2017年12月13日

読売社説「人為的活動要因による地球温暖化は、国際的な共通認識だ」

>地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

すごいなあ、もうとっくに、かの悪しき「大本営発表」時代の再来だ…

COP22閉幕 「全員参加」がパリ協定の核だ
2016年11月20日 読売新聞「社説」

 すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。

 大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。

 モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が閉幕した。2020年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを18年までに完了することなどで合意した。

 7日に開幕した会議は当初、パリ協定の発効を歓迎する雰囲気に包まれていた。しかし、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利すると、様相が一変した。

 トランプ氏は「地球温暖化はでっち上げだ」とネット上で発言したことがある。選挙戦でも「パリ協定を離脱し、温暖化対策の資金も止める」と持論を展開した。

 炭鉱労働者の雇用確保などのために、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の拡充にも積極的だ。COP22の討議で、各国代表から協定の先行きを懸念する声が相次いだのは、無理もない。

 パリ協定採択の舞台となったフランスのオランド大統領は「米国は、世界2位の排出国として、約束を尊重すべきだ」と訴えた。

 ケリー米国務長官は「米国は設定した目標へ進んでいる。これが覆ることはないと確信している」と、トランプ氏を牽制けんせいした。

 地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

 世界全体の排出量を削減するためには、国際協調が不可欠である。米国は、オバマ政権下で、協定成立や早期発効に貢献した。トランプ氏の姿勢は、あまりに内向きで無責任だと言わざるを得ない。

 米国が離脱すれば、先進国からの技術・資金支援に頼る途上国の対策などにも影響が及ぶ。

 協定は、発効から4年が経過しないと離脱できない仕組みになっている。日本など各国は、米国が応分の責任を果たすよう働きかけていく必要がある。

 期間中には、パリ協定批准国の第1回会議も開かれた。批准した時期などの関係で、日本と同様、議決権のないオブザーバー参加だった国が半数以上を占めたため、重要な決議は見送られた。

 山本環境相は「革新的技術の研究開発を強化し、世界全体の削減にも貢献する」と表明した。まずは、公正なルール作りに積極的に関与することが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50009
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161120-OYT1T50009.html




(書きかけ)




もっともそれを必要とされるメディアのなかのひとびとが、率先して「メディアリテラシー」なるものをかなぐり捨てて、なにかにとりつかれたように邁進する。

いったいぜんたいどうなっちまったんだろう…




「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
(マイクル・クライトン 『恐怖の存在』 付録1)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4150411476/




(№223 2016年11月20日)

151 件のコメント:

  1. パリ協定「トランプ警戒」…COP22閉幕 各国、米離脱を懸念
    2016年11月20日5時0分

     パリ協定を拒否するドナルド・トランプ氏の米大統領当選に揺れた気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が19日、閉幕した。会議ではトランプ氏をけん制する発言が相次ぎ、「トランプ包囲網」の様相を呈した。2020年の協定実施に向けたルール作りは当面、大きな不安要素を抱えたまま進むことになる。

     (社会部 野崎達也、編集委員 佐藤淳)

     15日に閣僚級会合が始まって以降、次期トランプ政権を念頭に置いた発言が続いた。フランスのオランド大統領は「米国は約束を尊重しなければならない」とけん制。中国の解振華シエジェンフア・気候変動事務特別代表も「中国は米国などとともに温暖化対策を強化する」と述べた。

     16日には米国を中心にした企業365社が、トランプ氏に協定への参加継続を求める声明を出した。声明には米国のスポーツ用品大手ナイキ、大手コーヒーチェーンのスターバックスなどが名を連ねる。米食品大手マースの担当者は記者会見で、「気候変動は我々のビジネスに大きな影響を及ぼす。だから行動する」と決意を述べた。

     会合では、支援策の拡充を求める途上国と先進国とで意見が対立。一時は「作業日程の確認にとどめ、合意文書はまとまらないのでは」(交渉関係者)との観測も流れたが、18日深夜、合意にこぎ着けた。高村ゆかり名古屋大教授(国際環境法)は「先進国、途上国が互いに妥協したのは、米新政権の不透明感を背景に、何らかの合意を作らなければという心理が働いたからではないか」と分析する。

     会合では、早期に協定を批准した国と、批准の遅れた日本などは区別されなかったため、遅れによる実質的な影響は少なかった。それでも、日本の存在感は薄かった。今年の伊勢志摩サミットでは、各国が20年に提出する温暖化対策の長期戦略の前倒しを議長国としてまとめたにもかかわらず、山本環境相は演説で、提出時期を明示せず、「長期戦略に今後対応していく」と述べるにとどまった。

    Q 協定から離脱できるのか…発効4年後に

     Q パリ協定からの離脱は可能なのか。

     A 規定上、米国は発効の4年後でないと離脱できない。離脱を通告できるのは発効の3年後、さらにその1年後に通告が有効になる、と定められている。

     Q 米国はパリ協定から離脱するだろうか。

     A トランプ氏は、かつて、温暖化は「中国のでっち上げ」と語った時期もあったが、選挙期間中は「温暖化を強くは信じない」とトーンを弱めたため、離脱の意思を疑問視する声もある。離脱せず協定を無視するのではないか、との見方もある。

     Q 予想される影響は。

     A オバマ政権は石炭火力発電の規制や再生可能エネルギーの優遇政策を進めた。こうした政策は大きく後退する可能性が高い。

     米国は総額100億ドルの国連基金のうち30億ドルの拠出も表明している。昨年、途上国がパリ協定を受け入れる際に求めた、先進国による年間1000億ドルの資金支援が滞れば、交渉に悪影響が出る恐れがある。(科学部 大山博之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYTPT50027

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  2. 温暖化対策 行動宣言…COP22  パリ協定 ルール、18年までに
    2016年11月20日5時0分

     【マラケシュ(モロッコ)=野崎達也】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が19日未明(現地時間)、閉幕した。会議では、2020年以降の地球温暖化対策について定めた「パリ協定」を拒否する考えを示してきた米国のトランプ次期大統領を念頭に、「温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」などとする「マラケシュ行動宣言」を参加国が共同で発表。世界が一致して対策に取り組む姿勢を示した。

     同宣言では、国際社会は様々な分野で温暖化対策に取り組んでおり、いかなる国もこの流れには逆らえない、と協定の重要性を強調。各国に「温暖化と闘うため、最大限の政治的な努力をするべきだ」と求めた。

     18日は、協定を実施する詳細ルールを18年までに決める作業計画を採択した。各国から意見表明も相次ぎ、来年11月にドイツ・ボンで開かれるCOP23の議長国で、海面上昇に苦しむ南太平洋の島嶼とうしょ国・フィジーのバイニマラマ首相は、「トランプ氏にはフィジーに来て、温暖化の現状を知ってもらいたい」とクギを刺した。今後、パリ協定のルール作りは作業部会で行い、17年のCOP23で進捗しんちょく状況を確認。18年に削減対策の実施状況を評価する方法などを決める。

     評価方法を巡っては、中国などが先進国と途上国を分け、先進国側により厳しい仕組みを提案。一方、米国などは、先進国と途上国の二分論ではなく、各国の能力に応じた仕組みを求めるなど、意見の相違が見られた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYTPT50072

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  3. COP22最終日 “パリ協定のルール 今後2年間で”
    11月19日 9時14分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP22は最終日を迎え、パリ協定の具体的なルールを今後2年間で作ることなどが決まりました。アメリカのトランプ次期大統領が協定から脱退する意向を示す中、ルール作りの方針に一定の道筋がついたことで、今後は世界各国が協調して協定に基づく対策を実行できるかが焦点になります。

    今月7日からモロッコのマラケシュで開かれているCOP22では、各国が5年ごとに国連に提出する温室効果ガスの削減目標を、どう評価し、検証するかなど、パリ協定のルール作りのスケジュールを決められるかが焦点の1つになっていました。

    最終日となった18日の会合では、このスケジュールなど期間中に議論が交わされた議題について採択が行われ、2018年までの今後2年間でルールを作ることが決まりました。

    また、国ごとの削減目標や、その取り組みの結果をどう検証するかについて、来年2月に各国が国連に意見書を提出するなど、来年行う作業や会議の日程も併せて決まりました。

    アメリカのトランプ次期大統領がパリ協定から脱退する意向を示す中、ルール作りの方針に一定の道筋がついたことで、今後は、世界各国が協調して協定に基づく対策を実行できるかが焦点になります。

    日本に化石賞

    今回のCOP22では、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電を使い続けている日本に対し、海外の環境団体などから批判の声が上がっていて、このうち、国際NGOは、温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を選びました。

    化石賞は、国際的な環境NGOのグループ、気候行動ネットワークがCOPに合わせて、温暖化対策に消極的な国を選んで贈っているものです。

    日本を選んだ理由として、気候行動ネットワークは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が比較的多い石炭火力発電を国内で使い続けていることや、石炭火力発電の技術をインドネシアなど他国に輸出していることを挙げています。

    このほか、ドイツの環境シンクタンクが各国の温暖化対策を独自に分析して評価したランキングでは、世界の主要国のうち、日本は下から2番目の60位でした。
    このシンクタンクも、日本が石炭火力発電を多く使っていることなどを理由に挙げています。

    これについて、山本環境大臣は「世界の厳しい目が向けられていると思っている。個人的には石炭はよくないと考えるが、国内事情を考えて対応していきたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774891000.html

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  4. 米中首脳 温暖化対策めぐりトランプ次期大統領けん制
    11月20日 13時08分

    APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、南米ペルーを訪れている、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は首脳会談を行い、地球温暖化対策の枠組み、パリ協定をめぐるこれまでの両国の協力を互いに評価し、協定から脱退する意向を示しているトランプ次期大統領をけん制しました。

    アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は19日、ペルーの首都リマで首脳会談を行いました。

    この中で両首脳は、米中両国の締結によってパリ協定が発効に向け大きく前進したことなど、地球温暖化対策をめぐるこれまでの両国の協力を互いに評価し、協定から脱退する意向を示し対策に非協力的な姿勢を見せるトランプ次期大統領をけん制しました。

    そのうえで習主席は「米中関係が互いの違いに適切に対処し、引き続き強化されることに期待する」と述べ、トランプ氏のもとでも両国の協力関係が発展することに期待を示しました。

    また会談で両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けた努力を強化していくことで一致したほか、オバマ大統領は、南シナ海での中国の海洋進出の問題について、中国側に平和的な解決に向けた緊張の緩和への努力を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776111000.html

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  5. 地球温暖化、微生物呼吸で加速…国立環境研など
    2016年11月21日18時28分

     地球温暖化が進むと、土壌中の微生物が呼吸で排出する温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)が増え、温暖化をさらに加速させるとの研究成果を、国立環境研究所や宮崎大などのチームが発表した。

     気温が1度上昇すると、呼吸によるCO2排出量が年平均で10%近くも増加することを野外実験で確認した。論文が英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

     細菌などの微生物は、呼吸で土壌中の有機物を分解してCO2を排出する。その量は、自動車の排ガスなど人間活動によるCO2排出量の約10倍にあたるとされる。

     チームは2009年から6年間、宮崎市の演習林で、地表を赤外線ヒーターで温めて2・5度上昇させる実験を行った。その結果、1度温度が上昇すると、土壌から排出されるCO2量は平均9・4%増加した。

     降水量が多い年はさらに排出量が増え、最大で17・8%増加することが分かった。

     温度や湿度が高いと微生物の活動が盛んになり、呼吸量も増えるためと考えられている。チームは「日本のように湿潤で、土壌中の有機物が豊富な地域では、温暖化によって大量のCO2が排出される可能性がある」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161121-118-OYT1T50093

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    1. 国立環境研究所や宮崎大などのチーム
      「日本のように湿潤で、土壌中の有機物が豊富な地域では、温暖化によって大量のCO2が排出される可能性がある」

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  6. [パリ協定 現場から]<上>焼却炉のCO2回収し売却…温暖化防止 佐賀市が藻類培養企業に
    2016年10月24日5時0分

     地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。昨年12月に採択されて1年足らずでのスピード発効。その3日後には、協定の実行に向けたルール作りを協議する国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで始まる。世界全体で温室効果ガスを削減するため、どんな取り組みが必要になるのか。その試みの最前線などを3回に分けて紹介する。

      ◇8月から試験稼働

     田園風景が広がる佐賀市中央部の清掃工場。市全域のごみを処理する市営の工場の一角で、市バイオマス産業都市推進課の江島英文係長(48)が、簡単な理科の実験を見せてくれた。

     敷地に延びるパイプラインを流れる気体を少量抜き取り、ビーカーに入った水酸化カルシウムの水溶液に混ぜると一気に白濁した。江島さんは「ごみを燃やした後の排ガスから分離したピュアな二酸化炭素(CO2)。捨てるだけだったCO2を、有効利用している」と説明した。

     焼却炉から出る排ガスから、温暖化の原因となるCO2を回収し、商業利用する国内初の施設。環境省の補助で新設し、今年8月から試験稼働を始めた。

     排ガスに12%含まれるCO2をアルカリ性の特殊な水溶液に吸収させ、濃度99%以上のCO2を1日10トン回収。回収したCO2は、清掃工場の隣にある藻類の培養技術を開発する企業「アルビータ」(佐賀市)が買い取る。

     高濃度のCO2は「ヘマトコッカス」と呼ばれる微細藻類の大量培養に利用されている。CO2は温暖化を招く一方、植物の光合成には欠かせない気体だ。佐賀市が行った実験では、高濃度のCO2で育てた野菜は、通常の大気より1・5倍大きく育った。アルビータの岩田修也・総務部長(45)によると、ヘマトコッカスを入れた水に高濃度のCO2を注入すると、湖沼に生息している時より成長量が増え、大量培養が可能になる。

     岩田さんは「高濃度のCO2が安定的に手に入るのは魅力的。藻類から抽出した老化防止などの作用を持つ成分を商品化し、来年初めにも化粧品会社や食品会社などに出荷したい」と話した。

      ◇海外では大規模

     石炭火力発電所などから排出されるCO2を回収して閉じ込めれば、省エネで石油や石炭の消費量を減らすのと同様に、大気へのCO2排出量を減らすことができる。CO2を回収して地下に貯留する技術は「CCS◎」と呼ばれ、米国やカナダを中心にCCSの新設が相次ぐ。

     電力会社などが出資する「日本CCS調査」(東京)のまとめによると、年100万トン規模の回収能力を持つ設備を併設した発電所などが、欧米を中心に15か所で稼働中。建設中の7か所も来年までに運転が始まるという。国内でも、同社が、北海道苫小牧市の製油所から出たCO2を回収して海底の下に注入する実証実験を今年4月から始めている。

    ◎CCS=Carbon dioxide Capture and Storage

    削減技術の開発求める

     今世紀の末までの世界の平均気温の上昇幅について、パリ協定は「産業革命前よりも2度を十分に下回る」との目標を掲げ、「温室効果ガスの排出を削減するための技術開発を強化する」ことを締約国に求めている。

     国際エネルギー機関(IEA)によると、世界全体のCO2排出量は増え続けており、2013年は322億トンに上った。2度目標を達成するため、50年には144億トンまで削減する必要がある。IEAは現在、各国が掲げる削減目標を足し合わせても、気温上昇は2・7度に達してしまうと試算している。

     CCSによるCO2削減量は50年には65億トンに達すると試算されている。パリ協定の目標を達成するための大幅削減の実現には、CO2を出さない風力や太陽光、地熱などの再生可能エネルギーへの転換を進めるほか、CCSの導入が欠かせない。

     今世紀後半には、森林によるCO2の吸収量を増やして排出量を相殺し、実質ゼロとすることが最終的なゴールとなる。

     世界全体の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は現在、5・6%に過ぎないが、近年、投資額は増加傾向にある。特に世界最大のCO2排出国で、電力需要の70%以上を石炭火力に依存する中国では、メガソーラー(大型太陽光発電所)の建設が相次いでおり、IEAによると、中国の2015年の太陽光発電導入量(速報値)は1520万キロ・ワットに達した。累積の導入量も4350万キロ・ワットとなり、初めて世界トップになった。

     エネルギー市場に詳しい貝塚泉・資源総合システム調査事業部長は「石炭燃料による大気汚染が深刻化している中国の国内事情もあり、再生可能エネルギーへの転換は今後も加速しそうだ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161023-118-OYTPT50241

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  7. [パリ協定 現場から]<下>温暖化対策 結束訴え…COP22 先進国と途上国 双方譲歩
    2016年11月28日5時0分

     モロッコ・マラケシュで今月7~19日、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が開かれた。2020年以降の地球温暖化対策について定めた「パリ協定」の詳細ルールを巡り、先進国と途上国の対立もあったが、最終的には双方が譲歩。18年までにルールを決めることで合意にこぎつけた。石炭火力発電の新増設を進める日本は批判を受け、存在感を示すことはできなかった。

      ◇支援求める

     「地球上のすべての国が、例外なく温暖化との戦いに参加しなくてはならない」

     COP22の会場で16日、演説した中南米の最貧国ハイチのシモン・デラ環境相はこう訴えた。10月にハリケーン・マシューによって国民600人以上が死亡したことなどを説明した上で、米大統領選で温暖化対策に否定的なドナルド・トランプ氏が勝利したことも念頭に、世界へ結束を訴えた。

     温暖化が原因とされる気象災害は、インフラが脆弱ぜいじゃくな途上国ほど被害が深刻化しやすい。干ばつに苦しむアフリカ南東部・マラウイの交渉担当者タオンガ・ムバレ氏は読売新聞の取材に「途上国に被害が出ており、気候変動は事実だ。日本などの先進国に、技術移転や人材育成などで力を貸してほしい」と求めた。

      ◇違い浮き彫り

     会議では、先進国と途上国の考え方の違いも改めて浮き彫りになった。

     20年までの温暖化対策の枠組み「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課していたが、パリ協定には途上国も削減に向けて努力することが定められている。

     だが途上国は、温暖化の責任は産業革命以降に大量の化石燃料を消費してきた先進国にある、と考えている。そのため今回は、温暖化による気象災害や海面上昇などの被害に対する先進国による資金支援を先に議論し、17年には仕組みを決定するよう要求した。

     一方、先進国は近年の途上国の急速な発展が温暖化を加速させると懸念している。途上国の取り組みを促すため、温室効果ガスの削減に関するルール作りを中心に進めるよう主張した。

     議論は平行線をたどったが、結局、17年にルール作りの進捗しんちょく状況を確認することで互いに譲歩。18年にルールを一括採択することで合意した。日本政府関係者は「スケジュールが決まったことの意味は大きいが、パリ協定の下でも先進国と途上国の対立は根深いことも実感した」と振り返る。

      ◇日本の存在感は?

     COP22に合わせて、日本は温室効果が高いフロン類の回収や処理など、途上国への支援策を打ち出した。山本環境相は演説で「日本は相応の責任と役割を果たす」と語ったが、記者会見で米国のトランプ次期大統領について問われると「COPで申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。

     また日本は今回、世界の環境保護団体が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に選ばれた。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の新増設の計画が相次いでいるほか、途上国向けに高効率石炭火力発電を輸出していることが受賞理由だ。

     環境NGO「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「日本は世界の動きについていけていない、と思われている。米国が温暖化対策に消極的になっても、日本は引きずられないようにしてほしい」と注文を付けた。

    (野崎達也、冬木晶が担当しました)

         ◇

      モロッコ 太陽熱発電導入

     COP22では、途上国が被害を訴える場面ばかり目立ったわけではない。

     各国の注目を集めたのは、開催国モロッコの再生可能エネルギー事業。同国は、30年に電力の52%を再生可能エネルギーとする目標を定め、太陽光を鏡で集めて電力に変える太陽熱発電の大規模導入を進めている。マラケシュから南東へ約130キロの砂漠地帯。約450ヘクタールの広大な敷地に、巨大な鏡が隙間なく並ぶ。集めた光でパイプラインを熱して蒸気を発生させ、タービンを動かす仕組みだ。同国の持続可能エネルギー庁によると、来年までに設備を拡大し、砂漠地帯で生み出す太陽熱・太陽光の総発電量はモロッコの家庭60万世帯の電力を賄う58万キロ・ワットに達するという。

     COP会場の展示スペースには同庁がブースを出展し、連日にぎわっていた。モロッコ政府広報担当のレダ・チェンナ氏は「モロッコの取り組みはアフリカ、途上国にとって新しい挑戦。今回のCOPが未来を切り開くきっかけになってほしい」と期待を込めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161127-118-OYTPT50222

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  8. 企業やNGOも一緒に対策…地球環境ファシリティーCEO 石井 菜穂子さん 57
    2016年11月28日5時0分

     パリ協定の下で途上国支援はどのように進められるべきか、途上国の環境問題対策を支援する国際的な基金「地球環境ファシリティー(GEF)」の石井菜穂子・統括管理責任者(CEO)に、COP22会場で話を聞いた。

     GEFは、日本や米国などが出資して1991年に設立された。環境問題全般に関する途上国支援を手がけ、140億ドル以上を投入してきた。地球温暖化対策を巡っては、途上国での再生可能エネルギー導入や、発光ダイオード(LED)など省エネ設備の普及などを支援している。

     GEFは無償支援なので、個別の支援額は大きくない。有償だが大規模な支援を行っている公的金融機関や民間資金と組み合わせることで、支援の規模を大きくすることが必要だ。

     米国は日本と並んで多額の資金をGEFに拠出しているが、大統領選でトランプ氏が勝利したことで、今後、温暖化対策への資金拠出が滞るのではないかという懸念がある。

     ただ、GEFは温暖化対策だけでなく、生態系の保護なども支援の対象に含む。希少動物保護などに関心の高い米国の国会議員は多いので、仮に次期政権が途上国支援に消極的になったとしても、説得材料はある。

     昨年のCOP21で、「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」という目標に向けてパリ協定が採択されたが、温暖化対策を巡る企業の動きは以前から活発化していた。協定の発効で、温暖化対策はさらにビジネスとしての価値を持つに違いない。

     COP22の期間中に行われた途上国支援に関するイベントの参加者は、政府より企業の関係者が多かった。今後は各国政府だけではなく、企業やNGO、国際機関が一緒になって対策に取り組むことになるだろう。


     東京都出身。東大卒業後、1981年に大蔵省(現財務省)入省。世界銀行や国際通貨基金(IMF)など国際機関の勤務が長く、2012年8月から現職。著書に「政策協調の経済学」「長期経済発展の実証分析」などがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161127-118-OYTPT50218

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  9. トランプ次期大統領 温暖化めぐりゴア元副大統領と会談
    12月6日 11時46分

    先のアメリカ大統領選挙で、地球温暖化について、「でっち上げだ」などと述べていたトランプ次期大統領は、温暖化に警鐘を鳴らす活動を続けるゴア元副大統領と会談し、今後の対応に変化があるのか注目されています。

    トランプ次期大統領は先のアメリカ大統領選挙で地球温暖化について、「でっち上げだ」と述べたほか、国際的な枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を示すなど、温暖化対策に非協力的な姿勢を示していました。

    そのトランプ氏は5日、ニューヨークのトランプタワーで、温暖化に警鐘を鳴らす活動を続け、9年前にはノーベル平和賞を受賞したゴア元副大統領と会談しました。
    会談後、ゴア氏は記者団に対し、「極めて生産的な話ができた」と述べたうえで、トランプ氏の長女で、温暖化対策に前向きであることで知られるイバンカさんとも、個別に意見を交わしたことを明らかにしました。

    トランプ氏は最近、アメリカメディアのインタビューに対し、「パリ協定」からの脱退について、「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟な姿勢に転じる可能性も示唆しており、今後の対応に変化があるのか注目されています。

    一方、トランプ氏は5日、次の住宅都市開発長官に、大統領選挙の共和党の候補者選びで一時、トップを争った、元神経外科医のベン・カーソン氏を起用すると発表し、新政権の閣僚に初めて黒人を指名することで、多様性のある人事を印象づける狙いがあるとも受け止められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796761000.html

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  10. 環境保護局長官に温暖化対策反対の急先ぽう
    12月8日 12時07分

    アメリカのトランプ次期大統領は、次の環境保護局の長官にオバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など、温暖化対策に強く反対してきた州の司法長官を起用する方針を固め、温暖化対策が後退するものと受け止められています。

    トランプ次期大統領の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏は7日、記者団に対して、トランプ氏が、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、南部オクラホマ州で州の司法長官を務めるスコット・プルイット氏を起用する方針だと明らかにしました。

    オバマ政権は、温暖化対策として、火力発電所から排出される二酸化炭素の量を大幅に削減する規制を導入しましたが、プルイット氏は、石炭や石油業界と近く、全米の30近い州とともに、規制見直しを求める訴えを連邦裁判所に起こすなど、現政権の温暖化対策反対の急先ぽうとして知られています。

    大統領選挙を通じて、地球温暖化の国際的な枠組み、パリ協定から脱退すると主張してきたトランプ氏は、選挙の後のアメリカメディアのインタビューで、柔軟な姿勢に転じる可能性も示唆したため、対応に変化があるか注目されていました。

    しかし、今回の人事で、温暖化対策を見直す姿勢が示された形で、国際社会からは、アメリカが主導してきた温暖化対策が後退することへの懸念が高まることが予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010799341000.html

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    1. 実にアメリカ市民大衆は賢明な選択をしたと思う…

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  11. 温暖化「適応策」各地で 東北もデング熱警戒 豪雨想定引き上げ 作物品種転換も
    2016年12月2日15時0分

     感染症をもたらす蚊の北上、局地豪雨による洪水――。地球温暖化による気候変動で健康や自然災害のリスクが高まる中、各自治体は被害を最小限に食い止める「適応策」への対応を加速させている。

    ■感染症リスク 「デング熱やジカ熱は遠い話だと思っていた」。青森県の担当者は驚く。今夏、国立感染症研究所が青森市内の公園でデング熱などのウイルスを媒介するヒトスジシマカの成虫を初めて確認した。水場で繁殖していることも判明し、同県は対策の検討に乗り出した。

     ヒトスジシマカは年平均気温が11度以上で生息が可能になるとされ、1950年には福島県以南でしか確認されていなかった。

     ところが、2000年以降は秋田県や岩手県でも見つかり、同研究所の沢辺京子・昆虫医科学部長は「鉄道や車で運ばれた蚊が温暖化で繁殖し、定着できる環境になった」と語る。岩手県は昨年、ヒトスジシマカの生息マップを作成した。

    ■災害の増加 毎年平均24件の土砂災害が発生している徳島県は10月、「適応戦略」を作成した。今世紀末には雨で県内河川の平均流量が最大2倍になると予測。2年後までに、山間部の住民の孤立を防ぐ道路の整備率を47%から80%にし、流域に浸水被害があった河川の整備率を68%から78%に引き上げることなど、数値目標を盛り込んだ。

     福井県では、昭和時代(1975~88年)に年平均2・14件だった台風や大雨の被害が、平成以降(89~2008年)は4・65件へと倍増した。04年の「福井豪雨」では堤防が決壊して5人が犠牲になり、約1万4000戸が浸水した。

     福井市の平均気温は110年前より2度近く上昇し、県は「温暖化による台風や集中豪雨で河川が氾濫するリスクが高まっている」として、過去の被災箇所を中心に河川の拡幅や掘削などを進めていく方針だ。

    ■食料生産に変化 愛媛県では、ミカンの皮と果肉の間に隙間ができる「浮き皮」が増加している。高温多雨が続くと発生しやすく、昨年は収穫した温州ミカン約12万トンの3割に症状があった。

     県南部では約10年前から、暑さに強いイタリア原産のブラッドオレンジの栽培に切り替える農家が増えてきた。県の担当者は「ミカンの皮の成熟を遅らせる調整剤の散布や品種改良が基本だが、栽培品種の転換も進めていきたい」と話す。

     海水温の上昇の影響も出ている。山形県沖では、冬の味覚・スケトウダラの水揚げが05年の352トンから15年は18トンに減少。ホッケもこの20年で10分の1に減った。県水産試験場によると、沿岸部の年平均海水温は過去30年間で1度近く上昇し、漁場が北に移動したとみられる。

     一方、クロマグロの漁獲は増え、03年に10トンだった同県内の水揚げは、09年に過去最高の66トンを記録した。海水温の上昇で、津軽海峡を越えて日本海側まで回遊する個体が増えたとみられる。ただ、15年の水揚げは15・9トンにとどまり、安定していない。県は13年から、小型漁船がクロマグロを効率的に捕獲できる漁具の開発を始め、将来的には漁礁の設置も検討する。同試験場の鈴木裕之場長は「温暖化を逆手に取ることも重要だ」と話している。

    都道府県・政令市6割が対策

     読売新聞が10月下旬~11月初旬、47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、6割に当たる43自治体が地域の温暖化対策などで適応策を盛り込んでいた。適応策のない24自治体も、すべて検討していた。

     政府は昨年11月、農林水産業や自然災害、健康、産業経済など7分野について「適応計画」を閣議決定し、自治体にも計画の策定や実施を促している。

     茨城大の三村信男学長(地球環境工学)は「パリ協定や政府の動きを受け、自治体でも適応策の必要性が認識されるようになってきた。温暖化の影響は地域性があり、実情に応じた具体的な適応策の策定が求められる」と話した。

     今年11月4日に発効した、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定は適応について「すべての者が直面する世界全体の課題」と位置づけ、各国で適応策が講じられている。

     国土の4分の1が海面より低いオランダは、高潮を防ぐ堰せきの新設や、洪水被害を軽減する遊水地を拡充。オーストラリアは、小麦の作付け地域を、干ばつ被害の少ない地域に移すプロジェクトを進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161202-118-OYTPT50296

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  12. 国連の次期事務総長 地球温暖化対策などに決意示す
    12月13日 6時55分

    ニューヨークの国連総会で、来年1月に就任するグテーレス次期事務総長が宣誓し、地球温暖化対策や持続可能な成長など国際社会の課題に取り組む決意を示すとともに、加盟国に協力を呼びかけました。

    国連では、ことしいっぱいで2期10年の任期を務めたパン・ギムン(潘基文)事務総長が退任し、代わって前の国連難民高等弁務官でポルトガルの首相を務めた経験もある、アントニオ・グテーレス氏が次期事務総長に就任します。

    12日に開かれた国連総会では、パン事務総長が地球温暖化対策などこれまでの取り組みを総括したうえで、グテーレス氏が引き続き国際社会のさまざまな問題を解決してくれると確信しているとエールを送りました。

    続いてグテーレス氏が国連安保理の各国の代表らと握手を交わしたあと、トムソン総会議長の前で宣誓しました。グテーレス氏は演説の中で、地球温暖化や人口爆発、食糧や飲料水の不足が世界を不安定にしていると指摘したうえで、「加盟国や市民社会、NGOなどの協力なしに国連は人道支援や開発支援を達成することはできない」と述べ、国際社会の協力を呼びかけました。

    また、グテーレス氏は報道陣に対し、難民や移民への厳しい規制を訴え地球温暖化対策にも消極的とされるアメリカのトランプ次期大統領について、「世界が直面する難しい課題に連携して対処する意思を伝えたい」と述べ、国連のトップとして引き続きアメリカと協力していく姿勢を強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804751000.html

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    1. ネタで国家から金を巻き上げるマフィア組織…

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  13. 尾瀬で地球温暖化の影響は 65年ぶり学術調査団
    12月13日 20時41分

    群馬県や福島県などにまたがる尾瀬国立公園で地球温暖化の影響などを調べるため、動植物の分布状況などの大規模な調査が65年ぶりに行われることになり、13日、学術調査団が発足しました。

    群馬、福島、新潟、栃木の4つの県にまたがる尾瀬国立公園は、湿原などの自然やミズバショウなどの貴重な動植物が残ることで知られています。

    尾瀬の動植物の分布状況などを調べる大規模な調査が来年春から65年ぶりに行われることになり、13日、専門家などで作る学術調査団を発足させるため、都内で会議が開かれました。
    会議では、湿原や湖などの植物の生態に詳しい名古屋大学の坂本充名誉教授が、調査団の団長に選ばれました。
    今回の調査では「重点研究」として地球温暖化による気候変動の影響を調べるため、集中豪雨による土砂の流入が湿原の植物にどのような影響を及ぼすかなどを調べます。
    また「基礎研究」として、尾瀬で被害が広がっているシカによる貴重な植物への食害や外来植物の影響などを把握したうえで、動植物の分布状況などを詳しくまとめることにしています。
    調査は3年かけて行われ、小型の無人機、ドローンによる調査も行うということです。
    学術調査団の坂本団長は「気候変動やシカなどによる影響が心配だが、現状がよくわからないので、早急な調査が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805551000.html

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    1. もういいかげんに、地球温暖化ネタに予算を盛ってやるのはやめにしたほうがよい…

      予算消化のためのくだらない事業ばかりだ…

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  14. トランプ氏 エネルギー長官にも温暖化懐疑派の人物起用
    12月15日 6時18分

    アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の環境保護局長官に続いて、エネルギー長官にも地球温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。

    アメリカのトランプ次期大統領は14日、エネルギーや核政策を担当する次のエネルギー長官に、リック・ペリー前テキサス州知事を起用すると発表しました。

    ペリー氏は4年前と今回の大統領選挙にも立候補した共和党の保守派の政治家で、石油などエネルギー産業が盛んなテキサス州の知事をおよそ15年務め、地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。
    トランプ氏は「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた。新政権ではエネルギーの自立に向けて、われわれの膨大な資源を活用していく」としています。

    トランプ氏は、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、オバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など温暖化対策に強く反対してきた、プルイット氏の起用を発表しており、民主党の議員や環境保護団体から懸念の声が上がっています。

    トランプ氏は選挙期間中、地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するなどと主張してきましたが、一連の人事で、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807391000.html

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    1. 詐欺政策スキームは、かならずどこかで幕引きしなくちゃいけない…

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  15. 温室効果ガス排出量削減へ新戦略案 経産省
    12月23日 17時57分

    温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとして、経済産業省は日本の省エネ技術などによって途上国で削減された分を広く日本の排出分から差し引くとする、新たな戦略案をまとめる方針を固めました。

    政府は、先月に発効した国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた長期的な温暖化対策を検討していますが、経済産業省の有識者会議が近くまとめる新たな戦略案が明らかになりました。

    それによりますと、2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとしています。

    このため、新たな戦略案では日本の貢献によって海外で削減された温室効果ガスを広く日本の排出分から差し引き、「カーボンニュートラル」と題して事実上の排出量ゼロを目指す戦略を打ち出します。

    これまでも海外の削減分を自国分に取り込む「二国間クレジット制度」という仕組みがありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件にとどまっています。

    新たな戦略案では、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階だけではなく現地で使用される分も日本の削減分に計上することなど、3つの経路を通じて温室効果ガスの削減効果を高めるとしています。

    経済産業省は、今後、環境省とも調整して、政府全体の長期的な対策に反映させたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818011000.html

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    1. 役人、あまり頭がよすぎて、常人にはわけのわからん理解が不能なことにのめりこむ…

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    2. 温室効果ガス 日本貢献の海外削減分を計上へ
      12月26日 15時59分

      温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとして、経済産業省は日本の貢献によって海外で削減された排出量を事実上、日本が削減したものと見なす新たな戦略をまとめました。

      経済産業省は、先月発効した国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえて、長期的な温室効果ガスの削減に向けた検討を進めていて、26日の有識者会議で新たな戦略をまとめました。それによりますと、2050年までに80%削減するという政府目標は、国内産業への影響が大きく達成は難しいとしています。

      このため、新たな戦略では、日本の資金や技術によって途上国などで削減された排出量を数値化して事実上、日本が削減したものと見なし、国内の排出量に匹敵する量を地球全体から削減します。海外の削減分を自国分に取り込む仕組みとしては「二国間クレジット制度」がすでにありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件にとどまっています。

      新たな戦略では、この仕組みとは別に、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階だけではなく、現地で使用される分も日本の削減分に計上することなどを通じて温室効果ガスの削減効果を高めるとしています。経済産業省は今後、環境省とも調整して、政府全体の長期的な対策に反映させたい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820261000.html

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    3. >2050年までに80%削減するという政府目標は、国内産業への影響が大きく達成は難しい

      >新たな戦略では、日本の資金や技術によって途上国などで削減された排出量を数値化して事実上、日本が削減したものと見なし、国内の排出量に匹敵する量を地球全体から削減します

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    4. 「温室効果ガス削減」詐欺(笑)。

      「地球温暖化」詐欺師たちは次々と新手のレトリック詭弁欺瞞テクニックを生み出す…

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  16. 二酸化炭素の回収技術を新ビジネスへ 動き広がる
    12月30日 13時09分

    国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効で、一層、温室効果ガスの削減が求められる中、大手機械メーカーの間では、発電所などで発生する二酸化炭素を回収する技術を新しいビジネスに生かそうという動きが広がっています。

    このうち大手機械メーカーのIHIは、石炭火力発電所のボイラーに酸素を送り込むことで90%を超える高い濃度の二酸化炭素を回収する技術を開発しました。オーストラリアで行っていた実証実験のプロジェクトの結果、実用化のめどが立ったということです。

    また、三菱重工業は、特殊な吸着液を使って排ガスから二酸化炭素を回収する技術を実用化し、アメリカの火力発電所の事業者などから二酸化炭素を回収するプラントの建設を受注しました。

    川崎重工業も、石炭から大量の水素を製造し日本まで船で運搬するオーストラリアのプロジェクトで、排ガスとして出る二酸化炭素を回収する技術を活用することを検討しています。

    先月発効したパリ協定は、今世紀後半には世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指していて、大手機械メーカーの間で二酸化炭素を回収する新しい技術をビジネスに生かそうという動きが活発になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824611000.html

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  17. 地球温暖化対策 専門家「日本は着実に対策を」
    1月2日 17時28分

    地球温暖化対策に消極的なトランプ氏が今月20日、アメリカの新しい大統領に就任することについて、環境政策に詳しい専門家は「世界の対策にマイナスの影響は出ると思うが、トランプ氏がいずれ姿勢を変える可能性もある」と述べ、日本はアメリカの動向を見極めながらも着実に対策を進めることが重要だと指摘しています。

    今月20日にアメリカの大統領に就任するトランプ氏は、選挙期間中、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から脱退すると主張していたほか、その後、新政権の環境保護局長官やエネルギー長官に温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、これまで世界をリードしてきたアメリカの対策が後退するという懸念が広がっています。

    これについて、アメリカの環境政策に詳しい電力中央研究所の上野貴弘主任研究員は「対策を進めるという、これまでの方針はなくなるので、当面は温室効果ガスの排出量が下がらず、削減目標の達成も難しくなると思う」と述べ、世界の温暖化対策にマイナスの影響が出るのは避けられないと話しています。

    ただ、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書からの離脱を決めるなど、同じように温暖化対策に消極的だったブッシュ政権も、後半は積極的になったため、トランプ氏もいずれ姿勢を変える可能性もあるとしています。

    そのうえで、上野主任研究員は「アメリカがどういう態度をとっても一度決めたことを続けることが重要だ。途上国支援など企業の技術を生かせる機会が多くあると思う」と述べ、日本はアメリカの動向を見極めながらも対策を着実に進めることが重要だと指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010827241000.html

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  18. 雪不足スイス 150年で雨最少 1/3(火) 18:12 掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226163

    スイス、雪のない冬 降水量は150年間で最低
    AFP=時事 1/3(火) 17:37配信

    【AFP=時事】スイスはこの冬、記録的な雪不足に見舞われている。スイス・アルプスのスキーリゾート地、レ・クロゼ(Les Crosets)でも、ゲレンデに雪はほとんど積もっていない。

     気象当局によると昨年12月の降水量は過去150年で最も少なく、月間記録でも屈指の「乾燥した1か月」だった。スイスの平野部では例年なら12月には90ミリ近い降水量を記録するが、今年は西部では多くの地域で積雪どころか一滴の雨も降らない状態が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000025-jij_afp-int

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    1. サハラ砂漠に雪、37年ぶり
      2016年12月24日 15:46 発信地:その他

      【12月24日 AFP】アフリカのサハラ(Sahara)砂漠で今週、1979年以来、37年ぶりとなる降雪が観測された。(c)AFP
      http://www.afpbb.com/articles/-/3112351

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  19. オバマ大統領 温暖化対策の必要性訴える論文を発表
    1月10日 5時19分

    今月20日に任期を終えるアメリカのオバマ大統領は、地球温暖化対策について、経済成長と両立しているうえ、国際的な枠組み「パリ協定」が発効するなど、世界の動きは変えられないとして、その必要性を強く訴える論文を、科学雑誌「サイエンス」に発表し、温暖化対策に否定的なトランプ次期大統領をけん制しました。

    オバマ大統領が9日、「サイエンス」に発表した論文は、「地球温暖化対策の動きは変えられない」と題されています。

    この中でオバマ大統領は、アメリカ国内のエネルギー部門の二酸化炭素の排出が2008年からの7年間で9.5%削減された一方、経済成長率が10%を超え、温暖化対策と経済成長が両立していることや、民間企業での温室効果ガス削減や、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入が進んできたことなどを挙げました。
    そのうえでオバマ大統領は、温暖化の進行を示す科学的な証拠が膨大にあり、国際的な枠組み「パリ協定」が去年発効するなど、世界の動きは変えられないとして、対策を進める必要性を強く訴えています。

    温暖化対策をめぐっては、トランプ次期大統領が「温暖化はでっち上げだ」と主張し、「パリ協定」から脱退する意向を示すとともに、対策に強く反対してきた人物をエネルギー長官などに起用すると発表しており、オバマ大統領としては、今月20日に任期を終えるのを前に、トランプ氏をけん制した形です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833831000.html

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    1. ウソは必ずいつかはバレる…

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    2. オバマ氏がサイエンスに論文…温暖化対策継続を
      2017年1月11日19時58分

       今月20日に任期を終えるオバマ米大統領は、地球温暖化対策の継続を訴える論文を9日付の米科学誌サイエンス電子版で発表した。

       温暖化に懐疑的な姿勢を見せてきたトランプ次期大統領を、けん制する狙いがあるとみられる。

       論文のタイトルは「クリーンエネルギーの流れは覆せない」。オバマ氏は、気候変動対策の緊急性について「多くの科学的な裏付けがある」と指摘。太陽光や風力などのクリーンエネルギーの利用や開発を進めることが、世界的な潮流となっていると訴えた。

       そのうえで、温暖化対策と経済成長は対立するものではないとして、昨年11月に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に参加し続けることが「米国と国際社会の利益を生み出す」と主張した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYT1T50162

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html?showComment=1484151213069#c2624733129463608250

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  20. 再生可能エネルギー事業へ融資強化の動き
    1月9日 4時04分

    日銀の金融緩和策の影響で低金利が続く中、大手金融機関の間では、比較的、高い利回りが見込める貸し出し先として、国内外の再生可能エネルギー事業への融資を強化する動きが広がっています。

    太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みのパリ協定が去年11月に発効したことで、国内外で導入の動きが広がる可能性があります。

    再生可能エネルギーの事業は、天候に左右されやすいため、施設の建設や運営にかかる資金の融資には、慎重な金融機関も少なくありませんでしたが、日銀の金融緩和策で低金利が続く中、比較的、高い利回りが見込めるとして、融資を強化する動きが広がっています。

    このうち、みずほ銀行は、去年1月から9月までの融資額がおよそ1130億円と、前の年の同じ時期よりおよそ20%増えています。また、日本政策投資銀行は、今年度の再生エネルギー関連の融資額を、昨年度の2倍を超える1000億円に増やすことを目指しているほか、再生可能エネルギーの普及を後押しするため、地方の金融機関に事業のリスクを評価する手法を提供する取り組みを始めました。

    日本政策投資銀行の増田真男担当部長は「再生可能エネルギーは最初の設備投資費用が大きくなるため、金融機関が融資の判断をできるようになることが、普及へのカギとなる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010832831000.html

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  21. バイオコークス CO2削減…廃棄物加工 化石燃料の代替
    2017年1月12日15時0分

     植物の廃棄物を加工して製造する次世代燃料「バイオコークス」に注目が集まっている。燃やした時に出て来る二酸化炭素(CO2)は元々、原料の植物が光合成で吸収したものなので、新たな温室効果ガスの排出とは見なされない。化石燃料の代わりに使うことができれば、CO2排出量の削減につながる。(伊藤崇)

     バイオコークスは直径8~10センチの円筒形で、炭素化合物が高密度に固まってできている。原料を砕いて乾燥し、20メガ・パスカル(約200気圧)の高圧で押し固めて、約15分間、約180度の高温にして製造する。太古の樹木が地中で石炭になるまでには数千万年かかるのに対し、バイオコークスは冷ます時間も含めて約1時間で製造できる。

     発明者の井田民男・近畿大バイオコークス研究所長(54)は、「木くず、もみ殻、茶かすなど、光合成でできたものなら何でも原料になる」と話す。

     製造時に高温高圧にするための電力消費で、バイオコークス1トンあたり65キロ・グラムのCO2が出る。しかし、バイオコークス自体は、燃やしても植物が吸収したCO2が出てくるだけ。地球上の総量は変わらない。

     最も期待されているのが、石炭コークスの代替燃料としての利用だ。石炭を蒸し焼きにして揮発成分を取り除いた石炭コークスは、石炭より発熱量が高く、製鉄などに使われる。

     井田所長は、「石炭コークスを1トン燃やすと、3トン強のCO2が出る。一部をバイオコークスに置き換えれば、その分の排出量を削減できる」と話す。同研究所は昨年11月、北海道恵庭市に鉄を溶かす溶解炉を備えた実証施設を建設。実用化に向けて研究を本格化させている。

     課題は原料の確保で、国内だけで安定的に集めるのが難しい。そこで、季節変動が少ない東南アジアでの原料確保も目指している。既にマレーシアで、ほぼ無料で手に入るパームヤシからの生産を実証した。

     バイオコークスに詳しい伊東弘行・神奈川大准教授は「家庭ゴミなどをバイオコークスに加工して利用すれば、ゴミの量を減らせるほか、本来捨てられていたものを資源にできるため、燃料コストの削減も期待できる」と話す。

    製造設備全国10か所 自治体や企業と提携

     燃焼工学が専門だった井田所長が、バイオマスの研究を開始したのは2001年。「人の役に立つ研究がしたい」と考えたからだという。05年にバイオコークスを考案してからは、その実用化に取り組んできた。

     バイオコークスの製造設備は現在、札幌市や秋田県横手市など全国10か所にある。それぞれ現地で植物性廃棄物を集めて製造、ビニールハウスのヒーターの燃料などに利用している。

     昨年12月には、神戸市やスターバックスコーヒージャパン(東京)とも提携。剪定せんていした街路樹の枝や、コーヒー豆のかすなどをバイオコークスに加工し、地域で使う実証実験を始めた。井田所長は「社会全体でバイオコークスを活用していければ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYTPT50142

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  22. 「地球温暖化」論、三段論法のまやかし…

    ①人為的な二酸化炭素(CO2)排出量は増加している
    ②二酸化炭素(CO2)は「温室効果ガス」である
    ③地球は温暖化している

    手品の種はどこに仕込んであるのかな?(笑)。

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  23. 首相 南太平洋の国々と気候変動などの課題解決に協力
    1月18日 13時48分

    安倍総理大臣は、日本と南太平洋地域の国々が参加する「太平洋・島サミット」の参加国の閣僚らと面会し、気候変動や防災など地域の課題の解決に向け、今後も協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。

    「太平洋・島サミット」は、南太平洋地域の16か国の首脳らを3年に1度、日本に招いて開いているもので、17日、東京で閣僚らが出席した準備会合で、次の首脳会合を来年5月に福島県いわき市で開くことを決めました。

    安倍総理大臣は18日、総理大臣官邸で参加国の閣僚らと面会し、「われわれは太平洋によって結ばれており、皆さんのことを家族のように大切に思っている。開発協力や気候変動、防災、安保理改革といった分野でともに手を携え、これからも取り組んでいきたい」と述べ、今後も協力し取り組んでいく考えを示しました。

    これに対し、参加国を代表してサモアのトゥイラエパ首相は「南太平洋の平和、安全保障、繁栄を維持し続けていくことが重要だ。こうした分野で日本が行っている寛大な支援に心から感謝する」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843941000.html

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    1. 太平洋・島サミット 福島県いわき市で来年開催
      1月17日 17時28分

      日本と南太平洋の島国などが参加する、太平洋・島サミットの閣僚会合が東京で開かれ、東日本大震災から復興する姿を世界に発信したいとして、次の首脳会合を、来年5月に、前回と同じ福島県いわき市で開くことを決めました。

      太平洋・島サミットは、南太平洋の16の島国などの首脳らを3年に1度、日本に招いて開いているもので、来年予定されている8回目の首脳会合に向けて、17日に東京で閣僚会合が開かれました。

      この中では、台風などの自然災害の影響を受けやすい島国と日本が連携して、気候変動問題に取り組むことや、貿易・投資の拡大に向けて人的交流を進めることなどを確認しました。

      そして、東日本大震災から復興する姿を世界に発信したいとして、次の首脳会合を、来年5月に、前回と同じ福島県いわき市で開くことを決めました。

      閣僚会合のあと、岸田外務大臣は記者会見し、「海洋秩序の維持、海洋環境の保全などで協力していくことで一致した。太平洋の島国は、地域の平和と安定、繁栄にとって大切なパートナーであり、緊密に連携していきたい」と述べました。

      南太平洋の島国をめぐっては、中国が近年、経済支援を強化していて、日本政府としては、気候変動や自然災害への対策など、生活に密接に関わる分野を中心に積極的に貢献することで、連携を強化したい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842821000.html

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  24. 昔「東亜新秩序建設声明」、今…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F

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  25. 世界の平均気温 3年連続で史上最高に
    1月19日 6時33分

    世界の平均気温は去年、おととしを0.04度上回って、3年連続で観測史上最も高かったことが、アメリカの政府機関の分析でわかり、温室効果ガスの排出による温暖化の傾向は明らかだとして警鐘を鳴らしています。

    アメリカのNOAA=海洋大気局などは18日、去年世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表しました。それによりますと、去年の世界の平均気温は観測史上最も高かったおととしをさらに0.04度上回り、記録がある1880年以降、最も高かったということです。

    世界の平均気温が過去最高を記録したのは3年連続で、去年は「史上最も暑い1年」となり、北極の氷の大きさは1年のほとんどの時期で最小を更新しました。

    これについてNOAAは、南米沖の太平洋の赤道付近で発生したエルニーニョ現象の影響はあるものの、原因のほとんどは二酸化炭素など温室効果ガスの排出が地球規模で続いているためだと指摘しています。

    アメリカでは、今月20日に就任するトランプ次期大統領が「地球温暖化はでっちあげだ」などと述べ、エネルギー省の長官に温暖化対策に強く反対してきた人物の起用を発表するなど、温室効果ガスの削減に否定的な姿勢を示していますが、NOAAなどは長期にわたる温暖化の傾向は明らかだとして警鐘を鳴らしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844781000.html

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    1. 悪名高きNOAA米海洋大気局…

      「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%AF%EF%BC%A1%EF%BC%A1+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E9%9C%87%E6%BA%90%E5%9C%B0

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  26. 16年は最も暑い年と確認
    世界気象機関、海面上昇も加速
    2017/1/19 09:16

     【ダボス(スイス東部)共同】世界気象機関(WMO)は18日、16年の世界の平均気温が15年の記録を上回り、観測史上で最も高くなったことを確認したと発表した。北極や南極の海氷の減少で海面上昇も加速している可能性があるとした。

     発表によると、16年の平均気温は産業革命前に比べて1.1度高かった。WMOのターラス事務局長は「気温以外に二酸化炭素(CO2)とメタンの濃度も記録的な高さだった」と強調、地球温暖化が進行している証拠だとした。

     北極と南極の海氷面積も過去最少になったと分析。海面上昇の原因の一つとなる、グリーンランドの氷河の溶解も加速していると指摘した。
    https://this.kiji.is/194606570759110658

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    1. 【気象】2016年は観測史上で最も暑い年と確認 北極や南極の海氷の減少で海面上昇も加速している可能性/世界気象機関(WMO)
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1484836000/
      http://www.2nn.jp/scienceplus/1484836000/

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  27. 再生可能エネルギーの街へ
    01月26日 08時52分 NHK松山放送局

    愛媛県西条市で太陽光など、再生可能エネルギーだけで電力をまかなうことを目標にした新たな街づくり計画が進められることになりました。

    この計画は、愛媛県西条市の精密機器メーカーなどが中心となって進められ、新国立競技場のデザインを手がけた建築家の隈研吾氏が街づくりの骨格となるマスタープランを作りました。
    25日、西条市総合文化会館で、市民向けにプロジェクトの発表会が開かれ、隈氏が概要を説明しました。
    それによりますと、予定地は西条市朔日市のおよそ6ヘクタールの敷地で一戸建て住宅100戸の「住宅エリア」に、温泉施設やホテルなどの「商業エリア」が併設される計画だということです。
    敷地内で消費される電力は、全て太陽光などの再生可能エネルギーで賄うことを目標にしていて、地下水なども利用した、環境にやさしい空間を目指すということです。
    また敷地内には、農園や地元食材を扱う市場なども整備され、来年春に「住宅エリア」が開業、その後段階的に「商業エリア」を整備していくということです。
    説明を聞いた50代の女性は、「世界的な建築家の方に西条のいいところをたくさん盛り込んでもらえて光栄です。どのような街になるか楽しみです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170126/3353891.html

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  28. 地球の「終末時計」 針を30秒進め 残り2分半に
    1月27日 5時45分

    地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を30秒進め、「残り2分半」にしたと発表しました。

    アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、アメリカのワシントンで記者会見を開き、「終末時計」について、ことしは時計の針を30秒進め、残り2分半にしたと発表しました。

    科学雑誌はその理由について、核兵器の90%以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。
    さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。

    「終末時計」は1953年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、2分前まで進められましたが、冷戦終結時には17分前まで戻されました。
    しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしからは残り3分となっていました。

    科学雑誌は今回、針をさらに進めた一方で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と核兵器の削減に向けて協力していくことに期待も示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854491000.html

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    1. 「世界の終末(この世の終わり)」(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB

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    2. “科学は「大衆化されたオカルト」”(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%A4%A7%E8%A1%86%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%8D

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    3. 世界終末まで「残り2分半」=トランプ氏の姿勢反映-米科学誌

       【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、核戦争などによる世界の終わりまでの時間を象徴する「終末時計」を30秒進め、人類滅亡を示す午前0時まで残り2分30秒とした。トランプ米大統領が選挙戦で、核拡散容認と受け取れる発言をしたり、地球温暖化への懐疑的姿勢を示したりしたことを反映した。
       終末までの時間が3分を切ったのは、米国による水爆実験で米ソの核軍拡競争が本格化したのを受け、1953年に「あと2分」に進められて以来64年ぶり。北朝鮮による核実験や、ともに核兵器を持つインドとパキスタンの関係悪化も、今回時計が進められた要因となった。
       トランプ氏は選挙戦で、日韓の核武装を容認するかのような発言で物議を醸した。当選後の昨年12月には、ツイッターに「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と投稿した。
       同誌は声明で「たった一人、それも(発言時点で)就任前の人物の言葉が、終末時計に関する決定にこれほど影響を及ぼしたのは、今までなかった」と指摘した。 (2017/01/27-06:58)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700107&g=int

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    4. トランプ氏も一因、「終末時計」2年ぶり針進む
      2017年1月27日10時50分

       【ワシントン=三井誠】核戦争や地球温暖化などによる人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が、2年ぶりに針が進み「残り2分半」であると、米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(原子力科学者会報)が26日発表した。

       2015年よりも30秒進んだ。2分台にまで危機に近づくのは、米国と旧ソ連が対立した東西冷戦以来という。

       時計の針が進んだ一因として、核保有国が増えることを一時、容認する考えを示したり、気候変動への不信を表明したりしたトランプ氏の米大統領就任を挙げた。ほかに北朝鮮が昨年2度の核実験を行ったことや、シリア、ウクライナなどを巡る不安定な国際情勢を指摘した。

       1947年から始まった終末時計で、最も針が進んだのは東西冷戦で核の脅威が高まった53年の「残り2分」だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYT1T50094

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    5. 人類滅亡 残り2分半…終末時計30秒進む
      2017年1月27日15時0分

       【ワシントン=三井誠】核戦争や地球温暖化などによる人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が、2年ぶりに針が進み「残り2分半」であると、米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(原子力科学者会報)が26日発表した。2015年よりも30秒進んだ。2分台にまで危機に近づくのは、米国と旧ソ連が対立した東西冷戦以来という。

       時計の針が進んだ一因として、核保有国が増えることを一時、容認する考えを示したり、気候変動への不信を表明したりしたトランプ氏の米大統領就任を挙げた。ほかに北朝鮮が昨年2度の核実験を行ったことや、シリア、ウクライナなどを巡る不安定な国際情勢を指摘した。1947年から始まった終末時計で、最も針が進んだのは東西冷戦で核の脅威が高まった53年の「残り2分」だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50278

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    6. 科学の衣をまとった「終末論」宗教…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%82%E6%9C%AB%E8%AB%96+%E5%AE%97%E6%95%99

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  29. 東京都 白熱電球2個をLED電球1個と交換へ
    1月27日 6時07分

    東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球2個を持ち込むと、エネルギー効率がいいLED電球1個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、100万個のLED電球の普及を目指すことにしています。

    東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、一度取り替えるとおよそ10年間使用でき、白熱電球と比べてエネルギー効率がいいLED電球を普及する取り組みを始めるため、新年度予算案に18億円を盛り込みました。

    この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換します。

    都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、1個100円程度なのに対し、LED電球は1個1500円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。

    このため都は、新たな取り組みを通じて、100万個のLED電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。

    小池知事は「LED電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの3割が照明であり、これによりCO2の削減につなげる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854391000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/10/blog-post_9.html?showComment=1485468439106#c7776771937364709385

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    1. 都が電球をLEDと交換へ
      01月27日 06時59分 NHK首都圏ニュース

      東京都は家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球2個を持ち込むとエネルギー効率がいいLED電球1個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、100万個のLED電球の普及を目指すことにしています。

      東京都は家庭での省エネ対策を促進するため、1度取り換えるとおよそ10年間使用でき、白熱電球と比べてエネルギー効率がいいLED電球を普及する取り組みを始めるため、新年度予算案に18億円を盛り込みました。
      この取り組みでは、地域にある電器店などに家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換します。
      都によりますと、白熱電球の値段は安い場合1個100円程度なのに対し、LED電球は1個1500円程度と価格に差があることが普及を阻む原因になっているということです。
      このため都は、新たな取り組みを通じて100万個のLED電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。
      小池知事は「LED電球のメリットを多くの人に理解してもらう普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの3割が照明であり、これによりCO2の削減につなげる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170127/3388141.html

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  30. 温室効果ガス 県さらに削減へ

    県は、地球温暖化対策として、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を平成25年度よりも20%あまり削減する新たな目標を掲げ、LED照明など、省エネ機器の導入を促すことにしています。
    これは、去年発効した国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえ、県が新たに取り組むもので、計画では、13年後の平成42年までに、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を、平成25年度よりも23%削減する新たな目標を掲げました。
    また、この目標達成のため、温室効果ガスの削減に貢献する、製品やサービスを行う事業を県内で奨励するとともに、商店街などにLED照明など省エネ効果が期待できる設備や機器の導入を資金面で支援します。
    二酸化炭素の排出の削減をテーマにした環境学習や地域貢献活動など、地球温暖化を防止する県民や事業者の取り組みを促し、温暖化防止に向けた関心も高め、目標を達成するとしています。
    県は、この計画の原案をホームページで公開し、県民の意見を聞いたうえで取り組みを進めることにしています。
    01月30日 12時36分 NHK大津放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063406101.html

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  31. 温暖化対策で低炭素電源を90%以上に 環境省戦略案
    2月1日 5時08分

    2050年に向けた地球温暖化対策の新たな長期戦略を検討している環境省は、太陽光や風力による発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で国内の発電量の90%以上を賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。

    去年発効した地球温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」では、2050年に向けた温暖化対策の新たな長期戦略を3年後までに国連に提出するよう各国に求めています。

    この長期戦略について、環境省と経済産業省は、それぞれ有識者の委員会を立ち上げ、検討していますが、このうち環境省は、国内の発電量の90%以上を、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーや、原子力発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。

    政府がおととし策定した2030年に向けた温室効果ガスの削減目標では、国内の発電量の40%余りを低炭素電源で賄うとしていて、環境省は、今回の提言でその割合を大幅に増やすことにしています。

    このため、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分を別の企業と売り買いできる「排出量取引制度」などの新たな制度の本格的な導入を検討すべきだとする指摘も、合わせて盛り込むことにしています。ただ、こうした制度の導入には、鉄鋼や電力など化石燃料を多く消費する業界団体が強く反発していて、今後、調整が難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860131000.html

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  32. [環境@辺境]氷河崩壊 甘くない現実…編集委員 佐藤淳
    2017年2月2日15時0分

     グリーンランド北西部のボードイン氷河。その末端部がせり出すフィヨルドは、無数の氷山と細かい浮氷で覆い尽くされていた。雪氷学者が「氷のメレンゲ」と呼ぶ浮氷の集積が意味する現実は、似た名前の洋菓子ほどには甘くない。温暖化で氷河の崩壊と海への流出が加速している。

     氷河に近いカナック村の夏の平均気温は、1980年代前半には4度を下回っていたが、最近は6度前後の日も珍しくなくなった。海面水温も上昇傾向。村で会った猟師の一人は「夏が暑くなり、以前は見かけなかった蚊に刺されることもある。悪天候の日が増えた。天気の変化が読めなくなった」と嘆いた。

     最新の研究によると、ボードイン氷河の崩壊が本格化したのは2008年から。末端部はその後、1キロも後退してしまった。崖から小石がこぼれ落ちるような小さな崩壊もあれば、広い範囲が一気に崩れることもある。周囲にある別の氷河も同様に、減少傾向が続いている。

     ヘリコプターから眺めると、青く見える解け水の池が、氷河の表面にいくつもあった。無数のクレバスやムーランと呼ばれる縦穴を通じて、解け水は氷河と岩盤の間に流れ込む。水が潤滑油の役割を果たし、氷河が流れ下る速度を速めている可能性がある。海面上昇を招くグリーンランドの大氷河。海への流出と融解が弱まる気配は見えない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYTPT50170

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  33. プレスリリース
    「食料・農業・農村政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」、「林政審議会 施策部会 地球環境小委員会」及び「水産政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」合同会議の開催及び一般傍聴について

    平成29年2月15日
    農林水産省

    農林水産省は、平成29年2月22日(水曜日)に農林水産省第2特別会議室において「食料・農業・農村政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」、林野庁の「林政審議会 施策部会 地球環境小委員会」及び水産庁の「水産政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」合同会議を開催します。
    この会議は公開です。ただし、カメラの撮影は会議冒頭のみ可能です。

    1.概要

    気候変動への対応に関する政府全体の動向としては、平成27年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、平成28年5月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたところです。
    一方、農林水産省においては、平成19年の「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」の策定等を通じて、農林水産分野における緩和策と適応策を実施してきたところです。加えて、適応策については、政府全体の適応計画作成の動向を捉えて、農林水産分野での気候変動による将来予測等を踏まえた計画的な適応策をきめ細かく講じていくため、「農林水産省気候変動適応計画」を平成27年8月に別途策定しております。
    このような背景の下、農林水産分野における緩和策を計画的に推進することを目的とし、「農林水産省気候変動適応計画」と両輪をなす「農林水産省地球温暖化対策計画」の策定に向け取り組んでいるところです。
    今回、「食料・農業・農村政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」、「林政審議会 施策部会 地球環境小委員会」及び「水産政策審議会 企画部会 地球環境小委員会」合同会議を開催し、「3.議題」の内容について意見交換を行います。
    なお、今回の会議資料及び議事録は、会議終了後に以下のURLページで公開いたします。
    http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/goudou/index.html

    2.開催日時及び場所

    日時:平成29年2月22日(水曜日)13時30分~15時30分
    会場:農林水産省 本館4階 第2特別会議室(ドアNo.本467)
    所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

    3.議題

    1.農林水産省地球温暖化対策計画(案)等について
    2.その他

    4.傍聴可能人数

    15名程度を予定しております。
    (事前申込みされていない方は傍聴をお断りする場合があります。また、事前申込みの希望者が多数の場合は抽選を行います。)

    5.傍聴申込要領

    (1)申込方法
    インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に、「地球環境小委員会(平成29年2月22日開催)の傍聴希望」と記載し、氏名(ふりがな)、住所及び連絡先(電話番号、メールアドレス又はFAX番号)並びにお差支えなければ勤務先・所属団体の名称及びその連絡先を記入の上、お申込みください(電話でのお申込みは御遠慮ください。)。
    <インターネットによるお申込先>
    https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kankyo/170213.html
    <FAXによるお申込先>
    FAX送付先:農林水産省 大臣官房 政策課 環境政策室 地球温暖化対策班 宛て
    FAX番号:03-3591-6640
    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
    複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
    (2)申込締切
    平成29年2月20(月曜日)17時00分です。
    (3)抽選の実施
    希望者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合は、2月21日(火曜日)17時00分までに当方から連絡いたします。なお、傍聴可能な方には連絡いたしません。
    (4)傍聴をする場合の留意事項
    傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を提示いただきます。
    傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
    (ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
    (イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
    (ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関係のない書類等の読書
    飲食及び喫煙
    (エ)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
    (オ)その他、地球環境小委員会座長及び事務局職員の指示に従うこと。
    なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方には、傍聴とは別に席を用意しておりますが、資料準備等の関係がありますので、上記「5.傍聴申込要領」により、事前にお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。
    なお、傍聴希望者多数により、用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになります。その場合は御容赦ください。
    また、当日は受付で記者証等の身分証を御呈示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

    お問合せ先

    大臣官房政策課環境政策室
    担当者:早川、染川
    代表:03-3502-8111(内線3296)
    ダイヤルイン:03-6744-2016
    FAX番号:03-3591-6640
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/170215.html

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  34. 温暖化対策 石炭投資撤退の動きを紹介
    2月16日 4時22分

    石炭火力発電など温室効果ガスを多く排出する事業から投資を撤退させることで、地球温暖化対策を進めているノルウェーの国会議員が、15日都内で講演し、「世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」などと述べました。

    今世紀後半に、温室効果ガスの排出量を、世界全体で実質的にゼロにするとした「パリ協定」が発効したことなどを受けて、排出量の多い石炭火力発電などの事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。

    このうちノルウェーでは、年金の運用に当たっている政府の機関が、火力発電など石炭を使った事業が売り上げの30%以上を占める企業を中心に、投資を撤退させる動きを進めていて、この中には、日本の大手電力会社も含まれています。

    15日は、この取り組みを進めたノルウェーの国会議員、トーステン・ゾルバーグさんが都内で講演し、世界的に温暖化対策が求められる中、石炭を使った事業は、今後採算がとれなくなると見込まれることなど、投資の撤退を決めた理由などについて説明しました。

    講演のあとゾルバーグさんは「石炭を使った事業からの投資の撤退は世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010878271000.html

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  35. 「温室効果ガス」なんていうマヤカシを、ほんとうに心底信じているのだろうか?

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  36. [評]ICE STATION…楽しげな名手たち
    2017年2月23日15時0分

     最高のロックンロール・ショーだった。地球温暖化問題に関心を寄せるミュージシャンが集まったコンサート。ロックの殿堂入りも果たした名バンド、R.E.M.(2011年解散)の元メンバーらが出演した。

     ギタリストのピーター・バック、ベーシストのマイク・ミルズ=写真=。その傍らには、やはり1980年代に人気を呼んだサイケデリックロックのバンド、ドリーム・シンジケートのスティーヴ・ウインもいる。彼らはR.E.M.のサポートを続けてきたスコット・マッコイらとベースボール・プロジェクトというバンドをやっており、その名の通り、野球にちなんだ楽曲を作っている。

     「次の曲はイチローの曲」なんて紹介しながら、楽しそうに演奏を繰り広げた。さすがベテランの名手ぞろいとあって、曲を知らなくても体が動く、激しくて楽しい曲ばかりだ。ベースボール――以外にも、色々な曲を演奏。米パンクの象徴、ラモーンズのカバーもやった。途中、日本在住のモーガン・フィッシャー(英バンド、モット・ザ・フープルで活躍)も登場。最後は初期R.E.M.の名曲「ロックヴィル」で締めた。カントリーのにおいも漂うほのぼのとした楽曲。この曲が聴けたのはうれしかった。

     ライブは2部構成で、彼らの前には、地球温暖化の影響を受けているグリーンランド出身のバンド、ナヌークが演奏した。歌詞は現地の言葉だが、アイスランドのシガー・ロスと英国のコールドプレイのいいところを融合させたような音楽性に引かれた。繊細さを感じさせる高い声のボーカルと、スケールの大きなサウンドを聴かせ、オルタナティブロックの先輩たちに負けない演奏だった。トータルの満足度は非常に高いイベントだった。(桜井学)

     ――9日、渋谷WWW。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50205

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    1. だからいつまでも「ミュージシャン」は、おバカにみえるんだよ…

      ちょっとはメディアや学者や役人のウソに敏感になれよ…

      そういうインチキを糾弾する歌を歌えよ。

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  37. COP10名古屋議定書閣議決定
    02月24日 19時26分 NHK名古屋放送局

    7年前に名古屋市で開かれた「COP10」で採択された生物資源を使って開発した医薬品などの利益を先進国と発展途上国の間で適正に分け合うことを定めた「名古屋議定書」について、政府は24日、議定書の締結に必要な議案を閣議決定しました。
    「名古屋議定書」は、平成22年に名古屋市で開かれた国連の会議、「COP10」で採択され、その4年後に発効しましたが、日本は議長国を務めたものの、必要な仕組み作りが進まなかったことなどから議定書の締結ができないままになっていました。
    環境省などは、これまでに民間企業に対し生物資源を海外からどのようなルートで入手したかなどを環境省に報告することなどを盛り込んだ指針の案をまとめ、これで国内の仕組みが整ったとして政府は24日、締結に必要な議案を閣議決定しました。
    山本環境大臣は閣議のあとの会見で「いろいろな業界に渡って広範囲に関係する分野なので、業界団体とも密に連絡をとりながらやっていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170224/4204921.html

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    1. 役人の、役人による、役人のための「議案」…

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  38. 温暖化対策の強化で新たな法律を 日弁連が意見書
    2月26日 6時09分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    「パリ協定」は、京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な新たな枠組みで、今世紀後半の2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

    この協定が去年11月に発効したことを受けて、日弁連は今月22日、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    意見書では、2050年までに、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて80%削減する目標や、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入目標を法律に明記するよう求めています。
    そのうえで、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きする「排出量取引制度」などを本格的に導入するよう提言しています。

    意見書をまとめた日弁連の浅岡美恵弁護士は、「アメリカで温暖化対策に消極的なトランプ政権が発足し、世界の対策が不透明になっている状況だからこそ、日本は対策の強化を法律に明記し積極的な姿勢を示すべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890311000.html

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  39. 火力発電の温室効果ガスを削減 最新技術の展覧会
    3月2日 14時42分

    地球温暖化対策を進めるため、火力発電所から出る温室効果ガスを減らす最新技術を集めた展覧会が、東京・江東区で開かれています。

    火力発電をめぐっては、2050年以降に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が、去年、発効したことを受けて、世界的に対策が求められています。

    こうした中、排出削減に向けた最新技術を紹介する展覧会が、江東区の国際会議場で開かれ、国内外のメーカーなどおよそ180社が出展しました。

    このうち国内最大手のメーカー、三菱日立パワーシステムズは、石炭を燃やす従来の方法とは異なり、いったん高温でガス化したあと燃やすことで、発電効率を高める最新の技術を紹介しています。

    石炭は天然ガスに比べてコストが安いものの、およそ2倍の二酸化炭素を排出するため、温暖化対策への対応が課題となっていますが、この新たな技術では、従来に比べ排出量を10%以上削減できるということです。

    また、川崎重工業は水素を燃やして発電することで排出をゼロにできる技術の実証を進めていて、会場にはタービンの部品の実物が展示されていました。

    「三菱日立パワーシステムズ」の六山亮昌常務は「日本の国家プロジェクトとして、国の支援も受けながら開発を進めており、国産の技術を世界各国に展開していきたい」と話していました。この展覧会は3日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896051000.html

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    1. 地球温暖化詐欺便乗型いかさま欺術…

      こんなことやってたらそのうち会社傾くよ。

      付加価値つけるのに詐欺に便乗しちゃだめだろ。

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    2. 火力発電の温暖化対策 技術展
      03月02日 13時23分 NHK首都圏ニュース

      地球温暖化対策を進めるため、火力発電所から出る温室効果ガスを減らす最新技術を集めた展覧会が、東京・江東区で開かれています。

      火力発電をめぐっては、2050年以降に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が、去年、発効したことを受けて、世界的に対策が求められています。
      こうした中、排出削減に向けた最新技術を紹介する展覧会が江東区の国際会議場で開かれ、国内外のメーカーなどおよそ180社が出展しました。
      このうち国内最大手のメーカー「三菱日立パワーシステムズ」は、石炭を燃やす従来の方法とは異なり、いったん高温でガス化したあと燃やすことで発電効率を高める最新の技術を紹介しています。
      石炭は天然ガスに比べてコストが安いものの、およそ2倍の二酸化炭素を排出するため、温暖化対策への対応が課題となっていますが、この新たな技術では従来に比べ排出量を10%以上、削減できるということです。
      また、川崎重工業は、水素を燃やして発電することで排出をゼロにできる技術の実証を進めていて、会場には、タービンの部品の実物が展示されていました。
      「三菱日立パワーシステムズ」の六山亮昌常務は「日本の国家プロジェクトとして国の支援も受けながら開発を進めており、国産の技術を世界各国に展開していきたい」と話していました。
      この展覧会は、3日まで開かれています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170302/4279781.html

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  40. 温暖化交渉で意見交換
    トランプ政権が不安要素
    2017/3/9 18:07

     今後の温暖化交渉の方向性について各国の担当者が意見交換する非公式会合が9日、東京で開かれた。今年は新たな国際枠組み「パリ協定」の実施ルール作りが本格化するが、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米政権の動きが不安要素となっている。

     会合は日本とブラジルが共同議長となって2002年から毎年開催。欧州各国や中国、インドなど約30カ国が参加した。米国は政権移行中で調整に手間取ったが、オバマ前政権でも交渉官を務めた国務省の副特使が出席した。

     各国は昨年、パリ協定の実施ルールを18年に決定するとの目標に合意した。
    https://this.kiji.is/212497079915626499

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  41. G7、温暖化対策で決裂
    声明見送り、異例の事態
    2017/4/11 01:52

     【ローマ共同】日米欧の先進7カ国(G7)は10日、ローマでエネルギー相会合を開いた。地球温暖化対策を巡って米国と日欧、カナダの間で意見がまとまらず、共同声明の採択を見送った。トランプ米政権が対策に関する規制見直しを進めていることが要因とみられる。先進国が温暖化対策という国際的な課題で協調できない異例の事態となった。

     毎年開かれるようになった2014年以降で見ると、G7エネルギー相会合で声明を出さなかったのは初めて。これまでは温暖化対策の加速などを確認してきた。
    https://this.kiji.is/224210637285967348

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  42. 社説
    米温室ガス対策 大排出国としての責任がある
    2017年4月17日6時0分

     地球温暖化対策で求められるのは、世界全体の温室効果ガスの排出を減らすという考え方だ。

     実効性のある取り組みを実現するためには、国際協調が欠かせない。

     この観点から懸念されるのは、トランプ米大統領が、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したことだ。

     発電所が排出する二酸化炭素(CO2)を減らす「クリーンパワープラン」など、オバマ前政権が掲げた政策の見直しを指示した。石炭産業の復興という大統領選での公約に沿った動きだ。

     温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定が昨年11月に発効した。米国は、2025年までに05年比で26~28%の排出削減を打ち出していた。政策変更により、対策の後退は避けられまい。

     発電方法は、世界的に天然ガスや太陽光、風力など、よりクリーンな方向に向かっている。

     米国でも、CO2の排出が比較的少なく、低価格化が進む天然ガスでの発電の比重が高まっている。その結果、既に目標の半分近くの排出削減を達成している。トランプ政権は、現状認識を欠いていると言わざるを得ない。

     トランプ氏は、地球温暖化に懐疑的だ。「でっち上げだ」と発言したこともある。

     人間活動が温暖化の原因になっているというのが、長年の観測や研究による科学的な結論である。米国は中国に次ぐ排出国で、1人当たりの排出量は世界一だ。排出削減に大きな責任を負っていることを忘れてはならない。

     米中が主導して採択されたパリ協定は、全排出国が参加した画期的な枠組みだ。国際社会は、これを維持しつつ、米国に対しても、排出削減の努力を続けるよう働きかける必要がある。

     大統領令が及ぼす影響には、不透明な面もある。17州が一部撤回などを求めて提訴した。

     各国には、米国の動きに惑わされず、連携して着実に対策を進める姿勢が求められる。

     日本では、経済産業省と環境省が50年の低炭素社会実現に向けた計画案をまとめた。

     経産省は、排出削減と経済成長を両立させるため、省エネ技術の開発と海外への普及などに力点を置く。環境省は、排出されるCO2への課税などを重視する。地球全体の排出量を削減するためには、原発の活用も大切だ。

     先進7か国(G7)の中で、日本の計画策定は遅れている。政府は両省案の一本化を急ぎたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYT1T50120

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    1. 「大言壮語」が習い性になっちまってんのかなあ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%A8%80%E5%A3%AE%E8%AA%9E

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  43. 温暖化対策のパリ協定 米にとどまること求める声相次ぐ
    5月9日 4時40分

    去年11月に発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向けたルール作りを話し合う作業部会が8日、ドイツで始まり、出席者からは世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカがパリ協定にとどまることを求める声が相次ぎました。

    パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、去年11月に発効しました。しかし、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名するなど対策に後ろ向きで、パリ協定から脱退するかどうか近く結論を出す考えを示しています。

    こうした中、ドイツのボンで8日、190余りの国と地域が参加して、各国の削減目標を評価・検証するための具体的なルール作りを話し合う事務レベルの作業部会が始まりました。アメリカ政府も交渉団を送っていますが、どこまで交渉に加わるか、定かではありません。

    各国の出席者からはトランプ政権の決断に強い関心が寄せられ、このうち、ことしのCOP23の議長国を務める南太平洋のフィジーのカーン大使は「アメリカの決定について話をするのはまだ早いが、地球温暖化対策という非常に重要な課題にアメリカとともに取り組むことを楽しみにしている」と述べ、アメリカがパリ協定にとどまる重要性を強調しました。

    作業部会は18日まで開かれ、どこまで実質的な交渉を進められるのか、注目されます。

    協定にどう実効性もたせるかが課題

    2020年以降の地球温暖化対策についての新しい国際的な枠組みで、おととし、フランスで開かれた国連の会議、「COP21」で採択されました。その後、去年9月、世界1位と2位の排出国の中国とアメリカがそろって締結したことで各国が次々と締結し、パリ協定は採択から1年もたたない去年11月、発効しました。今月5日の時点で締結した国は、日本を含む143か国にのぼり、世界全体の排出量のおよそ83%を占めています。

    パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、2050年以降には実質的にゼロにすることなどを目標に掲げています。先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書と異なり、発展途上国を含むすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられていて、日本を含む多くの国がすでに2020年以降の削減目標を国連に提出しています。

    ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるという協定の目標は達成できない見込みです。このため、各国が5年ごとに提出する温室効果ガスの削減目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが、課題となっています。

    去年11月にモロッコで開かれた「COP22」では、各国の削減目標を、互いにどう評価し、検証するかなどの具体的なルールを2018年までに作ることが決められました。今回、ドイツのボンで開かれる作業部会は、期限内のルールの策定に向けた重要なはじめの一歩となる会議で、実質的な交渉を始めることができるかが注目されます。

    日本はどう交渉に臨む

    去年11月、北アフリカのモロッコで行われた地球温暖化対策の国連の会議、COP22では、パリ協定の詳しいルールを来年の秋までに作ることで各国が合意しました。

    日本政府の交渉団の関係者によりますと、今回の作業部会では、ルールの素案を提示するなど詳しいルール作りに向けた具体的な動きを作り出せるかや、来年開かれる各国の温室効果ガスの削減目標について話し合う会合で、各国が目標をさらに引き上げるための仕組みをどう作るかなどが焦点になるということです。

    パリ協定のルール作りをめぐっては、各国の削減目標の達成度合いを評価する仕組みの導入について、先進国と発展途上国の間で意見が対立していて、日本などの先進国がすべての国を同じ基準で評価するべきだと主張しているのに対し、途上国側は、これまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国側に、温暖化の進行についてより重い責任があることや、技術力の違いなどから、同じ基準で評価するのはのぞましくないと主張しています。こうした各国の主張が折り合うのか現状では見通せない状態で、日本政府の交渉団には、今回の作業部会の議論を取りまとめるために役割を果たすことが求められています。

    一方、今回の作業部会が始まる前、アメリカの代表は、温室効果ガスの削減目標の引き上げに対し消極的な発言をするなど、オバマ政権時代、温暖化対策の国際交渉をリードしてきたアメリカの姿勢が、トランプ政権になって確実に変化しているという見方もあります。これについて日本政府の交渉団の関係者は、「日本の温暖化対策に対する姿勢は変わらないので、これまでどおりの主張を続けていきたい」と話していて、アメリカの出方を慎重に見極めながら交渉に臨む方針です。

    アメリカの動向は

    アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退するかどうかについて、近く、結論を出す考えを示していますが、パリ協定には脱退に関する規定があり、すぐには脱退はできません。

    規定ではパリ協定の締約国は、「協定が効力を生じた日から3年を経過した後いつでも、国連に対して書面で脱退の通告を行うことにより、脱退できる」と定められています。つまり、協定が発効した2016年11月から3年間は、脱退を通告できないことになっています。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「1年を経過した日、又はそれよりも遅い日」と定められ、実際に脱退できるのは通告から最短でも1年後となります。つまり、仮にトランプ大統領が脱退を表明したとしても、パリ協定の規定で、アメリカが脱退の通告をできるのは2019年11月からで、その時期に通告をしたとしても、実際に脱退できるのは早くとも2020年11月となり、トランプ大統領は、みずからの任期終盤にならなければ脱退できないことになります。

    ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で1年で脱退が可能です。しかし、1992年、「気候変動枠組条約」に署名したのは、トランプ大統領と同じ共和党のブッシュ元大統領で、アメリカ議会の上院も承認したことなどから、専門家からは、この条約からの脱退は、現実的な選択肢ではないという指摘もあります。

    トランプ政権の環境政策は

    アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の新しい国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示していて、その判断が注目されています。

    トランプ大統領は去年の大統領選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと述べ、否定的な立場をとり、一時、パリ協定から脱退すると主張していました。そして、大統領就任後すぐにオバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用した上、ことし10月から始まる2018年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ30%削減する方針を示しました。また、3月28日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令はアメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。

    こうしたトランプ政権発足後の対応から、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。トランプ大統領は就任100日となる先月29日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのGDP=国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。そのうえで「今後2週間で大きな決定をする」と述べ、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されています。

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    1. パリ協定は大きな困難に直面

      アメリカのトランプ大統領は、パリ協定をめぐってどのような判断を出すのか。地球温暖化対策の国際交渉が専門で名古屋大学大学院の高村ゆかり教授はパリ協定からの脱退という選択肢を選ぶ可能性は低いのではないかとしています。これは、例えば、パリ協定をめぐる交渉の結果、石油や石炭の輸出入に関して厳しい規制が設けられると、たとえ、アメリカが協定に加わっていなくても、途上国などの協定の締約国はアメリカから石油や石炭を輸入できなくなります。このため、海外に輸出したい国内の石油や石炭業界からはトランプ政権に対して、アメリカが不在のまま、自国に不利なルール作りが進められるのを避けるためにも交渉の場に残ることを求める声があがっているのです。

      では、パリ協定から脱退せずに枠組みに残った場合、どうなるのか。高村教授は政権内にパリ協定に対して否定的な意見があるため、パリ協定の効力を「弱める」何らかの対応を取る可能性があると指摘しています。具体的には、オバマ前政権が打ち出した、2025年に温室効果ガスの排出量を2005年と比べて26%から28%削減するという目標を引き下げる可能性や、途上国への支援を含む、国連の温暖化対策プログラムへの数十億ドルにのぼる資金拠出をやめる可能性があるとしています。この場合、パリ協定のルールづくりの交渉が厳しさを増すおそれがあると指摘しています。アメリカの対応に対して発展途上国が激しく反発し、パリ協定の採択に至る交渉で先進国と途上国の間で、最も激しい争点となってきた、途上国に対する資金支援の問題が再燃する懸念があるからだといいます。さらに、アメリカが資金を拠出しない場合、途上国側から、先進国側に対して、さらに多くの資金を拠出すべきだと主張する可能性があり、日本にもその影響が及ぶおそれもあるといいます。高村教授は、トランプ大統領のこれまでの言動から、温暖化対策に対するアメリカの姿勢が後退する可能性が高く、厳しい交渉を経て採択されたパリ協定は、大きな困難に直面することになると指摘しています。
      日本の交渉団の代表を務める外務省の森美樹夫審議官は、「アメリカがいないパリ協定は世界的に難しいことになる。日本としては、パリ協定の枠組みの中でアメリカとの連携を深めていきたい」と述べ、アメリカの決定を日本政府としても注視している姿勢を示しました。

      また、ドイツの交渉団のニコル・ウィルケ代表は、「世界最大の経済大国であるアメリカがパリ協定に残れば、世界に重要なメッセージとなる。アメリカにとって協定に残る経済的な理由は十分にある」と述べ、温暖化対策が経済成長を促すと指摘してアメリカがパリ協定にとどまることに期待を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974381000.html

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  44. 米のパリ協定離脱けん制
    トランプ氏にマクロン氏
    2017/5/9 05:46

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、フランス大統領選で勝利したマクロン前経済相と電話会談した。CNNテレビによると、マクロン氏の広報担当者は同氏がトランプ氏に、昨年11月に発効した地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を支持する立場を示したと明らかにした。トランプ政権がパリ協定から離脱しないようけん制する狙いとみられる。

     ホワイトハウスによると、両氏は25日にブリュッセルで行われる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際に会談することで合意した。
    https://this.kiji.is/234416262885230075

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  45. パリ協定で米大統領の結論は? 環境相が懸念
    5月9日 11時15分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、協定から脱退するかどうか近く結論を出す考えを示していることについて、山本環境大臣は会見で、「世界第2位の排出国が離脱するということになると、影響は極めて大きいと言わざるをえない」と述べ、懸念を示しました。

    世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた温暖化対策を全面的に見直し、今世紀後半に世界の排出の実質ゼロを目指す、パリ協定から脱退するかどうか、近く結論を出す考えを示しています。

    パリ協定をめぐっては8日、ドイツのボンで各国がルール作りを話し合う作業部会が始まりましたが、出席者からはトランプ政権の動向に強い関心が寄せられています。

    これについて、山本環境大臣は9日の閣議のあとの会見で「世界第2位の排出国が、パリ協定から離脱するということになると、影響は極めて大きいと言わざるをえない」と述べ、懸念を示しました。

    そのうえで、「トランプ政権の気候変動対策は、はっきりしないので、固定観念で政権を見つめていくことは非常に危険だと思っており、もう少し様子を見たい」と述べました。

    去年、発効したパリ協定には発効から少なくとも4年間は脱退できない規定があることなどから、専門家からは、トランプ政権が脱退を表明する可能性は低いものの、世界の温暖化対策が後退するという指摘が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974571000.html

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  46. 安倍首相
    「読売熟読して」 メディア選別し利用、思惑は
    毎日新聞2017年5月12日 12時29分(最終更新 5月12日 12時38分)

     安倍晋三首相は憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した。首相は第2次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】

     「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は8日の衆院予算委員会で、長妻昭氏(民進)から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。

    「読売を熟読して」 国会答弁に騒然

     首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「(国会答弁には)首相として立っており、(自民党)総裁としての考えはそこ(新聞)で知ってほしい」と述べた。

     「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長(自民)は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。

     首相は4月24日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その2日後の26日、失言問題で今村雅弘・復興相(当時)を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。

     読売新聞は1週間後の3日、「憲法改正 20年施行目標」「9条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を1面トップで報じ、4面の大部分を使って全文を掲載した。

     インタビューでは、現行の9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は3日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。

    「批判的質問受けぬ方法選んでいる」

     鈴木秀美・慶応大教授(憲法、メディア法)は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。

     元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。

     「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。

    「憲法論議を官邸主導にした」

     民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授(ジャーナリズム)は、読売新聞が1面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の2度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。

     読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。

     歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが12年末の第2次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。15年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、BS日テレとフジテレビに長時間出演した。
    https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/010/292000c

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  47. パリ協定作業部会 交渉加速を確認し閉幕
    5月19日 8時22分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向けたルール作りを話し合う作業部会は来年12月までにルールが採択できるよう、交渉を加速していくことを確認し、18日閉幕しました。

    パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、去年11月に発効しました。

    ドイツのボンでは、8日から、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルール作りなどを話し合う事務レベルの作業部会が行われ、18日、閉幕しました。会議では、ルールを定める上での主要な論点を洗い出す作業が行われ、来年12月までの採択を目指して、交渉を加速していくことを確認しました。

    今回の会議では、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ政権が、地球温暖化対策の見直しを進める中、アメリカの交渉団がどこまで話し合いに関わるのか注目されていましたが、各国の出席者によりますとアメリカは建設的に議論に参加し、懸念された、作業の停滞はなかったということです。

    ことしのCOP23の議長国を務める南太平洋のフィジーのカーン大使は、アメリカがパリ協定に残ることに期待を示す一方、「特定の国が抜けても私たちは前に進まなくてはいけない」と述べ、協定の実施に向けて取り組む決意を示しました。また、日本交渉団の代表を務める外務省の森美樹夫審議官は「日本の省エネ対策などの経験を各国と共有しながら、いかに国際社会の気候変動対策に貢献していけるかがますます重要になる」と述べ、日本にできる役割を果たしていく考えを示しました。

    専門家「どの国が議論けん引か注目」

    パリ協定の詳しいルールは、来年12月までに採択することになっていて、今回の作業部会はそれに向けて議論を始める場となりました。

    交渉では、先進国と途上国との間の意見の隔たりをいかに埋めていくかが鍵で、国際法が専門の名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は、「途上国も含めてルールを作るのは大変な作業といえる。今後、作業の加速化が必要となるが、論点の整理にとりかかり、COP23に向けて作業の工程を決めたことは大事な一歩だ」と述べ、会議の成果を評価しました。

    また、高村教授は、トランプ政権がパリ協定に残ると決めたとしても、オバマ前政権ほど議論を引っ張っていくことは期待できないとしたうえで、「気候変動にぜい弱な島しょ国や、EU=ヨーロッパ連合、それに中国などが交渉を引っ張っていこうと動き出している」と述べ、今後、どの国が議論をけん引していくかに注目するとともに日本にもより積極的なリーダーシップを期待する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987031000.html

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  48. 社説
    米パリ協定離脱 世界の信頼失う愚かな判断だ
    2017年6月3日6時2分

     地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙である。

     トランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を表明した。国際社会の結束が問われる問題よりも、石炭産業の復興など、内向きの選挙公約を優先した。

     先の主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)で、日独仏などの首脳が残留するよう説得したにもかかわらず、思いとどまらなかった。自由貿易や対露政策を巡り、米欧間には溝がある。亀裂がさらに広がるのは避けられまい。

     英国のメイ首相は、トランプ氏との電話会談で「失望した」と非難した。メルケル独首相もツイッターを通じて「決定を残念に思う」と述べた。当然の反応だ。

     温暖化対策で最も重要なのは、世界全体の排出量を減らすための国際協調である。全排出国が参加したパリ協定は、それを具体化した枠組みだ。山本環境相が「人類の英知に背を向けた」と指摘したのは、もっともである。

     中国に次ぐ排出国の米国は、京都議定書からも2001年に離脱している。トランプ氏は、今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せねばならない。

     トランプ氏は離脱の理由として、「米国の競争力をそぐ不公平なルールだ」と主張している。的外れと言うほかない。

     先進国のみに削減義務を課した京都議定書に対し、16年に発効したパリ協定では、各国が削減目標を自主的に決める。他国との比較で「不公平」になることは、仕組みの上からあり得ない。

     トランプ氏は、地球温暖化に懐疑的だ。「中国のでっち上げだ」とさえ発言したことがある。地球温暖化は、人間の活動を原因として進行している、という科学的な結論を全く無視している。

     温暖化対策は経済成長に逆行する、との古い考え方にとらわれているのも問題である。両立させるのが世界の潮流だ。太陽電池や電気自動車などの関連産業では、多くの雇用が生まれている。

     そもそも、米国の石炭産業が衰退した主な原因は、温暖化対策ではない。安価なシェールガスが普及したためだ。

     米国の離脱は手続き上、早くても20年になる。それまでにも、米国から途上国への資金支援が停止するなど、悪影響が生じよう。

     日本など各国は、米国に翻意を促しつつ、パリ協定が骨抜きにならないよう、排出削減の取り組みを着実に進めることが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYT1T50005

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  49. [論点スペシャル]米、パリ協定離脱へ
    2017年6月3日5時0分

     トランプ米大統領は1日(日本時間2日未明)、パリ協定からの離脱を決めて発表した。協定の実施に向けたルール作りが進む中、地球温暖化対策にどんな影響を及ぼすのか。加盟国はどうすべきか。識者に聞いた。

    決断 経済的に不合理…国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長 江守正多氏

     先進国のみが温室効果ガスの排出削減を義務づけられた京都議定書は、単に「削減の負担を押しつけ合うゲーム」だったが、今は状況は異なる。パリ協定では全ての国が参加し、二酸化炭素(CO2)の排出実質ゼロを目指すことを決めた。その目標に向かう過程で、いかに主導権を握って自分たちの新しい技術を広めるかという、「チャンスを巡るゲーム」に変わっている。

     既にビジネスの世界はこうした新たなゲームの方向に動いている。再生可能エネルギー分野でのイノベーション(技術革新)などが利益の源泉となり、雇用も生んでいる。経済面だけでみても、パリ協定からの離脱が合理的な判断かどうか疑わしい。トランプ政権は古い「押しつけ合いのゲーム」のルールに従っているようだ。

     世界の平均CO2濃度は、産業革命前は約280ppm(ppmは100万分の1)だったのが、現在は400ppmを超えている。その間、地球の平均気温は1度、海面は平均約20センチ上昇した。

     昨年は、南極と北極の海氷の面積が、例年の変動幅を大幅に超えて減少し始めた。最初にそのデータを見た科学者は、データの間違いかと思ったほどだ。

     米国は、こうした気候変動に関する研究で世界をリードしてきた。地球の状態を観測する人工衛星や、世界共通で用いる研究データベースなど、インフラ面での貢献が大きい。

     予算が削減され、米国が新たに人工衛星を打ち上げられなくなれば、観測が続けられずデータが途切れてしまう。世界中の研究者が利用できる、気候変動シミュレーション(模擬実験)のデータベースも、米国が中心となって構築したものだ。

     ブッシュ政権は京都議定書から離脱したが、「気候変動についてはまだわからないことが多いため、さらに科学研究を進めて調べなくてはならない」という姿勢だった。トランプ政権はそうではない。科学を軽視し、研究予算を削減するスタンスをとっており、気候変動の研究に大打撃を与える恐れがある。

     パリ協定は、「地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満にする」との目標を定めた。科学は、社会全体がそうした意思決定をする際の重要な参考となる。よりよい判断を社会がしていくためにも、研究者は、市民の理解を深める努力を続けなければならない。(科学部 大山博之)

           ◇

      えもり・せいた  東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。

    1997年から国立環境研究所に勤務、「気候変動に関する政府間パネル」第5次評価報告書の執筆者も務めた。47歳。

    途上国と対立 再燃も…元資源エネルギー庁次長 本部和彦氏

     先進各国が全員参加の仕組み作りに取り組んだのは、経済成長著しい途上国にも削減を進めてほしかったからだ。

     途上国は、石油石炭を大量に使い、二酸化炭素(CO2)を排出し続けた先進国の歴史的責任を追及し、長く先進国対途上国の対立が続いた。現在、パリ協定の実施に向けての手続き規定の交渉が行われているが、途上国は「資金支援がなければ削減対策を行えない」との主張を強めている。米国の離脱表明により、対立が蒸し返される恐れがある。

     トランプ大統領は、途上国の温室効果ガスの削減策と温暖化の被害防止策を支援する「緑の気候基金」への拠出中止を明言した。米国は30億ドルの拠出を約束しており、すでに10億ドルを拠出済みだが、残り20億ドルの拠出はストップされることになる。米国の離脱に伴う資金支援の減額は、途上国が削減行動を取らない言い訳となり、パリ協定の実施に暗雲をもたらしかねない。

     また、パリ協定では各国の実施状況をお互いに検証することになっている。日本の削減目標「2013年比で30年までに26%減」は、実現が難しい。15年に定めた電源構成の目標は、「30年時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合を22~20%程度」としたが、原子力発電所の再稼働が想定通り進むとは思えないからだ。

     日本の目標は、「25年に05年比で26~28%減」という目標を国連に提出した米国に続き、「米国並みの目標」として設定された。米国の目標実現も難しいが、米国は離脱。日本の不十分な実績が目立ち、風当たりが強まるだろう。原発が稼働しない分、それに代わる努力をし、事情をよく説明して批判をかわす必要がある。

     親条約である国連気候変動枠組み条約本体からの離脱という最悪のシナリオは回避された。今後、パリ協定の規定により、米国の離脱が成るのは、最短で20年11月。ちょうど大統領選が行われるタイミングで、選出された次期大統領によっては、米国が協定に再加入することはあり得る。

     地球温暖化は確実に起きている。米国が離脱したから日本も対策をやらないという選択肢はない。米国が離脱しても、パリ協定そのものの重要性は揺るがないし、協定の再交渉はあり得ない。足元の削減に最大限努力し、米国が協定に戻れるような仕組みを整えつつ、他の先進国とともに働きかけ続けるしかない。(編集委員 河野博子)

           ◇

      ほんぶ・かずひこ  東大公共政策大学院客員教授。国連の途上国技術支援機関・CTCN評議員。経済産業省出身。2006~10年、首席交渉官の一人として気候変動の国際交渉を担当。65歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50440

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  50. 自分らの誤りを最後まで絶対に認めないヒトビト…

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    1. なんらかの「神」の僕になったかの錯覚と錯誤に陥りがちな…

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  51. 6月3日 よみうり寸評
    2017年6月3日15時0分

     地球温暖化は、暑くなることだけが問題ではない。異常気象も引き起こす。実際、干ばつや水害が増えている。台風も巨大化している◆気象庁が2013年に「気候リスク対策官」のポストを設けたのは、こうした異変に対処するためだ。目配りすべき分野は今、気象災害にとどまらない。異常気象は、農業や生活、経済活動にも影響を及ぼす◆例えばブドウが余分に赤くなる事例が増えた。価格下落のリスクを下げるには、産地の気象データに基づき、栽培法や品種を変える必要がある◆この時期心配な熱中症も、注意呼びかけにはきめ細かい気象データが欠かせない。電力消費量の見積もりや清涼飲料水の在庫・流通管理でも同様だ◆リスク対策官は知恵袋として、気象データの賢い使い方を考え出す。産業界も、これをうまく活用すれば儲もうかると関心を寄せ、気象庁によるデータ活用のセミナーはすぐに満席になる◆さて今夏。気象庁は「厳しい暑さが続く可能性がある」と予測する。リスク対策官の一層の知恵を願おう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYTPT50293

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  52. 気候変動 米の対応焦点…G20あす開幕 北ミサイルも議論へ
    2017年7月6日5時0分

     【ベルリン=井口馨】主要20か国・地域(G20)首脳会議が、7日から2日間の日程で、ドイツ北部ハンブルクで開かれる。自由貿易推進や気候変動問題が主要議題となる。米国のトランプ大統領は、「米国第一」を旗印に保護主義的な政策を掲げ、気候変動対策の枠組み「パリ協定」からの離脱も表明した。G20首脳会議に初めて出席するトランプ氏の言動が焦点となる。

     G20首脳会議では、4日に弾道ミサイルを発射し、挑発的な行動を続ける北朝鮮への対応についても議論するものとみられる。

     議長国ドイツのメルケル首相は気候変動問題にこだわりを持っており、気候変動問題への前向きな取り組みをトランプ氏から引き出せるか手腕が問われる。米露など参加国首脳による個別会談も予定されている。トランプ氏と中国の習近平シージンピン国家主席は、首脳会談を行う方針を確認している。

    首相 欧州へ出発

     安倍首相は5日、欧州歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。G20首脳会議に出席するほか、G20に先立って訪問するベルギーでは、欧州連合(EU)と首脳協議を行い、経済連携協定(EPA)の大枠合意を確認する。

     首相は出発前、記者団に「EPAはアベノミクスの重要な柱の一つで、世界の自由貿易を推進する上でも大きな意味を持つ。攻めるべきは攻め、守るべきは守り、大枠合意を実現させたい」と語った。4日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応策については、G20に合わせて各国首脳との会談を行い、連携を強化する考えを示した。

     外遊中は7日に米国のトランプ、韓国の文在寅ムンジェイン両大統領と日米韓首脳会談を開くほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平シージンピン国家主席との個別会談についても調整している。ロシア、中国に対しては、北朝鮮問題で建設的な役割を果たすよう働きかける考えだ。G20出席後は、スウェーデン、フィンランド、デンマークの北欧3か国とエストニアを訪問し、12日に帰国する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170706-118-OYTPT50109

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  53. 米、パリ協定離脱方針を伝達…温暖化対策は継続
    2017年8月5日10時31分

     【ワシントン=三井誠】米国務省は4日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を国連に伝えたと発表した。

     パリ協定の規定上、協定が発効した2016年11月から3年間は離脱を通告できないが、同省は「可能になった時点で速やかに離脱する方針」を伝えたという。

     発表では米国の温暖化対策について、「経済成長やエネルギー確保を進めながら、(温室効果ガスの)排出削減を目指す」とし、技術革新をもとに排出削減に取り組む姿勢を強調した。米国の経済や国民に有利な条件であれば、パリ協定の再交渉に応じる姿勢も改めて表明した。今年11月にドイツのボンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)」などの国際会議への参加も続ける方針だという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170805-118-OYT1T50039

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  54. 「地球温暖化対策」という、ミレニアム版ファシズム全体主義の新型バージョン…

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  55. 去年の地球“3年連続で史上最も暑い” 温暖化に警鐘
    8月11日 12時42分

    去年の地球は温室効果ガスの濃度が最も高く3年連続で観測史上、最も暑い1年になったとアメリカの政府機関が発表し、地球温暖化対策に否定的なトランプ政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。

    アメリカのNOAA=海洋大気局は60か国余りの500人近い研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測されたデータを分析した報告書を10日に発表しました。

    それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ0.1度上がり、3年連続で観測史上、最も暑い1年になったということです。

    また、温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度は平均で402.9ppmと初めて400ppmを超えて最も高くなりました。この影響で北極や南極の氷が溶けるなどして、海水面は人工衛星での観測が始まった1993年と比較して、平均で8センチ余り上昇し、過去最高を更新したほか、陸地の12%で深刻な干ばつになるなど異常気象が起きていると指摘しています。

    トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を発表するなど対策に否定的な姿勢をとっていますが、報告書では政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。

    トランプ大統領は温暖化対策に否定的

    アメリカのトランプ大統領は地球温暖化について、去年の大統領選挙中から「でっちあげだ」と主張するなど温暖化対策に否定的で、経済成長や雇用創出を優先する姿勢を示してきました。

    そして、大統領就任直後には温暖化対策の推進に強く反対してきた人物を温暖化対策を担当する環境保護局の長官やエネルギー省の長官に指名しました。

    その後、トランプ大統領は環境保護局の予算を大幅にカットすることを表明し、オバマ前政権の時代には温暖化についての説明が目立っていた環境保護局のウェブサイトからは記述の多くが削除されるなどしています。

    トランプ大統領は国内の雇用創出を最優先に、すべての環境規制の見直しを指示する一方で、温室効果をもたらす二酸化炭素の大きな排出源となっている石炭や石油産業を後押ししていて、ことし6月には温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると表明しました。

    「パリ協定」はオバマ前政権が主導してまとめられ発効したもので、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指し、それぞれの国々が独自に目標を立てて取り組むことになっていますが、トランプ大統領は「中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許され、アメリカにとってとても不公平だ」などと主張しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096881000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_29.html?showComment=1502456387518#c3953564581434067291

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  56. パリ協定対応のエネルギー政策 有識者会議が検討開始
    8月30日 21時10分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」での目標に対応して、温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、長期的なエネルギー政策はどうあるべきかを検討する経済産業省の有識者会議が、30日に初会合を開きました。

    この有識者会議は、「パリ協定」に沿って政府が掲げている2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標の実現に向けて、経済産業省が、長期的なエネルギー政策を検討するために設置しました。

    30日の初会合で、経済産業省は、温室効果ガス削減に向けて、太陽光発電といった再生可能エネルギーの普及を加速するには、蓄電池の技術開発などが課題となっていることや、原子力発電を巡ってはドイツや韓国など脱原発を打ち出す国がある一方で、将来的に利用する戦略を示す国もあることなどを説明しました。

    これに対し委員からは「再生可能エネルギーで、電力のほとんどをまかなえる状況になれば、原子力が必要なのかどうか議論すべきだ」とか、「原子力を含めた多様なエネルギー源を使う視点が大事だ」などと将来的な原子力発電の位置づけをめぐる意見が相次ぎました。

    有識者会議は、今後海外の専門家などからも意見を聞いたうえで、来年3月をめどに2050年に向けたエネルギー政策の方向性を報告書としてまとめることにしています。

    長期的にどこまで開発するのか議論必要

    有識者会議のメンバーの1人、日立製作所の中西宏明会長は会議のあと、「原子力発電は、中国やロシアが積極的ななかで、日本がどういうスタンスで、長期的にどこまで開発するのか議論していく必要がある」と述べました。

    また東京のシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「再生可能エネルギーについて、ここまで技術革新を進めるとか、シグナルを出していかないといけない。原発についても逃げずに、真っ正面から議論を進めたい」と述べました。

    ヨーロッパでは取り組み加速

    現在、「パリ協定」を締結している160の国と地域は、温室効果ガス削減の数値目標を設定し、2020年までに達成に向けた長期戦略の提出が求められています。しかし日本は、東日本大震災以降電力全体に占める火力発電の比率が80%にまで達するなかで、温室効果ガス削減に向けた取り組みは進んでいないのが現状です。

    これに対し、特にヨーロッパでは取り組みが加速しています。このうちドイツは、2050年までに温室効果ガスを最大95%減らす目標を掲げ、再生可能エネルギーの比率を80%に高めるなどとした長期戦略を策定しています。

    またフランスとイギリスは、2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することを相次いで発表。自動車の環境規制を一段と強化する方針を打ち出しています。

    一方、アメリカはトランプ政権になってパリ協定から脱退する意向を示しています。ただ温室効果ガス削減については、技術革新などを通じて行っていく方針も掲げています。

    また温室効果ガスの世界最大の排出国、中国は、長期戦略はまだ策定していませんが、電気自動車の普及などには力を入れ始めています。こうした世界的な潮流のなかで、日本としても温室効果ガスの大幅削減に向けて具体的な道筋をつけられるかが大きな課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119521000.html

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    1. 日本中枢のいかれぽんちども…

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    2. ご都合御用有識者ばっかだから、だれもちゃぶ台返しするようなひとは皆無のおりこうさんばかり。

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  57. 温暖化で社会不安定に
    災害リスク増、コメ減収
    2017/9/6 02:05

     地球温暖化が将来、アジア・太平洋地域で自然災害の増加や農産物の減収を引き起こし、社会を不安定化させる要因になるとの報告書を、外務省が5日までにまとめた。各国がリスクを把握し、対応策を考えるのを後押しする狙い。7、8日にモロッコで開かれる気候変動枠組み条約の非公式会合に示す。

     報告書は、十分な温暖化抑制策を取らない場合「アジア・太平洋地域のほとんどで気温が2度以上高くなる」と予測。東南アジアや南アジアで降水量が増え、洪水や高潮が深刻になると指摘した。

     農林水産分野は、東南アジアの一部でコメの生産が減少すると分析した。洪水などによる農地被害が原因。
    https://this.kiji.is/277847188244267013

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  58. フランス、石油・ガス産出全廃へ
    温暖化対策、40年までに
    2017/9/6 22:15

     【パリ共同】フランス政府は6日、温室効果ガスの排出削減を加速させるため、2040年までにフランスの領土、領海で石油・天然ガス産出を全廃する法案を閣議決定した。ユロ環境相は「温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』を主導する国として、象徴的な法案を早期に成立させたい」と意欲を示した。

     フランス政府は7月、石油を燃料とする自動車の販売を40年までに終了する方針を表明、英国などが追随した経緯がある。

     法案は油田、ガス田の新規掘削を認可せず、採掘免許の更新に応じないことにより、「国内産出ゼロ」を実現する。新型原油シェールオイルなどの掘削も認めないとしている。
    https://this.kiji.is/278151822003159046

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  59. 小池都知事 温暖化の国際会議で来月パリ訪問
    9月10日 6時24分

    東京都の小池知事は、「C40」と呼ばれる世界の大都市で作る地球温暖化対策について話し会うネットワークの会議などに出席するため、来月下旬にフランスのパリを訪問することになりました。

    小池知事は、去年8月の就任以降、オリンピック・パラリンピック関連以外としては初めての海外出張として、来月21日から25日までの日程で都の友好都市のフランスのパリを訪問することにしています。

    この中で小池知事は、「C40」と呼ばれる世界の大都市で作る温室効果ガス削減に取り組むネットワークの会議に出席し、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると表明したことを受けた今後の対策などについて協議します。

    また、2024年のオリンピック・パラリンピックの開催都市にパリが正式に決まる見通しとなっていることを受けて、イダルゴ市長と会談し、両都市の協力関係を確認します。

    このほか、パリに本部があるOECD=経済協力開発機構のフォーラムで、都が進める環境や金融政策について講演し、東京の魅力を発信することにしています。

    小池知事は、舛添前知事による高額な海外出張が問題になったことを受けて決めた運用指針に基づいて、経費節減に努めるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170909/k10011133681000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/10/blog-post_9.html?showComment=1505019542435#c6016737852617509799

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  60. 温暖化対策 中核政策撤廃へ…米当局発表 発電所CO2の削減規制
    2017年10月11日15時0分

     【ワシントン=三井誠】米環境保護局(EPA)は10日、オバマ前政権の地球温暖化対策の柱だった「クリーンパワープラン」を撤廃する方針を発表した。トランプ政権が温暖化対策を後退させる姿勢を具体的に示した形だ。今後60日間、一般からの意見を聞いた後に最終決定する。

     同プランは発電所から排出される二酸化炭素を2030年までに05年比で32%削減する規制で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が掲げる目標達成に向け、中核となる政策だった。

     EPAは発表で「オバマ前政権の規制はEPAが持つ法的権限を逸脱しており、同プランの撤廃は米国のエネルギー資源の開発を促進するものだ」と説明した。代替策については「関係者の意見を聞き慎重に検討する」とし、提示していない。今後、環境団体などから提訴される恐れもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYTPT50248

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  61. 火力発電のCO2を地中に封じ込め 日米官民で協力を確認
    10月18日 22時13分

    世耕経済産業大臣は18日、アメリカエネルギー省のブルイエット副長官と会談し、地球温暖化対策として、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術を日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

    火力発電所や工場から出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める「CCS」という技術は、地球温暖化対策の一つとして期待されていて、日米両国が共同研究を続けています。

    これについて、世耕経済産業大臣は18日、都内で行われたアメリカエネルギー省のブルイエット副長官との会談で、CCSの技術を活用したプラントの建設進めるため、日米の官民で協議する枠組みを新たに設け、協力していくことを確認しました。

    また、会談では原子力産業の分野で、高速炉や核燃料サイクルの研究開発や原発の廃炉や除染などについて、日米が協力していくことを改めて確認しました。

    日米両政府は16日、ワシントンで開かれた日米経済対話で、エネルギー分野での協力を確認していて、こうした協力の確認はその一環となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182141000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html?showComment=1508336927288#c3187925305474946742

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  62. 小池知事 環境対策を強調「再生エネを加速」
    10月23日 20時57分

    パリを訪問している東京都の小池知事は、世界の主要都市のトップらによる会議で、2030年までに風力など再生可能エネルギーによる都内の電力消費の割合を30%まで引き上げる目標を掲げていることなど都の環境対策を強調しました。

    22日からパリを訪問している小池知事は、日本時間の23日夕方、世界の主要都市のトップや企業経営者らが、経済や交通など都市が抱える問題を話し会う「CityLab」という会議でアメリカのケネディ・前駐日大使と対談しました。

    この中で、小池知事は、東京の今後のエネルギー問題について「日本には再生可能エネルギーの技術で優れた分野が多い。エネルギー消費と中身を変えていく動きを加速させたい」と述べ、風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる都内の電力消費の割合を現在のおよそ11%から2030年に30%に引き上げる目標を掲げていることなど、都の環境対策を強調しました。

    一方、小池知事は、女性の社会進出と政治についてのやり取りの中で、「去年、都知事に当選して『ガラスの天井』を破り、もう1つ、ことしの都議会議員選挙でパーフェクトな戦いをしたが、今回の衆議院選挙で、『鉄の天井』があるということを改めて知った。ただ、若い人や女性がもっと政治に関心を抱いていけるような努力を重ねていきたいと強く確信した」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011195071000.html

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    1. 日本のヒラリー・クリントンにでもなりたいのかな?

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  63. 途上国の温暖化対策支援で「見える化」へ
    10月30日 4時40分

    発展途上国の地球温暖化対策を支援するため、政府は、これまで把握が難しかった途上国の企業などが排出した温室効果ガスや対策の効果を「見える化」する仕組みを整備することを決めました。

    去年11月に発効した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることを定めています。
    しかし、途上国の中には、温室効果ガスの排出量を正確に把握するノウハウが無く、対策の効果を検証できない国もあります。

    このため、こうした途上国を支援しようと、政府は、途上国の排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備することを決めました。

    具体的には、国際的な研究機関と連携して、日本企業が使っている排出量の算定方法を途上国の企業などに広め、算定と報告を求めることを検討しています。
    そのうえで、各企業などの報告内容をデータベース化し、公開する方針で、この取り組みを来年度から東南アジアで始めることを目指しています。

    政府は、この取り組みについて、来週からドイツで開かれる温暖化対策の国連の会議「COP23」で表明する方針で、途上国の理解を得たい考えです。
    また、この仕組みでは、日本をはじめ途上国に進出している世界各国の企業の排出量なども明らかになるため、政府は、高い省エネ技術への関心が途上国で高まり、日本企業のビジネスの拡大にもつながると期待しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203591000.html

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  64. [スキャナー]企業や自治体 「脱炭素」先導…COP23 来月6日開幕
    2017年10月31日5時0分

    パリ協定 米は離脱方針だが……

     2020年以降の温暖化対策について定めた「パリ協定」の詳細ルールを協議する国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が11月6日、ドイツのボンで開幕する。米トランプ政権が6月に協定離脱を表明した後、初めてのCOPになるが、米国内の自治体や企業も含めた世界全体では、米離脱に対抗して「脱炭素社会」を目指す潮流が強まっている。(科学部 蒔田一彦、社会部 中根圭一)
     
      ■反トランプ

     「トランプの時代、気候変動との闘いは、都市がリードしなければいけない」。米ニューヨーク市のデブラシオ市長は今月3日、30年までに二酸化炭素(CO2)換算で1000万トンの温室効果ガスを削減する独自の計画を発表した。連邦政府の協定離脱方針に反発して結成された州レベルの「気候連合」には、カリフォルニアなど14州が参加、温暖化対策の継続を表明している。

     自治体が対策を先導するのは世界的な流れだ。今月22、23の両日、パリで開かれた「C40(世界大都市気候先導グループ)」の会合には、東京、ロサンゼルス、ミラノなど世界の主要都市の首長が集まり、大都市が率先して気候変動対策を進める姿勢をアピールした。日本は衆院選の投開票日に重なったが、東京都の小池百合子知事が参加した。

     05年発足のC40には現在オブザーバーも含めて91都市が参加する。参加都市は、世界全体の国内総生産(GDP)の約25%を占め、協定が採択された15年以降、20都市以上が加わった。

      ■原動力

     グローバル企業も、「脱炭素社会」の実現に向けた原動力になっている。使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」への参加数は、協定採択前の約10倍に当たる113社に拡大した。米国の離脱表明後、金融大手のJPモルガン・チェース、食品大手のケロッグなど米大企業の参入も相次いでいる。

     日本では広義の産業部門の排出が全体の8割を占め、世界全体でも排出割合は高い。今月20日には積水ハウスが、リコーに続き、日本企業として2社目となるRE100への参加を発表した。太陽光発電などの電力購入を増やし、40年までに再エネ100%を達成する計画だ。石田建一・常務執行役員は「企業が競い合い、環境技術を高めることが重要。どんどん引っ張っていきたい」と意欲をみせる。

     自動車業界では、電気自動車(EV)への切り替えが進む。英仏両国は7月、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表。温室効果ガスの最大の排出国である中国も、国策として「EVシフト」を鮮明にした。企業が温暖化対策を急ぐ背景には、欧米の機関投資家を中心に、企業の環境対策の充実度を投資判断に活用する動きが広がっている事情もある。

     COP23では、国連の公式行事として、企業、自治体、民間活動団体(NGO)が中心になった催しが100以上開かれる見通しだ。これとは別に、トランプ政権に反発する米国の企業や自治体も連日、機運を盛り上げるイベントを開く。環境省の幹部は「パリ協定の後、企業や自治体の存在感が大きくなった。対策に必要な資金面も含め、こうした非政府組織をうまく巻き込んでいけるかが目標達成の鍵になる」と話している。

      ◆パリ協定= 産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑えることを目指す国際条約。190以上の国・地域がそれぞれ削減目標を掲げ、対策を実施することを義務づけているが、目標達成自体は義務づけていない。各国が約束する現状の削減目標を足し合わせても達成は難しい。このため、目標の達成状況を互いに検証し、5年ごとに目標を強化することになっている。

    先進国と途上国の合意 焦点…報告・検証ルール

     パリ協定の詳しい実施ルールは来年、ポーランドで開かれるCOP24で決定される。COP23は、その前哨戦。交渉の最大の焦点は、最終的に各国の削減努力を検証できる透明性の高い仕組みを作れるかどうかだ。

     削減方法や、削減実績を示す手法は国ごとに異なるため、今後、取り組みの進展や削減量を適切に評価する仕組みを決める必要がある。先進国、途上国共通の報告・検証ルールを求める先進国に対し、途上国側は、先進国により厳格なルールを課すよう求めている。中国やインドなどの排出量が多い新興国を透明性の高いルールに参加させられるかが、ポイントになる。

     COP23はドイツで開かれるが、議長国は太平洋の島国フィジーが務める。温暖化による海面上昇に強い危機感を抱く島嶼とうしょ国は、パリ協定を合意に導く原動力になった経緯がある。

     協定の規定上、米国が脱退できるのは最短でも3年後になるため、米国も交渉に参加する。トランプ政権は、米国の温暖化対策の柱である発電所のCO2排出規制を撤廃し、途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」への資金拠出も停止する意向を示している。日本政府の交渉官の一人は「米国がさらに対策を後退させれば、途上国の反発が強まり、交渉が難航する恐れもある」と見ている。(編集委員 佐藤淳)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171031-118-OYTPT50090

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  65. パリ協定達成、「ガス」削減目標さらに強化必要
    2017年10月31日20時12分

     国連環境計画(UNEP)は31日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成には、世界各国が掲げる現行の温室効果ガスの削減目標をさらに強化する必要があるとの試算を発表した。

     削減目標をすべて達成しても、2030年時点には、産業革命以降の気温上昇幅を2度未満に抑える水準と比べ、年間110億~135億トン多い530億~555億トンの排出が見込まれるという。

     2度目標の達成には30年時点で、温室効果ガスの排出量(二酸化炭素換算)を年間420億トンに抑える必要がある。UNEPは各国が現行の削減目標を達成できても排出は増え続けると試算したが、エネルギー分野など新技術への投資を増やして各国の排出量削減を上乗せすれば、目標の達成が可能になるとも指摘している。また目標の達成には政府だけでなく、自治体や企業の努力も「大きく貢献できる」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171031-118-OYT1T50103

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  66. ゴア氏 米のパリ協定脱退表明の影響は限定的
    11月2日 21時48分

    地球温暖化に警鐘を鳴らす活動を続けているアメリカのアル・ゴア元副大統領が、NHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を表明したことについて、「各国は協定とともにあるという意志を示した」などと述べ、国際社会の温暖化対策への影響は限定的だという認識を示しました。

    アル・ゴア氏は、地球温暖化にいち早く警鐘を鳴らした映画、「不都合な真実」の続編の宣伝活動のために来日し、2日都内でNHKのインタビューに応じました。

    この中でゴア氏は、「過去10年間で異常気象は、より頻繁に確認されるようになった一方、再生エネルギーの価格が低下するなど前向きな変化も起きている」と述べました。そして、トランプ大統領が「パリ協定」から脱退する方針を表明したことについて、「各国は協定とともにあるという意志を示した。アメリカ国内の州や自治体、企業も同じで、力強い変化が起きている」と述べて、国際社会の温暖化対策への影響は限定的だという認識を示しました。

    また、「パリ協定」からのアメリカの脱退が可能になるのは早くとも2020年11月で、次の大統領選挙が行われたあとになるとしたうえで、「新しく選ばれた大統領は協定に残ることもできる」と述べ、アメリカが協定にとどまることに期待を示しました。

    ゴア氏は「安倍総理大臣とトランプ大統領の友情は日米にとって重要だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は非常に深刻な問題で、緊密な連携が重要だ」と述べ、北朝鮮への対応で日米の連携が重要になっている中で、「パリ協定」からの脱退を表明したトランプ大統領を非難しない日本政府の姿勢に理解を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011209011000.html

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  67. 米、化石燃料利用しながら貢献
    温暖化会議で表明へ
    2017/11/3 08:26 11/3 08:27updated 共同通信社

     【ワシントン共同】トランプ米政権は石炭や天然ガスなど化石燃料を燃やした際の二酸化炭素(CO2)排出を抑え、エネルギー効率も向上させることによって地球温暖化問題に取り組むとする方針を、6日からドイツで始まる気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)で表明することが2日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

     トランプ大統領は6月、国内の石油・石炭業界を支援するとして、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、会議でどのような発言をするのか注目されている。
    https://this.kiji.is/298958929491412065

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  68. 温室ガス減少、既に49カ国
    世界全体、2030年前後か
    2017/11/3 17:36 共同通信社

     温室効果ガスの排出量が2010年までに減少に転じた国は49カ国で、30年までに日本、中国などを含め57カ国となるとの調査結果を米国の環境シンクタンク、世界資源研究所(WRI)が3日までにまとめた。30年前後に世界全体の排出量が減少に向かうとみられるが、パリ協定が目指す地球温暖化の深刻な被害回避には遅すぎると分析している。

     WRIは「減少に向かう時期をできるだけ早くし、その後も大幅に減らす必要がある」と指摘。ドイツで6日に始まる気候変動枠組み条約締約国会議でも、対策強化を求める声が強まりそうだ。
    https://this.kiji.is/299093308423914593

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  69. 世界の温室効果ガス濃度 去年過去最高に
    11月4日 4時24分

    地球温暖化の原因となる3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が、去年はいずれも解析を始めてから最も高い値になり、このうち二酸化炭素は、前の年からの増加量も過去最多となったことが、WMO=世界気象機関の解析でわかりました。

    WMOは、地球温暖化の原因となる主要な3種類の温室効果ガスについて、世界の気象当局や研究機関が観測しているデータを解析し、去年のデータを発表しました。

    それによりますと、二酸化炭素の世界の平均濃度は、年々上昇を続け、去年は403.3ppmと、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。

    また、前の年からの増加量も3.3ppmと過去最も多くなり、最近10年間の1年当たりの平均増加量の1.5倍近くに達しています。

    このほかの温室効果ガスの世界の平均濃度は、メタンが1853ppb、一酸化二窒素が328.9ppbと、いずれも去年を上回り、観測史上、最も高くなりました。

    WMOの解析で中心的な役割を果たした気象庁は、「短時間に大雨が降るケースが徐々に増えるなど、地球温暖化による災害のリスクが高まりつつあると考えられ、引き続き温暖化対策に取り組む必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210011000.html

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  70. トランプ政権と対立 米政府機関が「温暖化深刻」の報告書
    11月4日 11時45分

    地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の政府機関が、温暖化によって気象災害の被害が深刻化しているなどとして、温室効果ガスの削減を求める報告書を公表し、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されています。

    報告書は、アメリカのNOAA=海洋大気局やNASA=航空宇宙局など13の政府機関が観測データや研究結果を基にまとめ、3日、公表しました。

    報告書では、地球の平均気温は1900年から去年までの間に1度上がっており、地球温暖化について、「温室効果ガスの排出など人間の活動によって引き起こされたのは間違いなく、ほかの説明には根拠がない」と強調しています。

    そして、氷山が溶けるなどして、1900年以降、海面は世界平均で20センチ近く上昇し、今世紀末までに30センチから1メートル20センチ上昇するとしています。さらに、アメリカでは高潮や記録的な高温、自然に発生する山火事の頻度も増え、被害が深刻化しているとしたうえで、温室効果ガスの削減を行うことで今世紀末までの世界の平均気温の上昇を2度に抑えられるとしています。

    トランプ大統領は、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明し、環境規制を緩和していますが、報告書は、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されており、報告書をまとめたメンバーは「政権には、報告書の内容を尊重してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210271000.html

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    1. >アメリカのNOAA=海洋大気局やNASA=航空宇宙局など…

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    2. >報告書をまとめたメンバー…

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    3. 「温暖化 人為的要因」認める…米政府報告書、政策に影響も
      2017年11月4日15時0分

       【サンフランシスコ=三井誠】米環境保護局(EPA)などは3日、「20世紀半ばからの気温上昇は、人間活動による温室効果ガスが主因である可能性が極めて高い」とする報告書を発表した。トランプ大統領が温暖化を抑止するための国際条約「パリ協定」からの離脱を表明して以降、米政府が初めてまとめた温暖化に関する科学的な報告書で、人為的な温暖化が認められたことになる。温暖化対策に消極的なトランプ大統領の政策に影響を与える可能性がある。

       報告書はほぼ4年ごとに米政権が気候変動に関する最新の状況を包括的にまとめるもので、4回目の今回はEPAや米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力した。報告書は、20世紀初めから世界の気温が約1度上昇していると指摘、「(二酸化炭素などの温室効果ガス以外に)説得力のあるほかの要因はない」と結論づけた。

       排出削減が進まなければ、今世紀末までの温度上昇は5度以上になる恐れがあるとし、深刻な事態を避けるには十分な対策が必要との見方も示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYTPT50307

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    4. 「オゾンホール」過去29年で最小…NASA
      2017年11月7日18時29分

       【ワシントン=三井誠】米航空宇宙局(NASA)は、南極上空のオゾン層が減少する「オゾンホール」の今年のピーク時の面積が過去29年で最も小さかったと発表した。

       成層圏の温度が平年よりも高く、オゾンが分解されにくかったためとみられるという。

       NASAによると、今年は9月11日にオゾンホールが最大となるピークを迎えた。この時のオゾンホールの面積は約1960万平方キロ・メートルで、1988年の約1380万平方キロ・メートルの後では最小となった。観測史上最大を記録した2000年の2990万平方キロ・メートルに比べると3分の2の大きさだが、NASAは「気象条件によるもので、急激な回復を示しているわけではない」と指摘している。

       オゾン層を破壊するフロンの規制により、オゾン層は回復傾向にあるとみられるが、NASAは「(オゾン層の破壊が進む前の)1980年のレベルに回復するのは2070年ごろになる」と予測している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50042

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  71. [論点スペシャル]パリ協定1年 経済に影響は
    2017年11月4日5時0分

     すべての国が参加して気候変動対策を行うパリ協定はきょう4日、発効1年を迎える。2年足らず前の採択時には考えつかなかった速度で、取り組みが広がる。経済、社会、環境のあり方を改善する国連の持続可能な開発目標が、協定より一足早く採択された影響もありそうだ。ビジネスの世界に関わる3人に聞いた。


    CO2抑えても成長可能…京都大教授 諸富徹氏

    もろとみ・とおる 同志社大卒、京大博士課程修了、横浜国大、京大の助教授、准教授を経て2010年から現職。環境経済学専攻。「低炭素経済への道(共著)」「地域再生の新戦略」など著書多数。48歳。

     パリ協定の発効後1年がたち、日本社会の中の受けとめ方が大きく変わってきたと、肌感覚で思う。

     パリ協定ができる前は、日本の社会の中で、地球温暖化問題の重要性は相対的に低下していた。貧困、経済格差、社会保障ばかりが重要視されていた。原発の再稼働が進まず、再生可能エネルギーの普及には時間がかかるので、化石燃料に当面は頼らざるを得ないというのが、皆さんの感覚だったのではないか。

     しかし、米国のトランプ政権を除いて、パリ協定をしっかり実施していくのが、世界の大勢だ。トランプ大統領のパリ協定からの離脱宣言に対して、米国内の企業は軒並み、否定的なコメントを出していた。機関投資家や金融の世界も大きく変わってきた。

     欧米の企業は、脱化石燃料・脱炭素へと世界が向かうことを織り込んだビジネスの経路を描いていて、油をジャブジャブ使い、化石燃料をガンガン燃やす世界に再び戻ることは自らが敷いた路線にとって不都合になっている。海外で事業を行う日本の企業は、パリ協定後の世界とどう折り合いをつけていくかを考えるようになったのではないか。

     環境省の長期低炭素ビジョン小委員会の委員として、審議の中で衝撃を受けたデータがある。二酸化炭素(CO2)1トンを排出するのに対して、どのくらいの国内総生産(GDP)を作り出せているのかを見る指標で、「炭素生産性」と呼ばれる。数字が大きいほど生産性が高い。

     主要国の数字を折れ線グラフでみると、日本は1990年代前半までは先進国中、スイスに次ぐ世界最高水準だったが、その後他国に抜かれ、ドイツ、最近では英仏に大きく差を開けられている。米国の炭素生産性は日本より低いが、差は縮まりつつある。

     日本は石油危機後の省エネにより、世界最高水準の効率でエネルギーを使っていると聞いていた。驚きだった。

     欧州諸国は、北欧が先鞭せんべんをつけて、CO2の排出を減らすために炭素税を導入し、政策的に再生可能エネルギーの普及を促した。その結果、CO2排出が頭打ちになる一方でGDPは伸びる現象が、7年ほど前から明確に見え始めた。

     データからわかったことは、従来、温暖化対策を行うと経済の競争力が失われると言われてきたがそうではなかった、ということ。CO2排出を抑える政策の設計さえうまく行えれば、むしろ経済にプラスに働く。この認識を産業界、企業、働く人たちで共有し、どのような政策が必要かの議論に進むべきだ。(編集委員 河野博子)

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    1. 企業価値高め投資呼ぶ…年金積立金管理運用独立行政法人理事長 高橋則広氏

      たかはし・のりひろ 東大法学部卒。農林中央金庫開発投資部長、常務理事、専務理事、JA三井リース代表取締役兼社長執行役員などを経て、2016年から現職。60歳。

       年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2年前、国連が提唱する責任投資原則に署名した。気候変動に代表される環境問題、女性の社会進出や人権のような社会問題、法令順守に代表される企業統治への取り組みを重視した投資を行うもので、三つの課題の英語の頭文字から「ESG◎投資」と呼ばれる。今年4月現在、世界全体で1700以上の投資家、運用機関などが署名しており、運用資金の総額は68兆ドルに達している。

       2008年のリーマン・ショックを機に、身の丈以上の投資で破綻を招いた資本主義のあり方が根本から問われる中でESG投資は拡大した。途上国を含むすべての国が参加するパリ協定は、ESG投資の重要な柱である企業の環境配慮を後押ししてくれる強力な援軍になった。

       今年6月に米国のトランプ大統領が協定離脱を表明した後も、ESG投資への関心は拡大しているが、その背景には、ESGへの配慮は企業活動の規制ではなく、むしろビジネスの機会と考える企業が増えている事情がある。

       GPIFが現在、国民からお預かりしている運用資産の総額は157兆円。巨額の資金を頻繁に売り買いすることは難しいため、運用機関を通じて国内外の企業に幅広く、長期間投資し続ける仕組みになっている。

       ESGへの対応が不十分な企業は、深刻な環境汚染を引き起こしたり、企業不祥事を起こしたりすることで、大きな損失を招く可能性が高くなる。企業がESGへの配慮を強め、健全な経営を続ければ、年金の運用も安定し、結果として年金を受け取る国民の利益にもつながる。

       ESG投資はグローバルな課題を解決する万能薬ではないが、単なるお題目でもない。我々が運用機関を通じて、企業にきちんとした行動を求めることで、将来世代のダウンサイドリスク(損失を受ける可能性)を取り除く試みだと考えている。

       日本企業は海外企業との競争の中でも、自主的に環境に配慮した取り組みを進めてきたと思う。その取り組みをもっと積極的に情報公開してほしい。世界中の機関投資家に向け、他の企業と比較可能な形で公開すれば、日本の企業価値を高めることにつながるはずだ。

       年に2回、世界の年金基金が集まって情報交換する会合を開いているが、ESG投資は今、まさにど真ん中のテーマになっている。ESG投資は、長期的に日本経済を下支えする大きな力になると思う。一時的なブームで終わらせてはいけない。(編集委員 佐藤淳)

       ◎ESG=Environment,Social,Governance

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    2. 持続可能性 経営の中核…三菱商事取締役常務執行役員 戸出巌氏

      といで・いわお 東大経済学部卒。入社後、石炭、鉄鋼、金属関連分野に長く、経営企画部門なども経験。子会社メタルワンCEOを経て、今年から現職。事業投資総括、サステナビリティ推進担当。59歳。

       地球温暖化、資源の枯渇、人口増加といった地球と人々の暮らしの持続可能性を脅かす課題が全世界、各地域で問題になっている。三菱商事は昨年から、こうしたサステナビリティ課題を経営のど真ん中、中核に据えて取り組み始めた。

       パリ協定が発効し、国レベルだけではなく、産業界、NGO、市民社会などとともに取り組む問題解決への長期的道筋が明確になったことを評価している。産業革命前からの地球の平均気温の上昇幅を2度未満に抑える「2度目標」の達成は、各国政府だけでは実現できない。ビジネス界の果たす役割はものすごく大きい。

       商社は、全世界のありとあらゆる産業に接している。一昔前は、貿易や売買が事業の中心だった。今は事業投資、さらに投資先への経営関与を深めるなど業態転換が進んでいる。

       気候変動とわれわれの事業との関係は、リスクと機会の両面から考える必要がある。気温の上昇、異常気象、洪水、渇水などにより、私どもが絡む農業や漁業が立ち行かなくなるリスクがある一方、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う事業機会もある。

       例えば、私たちは、グループの発電関係の子会社などと一緒になって、再生可能エネルギーによる発電、それに伴う送電や蓄電の事業に取り組んでいこうとしている。天然ガスや温室効果ガス排出削減の新技術にもビジネスチャンスがある。

       途上国を中心に、一定の生活水準を満たすためにエネルギーを必要とする人々はまだ多い。貧困問題の解決も重要だ。ビジネスプランを立てる時、2080年とか21世紀末ではなく、30年までが中心になることから、気候変動への対応でも、完全な脱炭素ではなく、まずは低炭素社会への移行を目指している。

       そこで事業戦略で、「発電事業は、再生可能エネルギー比率20%超(30年時点の発電量ベースで全体として)を目指す」と明記した。

       財務に加え、経営戦略や企業統治、環境の情報を含む統合報告書を9月に出した。この中で、温室効果ガス排出量についての開示を大きく進めた。従来は発電事業は含まない形で数字を出していたが、グループ企業の現在の姿をありのまま開示しよう、と踏み切った。

       投融資案件審査の仕組みの中では、プロジェクトに関わる会社の環境問題や付近住民との対応についてのチェックを厳格化した。

       短期的な経済価値だけを考える時代は終わったと思う。中長期的に経済、社会、環境という三つの価値の同時実現を目指したい。(編集委員 河野博子)

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171103-118-OYTPT50345

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  72. COP23 きょう開幕…島嶼国初 フィジー議長国
    2017年11月6日5時0分

     国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が6日、ドイツ・ボンで開幕する。会期は17日までの予定で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を実施する詳細ルールについて話し合う。15日からは各国の首脳や閣僚が出席し、ハイレベル会合が開かれる。

     南太平洋の島国フィジーが、島嶼とうしょ国として初めて議長国を務める。島嶼国は海面上昇やサイクロンによる高潮など温暖化の影響に直面しており、温暖化対策を加速させる重要性を各国に訴える予定だ。トランプ大統領が6月に協定離脱を宣言した米国も、交渉に参加する。

     パリ協定の詳細ルールについては、各国が定めた温室効果ガスの排出削減目標を検証する方法や、途上国に対する資金援助の仕組みなどを巡り、先進国と途上国の意見に隔たりが残る。詳細ルールは、来年12月にポーランドで開かれるCOP24で決定することになっている。今回のCOPで議論を進展させ、合意への道筋を描けるかが焦点になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50139

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  73. COP23 ドイツで開幕 地球温暖化対策のルール作りに注目
    11月6日 19時08分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP23」が日本時間の6日夜ドイツで開幕しました。アメリカのトランプ政権が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針のなか、各国が対策への機運を保ち協定の実行に必要なルール作りをどれだけ進展させられるか注目されます。

    「COP23」は、日本時間の6日夜、世界の190を超える国と地域が参加してドイツのボンで始まりました。

    冒頭、議長国フィジーのバイニマラマ首相が「世界で最も気候変動の影響を受けるフィジーや太平洋諸国からのお願いとしてパリ協定を守ってほしいと伝えたい」と訴え、今回の会議でパリ協定が実行に移せるような交渉が行われることに期待を示しました。

    また、国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、「2020年に向けて各国の取り組みを前進させるためには、資金支援と温室効果ガスの削減目標を約束することが欠かせない」として、先進国などの積極的な取り組みが必要だという考えを示しました。

    会議の中では、各国の温室効果ガスの削減目標やその取り組みの状況をどのように報告し、検証するかなど協定の具体的なルール作りについての交渉が行われます。

    しかし、世界2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ政権が、「パリ協定」からの脱退を表明するなか、各国がルール作りをどれだけ進展させられるかが注目されます。

    一方、会議の期間中には、温暖化対策に積極的なアメリカの州知事や各国の大手企業の代表が参加するイベントも開かれることになっていて、今回のCOPをきっかけに自治体や企業による取り組みが世界で加速していくか注目されます。

    会議は、今月17日までの予定で、15日からは各国の閣僚による会合が開かれます。

    米脱退に批判や不安の声

    COP23の会場では、各国の代表団から、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から脱退する方針を打ち出したことに対し、批判や不安の声が相次ぎました。

    このうち、南スーダンの代表団の男性は、「われわれは目標を懸命に守ろうとしているのに、温室効果ガスの排出量が世界2位のアメリカが脱退するのは不公平だ。アメリカの脱退は、世界の温暖化対策にとって後退だ」と述べました。

    また、ネパールの代表団の男性は、「アメリカが脱退の方針を打ち出したことで、世界の温暖化対策が遅れるおそれがある。脱退したとしてもアメリカのなんらかの形での参加は必要だ」と述べて、アメリカの参加なくして世界の温暖化対策は十分には進まないという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213221000.html

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  74. 米代表団 「パリ協定」脱退方針変わらず COP23
    11月7日 5時42分

    地球温暖化対策について話し合う国連の会議「COP23」がドイツで開幕し、アメリカの代表団は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「COP23」は、日本時間の6日夜、世界の190を超える国と地域が参加してドイツのボンで開幕し、各国の温室効果ガスの削減目標や取り組みの状況をどのように報告し、検証するかなど、「パリ協定」のルール作りの交渉が行われることになっています。

    全体会合で、アメリカの代表団の担当者は、「トランプ政権の立場は変わっていない」と述べ、「パリ協定」がアメリカにとってよりよい条件にならなければ脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。
    一方で、「パリ協定」のルール作りの交渉には参加する姿勢を示しました。

    アメリカの方針について、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の代表団の担当者が、「アメリカがパリ協定から脱退すれば、ほかの国も温暖化対策に後ろ向きになるおそれがある」と話すなど、温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「COP23」では、先進国から途上国への資金面での支援についても議論が交わされる予定で、アメリカの姿勢が交渉にどのような影響を与えるか注目されます。

    米のパリ協定脱退方針に各国代表団からは

    COP23の会場では、各国の代表団から、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から脱退する方針を示していることに対し、さまざまな声が聞かれました。

    このうち、西アフリカのガンビアの政府関係者は、「西アフリカでは年々、気候変動による問題が深刻になっていて、農家に多大な影響を与えている。アメリカはパリ協定を守ってほしい。これからは、各国の政府などがロビー活動を通じてアメリカにパリ協定の重要性を訴えることが必要だと思う」と話していました。

    また、ことし9月、ハリケーン、イルマで大きな被害を受けたバハマの政府関係者は、「バハマは小さな島国で、ハリケーンで漁業や農業が被害を受けた。気候変動は私たちにとって死活問題だ。アメリカは大きな資金の拠出国で、パリ協定から脱退すれば、ほかの途上国にも影響を与えてしまう。私たちはパリ協定を前に進ませなければならないし、アメリカをこのままにしておくわけにはいかないと思う」と述べました。

    一方、ドイツの代表団の男性は、「アメリカを追いかける国はいない。また、アメリカでは、政府以外にNGOや州知事などが気候変動を食い止める活動を行っている」と話していました。

    さらに、中国の代表団の男性は、「アメリカが抜けても中国はパリ協定を守るための努力をするし、大半の国も同様だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213751000.html

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  75. COP23交渉本格化 途上国への資金支援が焦点に
    11月8日 7時29分

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は7日、パリ協定のルール作りの交渉が始まりました。アメリカのトランプ政権が協定からの脱退や温暖化対策の資金の拠出を取りやめる方針を示す中、発展途上国からは、資金支援の重要性を訴える声が相次いでいて、今後の交渉の焦点となる見込みです。

    ドイツのボンで開かれている「COP23」は7日、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み パリ協定のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するかや、どのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が始まりました。

    この中で、インド洋の島国モルディブの政府交渉団の代表は「温暖化の影響が避けられない中でも依然として財源不足が対策の大きな障害になっている」と述べました。

    また、イランの政府交渉団の代表も「途上国への資金支援に関する議論は先延ばしにしてはいけない」と述べるなど、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退や途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示す中、途上国からは資金支援が十分に行われるかといった懸念や支援の重要性を訴える声が相次ぎました。

    こうしたアメリカの姿勢に対し、ドイツ政府が温暖化対策の資金支援として日本円にして合わせて130億円余りを新たに拠出すると表明するなど、懸念を取り除こうとする動きも出ていて、途上国への資金支援の在り方が今後の交渉の焦点となる見込みです。

    米方針に交渉難航懸念の声も

    「COP23」の6日の全体会合で、アメリカは「パリ協定から脱退する方針は変わらない」と改めて表明した一方、「パリ協定のルール作りの交渉には今後も参加する」という姿勢を示しました。これについて、会場では、発展途上国を中心に戸惑いの声が上がっていて、今後の交渉がより難しくなるのではないかという懸念も出ています。

    このうち、アフリカ南部、ボツワナの交渉団の男性は「アメリカの交渉団を信頼できない。しかし、これまで最大の資金提供をしてきたアメリカの支援は今後も必要で、無視することもできない。難しい問題だ」と述べました。

    また、ラオスの交渉団の女性も「アメリカがどう交渉に臨むのかが、わからない。今後の交渉ではまず、アメリカの真意がどこにあるのかを見極めなければならない」と話すなど、途上国からはアメリカの今後の関わり方を見定めない限り、交渉は進みにくいのではないかという懸念の声が相次ぎました。

    一方、先進国の中には、「交渉には今後も参加する」というアメリカの姿勢を好意的に受け止める国が多く、このうち、イタリアの交渉団の男性は「交渉を完全にやめることはないということで、よい兆しだと思う」と評価しました。そのうえで、「トランプ政権が、自治体や経済界からのプレッシャーなどによってパリ協定から脱退するという方針をいずれは変えることを祈りたい」とも話し、これまで中心的な役割を果たしてきたアメリカのリーダーシップに頼れない交渉は、難航が予想されるとの見方も示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215131000.html

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  76. インチキいかさまなエンジンを止めるには、燃料供給を断つしかない…

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  77. COP23 パリ協定 全締約国参加へ…シリア署名意向 「離脱」米のみに
    2017年11月8日15時0分

     【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は2日目の7日、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施ルールを協議する特別作業部会を開き、本格的な交渉に入った。交渉筋によると、シリアの代表団が同日の会合で、パリ協定に署名する意向を示し、同条約の全締約国(197か国・地域)が参加することになった。米トランプ政権は協定離脱を表明しており、米国は唯一の不参加国となる可能性がある。

     今回の会議では、来年のCOP24でのルール決定に向け、各国が提出する温室効果ガスの排出削減目標の達成状況を国際的にチェックする仕組みや、削減量の算定方法などを協議する。中国やブラジルなどは先進国並みの厳しいルールが自国に課されるのを避けたい意向だが、島嶼とうしょ国やアフリカ諸国は、排出量の多い新興国にも厳しいルールを適用することを望んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50300

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    1. パリ協定にシリア参加表明 脱退表明の米の孤立が鮮明に
      11月9日 6時04分

      ドイツで開かれている地球温暖化対策を話し合う会議、COP23で、シリアの交渉団が「パリ協定」に参加する意向を表明しました。これでパリ協定は、197の国が参加する見通しとなり、その中からの脱退を表明したアメリカの孤立がさらに鮮明になっています。

      ドイツのボンで開かれている地球温暖化対策を話し合う国際会議「COP23」で、シリアの交渉団のワダ・カトマウィ交渉官は「温暖化対策における世界共通の目標を達成するため責任を果たしたい」と述べて、「パリ協定」に参加する意向を表明しました。また、カトマウィ交渉官は「すべての国にはみずからが起こした温暖化の対策に取り組む責任がある」と改めて述べて、名指しは避けたものの、協定からの脱退を表明したアメリカを念頭に、世界第2位の温室効果ガスの排出国としての責任を果たすべきだと強調しました。

      COP23には197か国が参加していて、シリアを除く196か国がパリ協定に署名していますが、今回、シリアが署名する意向を表明したことで、すべての国が協定に参加する見通しとなりました。

      アメリカもこのうちの1つですが、トランプ政権がことし6月に脱退する方針であることを表明し、COP23でも改めてその姿勢を明らかにしていることから、アメリカの孤立がさらに鮮明になっています。

      米「脱退の立場に変わりはない」

      シリアの交渉団が「パリ協定」に参加する意向を表明したことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は7日の会見で、「パリ協定がアメリカのビジネスや労働者、そして納税者にとって、より好ましいものにならないかぎり、われわれは協定から脱退するという立場に変わりはない」と述べ、アメリカとしては脱退の方針に変わりはないことを強調しました。

      そのうえで、「シリア政府は大気中に放出する温室効果ガスのことは気にするのに、自国民を毒ガスで殺害することは気にもしない。皮肉なことだ」と述べ、シリア政府は地球温暖化対策より先に、反政府勢力への化学兵器の使用をやめるべきだと主張しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216711000.html

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    2. COP23 日本はパリ協定脱退表明の米と連携し交渉
      11月9日 6時12分

      ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」で、日本の交渉団は、「パリ協定」からの脱退を表明したアメリカと連携して交渉に臨んでいることを明らかにし、依然としてアメリカに頼っている実態が浮き彫りになっています。

      ドイツのボンで開かれている「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するかやどのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われています。

      こうした中、日本の交渉団の塚田玉樹首席交渉官がインタビューに応じ、パリ協定からの脱退を表明したアメリカについて「今回もかなり大規模な交渉団を送ってきている。ルール作りの交渉ではアメリカの交渉官も入っているので実質的にはまだ関わっていると言える」と述べました。

      そのうえで「アメリカには影響力があり、交渉のノウハウもあるので、連携して関わっていくことに非常にメリットがあると感じている」と述べて、今回の会議でもアメリカと連携して交渉に臨んでいることを明らかにしました。

      先進国の交渉官の中には、アメリカのトランプ政権が脱退の方針を転換することや、3年後の大統領選挙で政権そのものが交代する可能性もあると期待を込める声も多く、依然としてアメリカに頼っている実態が浮き彫りになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216721000.html

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  78. 環境NGO「日本は化石燃料にしがみついている」
    11月10日 5時39分

    ドイツのボンで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」では、海外で石炭を使った火力発電所の建設を支援している日本に対し、国際的な環境NGOから、化石燃料にしがみついている国だなどとして非難の声が上がっています。

    国際的な環境NGOのグループは、9日、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

    その理由について、担当者は「日本は、東南アジアやアフリカなどで、二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力発電所の建設を支援している」と述べ、化石燃料にしがみついている国だとして厳しく非難しています。

    また、「COP23」の会場の前では、別の国際的な環境NGOが石炭火力発電所の建設に反対するデモを行い、インドネシアやアフリカなどのおよそ30人が「日本よ、これ以上汚れた石炭に投資するな」などと声を上げていました。

    国連は、地球の気温の上昇を抑えるには、石炭火力発電所の段階的な廃止を急ぐことが欠かせないとする報告書を出しています。

    アメリカから来た女性は「日本とアメリカは、石炭は不可欠だといううそをつき続けていると思う。だからこそ、声を上げなければならない」と話していました。
    また、インドネシアの女性は「日本はインドネシアの石炭火力発電所に投資するのをやめてほしい」と訴えていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218371000.html

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    1. そんなんで「世界救済」できるものか(笑)。

      環境キチガイどもめ、くたばっちまえ!

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  79. 気候変動 政府間パネル誘致 19年 環境相、COP23で表明へ
    2017年11月11日15時0分

     日本政府が、2019年5月に予定されている国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会を誘致する方針を固めた。中川環境相がドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に出席し、誘致の意向を表明する見通し。

     米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、気候変動対策で主導権を発揮する狙いがある。誘致先の都市は未定だが、IPCC総会が国内で開催されれば、14年に横浜市で開かれて以来、2度目となる。

     IPCCは世界中の科学者や政府関係者が集まり、地球温暖化の最新の動向を評価する機関。19年の総会では、世界各国の温室効果ガス排出量の算定方法などに関する報告書が承認される予定だ。

     中川環境相はこのほか、途上国支援の一環として新たに500万ドル(約5億6000万円)を拠出することや、海面上昇の危機に直面しているアジア太平洋地域の島嶼とうしょ国とともに高波被害について共同研究を進めることなどをCOP23で表明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50296

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    1. フィジー温暖化 一目で 太平洋 日本が災害予測地図
      2017年11月11日15時0分

       【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】地球温暖化で自然災害の危機に直面する太平洋の島国で、日本が人工衛星の観測データを使って災害時の3次元ハザードマップ(被害予測地図)を作成する取り組みを進めている。ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)では、議長国フィジーのハザードマップを立体模型で展示。日本の技術力を使った島嶼とうしょ国への貢献をアピールした。

       マップ作成は、日本の島嶼国支援の一環で、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の地球観測衛星「だいち」で調べた地形の情報などを基にしている。

       フィジーでは、このまま温暖化が進むと、今世紀後半にはサイクロン来襲時に潮位が3メートル以上上昇する海域が拡大、首都東部の広い地域が浸水すると予測されている。フィジーの気候変動担当大臣は10日、COP会場で開かれたイベントで「今年は四つのサイクロンに襲われ、大きな経済的打撃を受けた。我々は既に自然災害によって国の発展が脅かされている」と訴えた。

       環境省によると、衛星データを使えば、航空機による測量の20分の1以下のコストでマップを作成できる。フィジーのほか、バヌアツ、サモアの一部地域のマップも作成中だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50306

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    2. 気候変動、政府間パネル総会誘致…環境相表明へ
      2017年11月11日18時5分

       日本政府が、2019年5月に予定されている国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会を誘致する方針を固めた。

       中川環境相がドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に出席し、誘致の意向を表明する見通し。

       米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、気候変動対策で主導権を発揮する狙いがある。誘致先の都市は未定だが、IPCC総会が国内で開催されれば、14年に横浜市で開かれて以来、2度目となる。

       IPCCは世界中の科学者や政府関係者が集まり、地球温暖化の最新の動向を評価する機関。19年の総会では、世界各国の温室効果ガス排出量の算定方法などに関する報告書が承認される予定だ。

       中川環境相はこのほか、途上国支援の一環として新たに500万ドル(約5億6000万円)を拠出することや、海面上昇の危機に直面しているアジア太平洋地域の島嶼とうしょ国とともに高波被害について共同研究を進めることなどをCOP23で表明する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYT1T50055

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  80. アメリカの自治体など「温室効果ガス削減に取り組む」
    11月12日 5時13分

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、「COP23」でアメリカのカリフォルニア州をはじめとした自治体や企業の代表者が、パリ協定から脱退する方針を表明したトランプ政権とは関係なく、温室効果ガスの削減に取り組んでいくと強調しました。
    「COP23」でアメリカは、「パリ協定」から脱退する方針を改めて表明しましたが、カリフォルニア州やニューヨーク州など、20の州をはじめとしたアメリカの2500を超える自治体や企業が、独自の温暖化対策に取り組むことを表明しています。

    11日、「COP23」でニューヨークのブルームバーグ前市長と、カリフォルニア州のブラウン知事、それにアル・ゴア元副大統領など、自治体や企業の代表者がトランプ政権とは一線を画して、温室効果ガスの削減に連携して取り組んでいくと強調しました。

    具体的には、パリ協定のため、オバマ前政権が掲げた2025年には2005年と比べて26%から28%削減するとした削減目標の達成を目指したいとしています。

    ニューヨークのブルームバーグ前市長は、「ワシントンは私たちを止められない」と述べたほか、カリフォルニア州のブラウン知事は、「自治体こそが気候変動に対応する真の力を持っている」と強調しました。

    また、ゴア元副大統領は、「世界中が、再生可能エネルギーにばく大な投資をする用意がある」と述べたうえで、トランプ政権は、世界の潮流に逆行していると批判しました。

    会場の周辺でトランプ大統領に抗議するデモ

    「COP23」が開かれているドイツ・ボンでは11日、「パリ協定」から脱退する方針を表明したアメリカのトランプ大統領に抗議するデモが行われ、参加した市民は「アメリカだけでなく世界に害がある大統領だ」などと、批判の声を上げていました。

    デモには、市民およそ200人が参加し、小雨が降るなか、トランプ大統領のマスクをかぶった参加者や、「トランプの口から出るのはうそだらけだ」などと書いたプラカードなどを手にした人がCOP23の会場の周辺を行進しました。

    デモに参加した20代の女性は、「トランプによって温暖化対策が何十年も遅れるおそれがある。声を上げて、みんなの目を覚まさなければならない」と話しました。

    また、参加者の中には、「石炭のせいで温暖化が起きている」などと、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電を名指しして批判する人も多く、別の20代の女性は、トランプ大統領は石炭産業を支援していると指摘したうえで、「怒りを覚える。アメリカだけでなく世界に害がある大統領だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220691000.html

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  81. COP23 自治体レベルの対策と連携の重要性強調
    11月13日 6時30分

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP23に合わせて、アメリカの7つの州など各国の自治体の代表者が参加する会合が開かれ、トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明する中、自治体レベルでの対策の強化と連携が一層重要になるという声が相次ぎました。

    自治体サミットと名付けられたこの会合には、世界80の国と地域の自治体の首長などおよそ1000人が参加し、アメリカからも7つの州の代表者が出席しました。

    この中で、カリフォルニア州のブラウン知事が演説し、パリ協定からの脱退を表明したトランプ政権について「カリフォルニアはトランプ政権にもはや何も期待しない。アメリカの力はワシントンだけではない」と述べ、国際社会と連携して対策に取り組んでいくと強調しました。

    このあと、中国や南アフリカなど各国の自治体の首長から、国家のレベルとは別に自治体レベルでの対策の強化と連携が一層重要になるという声が相次ぎました。

    アメリカから参加した7つの州は、ハリケーンがもたらす高潮による浸水や大規模な山火事など異常気象による災害に見舞われ、地球温暖化に対して強い危機感を抱いています。

    カリフォルニア州の担当者は「大規模な山火事など、すでに気候変動の影響を受けている。連邦政府抜きでできる対策は多くある」と話していました。

    日本から広島市や富山市など参加

    自治体サミットに日本から広島市や富山市など6つの自治体が参加しました。

    広島市は、77人が犠牲になった3年前の土砂災害を引き起こした要因として地球温暖化が指摘されたことなどから、ことし3月、住宅の太陽光パネルや電気自動車が普及したスマートシティーの実現などを目指す新たな温暖化対策をまとめました。
    また、広島市長は現在、核廃絶を目指す平和首長会議の会長を務め、ことし8月には核廃絶と地球温暖化対策は世界の平和を実現するためにともに不可欠だとする宣言をまとめています。
    広島市の松井一実市長は「平和を追求することと環境問題を解決することは、理想を掲げて世界と協調して取り組まなければならない。平和首長会議としても世界に訴えていきたい」と話していました。

    富山市は、高齢化対策と併せて、自動車からの排出ガスの削減を進めるため新たに整備した路面電車の沿線に商業施設や住宅を集めるコンパクトシティなどに積極的に取り組んでいます。
    富山市の山添俊之未来戦略企画監は「世界の自治体がこれほど熱心に取り組んでいることに驚いた。温暖化対策は市の課題解決につながると確信した」と話していました。

    カリフォルニア州知事「トランプ大統領の政策ばかげている」

    パリ協定からの脱退を表明したアメリカのトランプ政権を批判し、独自の温暖化対策に取り組んでいるカリフォルニア州のブラウン知事がNHKのインタビューに応じ、「トランプ大統領のばかげた政策が逆に自治体どうしの連携を強めている」と述べ、自治体による対策の機運はむしろ高まっていると強調しました。

    アメリカ・カリフォルニア州のブラウン知事は、COP23が開かれているドイツのボンで、11日、NHKのインタビューに応じました。
    この中で、ブラウン知事は、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことについて「トランプ政権の政策は言い訳ができないほどばかげている」と述べ、強く批判しました。
    中でも、トランプ政権が二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力発電を支援していることを挙げ、「政権の的外れぶりを象徴している。温暖化対策を否定することが、いかにばかげているかをむしろ浮き彫りした」と指摘して、自治体による温暖化対策の機運はむしろ高まっていると強調しました。

    カリフォルニア州などアメリカの20の州は、トランプ政権の方針とは別に温暖化対策に独自に取り組むとしています。
    中でも、カリフォルニア州は、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年と比べて40%削減するとした目標を掲げ、電気自動車の普及の促進や再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組んでいます。

    シュワルツェネッガー氏「何も影響はない」

    COP23に合わせて開かれた各国の自治体の会合で、映画俳優で前カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が演説し、「トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明しても何も影響はない。実際に対策に取り組むのは自治体だからで、これまでのように再生可能エネルギーに投資していけばいい」と述べて、温暖化対策は自治体が主導すべきだと指摘しました。
    そのうえで、「大規模な山火事が起きて命の危険にさらされている人がいるのに、国の指示を待てるわけがない。自治体には責任がある。たとえ誰であっても待てというのであれば徹底して反抗すべきだ」と述べて、自治体として温暖化対策に責任を果たすべきだと強調しました。

    温暖化対策に取り組むボン

    COP23の会場となっているドイツのボンは、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて40%削減するという目標を掲げています。
    再生可能エネルギーと電気自動車の導入が対策の柱となっていて、市内を運行するバスに太陽光発電の電力で動く電気自動車を導入し、ボンに本社を置く世界的な物流会社は2025年までにドイツ国内の配達で使用する車の70%を電気自動車にするとした独自の目標を設けています。

    ボンのスリドハラン市長は取材に対し、「都市や地方自治体は大変大きな力を持っている。だからこそ私たちが声を上げなければならない」と述べ、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明する中で、自治体レベルが連携して対策を進めることの重要性を強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221511000.html

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  82. COP23 世界各地で発生の高潮の被害や対策について議論
    11月13日 21時59分

    「COP23」では、アメリカやフィリピン、それに太平洋の島国など、世界各地で発生している「高潮」の被害や対策について議論が交わされています。

    この「高潮」、地球温暖化がさらに進行すれば、日本でも甚大な被害が出るおそれがあることが、専門家による現地調査や最新の研究で明らかになってきました。

    先月の台風21号は、中心の気圧が950ヘクトパスカルと強い勢力を保ったまま、静岡県御前崎市付近に上陸し、その後、関東地方を北東へ進みました。

    台風の進路の東側にあたる神奈川県の沿岸では、各地で高潮や高波による被害が出ました。

    高潮などのメカニズムに詳しい早稲田大学の柴山知也教授の研究グループが、現地を調査したところ、三浦半島の最南端にある三浦市城ヶ島では、島の南側から高潮とうねりを伴った高波が押し寄せ、海面から6.3メートルの高さにある陸地まで海水が到達していたことがわかりました。

    この場所では、海沿いにある8つの建物が壊れたほか、海岸から300メートルほど離れたところにある土産物店や飲食店なども浸水する被害が出ました。

    調査では、このほか、複数の場所で高潮や高波が防潮堤を乗り越えたこともわかり、このうち横須賀市佐島では、この地域で発生したこれまでの最大の高潮を基準に建てられた高さおよそ4メートルの防潮堤を乗り越え、多くの住宅が浸水する被害が出ました。

    また、藤沢市にある江の島でも高さおよそ7メートルの防潮堤を乗り越え、内側のヨットハーバーに係留されていた多くのヨットが横倒しになったほか、駐車場のアスファルトがめくれあがったり、車止めなどのコンクリートが流されたりする被害が出ました。

    柴山教授は、台風21号は、中心気圧が低く、海面を吸い上げる力が強かったうえ、暴風域が広く、非常に強い風で海水が沿岸に吹き寄せられたほか、台風の接近がちょうど満潮を迎える時間帯と重なったため、神奈川県の沿岸で高潮とうねりを伴った高波による被害が出たと分析しています。

    こうした高潮の被害は、適切な対策が取られずに地球温暖化が進行した場合、将来、拡大するおそれがあります。

    各国の科学者などで作る国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の報告書では、海水が膨張するなどの影響で世界の平均海面は、21世紀末には、2005年までの19年間の平均と比べて、最大で82センチ上昇する可能性が高いとしています。

    さらに、気象研究所が行ったシミュレーションでは今世紀末に日本の南の太平洋で猛烈な台風の発生や通過が増えると予想され、人口が密集する海抜ゼロメートル地帯を中心に高潮のリスクが高まる可能性があります。

    柴山教授は、「今回の台風21号は、いろんな条件が重なって波が堤防を越えて陸地に流れ込み、被害が拡大した。温暖化の影響で、最近は日本周辺の海水温が上がってきているので、台風による高潮や高波に対する警戒がさらに必要になると思う」と話しています。

    高潮被害を受けた人たちは

    神奈川県三浦市城ヶ島で浸水する被害を受けた飲食店を営む女性は、「店の前の道路は全部海でした。いろんなものが流れてきて小さな魚も流れてきた。何十年と店をやっているけどここまで水が入るのは初めてです」と話していました。

    また、横須賀市佐島の飲食店の店長の女性は、「店内は、壁が壊れてガラスも破られて、もうすべてが奥に波で寄せられていました。7年前にも一度、被害を受けていますが、今回のほうが規模が大きいと思う。とにかくぼう然としました」と話していました。

    さらに、藤沢市の江の島にかかる「江の島大橋」近くの工事現場で作業していた男性は、「車とフォークリフトが波に流されました。防波堤があるのにまさかこんな状況になるとは思いませんでした」と話していました。

    海面上昇で高潮の危険性高まる

    各国の科学者などで作る国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」が3年前に発表した報告書では、適切な対策をとらずに温室効果ガスの排出が続き、地球温暖化が進行した場合、海水が膨張したり氷河が溶けたりするなどの影響で世界の平均海面は、21世紀末には、2005年までの19年間の平均と比べて、45センチから最大で82センチ上昇する可能性が高いとしています。

    このため報告書は、21世紀末には、台風などによる高潮が発生する可能性が世界各地で非常に高まり、被害が拡大する可能性があると予測していて、日本やアメリカなどで海岸堤防のかさ上げなどの対策が必要になると指摘しています。

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    1. 温暖化進行なら猛烈な台風増加

      地球温暖化がさらに進むと、日本の南の太平洋で猛烈な台風の発生や通過が増え、日本に大きな影響を及ぼす可能性があることが、最新の研究でわかってきました。

      気象研究所の研究チームは、今世紀末に世界の平均気温が3度から4度ほど上がるというシナリオで温暖化が進んだ場合、台風の発生数がどのように変化するか、スーパーコンピューターを使って解析しました。

      その結果、世界で発生する台風の数は、現在より3割ほど減る一方、日本の南の太平洋に限ってみると猛烈な台風の発生や通過する頻度が増える結果になったということです。

      この海域で、中心気圧920ヘクトパスカルほどの猛烈な台風の発生や通過は現在、10年間で平均3つ程度なのに対して、今世紀末には10年間で5つほどに増える予測となっています。

      この要因について研究チームは、海面水温が今よりも2度から3度高くなるうえ、上昇気流も強まり、猛烈な台風が発生しやすくなるとしたうえで、こうした猛烈な台風が勢力を維持したまま日本に接近、上陸するおそれもあると指摘しています。

      気象研究所の吉田康平研究官は「勢力の強い台風が日本に近づいた場合、大雨による洪水や暴風に加え、沿岸部では高潮の危険性が高まる。こうしたリスクを踏まえて対策を進めることを考えなければならない」と話しています。

      海抜ゼロメートル地帯の対策

      「海抜ゼロメートル地帯」は、土地が満潮時の海面より低く、高潮や洪水の際に広い範囲が浸水するおそれがある地域で、人口が集中する東京・大阪・名古屋の3大都市圏に面しています。
      面積は最も広いのが伊勢湾沿岸で336平方キロ、大阪湾沿岸が124平方キロ、それに東京湾沿岸が116平方キロとなっています。

      このうち東京湾の沿岸では、江東区と江戸川区、墨田区、足立区、それに葛飾区の5つの区に「海抜ゼロメートル地帯」が広がっています。

      この5つの区には、合わせておよそ250万人が住んでいて、高潮や洪水が起きると、広い範囲が浸水し、区内では避難場所の確保などが難しくなるおそれがあります。

      このため5つの区で作る協議会は、去年8月、中心の気圧が930ヘクトパスカルと、昭和34年の「伊勢湾台風」並みに発達した台風が東京を直撃するなど、高潮や洪水による大規模な浸水のおそれがある場合、直撃の前日には区の外への避難を住民に呼びかける「広域避難勧告」を共同で発表することを決めました。

      ただ、「広域避難」を実現するには、どの地域へ住民を避難させるのかや、避難場所をどう確保するのかなどを事前に決めておく必要があり、区の外にある自治体の協力が必要になるとして引き続き検討することにしています。

      さらに、およそ250万人もの住民が一斉に避難すると、大渋滞が発生するなどして身動きが取れなくなり、かえって被害が拡大するおそれもあります。

      これについては国の検討会も議論を進めていて、マンションのような高い建物など自宅の浸水被害の程度が比較的軽い住民には、なるべく自宅にとどまり安全を確保するよう求めることで「広域避難」が必要な人数を174万人にまで絞り込むことができるとしています。

      しかし、それでも全員が区の外に出るには鉄道が通常の7割程度運行しているような条件でも最大で17時間程度かかると試算されていて、鉄道の運行率を上げるなどして避難にかかる時間をいかに短縮するかや、避難が必要な人数をさらに絞り込むことができないかなどが引き続き課題となっています。

      このほかにも自宅にとどまる人に対して、周辺の浸水が長く続くことも考えられることから、食料をふだんから十分に備蓄するよう呼びかけるなど、さまざまな対策の推進が求められています。

      高潮対策の防潮堤の整備は

      国土交通省によりますと、高潮や津波対策のために都道府県などが全国に整備した防潮堤の延長は、去年3月末現在で合わせておよそ9000キロに達しています。

      このほとんどはその地域で過去、最も大きい高潮が来ても耐えられる高さになっていますが、全体の16%にあたるおよそ1450キロは、まだ高さが足りないなど対策工事が必要な状態だということです。

      こうした防潮堤について、国は、おととし決めた計画で、都道府県などの管理者に対し、堤防のかさ上げや耐震化などを進めるよう求めることにしていて、このうち、全体の7割近くに当たり、背後に住宅地があるなど、特に優先度が高いおよそ990キロについては緊急の工事が進められていて、平成32年度末までにすべて終わる計画です。

      ただ、それでも地球温暖化の影響でさらに規模が大きくなると予想される高潮については、想定していないということです。

      こうした最大クラスの高潮について、国は、防潮堤などのハード対策だけでは防ぎきれないとして、自治体が計画を作成するなど、ソフト面の対策の強化が必要だとしています。

      専門家「巨大台風に対処を」

      日本の高潮対策の現状について、早稲田大学の柴山知也教授は、「東京湾や伊勢湾、大阪湾では、昭和34年の伊勢湾台風のあとに防潮堤を構築して一応の高潮対策をしたが、その後、50年以上が経過し、今、防潮堤を作り直す時期に来ている。また、東京湾沿岸の海抜ゼロメートルなど高潮に対してぜい弱な地域をたくさん抱えているので、今後は、台風の進路によっては大きな高潮が襲ってくる可能性が高いということを考えて対処する必要がある」と話しています。

      そのうえで、「フィリピンやアメリカでは、海水温の上昇によって台風やハリケーンが予想以上に発達したことがあったが、日本近海でも海水温が上がっているので日本でも同じような状況が十分起こりうる。地球温暖化によって巨大化する台風にどう対処するか、考え始めるべきだ」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011222281000.html

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  83. 地球温暖化で海面水位が上昇して、より大きな津波が起こりやすくなるんだよっ!(笑)。

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  84. COP23 高潮や洪水被害の島しょ国「資金支援さらに必要」
    11月14日 5時36分

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、「COP23」で、高潮や洪水の被害を受けている島しょ国などの発展途上国が、対策を進めるには、先進国からの資金支援がさらに必要だと主張しています。背景には、アメリカが「パリ協定」からの脱退を表明したことへの懸念があると見られます。

    「COP23」では2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」の具体的なルール作りの交渉が進められています。

    この中で、島しょ国などの途上国は、防潮堤やダムの整備といった、高潮や洪水など温暖化に伴う自然災害の被害を軽減する対策を進めるには、先進国からの資金支援がさらに必要だと主張しています。
    一方、先進国は、「緑の気候基金」という資金支援の仕組みがすでにあり、これまでに合わせて日本円で1兆円以上を拠出すると表明していて、さらなる仕組みは必要ないと主張しています。

    しかし、この基金に最も多く資金を拠出することになっていたアメリカが「パリ協定」からの脱退を表明し、拠出をやめる方針を示しています。
    ツバルの交渉官は、「アメリカが基金に資金を出さないことで、大きな不足が生じる」と述べていて、途上国の主張の背景には、アメリカが抜けることで、先進国からの資金支援が十分に行われなくなるのではないかという懸念があると見られます。

    アメリカ脱退で広がる懸念

    ことし9月、ハリケーン「イルマ」で高潮や洪水の被害を受けた中米・カリブ海のバハマの代表団の男性は、「ハリケーンによって漁業や農業が被害を受け、気候変動は死活問題となっている。資金を多く拠出しているアメリカがパリ協定から脱退すれば、途上国にも影響が出る」と話していました。

    また、海面上昇による被害が深刻化しているインド洋・モーリシャスの代表団の男性は、「私たちは温室効果ガスをほとんど出していないのに、気候変動の影響をじかに受けている。気候変動を引き起こした国の1つがアメリカで、島しょ国、そして世界を助けるべきだ」と述べて、アメリカはパリ協定からの脱退の方針を撤回すべきだと強調しました。

    「COP23」の議長国、フィジーのバイニマラマ首相は、「私たちにできるのはトランプ大統領に、『頼むからパリ協定に戻り、私たちに協力してくれ』と伝えることだ」と述べ、島しょ国は、アメリカからの継続的な資金支援を必要としていると訴えました。
    フィジーでは、高潮による被害が深刻で、沿岸部の住宅や学校を高い土地に移転させる事態になっていて、移転にかかる費用や防波堤の建設費用などの支援を必要としているということです。

    ニューヨークでも高潮被害

    東京と並ぶ世界有数の大都市、アメリカ・ニューヨークは5年前の2012年10月、ハリケーン「サンディ」で、高潮による大きな被害を受けました。金融機関などが多く集まるマンハッタン島南部や、島の東側を流れる、イースト川沿いにある国連本部が浸水したほか、広い範囲で停電が発生しました。さらに、地下鉄も浸水して交通機関がストップするなど、数日間にわたって都市機能がまひしました。アメリカ東海岸を襲った、「サンディ」によって、70人あまりが死亡し、経済的な被害額は、ニューヨーク市だけで190億ドル=日本円で2兆1500億円に上りました。

    貿易の中心地として発展したニューヨークは天然の良港に恵まれている一方、標高が低い地域に人口や都市機能が集積しているうえ、大西洋に面した地理的条件から、地球温暖化に伴ってグリーンランドなどの氷河や氷山が溶けた影響で、海面が上昇しやすいとされています。実際、マンハッタン島の最南端では、過去100年間で海水面がおよそ30センチ上昇しました。海面上昇のペースは加速していて、今世紀半ばには、現在より90センチ、今世紀末には2メートル近く上昇するという予測もあります。

    また、海面上昇のシミュレーションをしている、コロンビア大学のカイル・マンドリ助教は、海面上昇が続く中でサンディと同じ規模のハリケーンが襲うと、湾に面したマンハッタン島南部だけでなく、島の両側を流れる川からも高潮が襲い、サンディのときよりも広い範囲で浸水の被害が出ると予想しています。

    マンドリ助教は「ニューヨークでは今後、世界的にも類を見ない海面上昇が観測されるかも知れず、対策が取られないと、将来的には毎月のように洪水が起き、建物やインフラに壊滅的な被害が出る恐れもある」と述べ、早急な対策が必要だと指摘しています。こうしたことからニューヨークは、地球温暖化の影響を調べている専門家で作る非営利組織の調査で、アメリカの都市のうち、最も高潮にもろい都市とされ、現状でも24万5000人が被害を受けるほか、2050年までにはその数は42万6000人に上るとしています。

    一方で、被害の拡大を防ぐ対策は後手に回っています。ニューヨーク市では、マンハッタン島の海や川沿いの地域に、数メートルの高さの壁を作り、沿岸にも防潮堤を設けて、浸水を防ぐプロジェクトを計画していますが、マンハッタン島のプロジェクトだけで10億ドル以上、1130億円以上の費用がかかるとされ、実現には、長い時間がかかる見通しです。

    こうした状況について、インフラ面での対策をとるようニューヨーク市などに働きかけてきたNGOでは、ボートツアーを行うなどして、高潮被害の危険性と対策の必要性を訴えています。

    NGOのウィリアム・ゴールデン代表は、「ニューヨークは世界で最も重要な都市の1つなのにサンディから5年たっても高潮対策はまったくできていない。100年単位で守られるシステムをつくるべきだ。さらに、根本的に海面上昇の原因となる地球温暖化を止めないと、都市を守ることはできない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222491000.html

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  85. COP23 仏独首脳「パリ協定」実行に協力呼びかけ
    11月16日 6時10分COP23

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、「COP23」で、15日、閣僚級の会合が始まりました。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が出席し、アメリカのトランプ政権が脱退を表明した2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実行に向けて、各国に協力を呼びかけました。

    ドイツのボンで開かれている「COP23」では、「パリ協定」のルール作りの交渉が続いています。

    15日、閣僚級の会合が始まり、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相などが出席しました。

    このうちマクロン大統領は、アメリカのトランプ政権が脱退を表明した「パリ協定」について、「必ず実行に移すため全力を尽くす」と訴えました。
    そのうえで、「ヨーロッパがアメリカの代わりを務めなければならない。フランスはその用意ができている」と述べ、アメリカが取りやめた国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」への資金、日本円にして2億円余りの拠出を代わりに行い、温暖化の研究を支援していく考えを明らかにしました。

    またメルケル首相も「パリ協定が2年前に採択されたのは温暖化対策の始まりにすぎず、私たちの仕事の多くが残されている。温暖化による被害を見れば対策を進めることがいかに重要かがわかる」と述べるなど、2人の首脳は「パリ協定」の着実な実行に向けて各国に協力を呼びかけました。

    国連事務総長「資金支援不可欠」

    「COP23」の閣僚級による会合で、国連のグテーレス事務総長は、発展途上国で異常気象による被害を最小限に抑えるためには、先進国からの資金支援が不可欠だと指摘しました。

    そのうえで、「信用と信頼を築く上では約束を守ることが不可欠だ」と述べ、アメリカが「パリ協定」からの脱退や温暖化対策の資金の拠出を取りやめる方針を示すなか、ほかの先進国からの拠出が欠かせなくなっていると強調しました。

    また、アフリカ中部のガボンのアリ・ボンゴ大統領は、アフリカで、異常気象による被害を抑えるために必要な費用は、年々増加していると指摘したうえで、「2050年には日本円で年間500億円余りが必要になるとみられている。先進国は、十分な資金支援を行ってほしい」と訴えていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225141000.html

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    1. 「地球温暖化対策」って「目的」なんだか「手段」なのかわかんなくなってきたねえ…

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    2. 「気候変動 世界の終末 新興宗教」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95+%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB+%E6%96%B0%E8%88%88%E5%AE%97%E6%95%99

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    3. 正真正銘の「ブードゥーサイエンス」かもな(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E6%95%99

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9

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    4. 独仏、温暖化対策主導を表明…COP23 ハイレベル会合開始
      2017年11月16日5時0分

       【ボン(ドイツ西部)=森太、蒔田一彦】ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は15日午後(日本時間15日深夜)、各国の首脳や閣僚が参加するハイレベル会合に入った。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次いで演説し、6月にパリ協定からの離脱を宣言したトランプ米大統領に対抗して、世界の温暖化対策をリードする姿勢を鮮明にした。

       メルケル首相は「気候変動は人類の命運を決する問題だ。米国の自治体や企業が気候変動対策の実施を宣言していることを歓迎する」と述べた。マクロン大統領は、米国が国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などに資金を拠出しなくなる恐れがあることに言及。「欧州がアメリカに代わって資金を確保する役割を果たす。フランスはその挑戦を引き受けよう」と述べ、拍手に包まれた。

       日本の中川環境相も出席しており、演説では途上国支援などを説明し、国際貢献をアピールする予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50060

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  86. COP23 中川環境相「IPCC総会を日本に誘致」
    11月16日 9時17分COP23

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」で、中川環境大臣が演説し、世界各国の科学者などでつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の総会を、日本に誘致する意向を表明しました。

    ドイツのボンで開かれている「COP23」では、15日、閣僚級の会合が始まり、各国の閣僚などが演説を行いました。

    中川環境大臣も日本時間の16日朝演説し、「気候変動政策を策定する上で、科学的知見は非常に重要で、科学者はパリ協定にとって不可欠なプレーヤーだ」と述べました。

    そのうえで、世界各国の科学者などが、地球温暖化の影響や対策を評価する国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の総会を日本に誘致する意向を表明しました。

    総会は、再来年5月に開かれ、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のもとで、各国の温室効果ガスの排出量を算定する方法について報告書をまとめる予定です。

    また、中川大臣は、温室効果ガスの排出量を正確に把握できない発展途上国で人材育成などを行うプロジェクトに500万ドル、日本円で5億円余りを拠出し、途上国を支援していく考えを明らかにしました。

    中川大臣は「COP23には自治体や企業なども参加していて世界の温暖化対策への機運が高まっていると感じた。日本も国内の対策と途上国の支援に引き続き取り組みたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225291000.html

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    1. 気候変動パネル 日本誘致…COP23 環境相表明 19年総会
      2017年11月16日15時0分

       【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】中川環境相は15日夜(日本時間16日朝)、ドイツのボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)のハイレベル会合で、2019年5月に予定されている国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会を日本に誘致する意向を正式に表明した。

       IPCCは世界中の科学者や政府関係者らが、地球温暖化の最新の動向を科学的に評価する機関。国内での開催は14年に横浜市で開かれて以来、2度目となる。中川環境相は、地球全体の温室効果ガス濃度を上空から観測する人工衛星「いぶき2号」を18年度に打ち上げる計画も明らかにした。

       17日まで開かれる今回のCOPでは、先進国の取り組みが不十分だとする途上国側が、20年までの進展状況を検証する場を設けるよう強く求め、先進国と対立している。中川環境相は「我が国は東日本大震災を経験しながらも、(温室効果ガスの排出削減)目標に対して野心的に取り組んできた」と述べ、途上国支援の資金増額を含む温暖化対策への貢献を強調した。

       来年のCOP24で決定するパリ協定の詳細ルールを巡っては、各国の削減目標をチェックする仕組みなど、意見の隔たりが大きい議題も残っている。中川環境相はこの日の会合後、「COP24で交渉するテキスト(文章)の土台ができた」と述べ、一定の前進があったとの見方を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50221

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  87. COP23 先進国と途上国の隔たり鮮明に
    11月17日 6時05分COP23

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP23の閣僚級の会合で、先進国が発展途上国での温暖化対策に対する資金支援の成果を強調する一方、途上国側からは十分ではないという声が相次ぎ、双方の立場の隔たりが鮮明になっています。

    ドイツのボンで開かれているCOP23では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」のルール作りの交渉が続いています。

    16日行われた閣僚級の会合で、オーストラリアのフライデンバーグ環境エネルギー相は、発展途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」に日本円にして170億円余りを拠出しているとしたうえで、「基金は十分な役割を果たしている」と述べ成果を強調しました。

    これに対しインド洋の島国、セーシェルのドグリー環境相は「先進国は約束した資金支援のほとんどを実行していない」と非難したほか、海面上昇の被害に直面する南太平洋の島国、ツバルのソポアンガ首相は、「今、行動しなければ、われわれ島国は完全に海に沈んでしまう。この危機を見過ごさず、温暖化による被害を防ぐ基金もパリ協定に盛り込むべきだ」として、さらなる支援の必要性を強調しました。

    途上国側はアメリカのトランプ政権が「緑の気候基金」への資金の拠出を取りやめる方針を示していることも懸念していて、資金支援をめぐる先進国と途上国の立場の隔たりが鮮明となる中、交渉は難航しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226391000.html

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    1. COP23最終日 資金支援で隔たり 大詰めの交渉続く
      11月17日 19時41分COP23

      ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は17日、最終日を迎えました。先進国から発展途上国への資金支援の具体的なルール作りをめぐり、一部の途上国と先進国の意見の隔たりが埋まらないまま大詰めの交渉が行われています。

      ドイツのボンで開かれている「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し検証するかや、どのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われています。

      これまでの交渉では、アメリカのトランプ政権がパリ協定から脱退し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、アフリカの国を中心に一部の途上国が、パリ協定の下で先進国からの公的な資金支援が着実に行われることを明確にするよう強く求めています。これに対し先進国は応じられないとしていて、最終日を迎えても一部の途上国と先進国の意見の隔たりは埋まっていません。

      交渉関係者によりますと、先進国の中には、資金支援の具体的な約束につながるようなルールを避け、あいまいにすることで、トランプ政権が方針転換してパリ協定にとどまることを期待する思惑もあるということです。

      ルール作りは来年のCOP24での合意を目指していて、最終日に、どこまで双方が歩み寄り、作業を前に進められるかが注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227381000.html

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  88. 石炭発電全廃へ国家連合…英仏伊など参加
    2017年11月17日20時37分

     【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】ドイツのボンで開催中の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に合わせ、英国とカナダ政府の呼びかけで、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電所の廃止を目指す国家連合が設立された。

     フランス、イタリア、ニュージーランド、メキシコなど20か国と7自治体が参加を表明している。

     CO2を回収・貯蔵する設備がない従来型の石炭火力の全廃を目指し、従来型発電所への投融資も規制する。各国に参加を呼びかけ、来年12月のCOP24までに参加国・地域を50に増やすことを目標にする。

     石炭や石油などの化石燃料の積極活用を打ち出す米国や、世界最大の石炭消費国である中国、石炭火力発電の割合が比較的高いドイツや日本も参加を表明していない。15日までCOPに参加し、帰国した中川環境相は17日の閣議後記者会見で、「石炭火力発電所の新増設計画が40基も出ている状態であり、厳しい姿勢で臨みたい」と語る一方、「(連合への)参加の是非は改めて検討したい」と話した。環境省によると、石炭火力発電は、液化天然ガス(LNG)の約2倍のCO2を排出する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50106

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    1. つねに代替エネルギーの手段を保有しておくことがリスク分散の方法だろうに…

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  89. 温室ガス 削減検証 来年に試行…COP23 パリ協定実施へ前進
    2017年11月18日15時0分

     【ボン(ドイツ西部)=森太、蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は18日未明(日本時間18日午後)、2020年以降の温暖化対策を定めたパリ協定の実施に向け、ルール作りを加速させることを盛り込んだ文書を採択した。

     トランプ米大統領が6月に協定からの離脱を宣言した後、初めてのCOPだったが、米国の企業や自治体が多く参加し、対策推進をアピール。米国以外の参加各国も協定の実施に向け前進することで一致した。

     会議では、途上国が協定が実施される20年以前の取り組みを検証する場をつくるよう要求、反対する先進国と対立した。米国の資金支援が途絶える懸念を背景に、途上国側は15年のパリ会議で決定された「先進国が途上国の温暖化対策に、20年までに年1000億ドルを拠出する」との約束の実現を迫った。最後は先進国が譲歩、20年までの取り組みを検証することで決着した。

     協定の下で全締約国が掲げる温室効果ガスの削減目標は、達成しなくても罰則がない。このため、5年に1度、各国が進展を検証し、目標を引き上げる会合を開くことになっている。1回目は23年に予定されており、来年12月にポーランドで開かれるCOP24までに事務レベルの会合を開き、COP24に合わせて会合の試行版を開くことになった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYTPT50280

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    1. COP23 温暖化見つめ30年 大船渡の施設「CO2観測、世界に貢献」 
      2017年11月18日15時0分

       岩手県大船渡市にある気象庁の大気環境観測所が、二酸化炭素(CO2)濃度の観測を始めて今年で30年を迎えた。東日本大震災を乗り越え、積み重ねた温室効果ガスのデータは、ドイツ・ボンでの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)にも報告され、国際的な温暖化対策の一翼を担っている。

        ◆休みなく

       震災の津波被害を受けた大船渡市中心部から東に約10キロ。人里離れた小高い丘に、大気環境観測所はある。

       庭に立つ高さ約20メートルの鉄塔の先端から大気を取り込み、所内の分析器でCO2などの温室効果ガス濃度を測定する。所員は多数の細い管からなる分析器の作動状況を毎日チェックし、機器は年間365日、24時間態勢で稼働している。

       観測が始まったのは1987年1月。気象庁は93年に南鳥島、97年に与那国島に観測所を設置したが、大船渡は本州で唯一の観測所だ。87年の濃度の年平均値は351・4ppmだったが、2014年には「危険領域」とされる400ppmを超え、17年4月には観測史上最高となる415・4ppm(速報値)を記録した。

       「データの注目度は増している。地道でこまめな作業が欠かせない」。所員の西秀紘さん(36)は話す。全世界約250地点での観測結果とともに、データはCOP23にも報告され、国際的な気候変動対策の基礎資料として活用されている。

        ◆被災乗り越え

       最大のピンチは2011年3月の東日本大震災。天井が落ち、観測所までの山道は土砂崩れで不通になった。電気や通信が断たれ、観測も途絶えた。

       「同じ自然現象は二度と起こらないので、観測は継続が大事。気象庁職員にとって観測できないのは恥だ」。当時の所長の須藤幸男さん(62)は、18歳で入庁以来、先輩からこう教えられてきたという。所員の先頭に立ち、山道の落石をどかしたり、丸1日かけて山伝いに電線の破損がないか確認したりして、約2か月後の5月に復旧。観測が長期間途絶えたのはこのときだけだ。

       最近は地元中学生が温暖化の仕組みなどを学びに訪れるほか、近くに登山道が整備され、県外の登山者も訪れる。

       所長の大野恭治さん(60)は「震災復興に向けて地域とともに歩んできた。これからも正確で信頼性の高いデータを提供し、世界の温暖化対策に貢献したい」と語る。

        【大気環境観測所】  開所は1970年で、当初の名称は「気象ロケット観測所」。2001年まで上空の気温や風向、風速を気象ロケットで観測していた。87年にCO2濃度の常時観測をアジアで初めて、世界では14番目に開始。96年に「大気環境観測所」が併設された。現在はメタンやフロンなど10種類を測定している。

      NGO 日本代表団サポート…人脈を情報共有に活用

       【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)では、約100人の日本政府代表団に環境NGOのメンバー2人が加わり、政府の交渉官と情報共有や意見交換を重ねた。今回のCOPには、「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領に反発する米国内の企業や自治体、NGOを含む多数の「非政府組織」が参加し、温暖化対策を後押しする担い手として注目された。

       日本政府代表団に加わったのは世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子さん(59)と、気候ネットワークの平田仁子さん(47)。交渉自体には参加できないが、環境NGOの国際的なネットワークを通じて得た情報を政府の交渉官に伝えたり、市民の立場で考えた意見を発信したりした。NGOの立場からCOPに携わるようになって20年になるという平田さんは「人事異動がある政府の担当者と違い、継続的にCOPを見てきた経験や人脈が交渉に役立つ場面もあるはず」と話す。小西さんは「政府以外の自治体、企業、NGOは、各国の目標をさらに強める原動力になる」と期待を込めた。

       一方、WWFジャパンの山岸尚之さん(39)は世界で約1300団体が参加するNGOの連合体「気候行動ネットワーク」(CAN)の作業部会で共同議長を務めた。COP期間中、議長国フィジーのバイニマラマ首相との対話にも参加。山岸さんは「政府代表とNGO、産業、労働界が一つのテーブルで意見を交わした。COPが大きく変わったことを象徴する場面だった」と振り返った。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYTPT50299

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  90. COP23閉幕…パリ協定詳細ルール、来年決定
    2017年11月19日0時55分

     【ボン(ドイツ西部)=森太、蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は18日朝(日本時間18日午後)、各国が2020年以降に取り組む温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す検証会合を来年、実施することを盛り込んだ文書を採択して、閉幕した。

     パリ協定の詳細ルールは来年、ポーランドで開かれるCOP24で決定する。

     目標達成の報告や検証について、途上国にも同じルールを適用したい先進国に対し、途上国はより緩やかなルールを求め、対立した。このため、COP24までに、ルールを協議する追加会合を開く必要があるとの認識で一致した。

     協定では各国が掲げた削減目標が守れなくても罰則がないため、5年に1度、各国が進展を検証し、目標を引き上げる会合を開くことになっている。その1回目が予定される23年に先立ち、来年、試行的に検証を行うことにした。5月に事務レベルで協議し、12月のCOP24に合わせてハイレベル会合を開く。COP24まで続く一連の会合は「タラノア対話」と呼ばれる。タラノアはフィジーの言葉で「対話」を意味する。

     COP23では、先進国の現状の取り組みに不満を持つ途上国が、協定が実施される20年以前の取り組みを検証する場をつくるよう要求し、先進国と対立。最後は先進国が譲歩し、検証することで決着した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYT1T50059

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  91. COP23「パリ協定」交渉加速で一致し閉幕へ
    11月18日 6時45分COP23

    ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りについて、来年の合意を目指して交渉を加速させることで一致し閉幕する見通しです。

    今月6日からドイツのボンで開かれている「COP23」では、「パリ協定」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し、検証するかや、先進国から発展途上国への資金支援をどのような形で行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われてきました。

    アメリカのトランプ政権が協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示すなか、会議では、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるかといった懸念が相次ぎました。

    最終日の17日も資金支援のルール作りをどのように進めるかをめぐって、先進国と途上国の間で対立しましたが、来年に向けて協議の機会を増やすことで、おおむね合意しました。

    このあと全体会合が開かれ、「パリ協定」のルールを、来年12月にポーランドで開かれるCOP24で(にじゅうよん)合意することを目指して交渉を加速させることなどを盛り込んだ合意文書を採択して閉幕する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227741000.html

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    1. COP23閉幕 パリ協定ルール作り 交渉加速で一致
      11月18日 17時06分COP23

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP23」は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りについて、合意の期限である来年に向けて交渉を加速させることで一致し、閉幕しました。

      今月6日からドイツのボンで開かれていたCOP23は、17日までの日程を延長して、パリ協定の実行に必要なルール作りの交渉が行われ、合意文書を採択するなどして、日本時間の18日午後3時ごろ閉幕しました。

      各国は、協定のルールを来年12月にポーランドで開かれるCOP24で合意することにしていて、採択した文書には、来年に向けて交渉を加速させることなどが盛り込まれています。

      また、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるため、世界全体の温室効果ガスの削減の取り組み状況を確認し、削減目標の引き上げを促す場「タラノア対話」を来年どのように実施するのかを決め、最終的にはCOP24で閣僚も参加して議論することで合意しました。

      今回の会議では、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示す中、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるのかという懸念の声が相次ぎました。

      資金支援をめぐって先進国と途上国の対立が深まるなど、多くの課題が浮き彫りになり、パリ協定に実効性を持たせるための交渉は、来年、正念場を迎えます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228001000.html

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  92. 社説
    COP23閉幕 米国抜きのパリ協定に道筋を
    2017年11月19日6時0分

     パリ協定は、温室効果ガスの排出を世界規模で削減するための礎だ。各国が協調し、着実に機能させねばならない。

     ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)が閉幕した。トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を宣言して以来、初めてのCOPだった。

     メルケル独首相は会期中の演説で、「共に立ち、パリ協定を実行に移すことが大切だ」と結束を訴えた。欧州の他の首脳も、米国の穴を埋めて、世界の温暖化対策を主導する決意を示した。

     中国に次ぐ排出大国である米国に追随する動きはなかった。パリ協定の下で、各国の結束が維持されたことが、COP23の最大の成果だったと言えよう。

     強大な台風やハリケーンの発生が目立つ。豪雨や洪水も頻発している。温暖化の悪影響として、かねて指摘されてきた気象現象が現実のものとなっている。

     今回の議長国は、南太平洋の小国フィジーだった。受け入れ態勢の関係から、ドイツでの開催となったが、高潮被害など、島嶼とうしょ国が直面する脅威を訴えた。

     パリ協定は2020年にスタートする。今回の主な議題は、国別の排出量の計測方法や、5年ごとの目標引き上げの手順だった。

     削減目標は各国が独自に決めるが、削減結果については、外部からの検証を可能にする必要がある。合意文書には、ルール作りを加速することが盛り込まれた。建設的な取り組みが求められる。

     各国は、自国の削減策を会議でアピールした。マクロン仏大統領は、21年までに石炭火力発電を全廃することを表明した。

     マクロン氏は、原子力発電を今後も活用していく方針も示している。会議では「原発を減らすには、石炭火力の再開が必要だ。優先されるべきは、二酸化炭素(CO2)の排出削減だ」と主張した。

     CO2を排出しない原発の有用性を強調した意義は大きい。

     日本は30年度に13年度比で26%削減する目標を掲げる。福島第一原発事故以来、ほとんどの原発が停止し、化石燃料の発電に大きく頼っている。目標達成のためには、安全性が確認された原発を順次、稼働させることが欠かせない。

     日本政府は今回、途上国への技術支援や、大気中のCO2濃度を測定する人工衛星「いぶき2号」の打ち上げなどを発表した。

     省エネなどの科学技術に一段と磨きをかけて、世界に貢献する。それが日本の存在感を高める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYT1T50090

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  93. 気候変動サミット開幕 公的資金拡大など議論
    12月12日 17時49分

    地球温暖化対策をめぐる気候変動サミットがフランスのマクロン大統領の呼びかけでパリで開幕し、温暖化対策に充てる資金を調達するため、公的な資金や民間の投資の拡大に向けて明確なメッセージを打ち出すことができるかが焦点となります。

    気候変動サミットは2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の合意からことしで2年になるのにあわせて、協定の実行に向けた機運を高めようとフランスのマクロン大統領が呼びかけたもので、100近くの国の首脳や閣僚、国連機関のトップなどが招待されています。

    会議は12日午前、日本時間の午後5時すぎ、フランスのパリで開幕し、午前中はフランスのルドリアン外相や日本の河野外務大臣などが参加して、発展途上国での温暖化対策に必要だとされる年間1000億ドル(11兆円余り)をどう調達していくかなどが議論されました。

    「パリ協定」をめぐっては、アメリカのトランプ政権が脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、協定の意義が揺らぐ事態となっています。

    会議では各国の首脳などが温暖化対策に充てる公的な資金や民間の投資の拡大に向けて、どこまで明確なメッセージを打ち出すことができるのかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256061000.html

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    1. 外相 “温暖化対策を日本の技術力でリード” 気候変動サミット
      12月12日 21時37分環境

      河野外務大臣は日本時間の12日夕方、フランスで開催された気候変動サミットで演説し、温暖化対策に充てる資金の拡大に向け、日本の技術力を生かして世界をリードしていきたいという考えを示しました。

      この中で河野外務大臣は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からアメリカが脱退を表明し、温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことも踏まえ、「温暖化対策の資金拡大にはすべての政策の動員が不可欠だ。日本は、先進的な技術力を活用して、資金拡大に向けて世界をリードする」と述べました。

      そのうえで、気候変動に関するビジネスと技術革新を結びつけ、新たな投資の機会を作るなどして、資金拡大につなげていく考えを示しました。

      また河野大臣は、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを体感できる機会にして、2024年のパリオリンピックにつなげたいという意欲を示しました。

      さらに気候変動を背景に、アジア太平洋地域で自然災害のリスクが高まっているとして、国や地域の強じん性を高める取り組みを話し合う国際会議を来年、日本で開催することも明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256271000.html

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  94. パリ協定推進へ結束
    採択2年の首脳級会議
    2017/12/13 01:47
    ©一般社団法人共同通信社

     【パリ共同】地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の採択から2年を迎えた12日、協定推進に向けた結束を確認するための首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」がパリ郊外で開かれた。会議開催を提唱したフランスのマクロン大統領は「温暖化との闘いに敗北は許されない」と演説し、対策の加速を呼び掛けた。

     首脳らは対策資金の確保を主要テーマに分科会で討論し「政府系ファンドの投資拡充」「運輸産業の脱炭素化」など計12項目の行動計画をまとめた文書を発表した。

     河野太郎外相は「全ての政策を動員し、気候資金の規模拡大へ世界をリードする」として、協力を確約した。
    https://this.kiji.is/313356795919828065

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