したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902541000.html

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    1. 外務省予算の鵜飼い(迂回)消化スキーム…

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  91. 重文の日銀本店本館 免震化工事の現場を公開
    3月9日 14時37分

    国の重要文化財に指定されている日銀本店の本館では、首都直下地震に備えた免震化工事が進められていて、ふだんは見られない地下の外壁などが見える工事の現場が、9日に報道陣に公開されました。

    日銀本店の本館は、東京駅の設計者として知られる建築家の辰野金吾が設計し明治29年に完成した、地下1階地上3階建ての建物で、国の重要文化財に指定されています。

    去年10月から、首都直下地震などに備えた免震化工事が進められていて、ふだんは見られない掘削現場が9日に公開されました。

    本館は、外壁に花こう岩などが使われ、総石造りの建物に見えますが、実際には、れんがの外壁を石で覆う構造になっています。
    深さ7メートルまで掘られた工事の現場を見ると、地下部分の外壁は、れんががむき出しになっていて、れんが造りの建物であることがわかります。

    本館は、当時としては珍しいコンクリートの土台を作り、高い場所の外壁はれんがを薄くして軽量化することなどによって、耐震性を高めたということで、大正12年の関東大震災でも壊れませんでした。

    今回の工事では、コンクリートの土台の下に、新たに鉄筋コンクリート製の土台を設け、2つの土台の間に、揺れを吸収するゴムを使った免震装置を100台余り取り付けます。
    本館の免震工事の総事業費は60億円余りに上り、再来年の夏ごろに終わる計画です。

    日銀文書局の中村茂樹技師は「6年前の東日本大震災以降、地震への備えは一段と重要になっている。日銀の業務の継続に加え、後世に重要文化財を残していくためにも、免震化工事を着実に進めたい」と話しています。

    「円」の形? 本館めぐるあれこれ

    東京・中央区にある日銀本店は、今回、免震化工事が行われている本館のほか、旧館と新館、それに南分館の4つの建物に分かれています。

    このうち本館は、121年前の明治29年に完成したもので、昭和49年に国の重要文化財に指定されています。
    上空から見ると、日本の通貨である「円」の形をしていることでも知られています。
    ただ、当時の通貨の単位は、今の「円」ではなく、旧字体の「圓」が使われていたことから、日銀は上空から見たデザインと通貨の単位とに関連性があるかは、わからないとしています。

    本館をデザインしたのは、東京駅を設計したことでも知られる建築家の辰野金吾です。大規模な災害が起きても金融システムの中核としての機能が維持できるよう、耐震性を高める独自の工夫をしています。
    耐震性を重視した背景には、明治24年に岐阜県を震源地とし大きな被害を出した濃尾地震がありました。
    当初は、欧米の建築物のように石を積み上げる総石造りとする計画でしたが、濃尾地震の被害状況を踏まえて、外壁にれんがを採用し、外側を石で覆う構造に変更しました。

    多くの建造物が倒壊した大正12年の関東大震災でも、本館の建物は大きな被害を受けず、耐震性に優れていることが裏付けられました。
    ただ、周辺で起きた火事の炎が本館に燃え移り、シンボルだったドーム状の屋根が焼けたほか、設計図面の多くが失われました。

    今回の免震化工事は、本館の周辺を大規模に掘削する初めての機会となることから、新たな設計の工夫が明らかになったり、文化財が発掘されたりするのではないかと、注目されています。

    また、本館の地下1階には、平成16年まで使われてきた金庫が残っています。日本の経済成長に伴って、お金の流通量が増えたことなどから昭和7年に大規模な拡張工事が行われ、延べ床面積は1426平方メートル、テニスコートおよそ5面分に当たります。
    この時に取り付けた金庫の扉は厚さが90センチもあり、年間4万人程度の人たちが訪れる見学ツアーで人気のスポットとなっています。

    生みの親 辰野金吾

    日銀本店の本館を設計した辰野金吾氏は、日本の近代洋風建築を代表する建築家として知られています。
    辰野氏は、江戸時代末期の1854年、今の佐賀県に唐津藩士の次男として生まれました。明治5年に上京後、今の東京大学工学部で近代建築の基礎を学び、首席で卒業したと言われています。
    その後、海外留学を経て、今の東京大学、当時の帝国大学建築学科で教授に就任しました。

    辰野氏と日銀の関わりは、明治21年、政府が日銀本店の本館の設計者として推薦したことが始まりだったと言われています。
    欧米の中央銀行を視察した辰野氏は、当時のベルギーの中央銀行や、イングランド銀行の本店などの外観を参考に、日銀の本館を設計しました。その後も、日銀の大阪支店や京都支店などの建築に関わったほか、大正3年に開業した東京駅も設計しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904441000.html

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