2017年10月12日

【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★2

（ 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義… の続き）

トランプ大統領に、ネガティブなレッテルやラベルを貼りたがるヒトビトの軸足はどこにある？

米入国禁止 国際天文学連合が懸念表明する声明
2017年1月31日 19時16分　ＮＨＫニュース

 アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を大統領令で一時的に禁止したことに対し、世界の天文学者でつくる国際天文学連合は「科学者の移動を制限することは、科学の発展に悪影響を与えるおそれがある」と懸念を表明する声明をホームページ上で発表しました。

声明の中で、国際天文学連合は、世界７９の国や地域にいる会員のうち、アメリカが一時的に入国を禁止した７つの国には４７人の会員がいるとしています。

 そして、おととし、アメリカのハワイでは、７つの国の会員も参加して大規模な会合が開かれたことを紹介しています。

 そのうえで、「科学者の移動を制限することは、国際協力を妨げ、科学の発展に悪影響を与えるおそれがある」として、アメリカ政府に対し、今回の新たな規制を改めるよう求めています。

 さらに、声明では、「科学の発展は、すべての人類に利益を与えるものだ。科学の国際会議は、アメリカを含め、さまざまな国で開かれることを望み、そうした国際会議には、どの国の科学者も参加できるようにしなければならない」と訴えています。

 国際天文学連合の複数の委員会で委員を務める国立天文台の渡部潤一副台長は「科学の分野は、研究成果が国際的に共有され、議論も国際的に行われることが重要で、研究者の行き来が制限されることは、科学の発展にも影響が出かねない」と指摘しています。

 渡部副台長によりますと、今回、一時的に入国が禁止された７か国の研究者の中には、重要な役割を果たしている研究者もいて、このうち、アフリカのスーダンで地元の大学がアメリカの研究機関とともに進めている隕石（いんせき）の研究には、世界的な注目が集まっているということです。

 また、渡部副台長は「イランやイラクなどのイスラム圏も、歴史的に天文学の研究が盛んで重要な役割を果たしている」と話しています。

 そのうえで、渡部副台長は「学問は、政治とは切り離して進められることが重要で、影響が出ないよう注視していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859661000.html



学者が一つの理念に固執する一種の「思い上がり」…


しょせん科学は「大衆化されたオカルト」…
時代は変われども、中身は「魔術」「錬金術」「錬丹術」「占星術」の延長線上にあるものでしかなく。

そして、「政治の道具にされた科学」と、「投資家やメディアがハイプを煽り、国がそれを金に変える現代の錬金術」…





https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/

＞トランプ大統領は、どのような政策を打ち出していくのでしょうか。最新ニュースを掲載しています。

ＮＨＫニュース「トランプ大統領」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

ＮＨＫニュース「日米首脳会談」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000281.html

ＮＨＫニュース「ＴＰＰ」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000030.html


「パリ協定」ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A





（書きかけ）







産業人の未来 改革の原理としての保守主義
P.F. ドラッカー
https://www.amazon.co.jp/dp/4478320896

内容紹介
前著作『「経済人」の終わり』のあとを受け、ファシズム敗退後の戦後平和経済の建設のあり方を明らかにしたドラッカー2作目の野心作。来るべき産業社会が、19世紀や20世紀初頭の社会とはその構造、課題、価値観、機会において異なることを予見した。そして、その産業社会が戦後世界において経済発展と社会的偉業の数々をもたらすであろうことを見通した。

内容（「BOOK」データベースより）
一人ひとりが「位置」と「役割」を与えられ権力が「正統性」をもたなければ、社会は機能しない。反中央、地域志向、反教条主義の「自由」を保守すべき根拠を掘り下げ、第二次大戦のただ中、戦後世界が「産業社会」になると予見し、その青写真と、米国の使命を明快に論じきった堂々の力作。生涯を貫く問題意識と方法論を知る社会改革への野心作。
https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/


『「経済人」の終わり』 『産業人の未来』 『傍観者の時代』

ドラッカー思想の核心部分…




（№239　2017年1月31日）

投稿者 時刻:
ラベル: , , , , , , , , , , , ,

198 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:25

    米、TPP離脱を11カ国に通知
    2017/1/31 05:09

    トランプ米政権は環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加11カ国に送った。
    https://this.kiji.is/198893066584277000

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:27

      米国
      ＴＰＰ離脱を通知
      毎日新聞2017年1月31日 07時22分(最終更新 1月31日 10時13分)

      　トランプ米政権は３０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加１１カ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。

      　通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はＴＰＰに代わり、貿易政策の柱に２国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。
      http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00e/030/143000c

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:29

      米通商代表部がＴＰＰ離脱の意向を通知
      1月31日 11時41分

      アメリカ通商代表部は、トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことを受けて、協定の事務局を務めるニュージーランドに対し、離脱の意向を通知しました。

      ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、トランプ大統領は２３日、協定から離脱するための大統領令に署名しました。

      これを受けて、アメリカ通商代表部は３０日、協定の事務局を務めるニュージーランドに対して、「アメリカはＴＰＰ協定に参加する意向はない」と通知し、日本を含む各国にアメリカの意向を伝えるよう求めました。
      そのうえで、「アメリカは引き続き、より効率的な市場と高い経済成長を後押しする措置を講じていく。目標の達成に向け、さらに協議していくことを期待している」としています。

      トランプ大統領はＴＰＰ協定に代わって、各国との２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、来月１０日、ホワイトハウスで行う日米首脳会談でも議論になる見通しです。

      ただ、南米のチリが、ＴＰＰ協定に署名した各国に加え、中国などを加えた会合を呼びかけるなど、アメリカ抜きで経済連携を探る動きもあり、各国がアメリカとの２国間の交渉に応じるかどうかは不透明な状況になっています。

      官房長官「協定の意義に理解求めていく」

      これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米国が署名国であること自体には変わりはない。トランプ政権の貿易政策等は、閣僚人事の承認が全部終わっておらず、態勢が整ってから具体化されると思うので、それまでは米国の方針を予断することはできない」と述べました

      そのうえで、菅官房長官は「トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性を認識しているものと考えているので、ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えてしっかり理解を求めていきたい」と述べ、今後、具体化されるトランプ政権の通商政策を見極めながら、協定の意義についても理解を求めていく考えを重ねて示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858661000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 0:24

      米　ＴＰＰ離脱通知
      2017年1月31日15時0分

      　【ワシントン＝山本貴徳】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を、ＴＰＰに合意した各国に通知した。米国は今後、日本などと２国間の貿易協定に向けた交渉に軸足を移す。

      　ＵＳＴＲのパガーン代表代行は、ＴＰＰの事務局を務めるニュージーランドに送付した書簡で、「（各国が正式合意した）昨年２月に署名した内容に法的義務は負わない」と宣言。「米国はより効率的な市場と高水準の経済成長を促す措置を取っていく」と表明し、各国との個別交渉に踏み切る考えを示した。

      　トランプ氏は２３日、ＴＰＰからの「永久の離脱」を記した大統領令に署名した。

      　ＴＰＰは発効前の離脱手続きを定めていない。米国が離脱の意思を各国に伝えただけでは、参加する１２か国が合意した内容は消滅しない。ただ、ＴＰＰは事実上、米国が承認しないと発効しないため、宙に浮いた状態が続くことになる。

      日本にも３０日に

      　菅官房長官は３１日午前の記者会見で、米国のＴＰＰ離脱を知らせる通知が３０日に米通商代表部から届いたことを明らかにした。菅氏は「ＴＰＰの戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい。米国が（ＴＰＰ）署名国であること自体に変わりはない」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYTPT50301

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:30

    【ＴＰＰ】
    政府「ＴＰＰ未発効でも予算執行」　答弁書を閣議決定
    2017.1.31 13:00　産経ニュース

    　政府は３１日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連予算に関し「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。米国の脱退によりＴＰＰが未発効となっても、国内農業の体質強化や中小企業の海外展開支援に取り組む姿勢を示したものだ。ＴＰＰ関連予算は平成２７年にまとめた政策大綱に基づき、計約１兆２千億円が計上されている。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。
    http://www.sankei.com/politics/news/170131/plt1701310017-n1.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:33

      日本政府の「ＴＰＰ」詐欺だな…

      いままさに空中分解しかかってるとわかっているのならば、まずは予算執行を当面延長して、機をうかがう、様子を見るのが筋だろうに…

      削除
  3. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:37

    仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判
    1月29日 10時00分

    アメリカのトランプ大統領と電話で会談したフランスのオランド大統領は、トランプ大統領が、難民の受け入れを一時的に停止したことや、保護主義的な政策を強く批判しました。

    アメリカのトランプ大統領とフランスのオランド大統領は、２８日に電話で会談しました。

    フランス大統領府によりますと、オランド大統領は、難民の受け入れといった原則に従うことこそ、民主主義を守る闘いだと強調したということで、トランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを批判しました。

    また「不安定で不確実な世界に直面する中で、自国に引きこもるのは絶望的な対処法だ」として、トランプ大統領の保護主義的な政策に対しても強く批判しました。

    さらにオランド大統領は、トランプ大統領に対して、イランの核開発をめぐる去年１月の合意は尊重し、完全に履行されるべきであると伝え、イランの核合意を破棄する考えも示唆するトランプ大統領をけん制しました。

    そして、ロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと強調したほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の重要性を改めて主張し、協定から脱退する意向を示すトランプ大統領に注文をつけました。

    一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への関与を強調したうえで、すべてのＮＡＴＯ加盟国が、費用の負担を共有することが重要だと指摘したということです。そのうえで、両首脳は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた努力を互いに評価したとしていて、オランド大統領が批判したという難民の受け入れを一時的に停止したことなどについて、具体的な言及はしていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856741000.html

    返信削除
  4. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:41

    ＞2016年は１年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11232920Z21C16A2M12201/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 23:42

      【米英】米英の「まさか」、世界を揺らす　激動2016 米次期大統領にトランプ氏、英国はＥＵ離脱決定
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1483204358/

      「パリ協定」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A

      削除
  5. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 0:25

    企業への規制　大幅緩和…トランプ氏　大統領令に署名
    2017年1月31日15時0分

    　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は３０日、企業に対する規制を大幅に緩和する大統領令に署名した。新たに規制を導入する際は、既存の二つ以上の規制を撤廃することが柱だ。規制緩和で収益を拡大する企業活動を後押しし、トランプ氏が重視する雇用の拡大につなげるのが狙いだ。

    　トランプ氏は署名式で、「中小企業にも大企業にも、大規模な規制撤廃を進める」と述べた。

    　大統領令では、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）において、新たな規制の導入による予算の増加を認めない。１８会計年度についても、新たな規制を設けることで必要となる費用は、既存の規制を撤廃することで捻出して賄うことを明記した。

    　トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスで中小企業の経営者と会談し、既存の規制のうち、７５％以上を撤廃する考えを明らかにした。ただ、大統領令は、具体的にどの規制を撤廃していくのかまでは踏み込んでいない。

    対日防衛義務　首脳会談で確認…首相

    　安倍首相は３１日午前の参院予算委員会で、日米安全保障条約５条による米国の対日防衛義務について、２月１０日のトランプ米大統領との首脳会談の際に確認する考えを示した。オバマ前政権が５条の適用対象になると明言した沖縄県・尖閣諸島が念頭にある。トランプ政権の尖閣防衛をめぐる見解でも日米間の足並みをそろえようとする狙いだ。

    　首相は「日米安保条約５条が極めて重要で、いざというときに米軍が来援して共同対処する基本は変わらないことを改めて確認し、世界に示す会談にしたい」と述べた。

    　参院予算委は３１日午後、熊本地震への復旧費を柱とする２０１６年度第３次補正予算案の締めくくり質疑を行い、採決する。補正予算案は３１日夕の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。政府・与党は２月１日から衆院予算委員会で１７年度予算案の実質審議に入りたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYTPT50298

    返信削除
  6. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 0:44

    トランプ大統領が日本の為替政策を批判
    2月1日 0時21分

    アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 0:46

      ＮＹ市場 トランプ大統領の発言受け円高進む
      2月1日 0時31分

      ３１日のニューヨーク外国為替市場はトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことを受けてドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は、一時、１ドル＝１１２円台前半に値上がりしています。市場関係者は「トランプ大統領が中国に加えて日本を名指しして通貨安に誘導していると批判したため市場は驚きをもって受け止めている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860081000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 0:58

      日本は何年も円安誘導＝トランプ氏がけん制

      　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、「日本は（円安・ドル高誘導を）何年も行っていた」と述べ、日本の為替政策をけん制した。就任後、日本の為替に言及したのは初めて。　（2017/02/01-00:49）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100013&g=eco

      削除
  7. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 15:11

    首相に経済政策助言 浜田内閣官房参与「きちんと交渉を」
    2月1日 14時21分

    安倍総理大臣に経済政策を助言している浜田宏一内閣官房参与は１日、都内で行われた討論会で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判していることなどについて、日本経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を示し、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。

    アメリカ・エール大学の名誉教授で、アベノミクスの理論的支柱とされる浜田内閣官房参与は１日、都内で行われたパネル討論会に出席しました。

    この中で、浜田氏は、アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安を誘導している」と、日本を名指しで批判したことについて、「トランプ大統領のおかげで円安株高になり、日本経済はここ１、２か月は晴れ間だったが、これから嵐になるのではないか」と述べました。

    そのうえで、浜田氏は「トランプ大統領は国境税で貿易を制限しろ、円安になるのも制限しろと両立しないことを日本に要求している。経済学の原則に反することを押しつけて、かつて主要国が協調してドル高を是正した『プラザ合意』のようなことをやろうとすると、日本経済も世界経済も破滅してしまう」と懸念を示したうえで、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860621000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 15:12

      身の程知らずめが…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 16:15

      いざとなると、「経済学者」って、てんで役に立たん人種だ…

      ただの詐欺師ペテン師となんも変わらん。

      削除
  8. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 16:38

    トランプ氏「日本は円安誘導」　菅氏「批判当たらず」
    2017年2月1日15時0分

    　【ワシントン＝山口香子、ベルリン＝井口馨】トランプ米大統領が、「通貨（円）を安くしてきた」などと日本の為替政策を批判したことに対し、菅官房長官は１日の記者会見で、「（トランプ氏の批判は）全くあたらない」と反論した。ただ、トランプ氏が大統領に就任後、円相場に言及したのは初めてで、１０日に予定される日米首脳会談では、為替政策が議題となる可能性が出てきた。米高官はドイツを念頭に欧州通貨ユーロにも批判の矛先を向けており、「ドル高是正」をめざすトランプ政権の強硬な姿勢が鮮明になっている。

    　トランプ氏は、大手製薬会社の首脳らと１月３１日に開いた会合で「他国が米国につけこんで通貨安誘導を行ったから、製薬会社が米国で薬を作らなくなった」などと話し、日本に言及した。

    　日米欧の中央銀行は２００８年の金融危機後、国内景気を下支えするため、大規模な金融緩和策を続けてきた。米国は一足早く景気回復に向かい、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切ったことなどで、最近は主要通貨に対してドル高が進んでいた。トランプ氏の発言は、米企業の競争力に不利となるドル高に警戒を示したものだ。

    　だが、日本の通貨当局は１１年秋以降、５年以上も円売り・ドル買い介入を行っていない。菅官房長官は１日、「（日本の）金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と述べた。

    　トランプ氏の発言を受け、１月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１１２円０８銭と、約２か月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

    　一方、トランプ政権で通商戦略を指揮するピーター・ナバロ大統領補佐官は同日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ユーロについても「著しく過小評価されている」と批判した。ユーロ安・ドル高がドイツ企業の輸出を増やし、対米貿易黒字につながっているとの認識を示した。これに対し、メルケル独首相は訪問先のスウェーデンで、「我々が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の振る舞いに影響を及ぼすことはない」と反論した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYTPT50322

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月1日 16:42

      トランプ大統領「中国や日本は、イカサマばくちばっかりやりあがる」

      アーベシン花札首相「イカサマばくちで何がわるい？」

      削除
  9. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 0:05

    トランプ大統領の為替政策批判 財務官 批判にはあたらず
    2月1日 17時05分

    アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、財務省の浅川財務官は記者団に対し、「日銀の金融政策のことを言っているのだとすると、黒田総裁が何回も述べているように、日本の金融政策はデフレ脱却の国内政策を目的にしている。為替を念頭においたものでは全くないので、ちょっと違うかなと思う。外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入のことを言っているのだとするならば、日本は最近は介入をしていない」と述べ、批判にはあたらないという認識を示しました。

    そのうえで、「日本は為替相場を操作しているわけではないのでもう少し説明がないとわからない」と述べ、トランプ大統領が何を批判しているのか確かめる必要があるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860831000.html

    返信削除
  10. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 0:06

    トランプが次々とネタを投下してくれて、とっても助かるわ、とどこぞのだれかさんがたが言ってるかも…

    ミテミテ目くらましネタ騒動に困らない（笑）。

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 0:09

    NHKニュース
    ‏@nhk_news
    トランプ大統領の相次ぐ大統領令 アメリカ社会の分断はいっそう深くなっています。
    https://twitter.com/nhk_news/status/826778669616087040

    ＷＥＢ特集「相次ぐ大統領令 分断いっそう深く」
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0201.html

    返信削除
  12. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 12:18

    社説
    トランプ氏介入　円安誘導との批判は筋違いだ
    2017年2月2日6時5分

    　為替相場は各国の基礎的な経済条件に基づき、市場の自由な取引で決まる。それを全く理解していないのではないか。

    　トランプ米大統領が米企業幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。日本は何年もやってきた」と述べた。名指しで日本の為替政策を批判したのは、就任後初めてである。

    　トランプ発言を受け、円買い・ドル売りが加速し、円相場は２か月ぶりの円高水準を付けた。

    　米自動車産業などは、日本市場への参入が思うように進まないのは、日本の円安誘導に原因があると主張している。

    　トランプ氏の円安批判は、こうした意向を反映したものとみられる。通商問題が焦点となる１０日の日米首脳会談で、対日圧力をかける布石とも読める。

    　日本の為替政策が円安を狙っている、とするトランプ氏の見解は事実に反する。菅官房長官が、「批判は全く当たらない」と明確に反論したのは当然である。

    　円高阻止に向けた日本の円売り介入は、２０１１年秋が最後だ。それ以降は実施していない。

    　過去の市場介入も、急激な相場変動の経済への影響を緩和するための措置だった。特定の為替水準への誘導が目的ではない。

    　トランプ氏は「通貨供給」にも言及した。日銀に批判の矛先を向けかねないとの指摘もある。

    　日銀が継続する大胆な金融緩和は、着実なデフレ脱却が目的だ。円安誘導批判は筋違いである。

    　そもそも、トランプ氏が問題視する現在のドル高は、米国の経済事情によるところが大きい。

    　米金融当局は、景気回復を受けて段階的な利上げを実施し、日米の金利差が拡大した。それが円安・ドル高の要因だ。

    　トランプ氏自身が唱える巨額の財政出動への期待も、既に米金利の上昇を招いており、ドル高圧力につながっている。

    　持論に沿わない事実から目を背け、一方的な理屈で相手を威嚇するトランプ流は、危うい。

    　基軸通貨ドルを担う米大統領が軽々に口先介入し、市場に動揺を与えていては、世界経済に悪影響を及ぼそう。

    　昨年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、為替相場の過度な変動や無秩序な動きが経済の安定に支障をきたす懸念を、米国を含む各国が共有した。

    　貿易交渉を優位に進めるために為替政策を取引材料としてはならない。トランプ氏は、自らの発言の重みを十分に認識すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYT1T50148

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 12:19

      フェイク・ニュースとファクト・ニュースのあいだ…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月4日 1:39

      ２月３日　編集手帳
      2017年2月3日5時0分

      　元号が「慶応」から「明治」に改められたのは１８６８年の９月８日である。作者不詳の一首が伝わっている。〈上からは「明治」だなどといふけれど「治まるめい」と下からは読む〉◆下から読むのは言葉あそびのイロハだろう。「手袋の反対、なーんだ？」と言われて「ろくぶて」と答え、ポカ、ポカ、六つぶたれた子供の昔を思い出す◆自分の名前を下から読んだのは歌人の塚本邦雄さんである。〈鬼おに来くとも勝つ〉。ご当人以外の誰でも座右の銘に使えそうなところが、いかにも“言葉の魔術師”の異名を取った人らしい◆きょうの節分、豆で追い払いたい鬼は人それぞれだろう。受験生には、風邪やインフルエンザ、試験当日の足を乱す雪などがそうに違いない。明けてあすは立春である。〈鬼来とも勝つ〉を胸に、春を迎えるとしよう◆その人が鬼というわけではないが、その人が引き起こした地球規模の混乱には豆を奮発したいところである。誰よりも体面に神経質で、名誉を重んじる人だと聞くが、はてさて、ほんとうかしら。ご本人は「名誉」だなどと言うけれど、「誉ほめられめい」と傍はたからは読む。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170203-118-OYTPT50115

      削除
  13. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 12:55

    壁、入国禁止、為替相場…

    返信削除
  14. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 17:22

    ７０万人雇用　米に提案へ…首相　投資で５１兆円市場
    2017年2月2日15時0分

    　今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が２日、わかった。米国の鉄道などのインフラ（社会資本）投資で新たに４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場をつくり、７０万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。

    首脳会談へ協力原案

    　提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。

    　米国内でのインフラ整備では、米北東部やテキサス、カリフォルニアでの高速鉄道事業で、技術協力や低利融資を行うほか、鉄道や地下鉄の車両を１０年間で３０００両刷新する。高効率のガス火力発電、最新の小型原子力発電分野でも協力する。

    　研究開発の分野では、ロボット技術で強みのある日本と、ＡＩで先行する米国の連携を呼びかけた。老朽インフラの点検や原子力発電所の廃炉、医療診断・手術などのためのロボットを共同開発する。また、自動車の自動走行に加え、船舶や航空機の航行・飛行の自動化実現も目標に掲げた。

    　中国を念頭に、鉄鋼やアルミなどの過剰供給や、知的財産の不正取得に対応するための通商ルールの執行強化を提案する。国有企業が優遇され、民間の自由な競争が保証されない「非市場経済国」でも、日米企業が公平な条件で活動できるよう、電子商取引や政府調達、労働などの共通ルールの形成に取り組む。

    　安倍首相は、これらの提案を１０日のトランプ氏との首脳会談で直接説明し、国内経済のほか、通商ルールや技術開発でも日米が世界を主導することを提案するとみられる。

    　 ◆「日米成長雇用イニシアチブ」の骨子

    ４５００億ドルの市場と７０万人の雇用創出

    【米国のインフラ】

    日本の官民が１０年で１５００億ドルを資金供給▽米国北東部などの３大高速鉄道事業に技術提供

    【世界のインフラ需要】

    民間航空機を共同開発▽アジアのＬＮＧ市場開拓で、米国天然ガス輸出を拡大▽原発の共同売り込み

    【ロボット、ＡＩ】

    インフラ点検や医療分野での共同開発

    【サイバー・宇宙】

    サイバー攻撃への官民での情報共有と共同対処
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYTPT50286/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 17:25

      おいおい、「ジャパン・ファースト」で向かわなきゃいけない相手だろ。損して得とれは通用しない相手…

      まるで売国奴総理だな。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 17:26

      ７０万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案
      2017年2月2日15時30分

      　今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が２日、わかった。

      　米国の鉄道などのインフラ（社会資本）投資で新たに４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場をつくり、７０万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。

      　提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。

      　米国内でのインフラ整備では、米北東部やテキサス、カリフォルニアでの高速鉄道事業で、技術協力や低利融資を行うほか、鉄道や地下鉄の車両を１０年間で３０００両刷新する。高効率のガス火力発電、最新の小型原子力発電分野でも協力する。

      　研究開発の分野では、ロボット技術で強みのある日本と、ＡＩで先行する米国の連携を呼びかけた。老朽インフラの点検や原子力発電所の廃炉、医療診断・手術などのためのロボットを共同開発する。また、自動車の自動走行に加え、船舶や航空機の航行・飛行の自動化実現も目標に掲げた。

      　中国を念頭に、鉄鋼やアルミなどの過剰供給や、知的財産の不正取得に対応するための通商ルールの執行強化を提案する。国有企業が優遇され、民間の自由な競争が保証されない「非市場経済国」でも、日米企業が公平な条件で活動できるよう、電子商取引や政府調達、労働などの共通ルールの形成に取り組む。

      　安倍首相は、これらの提案を１０日のトランプ氏との首脳会談で直接説明し、国内経済のほか、通商ルールや技術開発でも日米が世界を主導することを提案するとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50102

      削除
  15. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:14

    つらい私を慰めた言葉たち…クリントン氏が秋にエッセー集
    2017年2月2日15時0分

    　【ニューヨーク＝吉池亮】昨年の米大統領選で敗北後、沈黙を守ってきた民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）＝写真＝が今秋にエッセー集を出版することがわかった。出版社が１日に発表した。ヒラリー氏は選挙後、講演などをこなしているが公的な発言は控えている。激しい舌戦となった選挙戦と、その後のトランプ大統領について、どう振り返るのか注目される。

    　エッセー集は、これまでヒラリー氏が「人生の指標」として集めてきた著名人の発言を中心に書き下ろした内容だという。ヒラリー氏は出版社を通じてコメントを発表。内容について「楽しい時、バカバカしいと思った時、つらかった時――助けとなってくれたのが、彼らの『言葉』だった」とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYTPT50261

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:16

      転んでもタダでは起きないヒラリーくりん豚…

      『ヒラリー、女性大統領の登場』（笑）
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC+%E6%94%BF%E6%A8%A9&e=
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:39

    米大統領 大学の抗議デモに対抗 ツイッターに書き込み
    2月2日 21時53分

    アメリカ西部カリフォルニア州の大学でトランプ大統領の支持者の講演会が抗議デモによって中止されたことについて、トランプ大統領は早速みずからのツイッターに書き込みをし、大学への政府の資金を止める可能性を示唆して、抗議デモに対抗する姿勢を示しました。

    カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校では１日、共和党を支持する学生のグループがトランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生などおよそ１５００人が抗議のデモを行いました。
    その後デモ隊の一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりする事態となり、警察が出動してゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、数人が軽いけがをしたということです。
    この騒動を受け、予定されていた講演会は中止され、大学も一時閉鎖されました。
    バークレー校は、アメリカ屈指の名門校で、１９６０年代には言論の自由を訴える学生運動の舞台となるなどリベラルな校風で知られています。
    これについて、トランプ大統領は一夜が明けた２日午前６時すぎ、早速みずからのツイッターに書き込みをし、「バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢をあらわにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862691000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:41

      米 大学で反トランプの抗議デモ 一部が暴徒化
      2月2日 18時29分

      アメリカ西部カリフォルニア州の大学では、トランプ大統領の支持者による講演会が予定されていたのに対し、学生や市民が大規模な抗議デモを行い、一部が暴徒化して警察が鎮圧に乗り出す事態となりました。

      カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校で１日、共和党を支持する学生のグループが、トランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生や市民などおよそ１５００人が集まり抗議のデモを行いました。

      学生たちは、この編集長が差別的な発言を繰り返してきたとして、「これは戦争だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しましたが、その後一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりしました。

      これに対して地元の警察がゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、騒ぎはおよそ３時間後に収まりましたが、大学によりますと、数人が軽いけがをしたということです。

      大学はその後講演会の中止を発表し、「多くの学生は平和的にデモを行っており、暴力に訴えるこうした行為は断じて許されない」などと、非難する声明を出しました。

      バークレー校はリベラルな校風で知られるアメリカ屈指の名門校で、１９６０年代に言論の自由を訴える学生運動の舞台ともなっただけに、今回の抗議活動は全米で大きく伝えられています。

      トランプ大統領 資金停止に言及

      トランプ大統領は２日早朝、みずからのツイッターに「カリフォルニア大学バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と書き込み、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862381000.html

      削除
  17. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:42

    言論でなく暴力で訴えようとするのはどっちの側かな？（笑）。

    返信削除
  18. ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 21:14

    入国禁止の米大統領令 アジアでも反発広がる
    2月3日 18時50分

    アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イスラム教徒が多く暮らすマレーシアでは３日、国会議員らが抗議デモを行うなどアジアでも反発が広がっています。

    トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう求めました。

    これを受けて、イスラム教徒が人口のおよそ６割を占めるマレーシアでは３日、野党の国会議員や支持者などおよそ２００人が首都クアラルンプールのアメリカ大使館前で抗議デモを行いました。

    集まった人たちは「イスラム教禁止令に反対」などと書かれたプラカードを持ち、トランプ大統領に大統領令の撤回を求めました。抗議デモに参加した女性は「大統領令は難民の人たちや少数派の人たちを認めないだけでなく、社会に分断を作り出している」と強い調子で話していました。

    東南アジアでは、インドネシア政府のルトノ外相も声明で、「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている」と述べて非難していて、入国を一時的に禁止する措置の対象となっていないアジアの国でも、イスラム教徒を中心に反発が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863881000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 21:19

      「７か国」限定なのに、やけにわあわあ声がデカイらしい…

      もう少しおとなしく様子見るとかできないのか？

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 21:23

      トランプ大統領 入国禁止令「悪者 国に入れないため」
      2月2日 4時37分

      アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、「悪意を持った悪者を国に入れないためだ」などと正当性を主張し、今回の措置を継続する姿勢を強調しました。

      トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。

      これについてトランプ大統領は１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。

      また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１日の記者会見で、民間の調査機関「ラスムセン・リポ－ト」が行った世論調査では、国民の５７％が難民の受け入れ停止に賛成と答えたことなどを取り上げ、「アメリカ国民は総じて今回の措置を支持している。安全確保がトランプ大統領の最優先事項であり、多くの国民も同意している」と強調しました。

      大統領令には全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も広がっていて、トランプ政権としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。

      英首相「間違っている」

      イギリスのメイ首相は１日、議会の質疑で、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことについて、「イギリス政府ははっきりと誤りであるという立場を取っている。あのような政策は対立を生み、間違っている」と強い調子で述べました。
      イギリスはこれまで首相官邸の報道官が「同意はできないが、入国管理政策はアメリカ政府の問題だ」とするコメントを出していましたが、イギリス国内でも反発が広がる中、メイ首相の今回の発言はトランプ大統領の政策を明確に批判する形になりました。

      イラン大統領「政治の素人」

      イランのロウハニ大統領は１日、「政治の素人なので、過剰な期待はできない。政治や国際情勢を理解するまでに長い時間がかかるだろうが、その間に、アメリカ国民のみならずほかの国の人々に大きな被害をもたらすことになる」などと述べ、トランプ大統領を厳しく非難しました。
      そして、「アメリカの政府はこれまで、イランの政府に反対しているだけで、国民は大好きだと言ってきたが、ついに、偽善が露呈した」と述べ、アメリカ政府への不信感をあらわにしました。

      国連 人道問題報告者「明らかな差別」

      人道問題に関する国連の特別報告者は１日、「国際人道法に反している」などと強く批判する声明を出しました。声明を出したのは、移民や差別などについて調査を担当している国連の特別報告者５人で、「明らかな差別だ。アメリカはイラクやシリアなどの紛争に関わっており、逃れてきた難民を受け入れる責任がある」などと述べ、アメリカに対し、人道上の責務を果たすよう求めています。

      ＵＡＥは米擁護

      アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止したことについてＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブドラ外相は１日の記者会見で、「今回の決断は特定の宗教に向けられたものでは無い。３か月で修正される一時的な禁止措置だということを考慮するべきだ。対象となったのは構造的な問題を抱える国々で、まずそれを解決するべきだ」と述べて、理解を示しました。

      ＵＡＥは、シリア情勢やイエメン情勢などをめぐり今回入国禁止の対象国であるイランと激しく対立するサウジアラビアに同調する姿勢を示しています。このため、アメリカがイランの影響力を抑え込むことに期待して入国禁止の措置を擁護する姿勢を示したものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861591000.html

      削除
  19. ニッポニア・ニッポン2017年2月5日 16:58

    「同じように課税」＝他国の税制に不満－トランプ氏

    　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、個人用のツイッターに、「他国が米企業に税や関税を課している一方、米国はほとんど、あるいは全く課税していない。われわれも彼らに同じように課税しなければならない」と投稿した。高い関税や日欧の消費税（付加価値税）を念頭に置いた発言の可能性がある。
    　米国は連邦政府として消費税を導入していない。このため、一部の米企業は、日欧のように輸出時に原材料分の消費税の還付を受けられない上、輸出先の日欧などで課税され「消費税分が不利だ」と主張していた。
    　こうした不満を背景に、米下院共和党は輸入に対する課税を強化し、輸出分を減免する法人税の「国境調整」を検討。トランプ氏も「不公平な貿易」を是正するとして、メキシコなどからの輸入品に「国境税」を課す意向を表明している。
    　トランプ氏が掲げた「国境税」が法人税の調整なのか、関税なのかは不明だが、ホワイトハウスは１月、「国境調整」を含めて議会と税制改革を協議していると指摘。トランプ氏は３日、主要企業首脳らとの会議で「税制改革法案をすぐにまとめたい」と意欲を示した。　（2017/02/04-14:47）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400418

    返信削除
  20. ニッポニア・ニッポン2017年2月8日 0:16

    米貿易赤字５０２３億ドル…３年連続で拡大
    2017年2月7日22時45分

    　【ワシントン＝山本貴徳】米商務省が７日発表した２０１６年の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた輸出額から輸入額を差し引いた赤字は、前年比０・４％増の５０２３億ドルとなり、３年連続で拡大した。

    　原油安によって輸入額が減ったが、ドル高による価格競争力の低下などでそれ以上に輸出額が落ち込んだ。

    　輸出は燃料、工業機械や乗用車など多くの項目で減少し、前年比２・３％減の２兆２０９４億ドルと、２年連続で減少した。輸入も原油や工業機械、テレビ、衣類などが減少し、１・８％減の２兆７１１７億ドルだった。

    　モノの取引に限った米国の貿易赤字額を国別に見ると、最大の対中国が３４７０億ドルで、対日本が６８９億ドル、対ドイツが６４９億ドルで続いた。トランプ大統領が見直しを進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）加盟国のメキシコは６３２億ドル、カナダは１１２億ドルだった。

    　米製造業の復活と雇用の創出を掲げるトランプ大統領は、米国の貿易赤字を問題視している。輸出の減少を受け、ＮＡＦＴＡの条件を米国に有利になるよう見直したり、「国境税」の導入など、貿易の保護主義を強めたりする可能性がある。１０日に始まる日米首脳会談でも、自動車貿易などを巡り、日本側に厳しい要求を突きつけてくる恐れがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYT1T50133

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2017年2月11日 8:11

    ［五郎ワールド］「大統領の品位」いずこに…特別編集委員　橋本五郎
    2017年2月11日5時0分

    　一国の大統領に失礼ではあるが、カール・マルクスの『共産党宣言』風に言うなら、こんなことになるだろうか。「今、トランプという“妖怪”が世界を席巻している。ツイッターという飛び道具を駆使して」

    　大統領就任後も、ツイッター攻撃は激しくなるばかりだ。

    　▽１月２８日。自身を批判的に報じているメディアに対して。　「落ち目のニューヨーク・タイムズは私について初めからずっと間違ってきた。……偽ニュースだ！」

    　▽同３０日。イスラム圏７か国からの入国制限を命じた大統領令を、事前に周知しなかったことについて。

    　「もし（入国）禁止を１週間前に公表したら、その間に『悪者』がこの国に押し寄せただろう。そこら中、悪い『ヤツら』だらけだ！」

    　▽２月１日。豪州への難民認定希望者を米国が受け入れることにしたオバマ政権時の米豪合意について。

    　「このバカげた取引を検証する！」

    　▽同４日。入国制限に関する大統領令を停止するよう命じた連邦地裁の判断について。

    　「判事とされるこの人物の意見はバカげているし、覆されるだろう！」

    　▽同日。連邦地裁判断に。

    　「悪者たちは大喜びだ！」

    　世界最強のリーダー、米大統領が真偽虚実を取り混ぜ、高射砲のように発している。主義主張はいろいろあるだろう。権力を持てる者がツイッターで一方的に攻撃することに強い疑念を覚えるのである。

    　「政治というのは最高の道徳である」。福田赳夫元首相は総理番の私たちにしばしばそう語った。政治と道徳は峻別しゅんべつすべきだとは思うが、政治家にも厳しい道徳性が求められるということなのだろう。

    　「大統領の品位」はどこに行ったのだろうか。そして、私たちも毎日のように聞かされるとすっかり慣らされていることに怖ささえ感じてしまう。

    　　　　　　◇

    　そんな折、中曽根康弘元首相著『自省録―歴史法廷の被告として―』（新潮社）の文庫解説を依頼され、再読した。そこには全く違う光景があった。煩を厭いとわず、紹介してみよう。

    　〈本来総理総裁の言動というものは、慎重にも慎重を要するものです。深い判断のもとに行動すべきもので、軽々に選挙という目先の利害だけで物事を動かしては大きな誤りを犯す結果にもなりかねないのです〉

    　〈総理大臣の一念は「一種の狂気だ」と常々私は言っています。……必死になってやれば、その気迫が物事を成就へと導いてくれるものです。

    　だからこそ同時に、首相たるもの「権力の魔性を自戒せよ」と自覚しなければならないのです。権力は決して至上ではありません。政治権力は、本来、文化に奉仕するものです〉

    　〈（朝早くから地元支持者の陳情を受けた田中角栄元首相を批判して）朝という時間は一日のうちで一番大切なときで、静かにものを考え、国策を練る厳粛なときである。だから総理たる者は、朝は自分のために取っておかなくてはならない〉

    　　　　　　◇

    　多言を要すまい。権力を有する者は深く思索をめぐらし、権力に不可避な悪魔的部分を常に意識しながら、その行使にあたっては謙虚であり続けなければならないということだろう。

    　もっとも、トランプ新大統領の過激発言にも一定の効用があることを認めないわけにはいかない。逆説的ではあるが、事の本質を考えるきっかけになり、「常識」や「良識」の大切さを再認識させてくれるからだ。マティス米国防長官の来日と防衛論議はその好例だろう。

    　在日駐留米軍の経費を全額負担せよというトランプ氏の主張に強い懸念を示していた日本政府は、日本は「他国のお手本」というマティス長官の発言に、ホッと胸をなでおろした。トランプ氏がこれからどう出るかは予断を許さないが、長官発言が極めて穏当に思え、高く評価さえしてしまうのである。

    　その一方で、日本は自国の防衛にどれだけ真剣に取り組んできたのか。「日米同盟」の批判者も含めてアメリカ任せにすっかり慣れてしまってはいないのか。トランプ氏の過激な要求はそのことを考える機会を与えたとも言えるのである。

    　トランプ混乱はさらに続くことが予想される。大事なことは日本はどうあるべきなのか、世界の中で何をすべきかという軸をきっちり定めることだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170210-118-OYTPT50391

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2017年2月12日 12:27

    ２月１２日　編集手帳　
    2017年2月12日5時0分

    　言葉巧みに、人にすり寄ることを「巧言令色」という。そう捨てたものでもないと、劇作家の別役べつやく実みのるさんが随筆に書いている◆〈新幹線で三時間、東京から大阪まで隣り合って座ることになるとすれば、「剛毅ごうき木訥ぼくとつ」よりは「巧言令色」の方が気詰まりでない〉（『左見右見とみこうみ四字熟語』）。ましてや日米同盟という名の列車に隣り合って座るのは、激情に駆られやすい予測不能の人である。そういう相手に「剛毅木訥」で接しては危ない◆安倍首相はトランプ大統領との会談で、尖閣諸島の防衛義務を果たす確約を米国から取り付けた。相手が機嫌を損ねそうな国境管理の話題には言及していない◆政治の要諦は、“不快”と“悲惨”のどちらを選ぶか、その選択にあるといわれる。日米同盟が揺らいで東アジアの平和が崩れる“悲惨”に比べれば、やれ巧言令色だ、おもねり外交だ、との批判を受けることの“不快”などは何ほどのこともない◆腹を割って話せる間柄になれば、列車の隣で夢見心地のその人を揺り起こし、「あなたの寝言には、みんなほとほと迷惑してますよ」。いつか穏やかに諭せる日も来よう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170211-118-OYTPT50381

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月12日 12:28

      「快・不快」原則で反応するのは犬畜生レベルだろが…

      削除
  23. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:49

    日本学術会議 入国禁止の米大統領令に懸念表明
    2月17日 1時22分

    アメリカのトランプ大統領が、先月、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことに対し、日本の科学者の代表機関、日本学術会議は「世界の科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」として、懸念を表明する会長談話を発表しました。

    アメリカのトランプ大統領が先月署名し、現在、裁判所の判断で執行できなくなっている、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐっては、世界各国の学術団体で作る国際科学会議が、先月３１日、不適切かつ不公正で、負の影響をもたらすとして、撤回を求める声明を発表しました。

    これを受けて、国際科学会議に加盟する日本の科学者の代表機関、日本学術会議は、１６日、記者会見を開き、トランプ大統領の大統領令に対し懸念を表明する会長談話を発表しました。

    談話では、「いずれかの国が入国規制を行うことにより、世界における科学者の往来が滞り、研究交流が妨げられるならば、科学技術の発展そのものが阻害されることになる」としています。また、「次世代の科学者育成の観点から、留学生を含む学生の自由な移動も保障されなければならない」としています。

    ７か国の人の入国を一時禁止する大統領令に対しては、カナダやドイツの学術団体も影響を心配する声明を発表するなど、各国の科学者の間で懸念が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879611000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_14.html?showComment=1487263604646#c5667308748008932081

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:51

      「日本学術会議 会長」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E4%BC%9A%E9%95%B7

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E4%BC%9A%E9%95%B7

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:52

      日本学術会議
      米の入国禁止「見直しを」
      毎日新聞2017年2月16日 20時54分(最終更新 2月16日 20時54分)

      　日本学術会議は１６日、イスラム圏７カ国から米国への入国を一時禁止するトランプ米政権の大統領令を見直すよう求める大西隆会長の談話を発表した。「科学者の自由な交流が我が国と世界の科学技術の発展にとって重要」と主張している。

      　談話は日本語と英語で同会議のホームページに掲載。「研究交流が妨げられれば科学技術の発展が阻害される」「留学生らの自由な移動も保障されなければならない」と指摘し、「大統領令の負の側面が是正されることを期待する」と求めた。同会議が加盟する世界最大の学術団体「国際科学会議」は１月３１日、大統領令の撤回を米政府に求めたが、大西会長は「テロリスト対策という大きな目的は理解できるところもある」と述べ、撤回までは求めないという。【阿部周一】
      http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/078000c

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:53

      ＞大西隆会長

      アレレ、まだやめてなかったのか…

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:55

      「大西隆 業績 水増し」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E9%9A%86+%E6%A5%AD%E7%B8%BE+%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 1:57

      かしらがそんなだと、業界全部が、そういうお化粧や装飾や扮装が好きだと思われかねないな…

      削除
  24. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 14:45

    「移民がいない日」ストライキで飲食店休業
    2月17日 8時42分

    アメリカでは、移民がアメリカ経済を支えている現実をトランプ大統領にアピールしようと、「移民がいない日」と題されたストライキが行われ、全米各地で飲食店の休業などが相次ぎました。

    これは、トランプ大統領が７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことなどに反発した、移民を支援する団体などの呼びかけで行われました。１６日を「移民がいない日」と題して移民がストライキを行い、このうち、首都ワシントンでは、移民が多く働く飲食店の休業が相次ぎました。

    このストライキの影響で従業員の半数しか出勤しなかったという店の経営者は「移民の人たちはアメリカ経済にとって欠かせない存在だ。トランプ大統領の移民に対する姿勢にショックを受けている」と話していました。

    ストライキに参加した移民の一部はホワイトハウスの前でデモを行い、「私の権利のため戦います。トランプ大統領は、移民に関するすべての法律にしたがってほしい」などと話していました。

    ストライキがどれだけ広がったのかはわかっていませんが、ニューヨークやシカゴなどでも休業に追い込まれる飲食店が見られたと伝えられています。

    アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は、経済成長を減速させないよう、移民の受け入れの重要性を強調していて、今回のストライキは、移民がアメリカ経済で重要な役割を果たしていることを印象づけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879911000.html

    返信削除
  25. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 13:30

    米環境保護局 新長官就任 温暖化対策後退か
    2月18日 11時08分

    アメリカで、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたプルイット氏が、トランプ政権の環境保護局長官に就任し、温暖化対策が後退するのではないかと懸念されています。

    南部オクラホマ州の司法長官を務めたスコット・プルイット氏は、トランプ大統領から環境保護局長官に指名され、１７日、議会上院で承認をめぐる採決が行われました。

    プルイット氏は、オバマ前政権が温暖化対策として導入した、火力発電所から排出される二酸化炭素の量を削減する規制に対し、見直しを求めて、全米の３０近くの州とともに環境保護局を訴えるなど、温暖化対策に批判的な立場を取ってきました。

    このため、環境保護局の元職員およそ８００人がプルイット氏を承認しないよう求める書簡を議会に送ったほか、野党・民主党の議員からも「プルイット氏が保護しようとしているのは、環境ではなく、石炭業界だ」などと、承認に反対する声が相次いでいました。

    しかし、議会上院で採決が行われた結果、多数を占める与党・共和党の多くが賛成に回って賛成多数で承認され、プルイット氏は環境保護局長官に就任しました。

    プルイット新長官は、今後、温室効果ガスの削減などの規制の緩和に乗り出す構えで、アメリカのメディアは、温暖化対策が後退する懸念があるなどと伝えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881431000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 17:35

      温暖化対策に懐疑的、米環境保護局長官を承認
      2017年2月18日10時47分

      　【ワシントン＝黒見周平】米議会上院は１７日の本会議で、トランプ政権で環境行政の中核を担う環境保護局（ＥＰＡ）長官に指名されていたスコット・プルイット氏（４８）の人事案を、賛成５２、反対４６で承認した。

      　プルイット氏は同日、宣誓を行い、正式に就任した。

      　プルイット氏はオバマ前政権の地球温暖化対策に懐疑的な立場で知られる。オクラホマ州司法長官として、２０１５年にはＥＰＡが策定した二酸化炭素排出規制を違法だとして連邦裁判所に訴えた。米メディアからは「歴史上、最もＥＰＡに敵意を持つ長官になりうる」との指摘も出ている。

      　トランプ大統領は、温暖化対策に関わる規制を大幅に緩和・撤廃する方針で、プルイット氏が見直し作業の実務を担う見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170218-118-OYT1T50039

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 17:36

      米環境長官を承認　プルイット氏…温暖化対策懐疑派
      2017年2月18日15時0分

      　【ワシントン＝黒見周平】米議会上院は１７日の本会議で、トランプ政権で環境行政の中核を担う環境保護局（ＥＰＡ）長官に指名されていたスコット・プルイット氏（４８）の人事案を、賛成５２、反対４６で承認した。プルイット氏は同日、宣誓を行い、正式に就任した。

      　プルイット氏はオバマ前政権の地球温暖化対策に懐疑的な立場で知られる。オクラホマ州司法長官として、２０１５年にはＥＰＡが策定した二酸化炭素排出規制を違法だとして連邦裁判所に訴えた。

      　トランプ大統領は、温暖化対策に関わる規制を大幅に緩和・撤廃する方針で、プルイット氏が見直し作業の実務を担う見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170218-118-OYTPT50323

      削除
  26. ニッポニア・ニッポン2017年2月19日 13:54

    米の科学者たちがトランプ政権への対応話し合う
    2月19日 12時35分

    「地球温暖化はでっち上げだ」と述べるなどしているトランプ大統領への対応を科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、科学への理解を広め政策に反映させる必要性を指摘する声が相次ぎました。

    トランプ大統領が選挙戦で「地球温暖化はでっち上げだ」と述べたほか、温暖化対策に強く反対してきた人物をエネルギー省の長官に指名していることなどに対して、複数の科学者の団体が「科学的な事実を重視していない」と懸念を示しています。

    こうした中、東部ボストンで１８日、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会のシンポジウムが開かれました。およそ４００人の科学者が詰めかけて会場は満員となり、出席者は「科学的事実を無視して立場によって政策が決められ、このままでは大きな悪影響が出る」とか「社会と民主主義の危機だ」などと次々に危機感を表明しました。

    そして、前の科学技術担当大統領補佐官でカリフォルニア大学のジョン・ホルドレン名誉教授が「科学者自身が社会での科学の役割についてわかりやすく伝えるべきだ」と述べるなど、身近なところから科学への理解を広め政策に反映させる必要性を指摘する声が相次ぎました。

    南部テキサス州から参加した大学教授は「危機感を覚えて参加した。私の地元はトランプ氏の支持者が多いが、対話しながら何ができるか考えたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882261000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月20日 12:52

      科学者が抗議集会 “トランプ大統領は科学重視を”
      2月20日 7時15分

      「地球温暖化はでっちあげだ」などと主張するトランプ大統領に対し、科学者たちが抗議する集会がアメリカ東部、ボストンで開かれ、トランプ大統領に対して科学を重視するよう訴えました。

      この集会は１９日、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会の年次総会にあわせてボストンで開かれました。２０日で就任１か月となるトランプ大統領は、地球温暖化対策に強く反対してきた人物をエネルギー省や環境保護局の長官に指名したり、政府機関のウェブサイトから温暖化についての記述を削除したりするなどしており、温暖化対策の後退が懸念されています。

      会場には白衣姿の科学者や科学を専攻する学生などおよそ２０００人が集まり、「いまこそ、科学のために立ち上がろう」などと声をあげトランプ政権に対する危機感を次々に表明しました。

      このうち、ハーバード大学のナオミ・オレスケス教授は、「科学的事実を述べることは本来、政治とは関係ないはずだ。いま温暖化などを研究している科学者は正しいことをしているのに攻撃されている。民主主義に欠かせない科学を守るために立ち上がらないといけない」と訴えていました。

      主催者の１人は「これほど多くの人が集会に参加したのは危機感の表れだと思う。科学者は真実を求めて研究している人たちで公共の利益のために働いている。科学が社会で果たす役割について広く伝えいかないといけない」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010882891000.html

      削除
  27. ニッポニア・ニッポン2017年2月20日 12:53

    科学（の方法）は、「価値」の判断をするためのものか？

    返信削除
  28. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:32

    ［想う２０１７］米社会のオウンゴール…経済学者　岩井克人さん　７０
    2017年2月21日5時0分

    　トランプ米大統領誕生から１か月たった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱やイスラム系７か国からの入国制限など、トランプ号は内向き路線をきしみながら進む。独創的な会社論でも知られる経済学者、岩井克人さんは今、米国の行方を案じている。その想おもいを語ってもらった。

    　（編集委員　鶴原徹也）

    トランプ政権生んだ「二つの危機」　日・欧型の資本主義に正解が

    　 「暴君」の誕生

    　世界で最も開かれた民主国家であるはずの米国に暴君のような大統領が登場した。米国型の資本主義と民主主義の必然的帰結で、一種のオウンゴールだ。

    　米国は１９８０年代以降、自由放任主義的な資本主義を前面に押し出し、グローバル化を進めた。８９年のベルリンの壁崩壊と９１年のソ連解体で米国が対ソ冷戦に勝ち、米国型は更に勢いづく。金融革命とＩＴ（情報技術）革命を先導し、２０００年までは「米国型こそが世界規範」と思われた。

    　しかし、規制なき資本主義は暴走する。米国で００年にＩＴバブルがはじけ、いったんは持ち直すが、０７年に住宅バブルが崩壊し、０８年にリーマン・ショックが起き、世界金融危機に至る。グローバル化で不利益を被った非熟練労働者らは放置され、多くのホワイトカラーまで職の危機にさらされた。

    　米国型は「株主資本主義」でもある。

    　〈岩井さんによると、米国は「会社は株主のもの」と見なし、経営者の務めは株主の利益を追求することにあるとする。１９９０年代末、ストックオプション（自社株購入権）導入などで経営者も株主にして、経営者の自己利益追求が株主の利益追求に重なる仕組みに変えた〉

    　すると「株主の利益」を隠れ蓑みのに、自己利益だけを追求する経営者らが続出。経営者が法外な報酬を手にする。国民のうち最富裕の１％が国民所得の２０％を手にする、甚だしい不平等社会が米国に出現した大きな理由はここにある。

    　自由放任主義的グローバル化と株主資本主義の組み合わせが金融危機と恐るべき所得格差をもたらした。

    　これにインターネットの発達に伴う「ポスト真実」「脱真実」と呼ばれる現象が絡む。ネット空間は人々が自由に意見を表明し交換できる場だが、人々の不安や不満によってうみだされ、そこで繰り返される情報こそが「真実」「事実」と受けとめられる。ネット空間は衆愚的な場にもなる。

    　米国型グローバル化に伴う資本主義の危機、そしてネット社会の情報氾濫に伴う民主主義の危機。二つの危機が合体し、ポピュリスト（大衆迎合主義者）のトランプ大統領が誕生した。

    　 金融危機の恐れ

    　トランプ氏は選挙戦でグローバル化や金融エリートを断罪し、自らは大衆、特に白人中間層の代弁者として振る舞った。だが、政権の陣容を見ると、経済顧問は大半がウォール街出身者。トランプ氏は公約とは裏腹に金融エリートと結びつき、金融自由化に動き出している。金融資本の利益に配慮しているように見える。

    　〈１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落に端を発した大恐慌の教訓として、米国は３３年、金融リスクを減ずるため、金融に規制の網をかけた。この法規制は９９年、金融界の圧力を受けて廃止された。だが、リーマン・ショックが起き、２０１０年に法規制が再び導入される。トランプ大統領はその廃止を命じた〉

    　リーマン・ショックは規制なき金融市場が危機を招くことを実証した。金融がうまく行くためには、一定の規制が不可欠なのだ。だが、トランプ政権は規制外しに動いている。金融危機の再来を私は懸念する。

    　移民対策も問題だ。

    　移民流入は安い労働力を提供し、米経済の成長の一つの要因だった。不法移民を追放すれば、短期的に白人中間層の職をつくり出すかもしれないが、中長期的には成長を押し下げ、雇用は縮小するだろう。

    　また、世界的ＩＴ企業などの本拠地、米西海岸のシリコンバレーは移民制限に猛反発している。そこでの起業家の約半数はインド、中国、ロシア、東欧出身者であり、米国の中核であるイノベーション（技術革新）はまさに「頭脳的移民」に支えられているからだ。

    　環境問題はもっと心配だ。トランプ氏は地球温暖化否定論者。今、政府が気象データを削除する動きがある。気象学者らはデータをハードディスクに保存したり、カナダに移したりするなど、真実を防衛する行動を始めている。

    　 短命政権になる

    　トランプ氏はＴＰＰを離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）も見直す方針だ。それ以外にも中国をはじめに、多くの国との貿易に制限を加えようとしている。だが、保護貿易は中長期的な経済成長をもたらさない。白人中間層の雇用を守るというトランプ氏の要の公約に矛盾する。

    　ただ、金融規制緩和に加え、減税やインフラ整備、軍備増強など財政拡張による景気刺激策に取り組むため、短期的な成果を出すかもしれない。それに浮かれて米日の株式市場は高揚しているが、その高揚感を悔やむ時が来るはずだ。

    　トランプ政権は短命に終わる可能性が高い。政策の間の矛盾、公約と政策の矛盾は命取りになり得る。金融危機の再来や貿易戦争など、米国と世界の経済に打撃を与えよう。来年の中間選挙で民主党が勝ち、トランプ大統領を弾劾するかもしれない。それ以前にロシアとの関係などの不祥事で躓つまずき、政権を投げ出す可能性もゼロではない。

    　トランプ政権の登場によって、米国の権威は揺らいでいる。第２次大戦後の国際秩序の支えだった、米国のソフトパワーの衰えを示してしまった。その一方で、国務長官や国防長官らはタカ派であり、対外強硬策に走ることもあり得る。習近平シージンピン体制の中国と衝突する危うさがある。

    　米国の状況は、欧州連合（ＥＵ）離脱を議会ではなく、国民投票で決めた英国の状況に似通う。直接民主主義は衆愚政治に陥る可能性を持つ。情報の氾濫は真実をゆがめてしまう恐れがある。そして、自由放任主義的な資本主義や株主主権的な会社システムは、金融危機の可能性を増し、所得の格差を広げ、結果的に資本主義や会社システムの正当性を失わせてしまう。米英の状況は、民主主義と資本主義という我々の世界を支える仕組みが、逆説に満ちたものであることを露呈しているのだ。

    　私はある意味で日本の好機ととらえている。日本型資本主義・民主主義は自由放任的な株主主権でもなく、直接民主主義でもない。米英型の失敗に対する正解は、日本型、あるいは欧州型にあるのではないか。今、日本がなすべきことはトランプ政権に擦り寄ることではなく、より多くの普遍性を持つ資本主義・民主主義の国として日本を世界に提示することだろう。

    　 ◇いわい・かつひと 　国際基督教大学客員教授、日本学士院会員、東大名誉教授。専門は経済理論。著書に「貨幣論」「二十一世紀の資本主義論」「会社はこれからどうなるのか」「経済学の宇宙」など。

    知の巨人

    　岩井さんは１９７０年代、米国で経済学研究に没頭していた時代、「市場経済は不安定だ」と宣言し、主流派経済学と袂たもとを分かった。

    　２１世紀に入り、米国型資本主義が大きく揺らぎ、岩井説の正しさが示されているように見える。

    　私にとって、日本を代表する知の巨人である。（鶴）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50470

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:40

      「市場経済」という人間の欲求願望の「生態系」を否定して、どんな社会を思い描いているのだろう…　不思議だ。

      理念や理想だけで「現実」を語る愚に陥ってはならない。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:41

      せめて「人の野蛮性」をも含めた「経済学」ってやつを構築してもらいたいものだ。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:42

      モデルは、きれいすぎて好かん…

      削除
  29. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 13:40

    米政権、批判的なメディア締め出し…報道官懇談
    2017年2月25日12時45分

    　【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２４日、スパイサー報道官と記者との懇談からニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどトランプ政権に批判的な有力メディアを締め出した。

    　トランプ大統領は２４日、保守系団体の集会で「我々はフェイク（虚偽）ニュースと戦っている」などと述べ、メディア批判を強めた。トランプ政権とメディアの対立が一段と激化している。

    　スパイサー氏はこの日、全メディアの記者が出席できる定例記者会見を開かず、ホワイトハウス記者会の中の代表取材の当番だった十数社に加え、選別した一部の社と懇談した。政権に好意的とされるＦＯＸニュースやブライトバート・ニュースなど保守系メディアはこれに招かれた。ＣＮＮとニューヨーク・タイムズは代表取材の当番でなかったが、代表的なメディアが懇談から排除されるのは異例だ。

    　ＣＮＮは２４日、「トランプ政権に都合の悪い事実を報じたことへの報復だろう。我々は報道を続ける」との声明を出した。ニューヨーク・タイムズも「様々な政権を取材してきた歴史の中でこうしたことはなかった」と抗議した。ホワイトハウス記者会も抗議し、ＡＰ通信とタイム誌などは懇談に招かれたがボイコットした。

    　ホワイトハウスのサラ・サンダース副報道官は「全社の代表として（代表取材の）当番メディアを招待した。それに数人を追加しようと判断した。それ以上の何でもない」としている。

    　懇談では、トランプ氏の選挙陣営幹部とロシア当局が選挙中に接触していたとされる疑惑を含め、政権が直面する課題についてスパイサー氏が質問に答えた。

    　トランプ氏は２４日、保守系団体の集会でロシア疑惑を巡る報道を否定。「匿名の情報源を使うのは許されない。実名を出すべきだ」と述べ、匿名の内部告発に基づく報道に不満を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYT1T50028

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 13:50

      ホワイトハウス ＣＮＮテレビなどに取材認めず
      2月25日 7時04分

      アメリカのホワイトハウスは２４日の報道官への取材の場に、ＣＮＮテレビなどが参加するのを認めず、ＣＮＮテレビが「気に入らない報道に対する報復措置だ」として強く反発するなど、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。

      ホワイトハウスでは、毎日のようにスパイサー報道官が記者会見を開いていますが、２４日は通常とは別の部屋で、映像の撮影はなしに記者からの質問を受ける形に変更しました。
      そのうえで、ホワイトハウスは取材の場に参加するメディアを選別し、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなどが入ることを認めませんでした。

      これに対し、ＣＮＮテレビは「気に入らない報道に対する報復措置で、容認できない」として強く反発したほか、ニューヨーク・タイムズも「さまざまな政権を取材してきたが、このようなことが起きたことは歴史上ない」として抗議しました。

      ＣＮＮテレビはこの前日、ホワイトハウスがＦＢＩ＝連邦捜査局に対し、大統領選挙中にトランプ大統領の側近がロシア側と接触を図っていた疑惑を否定するよう求めていたと報じ、スパイサー報道官がこの報道は不正確だと強く反論していました。

      トランプ大統領はＣＮＮテレビなどを「偽のニュースを流すメディアで、国民の敵だ」として批判を強めていて、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。

      記者会代表「排除に正当な理由はない」

      アメリカのホワイトハウスを取材するメディアでつくる記者会の代表を務める、ロイター通信のジェフ・メーソン記者は２４日、ＮＨＫのインタビューに対し、「何人もの記者が報道官への取材の場から排除されたことに抗議する。記者の質問に答えるのが報道官の仕事であり、記者の排除に正当な理由はない」と述べました。

      そのうえで「すべての人に開かれたものであることが重要で、こうしたことが将来、また起きないようスパイサー報道官らと協議するつもりだ」と強調しました。

      報道官 「報道に不満」は否定

      アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、２４日の取材の場にＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めなかった理由について、「それらの報道に不満なためか」とほかのメディアから質問されましたが、「そうではない」と否定しました。

      そして、スパイサー報道官は「代表して取材する記者たちがいるうえ、われわれはその枠を拡大し、さらに数人加えた」と説明しましたが、ＣＮＮテレビなどの参加を認めなかった理由については明確に答えませんでした。

      アメリカメディアによりますと、２４日の報道官への取材の場には、ＡＢＣテレビやＦＯＸテレビ、それにロイター通信など、主要メディアのほか、保守系のニュースサイトや新聞の記者が参加するのを認められたということです。

      一方で、ＡＰ通信などは、ＣＮＮテレビなどの参加が認められなかったことに抗議して、その取材の場に加わりませんでした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889651000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 13:52

      トランプ大統領 捜査機関やメディアへの非難強める
      2月25日 5時23分

      アメリカのトランプ大統領は、メディアがトランプ政権とロシアとの関係を追及する中、「ＦＢＩ＝連邦捜査局が機密情報をメディアに漏らしている」などと指摘し、捜査機関やメディアに対する非難を強めています。

      アメリカではロシア側との協議をめぐって、フリン前大統領補佐官が辞任に追い込まれたほか、メディア各社が、トランプ大統領のほかの側近も大統領選挙中にロシア側と接触を図っていた疑惑や、その捜査を行っているＦＢＩに疑惑に反論するよう、プリーバス大統領首席補佐官が求めたことなどを報じています。

      こうした中、トランプ大統領は２４日、ツイッターに「ＦＢＩは国家の安全保障に関わる情報を漏らしている人物を止められないばかりか、見つけることもできない。機密情報がメディアに提供されたら、アメリカに破滅的な影響を及ぼしかねない。すぐに探せ」と投稿しました。

      また、トランプ大統領はこの日、ワシントン近郊で行われた政治集会で演説し、「私は偽のニュースを流すメディアに反対する。そうしたメディアは情報源をでっちあげる」と批判しました。そのうえで「実名を出せないのなら、その人物を情報源として使用するのは許されない」と述べ、疑惑などを報道する情報源となっている人物を明かすよう要求し、捜査機関やメディアに対する非難を強めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889591000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 13:53

      トランプ大統領 ツイッターでＣＮＮやＮＹタイムズを批判
      2月25日 13時27分

      アメリカのホワイトハウスは２４日の報道官への取材の場にＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めず、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。トランプ大統領は２４日夜、ツイッターに「フェイクニュース、偽のニュースを流すメディアは知っていて、わざと真実を言わない。われわれの国にとって危険だ。落ちぶれたニューヨーク・タイムズは冗談のようなもので、ＣＮＮも同じだ。嘆かわしい」と書き込み、メディアへの批判を繰り返しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889791000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 16:18

      米政権　批判メディア排除…報道官懇談　ＮＹタイムズなど
      2017年2月25日15時0分

      　【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２４日、スパイサー報道官と記者との懇談からニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどトランプ政権に批判的な有力メディアを締め出した。トランプ大統領は２４日、保守系団体の集会で「我々はフェイク（虚偽）ニュースと戦っている」などと述べ、メディア批判を強めた。トランプ政権とメディアの対立が一段と激化している。

      　スパイサー氏はこの日、全メディアの記者が出席できる定例記者会見を開かず、ホワイトハウス記者会の中の代表取材の当番だった十数社に加え、選別した一部の社と懇談した。政権に好意的とされるＦＯＸニュースやブライトバート・ニュースなど保守系メディアはこれに招かれた。ＣＮＮとニューヨーク・タイムズは代表取材の当番でなかったが、代表的なメディアが懇談から排除されるのは異例だ。

      　ＣＮＮは２４日、「政権に都合の悪い事実を報じたことへの報復だろう。我々は報道を続ける」との声明を出した。ニューヨーク・タイムズも「様々な政権を取材してきた歴史の中でこうしたことはなかった」と抗議した。ホワイトハウス記者会も抗議し、ＡＰ通信とタイム誌などは懇談に招かれたがボイコットした。

      　ホワイトハウスのサラ・サンダース副報道官は「全社の代表として（代表取材の）当番メディアを招待した。それに数人を追加しようと判断した。それ以上の何でもない」としている。

      　懇談では、トランプ氏の選挙陣営幹部とロシア当局が選挙中に接触していたとされる疑惑を含め、政権が直面する課題についてスパイサー氏が質問に答えた。

      　トランプ氏は２４日、保守系団体の集会でロシア疑惑を巡る報道を否定。「匿名の情報源を使うのは許されない。実名を出すべきだ」と述べ、匿名の内部告発に基づく報道に不満を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50286

      削除
  30. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 13:54

    マスゴミ諸氏の神経を逆なでするトランプ「フェイク・ツイート」（笑）。

    返信削除
  31. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 16:07

    ［とれんど］米官僚は黙っていない…論説委員　白川　義和
    2017年2月25日15時0分

    　ホワイトハウスの記者会見で、報道官が威圧する。「大統領が憂慮しているのは、伝聞、中傷、捏ねつ造ぞうをもとにした記事が新聞に掲載されているという事実だ」

    　『大統領の陰謀』（文春文庫）を読み返し、米政府の対応がいまとそっくりなのに驚いた。４０年以上前にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道は、今風に言えば「偽ニュース」として否定されていた。

    　ワシントン・ポスト紙は怯ひるまずに追及を続けた。＜ディープ・スロート＞と呼ぶ秘密の情報源から取材協力を得ていたからである。正体は、連邦捜査局（ＦＢＩ）の副長官だった。ニクソン氏の権力乱用に抵抗したとみられる。

    　トランプ政権でも、情報漏洩ろうえい（リーク）が止まらない。不祥事や内紛の暴露記事が連日、紙面をにぎわす。トランプ大統領が豪首相との電話会談で激怒し、通話を一方的に打ち切った経緯は、政権の意に反して表沙汰になった。

    　安全保障を司つかさどるフリン大統領補佐官は、リークに足をすくわれ、更迭された。駐米ロシア大使に制裁解除を密約した疑惑がすっぱ抜かれた。両者の通話内容を知る前政権と現職の高官計９人が、ワシントン・ポスト紙に証言した。

    　放置すれば国益が損われるという官僚らの危機感を、政権中枢はどこまで理解し、運営を改められるのか。メディアを敵視し、リークの犯人探しと情報管理を強化するだけでは、ディープ・スロートを黙らせることはできまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50266

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 16:19

    なんかね、トランプ政権のウソというよりは、マスゴミのウソが次々と暴かれることを怖れているようにみえてならない…

    返信削除
  33. ニッポニア・ニッポン2017年2月26日 11:26

    ヒラリー氏を批判の映画、年間ワースト作品賞に
    2017年2月26日9時25分

    　【ロサンゼルス＝田原徳容】米映画界の年間ワースト映画に贈られる「ゴールデン・ラズベリー賞」の２０１６年受賞作品が２５日、ロサンゼルスで発表され、大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏（６９）を批判するドキュメンタリー映画「ヒラリーズ・アメリカ　ザ・シークレット・ヒストリー・オブ・ザ・デモクラティック・パーティー（原題）」が、作品賞を含む４冠に輝いた。

    　リベラル色が強く、トランプ米大統領に批判的なハリウッドの「意趣返し」を示した結果となった。

    　この映画は、ベストセラー作家のディネシュ・デスーザ氏が監督と出演を兼務。クリントン氏と民主党の問題を指摘する内容で、選挙期間中に公開され、「クリントン氏に対するネガティブ・キャンペーンだ」と話題になった。デスーザ氏は監督賞と男優賞も受賞した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170226-118-OYT1T50049

    返信削除
  34. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:14

    アカデミー賞 米大統領政策批判相次ぎ 異例の授賞式
    2月27日 18時55分

    アメリカ映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表が行われ、外国語映画賞を受賞したイラン人監督が、トランプ大統領が署名した７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に抗議するために授賞式を欠席し、「人々を敵と味方に分けるのは恐怖を生み出す」とメッセージを寄せてトランプ大統領の政策を批判するなど異例の授賞式となりました。

    ことしで８９回目となるアカデミー賞は、ロサンゼルスのハリウッドで各賞の発表と授賞式が行われました。

    このうち長編アニメーション賞では、スタジオジブリが初めて海外の監督と一緒に製作した「レッドタートルある島の物語」が、撮影賞では遠藤周作の小説を映画化した「沈黙ーサイレンスー」がノミネートされましたが、いずれも受賞を逃しました。

    最も注目される作品賞には、フロリダ州の貧困地域で暮らす黒人の少年の、心の成長を描いた「ムーンライト」が選ばれ、１３部門で、史上最多に並ぶ１４のノミネートを果たしたミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」は主演女優賞や監督賞など６部門を受賞しました。

    作品賞の発表の際には、受賞作品が誤って発表される一幕もあり、異例の事態に一時、会場は騒然としました。


    また、外国語映画賞はトランプ大統領が署名した中東など７か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令に抗議して授賞式を欠席したイラン人のアスガル・ファルハディ監督の作品「セールスマン」が受賞しました。ファルハディ監督の代理人はステージ上で、「ボイコットは不当に扱われた７つの国の人々への敬意の表れだ。世界を『私たち』と『私たちの敵』で分けることは恐怖を生み、侵略と戦争を正当化するだけだ。映画の作り手は、カメラを向けることで、誰もが持つ人間性を捉え、国籍や宗教をめぐる偏見を打ち破ることができる」と大統領令を批判するメッセージを読み上げました。

    授賞式では司会者が「ハリウッドでは国籍で差別をしない」とあいさつしたり、受賞作品の発表者でメキシコ人の俳優が「メキシコ人として、ラテンアメリカの出身者として、移民労働者として、そして、ひとりの人間として、私たちを分かついかなる形の壁の建設にも反対する」と述べたりして、トランプ大統領の政策を批判する発言が相次ぐなど、異例づくめの授賞式となりました。

    大統領への皮肉交え授賞式進行

    今回のアカデミー賞の授賞式では、トランプ大統領を批判したりやゆしたりする発言が相次ぎました。

    司会を務めたコメディアンの男性は、冒頭で「ハリウッドはどこの国の出身かということで人を差別しない」と述べ、中東やアフリカの７か国からの入国を一時的に禁止したトランプ大統領の政策を批判しました。そのうえで「ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの人が会場にいたら出て行ってくれ。フェイクニュースは我慢ならない」とか「受賞者のスピーチに、いつも早朝にツイッターで発信する大統領が反応するだろう。光栄なことだ」などと、大手メディアを偽ニュース、フェイクニュースと呼んだり連日ツイッターで発言を繰り返したりするトランプ大統領への皮肉を交えながら授賞式を進行しました。

    また、司会の男性は、「今、この国は分断されている。この授賞式を見ているすべての人たちが、異なる意見を持つ人に声をかけて、リベラルとか保守とかではなく、アメリカ人として、前向きに丁寧に対話をする。そうすれば、本当にアメリカを再び偉大にすることができるだろう」と呼びかけました。

    授賞式にはトランプ大統領を批判して、大統領から「ハリウッドで最も過大評価された女優だ」などとツイッターで反撃された女優のメリル・ストリープさんも出席しました。司会者がストリープさんについて、アカデミー賞に２０回もノミネートされていると称賛したうえで、トランプ大統領の発言を引用しながら、「『過大評価された』メリルの業績に喝采を」と呼びかけると、出席していた映画関係者たちはスタンディングオベーションで応じていました。

    イラン外相が祝意のツイート

    アカデミー賞の外国語映画賞をイラン映画の「セールスマン」が受賞したことについて、イランのザリーフ外相は２７日、ツイッターに「出演者や制作スタッフを誇りに思う」などと投稿し、受賞に祝意を示すとともに、作品の監督や主演女優が、イランなどイスラム教徒が多く住む７か国の人たちのアメリカへの入国を一時的に禁止した大統領令に抗議するため、授賞式を欠席したことをたたえました。入国禁止の大統領令について、イラン政府は先月、「差別的で容認できない」などと厳しく非難し、アメリカに抗議しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891991000.html

    返信削除
  35. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 12:21

    ２月２８日　編集手帳
    2017年2月28日5時0分

    　映画そのものに名作があるように、邦題にも名作がある。銀行強盗を繰り返す主人公二人の名前を並べた原題『ボニーとクライド』（１９６７年、米国）を、『俺たちに明日はない』と“超訳”したのは誰のお手柄だろう◆その邦題に、青春の記憶がうずく人は多いはずである。主役を演じたウォーレン・ベイティ、フェイ・ダナウェイのご両人を久しぶりにテレビで拝見した◆アカデミー賞の授賞式である。作品賞のプレゼンターを務めた。落選作を手違いで受賞作と発表し、あとで訂正する。まさかのハプニング劇で主役を演じた◆異例といえば、司会者や受賞者からは差別と分断を危ぶむ発言が相次ぎ、政治色の強い異例ずくめの授賞式であったという。この指導者のもとで、俺たちに明日はない…。ニュースが繰り返し映し出す往年の美男美女お二人の姿を見ていると、式典の通奏低音が聞こえてこよう。亀裂の深さを世界に見せつけた◆もっと若い世代にはＳＭＡＰの曲『俺たちに明日はある』（１９９５年）のほうがおなじみかも知れない。明日は“ない”のか、“ある”のか。米国は濃い霧の中にいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYTPT50020

    返信削除
  36. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 1:54

    トランプ大統領 強いアメリカで指導力取り戻す
    3月1日 18時40分

    アメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行い、国防費を大幅に増やして強いアメリカを目指す考えを示し、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。

    トランプ大統領は現地時間の２月２８日午後９時、日本時間の１日午前１１時すぎから議会上下両院の合同会議で今後１年間の施政方針を示す初めての演説を行いました。

    この中で、トランプ大統領は、外交・安全保障について、「戦争を防ぎ、もし必要ならば戦い勝利するために十分な装備が必要だ。国防費の大幅な増額を求める」と述べて、アメリカの安全のためだとして軍の強化に力を入れる考えを示しました。

    そのうえで、「同盟国はアメリカが再び世界をリードするつもりだとわかるだろう。敵も味方も、世界中の国々がアメリカは強く、誇りに満ちていると気付くことになる」と述べて、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。

    また、日本円で１１０兆円余りに上る国内のインフラ整備を目指すことや不法移民対策、さらに、入国管理を厳格化するための新たな措置を行うことなどを訴え、アメリカを再び偉大にすると強調しました。そして、そのためには国民が対立よりも融和すべきだと繰り返し呼びかけました。

    アメリカメディアからは「これまでで最も大統領らしい演説だった」などと評価する声が上がっていて、トランプ政権に批判的な論調のＣＮＮテレビが演説後に行った世論調査でも、およそ８割が好意的な意見を示しています。

    首相「機動的な財政政策が大切」

    安倍総理大臣は午後の参議院予算委員会で「日本もさらに財政出動すべきだ」と指摘されたのに対し、「１１０兆円は、われわれの予算よりも大きな額だ。デフレから脱却するうえで金融政策も非常に重要だが、そのスピードを速めていくうえでも機動的な財政政策が大切だ。経済再生と財政健全化を両立する観点から、その時々の経済状況などを見極めて財政出動をするなどの機動的な財政運営を行っており、財政の力によってデフレ脱却にも寄与するようしっかりと重点を置く対象を絞っていきたい」と述べました。

    官房長官 駐留経費への懸念なし

    菅官房長官は午後の記者会見で、「強い経済の実現や防衛予算の拡大、国境制度改革等によって改めて米国を偉大な国にするとの決意を強調したのが特徴だ。わが国に対する言及は、すでに首脳会談で方向性ができており、今後とも日米間で緊密な連携を取りながら、揺るぎない日米同盟の絆を、さらに強化していきたい」と述べました。

    また菅官房長官は、記者団が在日米軍の駐留経費の増額を求められる可能性について質問したのに対し、「マティス国防長官が、『日本は、ほかの米国の駐留国と違う』と明確に日本を評価している」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。

    一方菅官房長官は、トランプ大統領が、国防費の大幅な増額を目指す方針を示したことについて、「正式に具体的な数字がまだ発表されていないので、しっかり注視したい」と述べました。

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 1:55

      米第一主義

      トランプ大統領は演説の冒頭で、「私は今夜、団結と強さのメッセージを伝えるためにここにいる。われわれが今、目の当たりにしているのは、『アメリカの精神の復活』だ。われわれの同盟国は、アメリカが再び世界をリードしていく様子に気付くだろう。そして、敵、味方を問わず、すべての国が強く、誇らしく、そして自由なアメリカの姿を見いだすだろう」と述べ、今回の演説のテーマとしていた『アメリカの精神の復活』に言及しました。

      また、「アメリカは自分たちの国民を第一に考えなければならない。そうした時にのみアメリカを再び偉大にできる」と述べ、国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義で取り組む姿勢を示しました。

      そして、トランプ大統領は演説の終わりにさしかかると、「われわれの展望は一致して取り組むことによってのみ成し遂げられる。ささいな闘いの時間は過去のものとなった。われわれには夢を共有する勇気が必要だ。すべての国民が『アメリカの精神の復活』を受け入れてほしい」と述べて、対立よりも、ともにアメリカの繁栄を目指すべきだと融和を訴えました。

      税、インフラ、規制、通商

      演説でトランプ大統領は、「アメリカ国内で、ビジネスをしやすくする一方で国外への移転を難しくすることで、アメリカ経済のエンジンを再び始動させなければならない」と訴えました。

      税制改革については、「法人税の税率を引き下げる大規模な税制改革に取り組むととともに、中間層の税負担を大幅に軽減する」と述べましたが、具体的な税率については明らかにしませんでした。

      また、国内のインフラ整備に官民合わせて１兆ドル、日本円で１１０兆円余りに上る投資を実現するため、議会に法整備への協力を求める方針を示し、数百万人の雇用の創出につなげると訴えました。

      そして規制緩和をめぐっては「雇用を奪うことになる規制を大幅に削減するための取り組みに着手した」と述べ新たな規制を導入する場合、２つの既存の規制を撤廃する考えを示しました。

      このほか通商政策では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを取り上げ、みずからの成果として強調しました。そのうえで、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が承認されて以来、製造業の雇用は、４分の１以上失われた。また、中国がＷＴＯ＝世界貿易機関に加盟してから６万の工場が失われた」と述べ、中国やメキシコに対して抱える多額の貿易赤字の削減を目指す考えを示しましたが、日本については言及しませんでした。

      一方、アメリカの大手企業とならんで通信大手のソフトバンクグループの名前も挙げて、多くの企業が、大統領選挙のあとアメリカ国内に投資や雇用の創出を発表したとして、アメリカ経済へのみずからの貢献を強調しました。

      国内テロ対策

      トランプ大統領は演説で、「われわれの義務はアメリカ国民を守ることだ。テロ行為などで有罪判決を受けた大多数の人は海外からアメリカに来ている。アメリカにテロの拠点を築きわが国を過激派の聖域にすることを許すわけにはいかない。だからこそ、われわれは入国審査の改善を進めており、まもなくわが国を安全にするための新しい措置を取る」と述べました。

      中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令が裁判所の仮処分で執行されない中、トランプ大統領は国の安全を確保するための新たな大統領令に署名する考えを示しており、その内容が注目されています。

      壁建設、不法移民政策

      トランプ大統領は演説で、「私の政権は、移民政策と国境警備について、アメリカ国民の願いに応えていく。移民対策の法律を実行していくことで賃金の上昇につながり、失業者を救済し、われわれの社会がより安全になる。このため、南部の国境沿いに巨大な壁の建設をまもなく始める」と述べ、メキシコとの国境沿いにすみやかに壁を建設すると改めて訴えました。

      そのうえで、「われわれの社会を脅かすギャングや麻薬の密売人、犯罪者を排除する。選挙戦でも約束したように、悪い連中は追い出す」と述べ、不法移民対策の強化を着実に進める姿勢を強調しました。

      また、トランプ大統領は、不法移民に殺害された警察官の遺族たちを議会演説にゲストとして招待し、演説の中でも紹介したうえで、「不法移民をわれわれの国に入れるべきではない」と訴えました。

      不法移民による犯罪について

      トランプ大統領は演説で、不法移民による犯罪について「国土安全保障省に、犯罪被害者を支援するオフィスを作るよう命じた。これまでメディアによって無視されてきた人々、特定の利益団体に抑えつけられてきた人々に声を与える」と述べ、不法移民による犯罪の被害者の支援に向けて動き出していることを強調しました。

      また、トランプ大統領は、不法移民の犯罪によって命を落とした少年や警察官の遺族を演説会場に招き、演説の中で紹介しました。このうち、１７歳の息子を亡くした父親を紹介した際、トランプ大統領は「彼の息子は刑務所から釈放されたばかりの不法移民に残虐にも殺された。彼の息子は限りない可能性を持っていたのに機会を奪われた」と述べ、遺族らに哀悼の意を表すとともに、今後も不法移民対策に取り組んでいく考えを示しました。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 1:55


      オバマケア

      演説でトランプ大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が全米で値上がりしているとして「持続可能でなく、崩壊している」と指摘しました。そして、「私は議会に、選択肢を拡大し負担を減らすとともに、よりよい医療保険を提供するためオバマケアを撤廃し、別の制度に変えるよう求める」と述べました。

      そのうえでトランプ大統領は「行動が必要だ。すべての民主党と共和党の議員に対し、オバマケアの大惨事から国民を守るためにともに取り組むよう求める。すべての問題が解決可能だ。民主党と共和党はアメリカと国民のために結束すべきだ」と述べ、オバマケアを撤廃し別の制度に変えるため与野党に協力を求めました。

      教育政策

      トランプ大統領は演説で教育政策について、「教育は市民の権利に関わる問題だ。アフリカ系やヒスパニック系など、不利な環境で育つ子どもたちが公立や私立の学校、在宅学習などさまざまな選択肢の中から、自分たちにあった、教育の場を選べるようにするべきだ」と述べ、教育を受ける方法の選択肢を増やす法案を通過させるよう、両党の議員に呼びかけました。そのうえで、「すべての子どもが貧困の連鎖を断ち切り、大学などより高度な教育を受けられるようにしたい」と話しました。

      外交・安全保障

      アメリカのトランプ大統領は、施政方針を示す初の議会演説で、外交・安全保障について「同盟国はアメリカが再び世界をリードするつもりだとわかるだろう。敵も味方も、世界中の国々がアメリカは強く、誇りに満ちていると気付くことになる」と述べて、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を示しました。

      そのうえで、「アメリカは直接的にそして断固として世界に関与していく。それは同盟国と共有する利益に基づくものだ」と述べて、同盟国と緊密に連携し国際社会の課題に取り組んでいく考えを示しました。

      その一方で、ヨーロッパと中東、それに日本など太平洋地域の同盟国や友好国については「戦略的にも軍事的にも直接かつ意味のある役割を果たすとともに、公平な費用の支払いを期待する」と述べ、地域の安全保障に具体的な活動で貢献するよう期待を示したうえで財政面での公平な負担を求める考えを示しました。

      国防費

      演説でトランプ大統領は、国防費についても述べ、「戦争を防ぎ、もし必要ならば戦い勝利するために十分な装備が必要だ。アメリカの軍を再建するために、アメリカの歴史上で最大規模とも言える国防費の大幅な増額を議会に求める」と述べて、国の予算編成を担う議会に対し、国防費の大幅な増加を求める方針を改めて示しました。

      また、２０１３年以降、国防費の上限を設定し、これを超えた場合は予算を強制的に削減する措置が続いていることについて、「国防費の強制削減を取り除く」と述べて、この措置をやめるよう議会に求めていく考えを示しました。

      トランプ大統領は、２０１８年度予算で国防費を前の年度と比べておよそ１０％に当たる５４０億ドル（日本円で６兆円）増額するよう求める考えをすでに示しています。この増額幅は２０１８年度の予算の上限、５４９０億ドルの１０％にも当たり、政府高官はこの上限に増額分を上乗せした６０３０億ドル（日本円でおよそ６８兆円）を国防費として要求する考えを示しています。

      ＩＳ、イラン

      演説でトランプ大統領は、国防総省に対して、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた新たな計画を取りまとめるよう指示したと述べたうえで、「この卑劣な敵を地球上から消滅させるため、イスラム諸国の同盟国や友好国などとともに取り組む」と述べ、中東各国と協力して軍事作戦を加速させる考えを示しました。

      また、トランプ大統領は、イランが進める弾道ミサイル計画を非難し、個人や企業に対して経済制裁を科したとしたうえで、イランと敵対するイスラエルとの強固な同盟関係を再確認したと述べ、イスラエルとの関係を重視する姿勢を強調しました。その一方で安全保障面では、国防総省が優先課題に挙げているロシアと中国、それに北朝鮮については、演説で直接言及することはありませんでした。

      女性活躍、子育て支援

      トランプ大統領は、演説で女性の活躍について触れ、「女性起業家たちが、経営に必要な市場へのアクセスやネットワーク、起業のための資金を確保できるよう支援する協議会をカナダとともに立ち上げた」と述べ、女性経営者を後押ししていく方針を明らかにしました。

      また「新たに子をもうけた親が、有給の育児休暇を取得できるよう支援するほか、保育施設などを利用しやすく、また費用も手ごろにするべく民主・共和両党の議員とともに取り組んでいきたい」と述べ、子育て支援にも取り組む姿勢を示しました。

      ロビー活動禁止

      トランプ大統領は演説で、特定のグループの利益のために政府関係者に働きかけを行う、いわゆるロビー活動について、「われわれは行政機関の職員に対して、退職後５年間のロビー活動を禁止し、さらに外国政府のためのロビー活動を生涯、禁止した。これによって、政府の汚職の沼の泥水をさらい始めた」と述べ、大統領選挙の期間中から主張していた政府高官の倫理改革に、大統領就任後すぐに取り組んでいる事を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894461000.html

      削除
  37. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 2:00

    トランプ大統領 初の議会演説 要旨
    3月1日 19時19分

    アメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行いました。演説の要旨です。

    憎悪や悪意に一致団結して立ち向かう

    ユダヤ系のコミュニティーセンターを標的にした脅迫やユダヤ教の墓地に対する破壊行為、そして、先週、中西部カンザス州のカンザスシティーで発生した銃撃事件は、われわれが政策において分断された国であるかもしれない一方で、あらゆる形の憎悪や悪意を非難することにおいては一致団結する国であることを改めて私たちに思い出させました。

    受け継がれるたいまつ

    アメリカの各世代は、真実、自由、正義のたいまつを受け継いできました。この連鎖は、途切れることなく、現在まで続いています。このたいまつはいま、われわれの手にあります。そして、われわれはこのたいまつを、世界を照らすために用いるのです。

    アメリカの精神の復活

    アメリカの偉大さを示す、新たな章がいま始まりました。新たな国の誇りが、国中で勢力を広げています。新たな楽観主義の高まりが、不可能にも思えた夢を、われわれの手の届くところへ導いています。われわれはきょう、アメリカの精神の復活を目撃するでしょう。われわれの同盟国は、アメリカが再び世界をリードする姿を目の当たりにするでしょう。敵味方を問わず、世界のすべての国が、アメリカは強く、誇り高く、自由であることを見いだすでしょう。

    過去数十年の過ち

    過去十数年の過ちが、われわれの未来への道を決定づけることを、私は許しません。あまりにも長い間、われわれは、雇用や富が海外に流出し、中間層が縮小するのを見てきました。われわれは他の国の国境を守る一方で、自国の国境を開放し、誰でも自由に越境できる状態を放置してきました。そしていま薬物が、過去に例がないほどの勢いで流入しています。さらに、海外で数兆ドルを費やす一方で、自国のインフラは劣化しています。

    大統領選挙で起きた地殻変動

    ２０１６年、われわれの足元で地殻変動が起きました。静かな抗議の形で起きた反乱は、肌の色や出自を問わず、あらゆる家庭で話題となりました。この静かな声は大きな叫びとなりました。ついに、その叫びは地震を引き起こしました。数千万の市民が票を投じました。彼らはたった１つの、とてもシンプルな、しかし非常に重要な要求のもとに団結したのです。それは、アメリカは、国民を第一にしなくてはならない、ということです。なぜなら、それを満たしてこそ、われわれは真にアメリカを再び偉大な国にできるからです。

    大統領就任後の成果を強調

    私が大統領に就任してから１か月余りがたったこの機会に、約束を実行してきた実績をお伝えしたいと思います。私が選挙に勝利して以降、フォード、フィアット・クライスラー、ゼネラルモーターズ、スプリント、ソフトバンク、ロッキード、インテル、ウォルマート、ほかにも数多くの企業が、アメリカ国内で数十億ドルの投資を行い、数万の雇用をアメリカに生み出すと発表しました。１１月８日の大統領選挙の投票日以降、株価の時価総額は３兆ドル近く増加しました。これは新記録です。われわれは政府の腐敗という沼の洗浄に着手し、行政機関の職員に対して、退職後５年間のロビー活動を禁止しました。さらに、外国政府のためにロビイストになることを、永久に禁止します。雇用を阻害する規制を大幅に撤廃するため、歴史的な取り組みに着手し、すべての政府機関に作業部会を創設しました。パイプラインの建設計画を推進するよう指示し、数千の雇用を創出します。雇用を奪う、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱しました。

    女性起業家を支援

    （カナダの）ジャスティン・トルドー首相の協力のもと、われわれは、隣国のカナダと協議会を設立し、女性起業家がビジネスを始め、経済的な夢を実現するにあたって必要とするネットワークや市場、資本にアクセスできるよう支援を行うことにしました。

    国境警備強化に着手

    同時に、私の政権は移民対策と国境の安全を守るという、アメリカ国民からの要請に応えています。移民対策を実行に移すことで、（アメリカ国民の）賃金は上昇し、失業者は救われ、数十億ドルが確保され、すべての人にとって地域社会がより安全になります。われわれはすべてのアメリカ国民に成功して欲しいと願っています。しかしこれは、法のない混乱した環境では実現されません。この国の国境に、正当性と法の支配を取り戻さなければなりません。このために、わわわれはまもなく南の国境沿いで、巨大な壁の建設を始めます。

    テロ対策として入国管理を強化

    われわれの義務は、アメリカ国民に奉仕し、保護し、守ることです。この国をイスラム過激派から守るために、強い対策を講じます。司法省のデータによると、２００１年の同時多発テロ事件以降にテロ関連の罪で有罪となった者の多数は、国外からアメリカにやってきた者です。適切な審査が行われない地域からの入国を無制御に許可することは、思いやりではなく、無謀です。アメリカに入国できるという高い名誉を与えられる人は、アメリカを支え、アメリカの国民と価値観を愛する者でなければなりません。アメリカ国内にテロの足がかりが形成されることを許してはなりません。この国が過激派の聖域になることは許されないのです。それゆえに、私の政権は、入国審査の改善に取り組んでおり、この国の安全を守り、われわれに危害を与えるおそれのある人物を締め出すため、まもなく、新たな手段をとる予定です。

    ＩＳ壊滅への決意

    私は公約通り、国防総省に対し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを破壊し、壊滅に追い込むための計画を立案するよう命じました。ＩＳは、法の秩序のない野蛮なネットワークで、イスラム教徒やキリスト教徒、そして、あらゆる信仰を持つ、男性、女性、子どもを虐殺してきました。われわれはイスラム世界の友好国や同盟国を含め、さまざまな同盟国と協力し、この邪悪な敵を地球から一掃するために取り組みます。

    連邦最高裁判所判事を任命

    私は、連邦最高裁判所の判事任命に関しても公約を守り、２０人の候補から、合衆国憲法を守る人物を任命しました。われわれはニール・ゴーサッチ氏を選びました。すばらしい能力を備え、法律に身を捧げてきた人物です。ゴーサッチ氏は、連邦控訴裁判所で全会一致で承認されており、連邦上院においても、速やかに承認するよう要請します。

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 2:01


      オバマ前政権を批判

      過去８年間、前政権は、それまでのすべての政権が抱えた債務の合計に匹敵するほどの債務を背負いました。ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の締結後、アメリカでは、製造業の雇用が４分の１以上失われ、中国が２００１年にＷＴＯに加盟してから、６万もの工場がなくなりました。去年の貿易赤字は８０００億ドル近くに達しました。そしてわれわれは、外交政策の悲惨な失敗を引き継ぎました。

      歴史的な税制改革

      国内外で目標を達成するには、われわれはアメリカ経済のエンジンを再び稼働させなければなりません。企業がアメリカ国内で事業を行うことをより簡単にし、撤退することをより困難にするのです。現状では、アメリカ企業は世界でも最も高い水準の税率を課されています。私の経済チームはいま、法人税減税のための歴史的な税制改革を策定中です。企業がどこでも、どんな相手とでも競争し、成功を収めることができるようにするものです。同時に、中間層に対しても大規模な減税を実施します。

      公正な貿易を求める

      私は自由貿易を強く信じていますが、貿易は公正でなければなりません。共和党から選ばれた最初の大統領、エイブラハム・リンカーン氏は「アメリカ政府による保護政策の放棄は国民に困窮と破滅をもたらす」と警告しました。リンカーンは正しかったのです。そして今こそ、彼の言葉を心にとめるべき時です。アメリカとその偉大な企業や労働者がつけこまれることは許しません。

      労働者保護のために移民制度改革を

      私は数百万の雇用を取り戻します。わが国の労働者を保護するということは移民制度の改革も意味します。現在の制度は時代後れで、最も貧しい労働者の賃金を押し下げ、納税者に多大な負担を強いるものです。低い技能の移民を受け入れる現行の移民制度から能力に応じた移民を受け入れる制度に切り替えることで多くのメリットが期待できます。

      インフラ整備に官民で１兆ドル投資

      国家再建の新しい計画を始めるときが来ました。アメリカは中東におよそ６兆ドルを費やす一方で、国内のインフラは崩壊の危機に瀕しています。この６兆ドルがあれば、われわれは国の再建を２回行えたはずです。交渉能力がある人ならば３回再建できたかもしれません。国家の再建を実行するにあたり、私は議会に対し、インフラ整備に１兆ドルを投資する法案の承認を要請します。官民の資本から拠出され、数百万の雇用を生み出すでしょう。この取り組みは２つの原則、すなわち「アメリカの製品を買い、アメリカ人を雇用すること」を指針とします。

      オバマケアの撤廃

      私は議会に対し、オバマケアを撤廃し、選択肢を広げてアクセスを増やし、費用を下げ、同時により良い医療を提供できるものに改革するよう求めます。アメリカ国民全員に、政府が承認する健康保険に加入するよう義務づけるのはアメリカにとって適切な解決策ではありません。オバマケアは、全米で保険料を２桁か３桁、増大させました。オバマケアは破綻しつつあります。われわれは責任を持って、すべてのアメリカ国民を守らなければなりません。既往症を抱えるアメリカ人に対しても保険に入る手段を提供すべきです。税控除などの活用により、国民が保険に加入できるよう援助するべきです。しかし、国民が加入するのはみずからが望む保険であり、政府によって強制されるものであってはなりません。州境に関係なく自由に保険に加入できる権利を与えるべきです。本当の意味で、競争のある全国規模の保険市場ができれば、費用が大幅に削減され、より良い医療が受けられるようになるはずです。

      超党派の協力を呼びかけ

      われわれは力を合わせ、課題に取り組みませんか。この問題（医療保険改革）だけでなく、その他多くの事柄について、民主党と共和党は力をあわせ、国のため、国民のために団結すべきです。私の政権は両党の議員と協力し、利用しやすく手ごろな価格の子育て支援を提供し、子どもが生まれた親が育児休暇を取得できるようにし、女性の健康に投資し、きれいな空気や水を守り、軍やインフラの再建するといった課題に取り組んでいきたいと思います。アメリカ国民に対する真の愛情があれば、共通点を見いだし、共通の価値観を推進し、明るい未来が保障されるべきすべての子どもたちのために協力する必要があるのです。

      恵まれない立場の子どもにも教育の選択を

      教育は、こんにちにおいては公民権の問題です。私は、多数のアフリカ系やヒスパニック系の子どもを含む恵まれない立場にいる若者たちが学校を選べるよう、資金援助を行う教育の法律を成立させるよう、両党の議員に求めます。こうした家族の子どもたちは、公立や私立、宗教系などの学校、あるいは自宅学習から、自分に合った教育手段を自由に選べるようになるべきです。

      貧困と犯罪の撲滅

      すべての子どもに、デニーシャ（ゲストのひとりの名前）のように、貧困の連鎖を断ち切れるようになってほしいと望んでいます。しかし、貧困の連鎖を断ち切るには、暴力の連鎖も断ち切らなくてはいけません。２０１５年の殺人事件の発生率は、この半世紀で最大の伸びでした。中西部イリノイ州シカゴでは、去年だけで４０００人以上が銃で撃たれ、ことしの殺人事件の発生率は去年をさらに上回っています。これはとても容認できるものではありません。

      警察との連携が大切

      すべてのアメリカの子どもたちは、安全な地域で育ち、優れた学校に通い、高給の仕事に就けるようになるべきです。しかしこうした未来を築くためには、われわれは、警察と対立するのではなく、協調しなければなりません。不和と分断のくさびを打ち込むのではなく、協力と信頼の橋をかけなければなりません。警察官や保安官は、われわれの地域の一員です。彼らは友人や隣人であり、母親や父親であり、息子や娘なのです。そして毎日、無事に戻ってくるかと心配する愛する人たちを家に残して任務にあたっているのです。われわれは、こうした警察業務に従事するすばらしい人たちを支えなければなりません。

      犯罪被害者支援オフィス設置

      犯罪被害者にも支援が必要です。私は国土安全保障省に対し、アメリカの犯罪被害者を支援するオフィスを創設するよう命じました。この部署はＶＯＩＣＥ（ＶｉｃｔｉｍｓＯｆＩｍｍｉｇｒａｔｉｏｎＣｒｉｍｅＥｎｇａｇｅｍｅｎｔ＝移民犯罪被害者支援部）と呼ばれます。われわれは、メディアに無視され、特定の利益団体に押し殺されてきた人たちが声をあげられるようにします。

      国防費の増加

      最後に、アメリカの安全を守るために、アメリカ軍に従事する兵士たちに、戦争を防ぎ、必要なときには戦って勝利を収めるために、必要な手段を提供しなければなりません。私は議会に、軍を再建し、国防費の削減をやめ、アメリカ史上最大の規模となる国防費を増額する予算を要請します。この予算は、退役軍人のための資金も拡大します。アメリカが直面している課題はとても大きなものです。しかし、国民は、課題を上回るほど偉大です。なかでも最も偉大で勇敢なのは、軍服をまとい、アメリカのために戦う人たちです。

      同盟国との関係

      われわれの外交政策は、直接的で、強固で、意味のある形で、世界に関与していくことを求めています。アメリカのリーダーシップとは、世界中の同盟国と共有する、重要な安全保障上の利害関係に基づくものです。われわれはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を強力に支援します。ＮＡＴＯとの同盟関係は、ファシズムを退けた２度の世界大戦、そして共産主義を打ち負かした冷戦によって育まれたきずなにより強化されてきました。一方で、われわれのパートナーは、財政面での義務も負わなくてはなりません。われわれは、ＮＡＴＯ、中東、太平洋の地域を問わず、パートナーに対して、戦略、そして軍事の両面において、直接的で意味のある役割を担い、公平に負担するよう求めます。

      私の任務はアメリカを代表すること

      自由な国家こそ、国民の意思を表現する最も適した形です。アメリカも、すべての国が自分の道を進む権利を尊重します。私の任務は世界を代表することではありません。私の任務はアメリカを代表することです。しかし、アメリカの状況が良くなれば、紛争は増えることなく、減っていくこともわかっています。

      アメリカは平和を求める

      われわれは、平和が成り立つ場所であればどこでも平和を求めます。アメリカはかつての敵対国とも友好関係にあります。最も緊密な同盟国の中にも、数十年前には、世界大戦で敵と味方に分かれて戦った相手がいます。こうした歴史は、世界がよりよい場所になる可能性があると信じる根拠を与えてくれます。

      アメリカの精神の復活を心に抱こう

      細かいことを考える時は終わりました。ささいな事柄で争う時は終わりました。私たちに必要なのは、私たちの心を満たす夢を分かち合う勇気です。私たちの魂を奮い立たせる希望を表現する勇気です。そしてこれらの希望や夢を行動に移す自信です。これから、アメリカはおそれを重荷に感じることなく、大志によって力を得るでしょう。過去の失敗に縛られることなく、未来に希望を持ち、疑いで目を曇らせることなく、ビジョンによって導かれます。私はアメリカのすべての国民に対し、アメリカの精神の復活を心に抱くようお願いします。議員の皆さんにも、私と一緒に、わが国のために大きく、大胆で、果敢な夢を抱くようお願いします。そしてきょう、この演説を見ている皆さんには、この機会を生かし、自分を信じ、未来を信じ、そしてもう一度、アメリカを信じるようお願いします。ありがとう。みなさんに神のご加護を。そしてアメリカ合衆国に神のご加護を。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895151000.html

      削除
  38. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 12:05

    社説
    トランプ演説　「強い米国」への道筋が見えぬ
    2017年3月2日6時11分

    　◆超党派による政策実現を目指せ◆

    　大統領の権限だけで、「米国第一」の公約は実現できない。重点政策を盛り込んだ法案や予算案の成立に向け、自ら議会に歩み寄り、協力を求める姿勢が問われよう。

    　トランプ大統領が連邦議会で、初の施政方針演説を行った。過激な主張を封印し、「米国精神の再生」をスローガンに、テロ対策の強化と経済活性化を訴えた。しかし、肝心の具体的な道筋は明確にされないままだった。

    　◆依然深い社会の亀裂

    　政権発足後も、目立つのは、側近グループによる強引な決定や、各省庁との調整不足、高官人事の遅れ、激しいメディア攻撃だ。

    　トランプ氏は演説で、「共和党員と民主党員は力を合わせられると信じている」と強調したが、説得力が感じられない。

    　共和党議員は総立ちで拍手し、民主党議員は座ったまま憮然ぶぜんとする対照的な場面が多かった。昨秋の大統領選で深まった国民の分断を象徴していると言えよう。

    　米国では、予算案や法案を提出する権限は大統領ではなく、議会にある。

    　共和党は上下両院で過半数を占めるが、民主党の議事妨害を阻むことが可能な議席数には達していない。

    　政権は、「力による平和」の構想に基づき、国防予算の前年度比１割増を目指す。トランプ氏は「米軍に必要な武器を提供せねばならない」と語り、「軍の再建」を進める決意を表明した。

    　オバマ前政権下で、国防費は削減傾向にあった。緊縮財政を志向する共和党の主導で、強制的に抑制する予算管理法も成立した。

    　法改正には、軍備増強の具体像と財源を明示し、上院の６割の賛成を得る努力が必要だ。議会で幅広い支持を得られなければ、絵に描いた餅となろう。

    　中国の海洋進出を牽制けんせいするため、原潜など艦艇の配備を増やす。北朝鮮への抑止力を強化する。核戦力増強にどう予算を配分するのかを示すことも重要である。

    　◆同盟重視は評価できる

    　外交分野で、トランプ氏が「米国の指導力」や「同盟国と共有する安全保障上の利益」に言及したことは評価できよう。以前は「時代遅れ」と非難した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について、「強く支持する」と明言した。

    　「卑劣な敵」と非難した過激派組織「イスラム国」の掃討でも、同盟国との連携を打ち出した。現実を直視し、国際協調を過度に軽視する態度を改めたのだろう。

    　留意すべきは、トランプ氏が同盟国に対し、「戦略と軍事作戦の両面で、直接かつ意味ある役割と公平な費用負担を期待する」と注文したことだ。

    　日米同盟も例外にはなるまい。安倍首相は、トランプ氏と確認した緊密な関係を基礎に、冷静に議論をリードしたい。

    　経済政策で、トランプ氏は「自由貿易を支持するが、公正な貿易でなければならない」と述べ、保護主義的な主張を繰り返した。

    　◆保護主義の主張変えず

    　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結や中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が、米製造業の衰退をもたらしたように語り、米貿易赤字も改めて問題視した。

    　他国の繁栄が米国を犠牲にして成り立っているかのような、自己中心的な論法を振りかざすのは疑問である。

    　トランプ氏は、選挙戦で基盤となった製造業地帯の中流世帯の支持をつなぎ留めたいのだろう。

    　しかし、国際経済は、資金や部品の供給などで、各国の相互依存関係が着実に強まっている。米国は世界中から投資マネーが集中するなど、グローバル化の最大の受益国と言ってもいい。

    　そうした実態を無視して、保護主義に固執すれば、中間層の雇用が回復して生活が楽になるとの幻想を振りまくだけである。早晩行き詰まるのではないか。

    　その不安は、演説の目玉である１兆ドルのインフラ（社会資本）投資や、法人税減税などの「歴史的な税制改革」といった大胆な財政政策にも当てはまる。

    　高速道路や橋など米国のインフラは老朽化が進み、安全面の懸念が高まっている。それを整備し直し、雇用創出の起爆剤にする発想自体は理解できる。

    　米株式市場も、積極的な財政出動を柱とするトランプ氏の経済政策への期待で活況を呈する。

    　ただ、巨大なインフラ事業の財源の裏付けや官民の役割分担は見えてこない。企業や中間所得層を対象とする大減税も財政負担となろう。一連の政策を実現する行程を早く示すべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50158

    返信削除
  39. ニッポニア・ニッポン2017年3月4日 0:05

    米国
    エネルギー長官に温暖化懐疑派ペリー氏　産業優先へ
    毎日新聞2017年3月3日 20時04分(最終更新 3月3日 20時04分)

    【ワシントン清水憲司】トランプ米政権のエネルギー長官に元テキサス州知事のリック・ペリー氏（６６）が２日、就任した。環境保護局長官にはスコット・プルイット氏（４８）が既に就任しており、エネルギー・環境担当の閣僚が出そろった。

    　いずれも地球温暖化に懐疑的で、オバマ前政権の環境保護重視から、石炭や石油など資源産業の振興に大きくかじを切る見通しだ。

    　両氏は石油産業と関係が深い。プルイット氏はオクラホマ州司法長官時代、オバマ前政権で環境保護局が主導した環境規制に反対する訴訟を連発。ペリー氏は、石油産業を監督するエネルギー省不要論を唱えたこともある。１月の議会公聴会でペリー氏は「地球温暖化には人為的な要因もある」と修正したが、環境政策に理解が深いとは言いがたい。

    　トランプ大統領は選挙中、太陽光や風力など再生可能エネルギーを支援してきたオバマ前政権を批判し、環境規制の緩和を通じた石炭・石油産業の振興を公約した。ただ、競合関係にあるバイオ燃料についても、原料となるトウモロコシ農家の支持を得ようと使用促進を約束するなど焦点が定まっていない面もある。
    http://mainichi.jp/articles/20170304/k00/00m/030/094000c

    返信削除
  40. ニッポニア・ニッポン2017年3月6日 13:53

    ３月６日　編集手帳
    2017年3月6日5時0分

    　ＳＦ作家、小松左京さんが１９７７年に発表した小説『アメリカの壁』が電子書籍として改めて発売され、ファンの注目を集めているそうだ。ある日、米国周辺に得体えたいの知れない霧の壁が現れ、外国との通信や交通が途絶えるという話だ◆当時の米社会は、ベトナム戦争の“後遺症”などにより疲弊し、内向き志向が強まっていた。米国が孤立したら…。そんな思考実験を試みた作品だった◆トランプ米大統領は、施政方針演説で米国が世界に関与することが必要だと述べた。孤立主義からの転換なら歓迎できる◆だが、その翌日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が紛争解決のために下す裁定に必ずしも従わないとする米政府報告書が出た。政府とメディアとの間の軋轢あつれきも解消されていない。様々な「壁」の存在を伝えるニュースが続く◆今年の米アカデミー賞の外国語映画賞を受賞したイランのファルハディ監督は授賞式を欠席し、代理として在米イラン人の宇宙飛行士らを送り込んだ。「宇宙から見る地球に壁はない」という監督のメッセージだった。米国を覆う得体の知れない「壁」が早く取り払われることを願う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170306-118-OYTPT50066

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月6日 14:05

      隣近所のつきあいでも「壁」がなきゃやってられないのに…

      マスゴミは何ゆってんだ？

      削除
  41. ニッポニア・ニッポン2017年3月9日 18:36

    温暖化交渉で意見交換
    トランプ政権が不安要素
    2017/3/9 18:07

    　今後の温暖化交渉の方向性について各国の担当者が意見交換する非公式会合が9日、東京で開かれた。今年は新たな国際枠組み「パリ協定」の実施ルール作りが本格化するが、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米政権の動きが不安要素となっている。

    　会合は日本とブラジルが共同議長となって2002年から毎年開催。欧州各国や中国、インドなど約30カ国が参加した。米国は政権移行中で調整に手間取ったが、オバマ前政権でも交渉官を務めた国務省の副特使が出席した。

    　各国は昨年、パリ協定の実施ルールを18年に決定するとの目標に合意した。
    https://this.kiji.is/212497079915626499

    返信削除
  42. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 13:04

    トランプ大統領がサウジ副皇太子と会談 関係強化を誇示
    3月15日 9時34分

    アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアの外交などを取りしきるムハンマド副皇太子とホワイトハウスで会談し、両国の関係強化をアピールしました。

    アメリカのトランプ大統領とサウジアラビアのムハンマド副皇太子は１４日、ホワイトハウスで会談しました。ムハンマド副皇太子は、国王として４６年ぶりに日本を訪れたサルマン国王の息子で、国防相などを務め、サウジアラビアの外交や経済を取りしきっています。

    会談では、イスラム過激派によるテロへの対策や、「脱石油」を掲げるサウジアラビアの経済改革への協力について話し合ったものとみられ、両国の関係強化をアピールしました。会談にはペンス副大統領や側近のクシュナー大統領上級顧問なども同席し、トランプ政権がムハンマド副皇太子との関係を重視していることがうかがえます。

    アメリカとサウジアラビアの関係は、オバマ前政権がサウジアラビアと対立するイランとの間で、核開発問題をめぐる合意に達したことなどを受けて冷え込み、トランプ政権のもとで関係が変化するか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911731000.html

    返信削除
  43. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 12:54

    米国務長官の訪日 国務省「貿易重視を伝える」
    3月16日 8時37分

    アメリカのティラーソン国務長官の日中韓３か国の訪問について、国務省のトナー報道官代行は、１５日の定例の記者会見で、「北朝鮮の脅威は、一段と高まっており、この地域の同盟国などと、突っ込んだ話し合いを行う機会になる」と述べ、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応を集中して協議するという見通しを示しました。

    また初めてとなる日本への訪問では、「アメリカが貿易を重視しているということを確実に伝える。貿易は、アメリカの労働者と企業の利益になるが、われわれは、２国間の枠組みで進めたい。アメリカにとって、公平な競争環境が欠けており、この点について協議したい。日本との貿易は、アメリカ経済にとって死活的に重要だ」と述べ、ティラーソン長官が、日米外相会談などの場で、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定などについて、意見を交わすという見方を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913201000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 12:55

      米国務長官の日中韓訪問 報道対応で米記者不満噴出
      3月16日 8時40分

      アメリカのティラーソン国務長官の日本、韓国、中国への訪問について、国務省で行われた定例の記者会見では、訪問に合わせた長官の報道対応について、記者の間から不満の声が相次ぎ、会見の半分を超す時間がこの問題に割かれる異例の事態となりました。

      長官が、東京に到着した後の１５日に行われた国務省の記者会見では、主にアメリカメディアの記者からティラーソン長官の日中韓３か国の訪問に合わせた報道対応について、不満の声が相次ぎ、トナー報道官代行との間で激しいやりとりが交わされました。

      この中では、記者から、「北朝鮮への対応といったアメリカ外交にとって重要な岐路にさしかかっているのにわれわれは、ここワシントンに残って、『なぜ記者を排除するのか』という質問をしなければならないのか」などと、国務省担当の記者の同行取材を今回、認めなかったことを問いただしました。

      これに対して、トナー報道官代行は、東京では、２３人のアメリカメディアなどの記者に取材の機会を認めていることをあげるとともに「メディアへの新たな対応を検討しているところだ」と述べて、理解を求めましたが、記者側は納得せず、５０分余りの記者会見のうち、半分を超すおよそ３０分がこの問題の質疑に割かれるという異例の事態となりました。

      アメリカでは、トランプ大統領が就任して以降、ホワイトハウスでも政権の報道対応が、自分たちに都合のよいメディアばかり選んでいて閉鎖的だとして、担当記者の間から、強い懸念が出ており、今回のティラーソン長官の訪問でも、同様の不満が噴出しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913211000.html

      削除
  44. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 20:15

    よみうり寸評　３月１６日
    2017年3月16日15時0分

    　「大将」とはどんな意味だろう◆もともとは将校の最高位を示し、転じて組織や団体の長の俗称――多くの辞書にこう書かれているが、ユニークな記述で知られる『新明解国語辞典』（三省堂）に以下のような補述があった。＜親しみを込めて、同等や立場の下の者に呼びかける＞ときにも用いられると◆おい大将、熱燗あつかんもう一本！と、居酒屋の主人を呼ぶときの感覚だろう。人気が高いのも頷うなずける。米国という強国の「大将」、それでいて、親近感たっぷりに支持者を酔わせる「大将」。両方を兼ねるのがトランプ大統領かもしれない◆中東などの６か国から人の入国を制限する大統領令について、ハワイ州の連邦地裁が全米で効力を一時差し止める判断を示した。１月の大統領令に続き、裁判所はイスラム教徒を差別する恐れが強いとみたようである◆二つの大将のバランスの問題だろう。居酒屋の面が強すぎる。日本には「お山の大将」という言葉もある。ぜひ英語版を進呈したいけれど、どう訳せばいいのかわからない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50337

    返信削除
  45. ニッポニア・ニッポン2017年3月17日 23:06

    米の温暖化対策予算大幅削減 環境相「正直ショック」
    3月17日 11時56分

    アメリカのトランプ大統領が２０１８年度予算の政府案で、地球温暖化対策の予算を大幅に減らす方針を示したことについて、山本環境大臣は１７日の会見で、「インパクトのある数字が伝わってきて、正直ショックだ」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    １６日、アメリカのホワイトハウスが示した、ことし１０月から始まる２０１８会計年度の予算の編成に向けた政府案の方針では、環境保護局の予算を３１．４％、金額にして２６億ドル（およそ３０００億円）を削減するとしていて、結果として、３２００人分のポストが削減される可能性があるとしています。

    また、地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みへの支援もやめるほか、国連など国際機関への資金の拠出も減額するとしています。

    これについて、山本環境大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で、「わが国に置き換えると３２００人職員がいなくなったら、環境省は消滅してしまう。そのくらいインパクトのある数字が伝わってきて、私にとっては正直ショックだった」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    そのうえで、「どういう動きになってくるか現時点では予想が難しいが、非常に厳しい状況を余儀なくされたことは想像できる。ただ、日本はこれまで果たしてきた国際舞台での仕事にまじめに取り組んで行きたい」と述べ、世界の温暖化対策が後退するおそれがあると懸念を示すとともに、日本はこれまでと変わらず対策に取り組む考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915041000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_6.html?showComment=1489759535121#c1029508810751731285

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月17日 23:12

      温暖化研究「税金の無駄」…米政権が方針強調
      2017年3月17日17時48分

      　【ワシントン＝三井誠】米国のマルバニー行政管理予算局長は１６日の記者会見で「（地球温暖化の研究に）もうお金は使わない。税金の無駄だ」と述べた。

      　トランプ米政権が温暖化対策を後退させる方針を改めて強調した。

      　同日発表された２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の骨格で環境や科学関連の予算が大幅に削減され、科学界などで批判が広がっている。

      　世界最大の科学者団体「米国科学振興協会」は「米国の技術面でのリーダーシップを脅かし、治療法の開発や次世代の研究者育成に向けた能力をそぐものだ」と批判する声明を出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYT1T50080

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月18日 0:46

      「米第一」の予算方針に 環境保護と国際支援は後退
      3月17日 5時36分

      アメリカのトランプ大統領は２０１８年度予算の政府案について、「アメリカ第一主義」のもと国民の安全を最優先するとして国防や国境警備の強化を目指す一方、地球温暖化対策や国際機関への資金の拠出を減らすとする方針を示しました。

      アメリカのホワイトハウスは１６日、ことし１０月から始まる２０１８会計年度の予算の編成に向けた政府案の方針を示しました。この中で、トランプ大統領は「アメリカ第一主義のもと国民の安全を最優先にしなければならない」と強調し、軍備の増強のため国防総省の基本予算を前の年度より１０％増やして、総額で６３９０億ドル（日本円でおよそ７３兆円）を確保するとともに、メキシコとの国境沿いに壁を建設するなど国境警備を強化するため国土安全保障省の予算の増額を目指すとしています。

      一方で、これらの費用を捻出するため、環境保護局の事業を見直し地球温暖化対策で推進してきた計画や調査を打ち切るなどして、予算を３１．４％、金額にして２６億ドル（およそ３０００億円）を削減するとしていて、結果として３２００人分のポストが削減される可能性があるとしています。

      また、国務省と傘下のＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁の予算も全体で２８．７％、金額にして１０９億ドル（およそ１兆２０００億円）減らして、地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みへの支援もやめるほか、国連など国際機関への資金の拠出も減額するとしています。

      一連の削減についてトランプ大統領は「賢明で理にかなっている」としたうえで、「アメリカ国民の安全と幸福を優先するため各国に公平な負担を求める時が来た」と訴え、５月にも予算編成を担う議会に対し、この方針を反映させた「予算教書」を示し実現を働きかけると見られます。

      民主党反対の考え 共和党は慎重姿勢

      予算編成を担うアメリカ議会の与党・共和党のライアン下院議長は１６日、記者会見で国防総省の予算の増額について「アメリカ軍の再建に着手するという方針には勇気づけられる」と述べ、歓迎しました。ただ、「予算をめぐる長い手続きは始まったばかりだ」とも述べ、今後、トランプ政権と協議しながら内容を慎重に見極めていく姿勢を示しました。

      一方で野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は記者会見で、国務省や環境保護局などの予算削減に強い懸念を示しました。そのうえで「このような予算案が今後、どうすれば成立するのかわからない。拒絶されるだろう」と述べ、反対していく考えを強調しました。さらに議会上院の外交委員会で民主党の責任者を務めるカーディン議員は声明を発表し、「党派を超えて懸念が出ていたのに、トランプ大統領は国務省の予算を大幅に削減しアメリカの安全保障を骨抜きにするつもりのようで失望した。このような予算案が成立すれば世界はもっと危険になる」として強く批判しました。

      米元高官「テロ対策に悪影響」

      トランプ政権が国防費を増額する一方で外交や開発援助に携わる国務省の予算を大幅に削減する予算案を発表したことについて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート対策の大統領特使を務めたアレン海兵隊退役大将は、ＮＨＫのインタビューに対して外交力が失われ、対テロ作戦にも悪影響を及ぼすと強い懸念を示しました。

      この中でアレン退役大将は同時多発テロ事件の後、「アメリカはイラクやアフガニスタンで軍人と外交官が一緒になって連携してテロとの戦いに取り組んできた。外交力は地域の安定に欠かせない」と述べました。そのうえで「外交力は軍事力よりも大きな効果を発揮することができる。われわれは戦闘ではなく、紛争の解決を望んでいるのだ。そのためには、解決につなげるための十分な外交力が必要だ」と述べ、外交力が失われれば、対テロ作戦にも悪影響を及ぼすと強い懸念を示しました。

      さらにアレン退役大将は「戦闘を続けることは解決策ではない。ＩＳを壊滅するための軍事戦略とともに人々が過激派思想に染まらないための戦略が必要だ」と述べ、国務省による開発援助や貧困対策が対テロ作戦で重要な役割を担ってきたと強調しました。

      同時多発テロ事件のあと、アメリカ国務省はイラクやアフガニスタンに駐留する外交官の数を大幅に増やして、現地の治安や生活の改善に向けた支援を続けており、２０１３年にはアフガニスタンで現地の学校に教科書を届ける途中だった外交官の車列を狙って爆弾が爆発して女性外交官が死亡する事件も起きています。

      トランプ政権の予算案に反対するアレン退役大将を始め、アメリカ軍の元高官１２０人以上は、予算を編成する議会の与野党の指導部に書簡を送り、国務省の予算を削減しないよう求めています。

      国連事務総長 引き続き支援求める

      国連への資金拠出を減らす方針が示されたことについて、国連のグテーレス事務総長はアメリカが引き続き国連の活動に支援と協力を行うよう求める声明を発表しました。

      声明は国連のデュジャリック報道官が１６日の定例の記者会見で発表しました。声明の中でグテーレス事務総長は「テロとの戦いを効果的に進めるには国防費以外にも多くのことが必要だ。紛争予防や過激な暴力への対策ＰＫＯ＝平和維持活動、その後の平和構築などに継続的に資金を投入しなければならない」と述べています。そのうえで、「国際社会は数多くの地球規模の課題に直面しており国連を中心とする強力で効果的な多国間の組織でなければ解決できない」として、アメリカが引き続き国連の活動に支援と協力を行うよう求めています。

      グテーレス事務総長はトランプ大統領が就任した後に会談することができておらず、声明で「アメリカと話し合う準備ができている」と述べ、トランプ政権と協議したい考えを改めて表明しています。

      学術団体も懸念表明

      世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会はラッシュ・ホルト会長の名前で声明を発表し、地球温暖化対策や科学研究の予算を減らす方針が打ち出されたことについて「トランプ政権による目先のことしか考えない予算の削減によって科学技術の研究などの取り組みは大いに損なわれる」として強い懸念を表明しました。

      声明では、「科学での発見や技術革新は、経済成長や生活の向上に大きく貢献してきた。予算の削減によって、病気の治療法開発や科学技術面でのアメリカのリーダーシップ、それに将来のエネルギー開発、次の世代の科学者の養成までもが脅かされる。議会での修正で科学技術予算が守られるよう、われわれも取り組んでいく」としています。

      ＮＹ テロ対策費削減に反発

      １６年前、同時多発テロ事件があったニューヨークでは、今回示された予算の政府案では警察のテロ対策費用が大幅に削減されているとして反発の声が出ています。

      ニューヨークのデブラシオ市長は１６日、会見を開き、日本円にしておよそ２１５億円のテロ対策予算が削減されることになるとして、「アメリカの都市の中でニューヨークは最もテロの標的になりやすい場所だ。予算削減の論理が理解できない」と述べ、不満を表明しました。

      一緒に会見したニューヨーク市警のオニール本部長も「政府案ではニューヨーク市警へのほぼすべての連邦予算が削減されることを意味する。この予算は非常に重要なもので、テロ対策部門全体の骨格となるものだ」と述べ、政府案を批判しました。
      ニューヨーク市警は２０１６年度、情報収集や警察官の訓練などのテロ対策費用のおよそ６割を政府からの予算に頼っています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914641000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年3月18日 0:47

      米予算政府案 野党に加え与党も懸念で調整難航か
      3月17日 11時41分

      アメリカのトランプ大統領は、２０１８年度予算の政府案について国防費を増額させる一方、国務省の予算などは削減する方針を示しましたが、予算編成を担う議会では野党・民主党に加え与党・共和党内からも懸念が出ていて、調整は難航することも予想されます。

      トランプ大統領は、２０１８年度予算の政府案について、「アメリカ第一主義」のもと、国民の安全を最優先にするとして、軍備の増強のため国防総省の基本予算を前の年度より１０％増やすとともに、メキシコとの国境沿いに壁を建設するなど国境警備を強化するため、国土安全保障省の予算の増額を目指す方針を示しました。

      一方で、これらの費用を捻出するため、国務省と海外での援助活動を行う傘下のＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁の予算や、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の予算を、それぞれおよそ３０％削減するとしています。

      これについて、予算編成を担う議会では、与党・共和党内から国防費の増額を歓迎する声が出る一方、下院のロイス外交委員長が「外交予算の大幅削減は、テロとの闘いや人道支援などを損なう」として懸念を表明するなど、支持できないという意見も出ています。さらに野党・民主党は「過去に逆戻りする予算で破滅的な結果を招くおそれがある」などと批判し反対していく構えを示していて、今後、調整は難航することも予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914921000.html

      削除
  46. ニッポニア・ニッポン2017年3月17日 23:15

    「地球温暖化」ネタで「職場」をつくってポストにおさまってるやつらは詐欺師集団も同然だ…

    はぶかれて当然だろ。

    返信削除
  47. ニッポニア・ニッポン2017年3月23日 0:10

    東京株下げ幅、「トランプ相場」の中で最大に
    2017年3月22日21時37分

    　２２日の東京株式市場は、トランプ米政権の経済政策が停滞するとの懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。

    　日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値から４２０円超値下がりし、終値は前日比４１４円５０銭安の１万９０４１円３８銭だった。下げ幅は、トランプ氏が米大統領選で勝利した昨年１１月９日以来最大だった。

    　トランプ氏の掲げる政策の実現性に不透明感が高まったとして、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）が大幅安となり、東京市場でも投資家がリスクを回避する姿勢を強めた。東証１部に上場する全銘柄の９割超が値下がりした。

    　株安の流れはアジア市場にも波及し、主要株価指数が香港では１％超、韓国でも約０・５％、それぞれ下落した。

    　東京外国為替市場では、日米の株価下落を受けて、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。円相場は一時、昨年１１月下旬以来、約４か月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１１１円３２銭をつけた。午後５時、前日（午後５時）比１円３２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円５０～５１銭で大方の取引を終えた。

    前日比４００円超下落した日経平均株価を示すボード（２２日、東京都中央区で）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-118-OYT1T50133

    返信削除
  48. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 1:21

    ３月２７日　編集手帳
    2017年3月27日5時0分

    　柳広司さんのミステリー小説『ジョーカー・ゲーム』に、戦前の陸軍中野学校を思わせるスパイ養成機関が出てくる。学生が興じる表題のトランプゲームは、普通のポーカーではない◆各プレーヤーは見物人を引き入れ、敵の手札をサインで知らせてもらい、裏の裏まで読み合う。ルールを理解できない陸軍中尉に、スパイ候補生たちが諭す。＜テーブルの上が国際政治の舞台だと思って下さい＞＜情報が筒抜けなら、ゲームに勝てるわけがない＞◆昨年の米大統領選でロシアはテーブルの真後ろに陣取り、ゲームを支配していたのではないか。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が議会での証言で、トランプ大統領の選挙陣営とロシアが連携していた可能性に言及した◆ＦＢＩが進行中の捜査を公に認めるのは極めて異例である。＜オバマ前大統領に盗聴された＞というトランプ氏の主張についても、コミー氏は「裏付ける情報は何もない」と一蹴した◆プーチン露大統領は、少年時代からスパイにあこがれ、実際に諜報ちょうほう機関で働いた人物である。感情をむきだしにするトランプ氏の手札など透けて見えるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50305

    返信削除
  49. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 0:59

    欧州・中国の反発必至…米、温暖化対策転換　トランプ氏　国内支持狙う
    2017年3月28日15時0分

    　【ボストン（米マサチューセッツ州）＝三井誠】国際的な地球温暖化対策の取り組みを主導してきた米国が、その政策を大きく転換させることに対し、足並みをそろえてきた欧州や中国など国際社会から反発が高まるのは必至だ。これに対し、トランプ米大統領は、米医療保険制度「オバマケア」の代替案撤回など政権運営が厳しさを増しており、温暖化対策の全面的な見直し策を進めることで、自らの支持者をつなぎとめたい考えとみられる。

    　オバマ前政権は、地球温暖化対策の国際交渉に中国を引き込むことに成功し、２０１５年１２月に「パリ協定」の採択を実現させた。１６年１１月の協定発効も米中の２大国が主導した。

    　しかし、「米国第一」を掲げるトランプ氏は大統領選で、経済成長の足かせになっていると考える温暖化対策に消極的な考えを表明。中国の習近平シージンピン国家主席は今年１月の国際会議で、「パリ協定を順守していくことは、将来の世代に対する責任だ」とトランプ氏をけん制した。欧州諸国も強い懸念を示してきた。

    　議会対策に苦しむトランプ氏は、大統領令などで温暖化対策の見直しを進めようとしている。しかし、環境保護団体などからの訴訟につながる恐れがある。また、発電所の二酸化炭素排出量を抑制する規制は、大気浄化法に基づいているため、見直しには法解釈の変更など行政手続きが必要で、数年かかる可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170328-118-OYTPT50291

    返信削除
  50. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 20:39

    ［トランプ主義］米　公約実現を優先…温暖化対策見直しへ　支持つなぎとめ焦り？
    2017年3月29日5時0分

    　【ボストン（米マサチューセッツ州）＝三井誠】トランプ米大統領は２８日午後（日本時間２９日未明）、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名する。地球温暖化を防止するための国際的な枠組み「パリ協定」が有名無実化する恐れもあるが、トランプ氏は公約実現を優先した格好だ。医療保険制度「オバマケア」の見直しが頓挫するなど政治手腕を疑問視する声が噴出するなか、支持者をつなぎとめたいとの焦りも透けて見える。

    　 ■欧州・中国反発か

    　トランプ氏は新たな大統領令で、オバマ前政権の温暖化対策の柱だった「クリーンパワープラン」の見直しを指示する。

    　同プランは、発電所から排出される二酸化炭素を２０３０年までに０５年比で３２％削減すると定めた。米国はパリ協定で、２５年までに温室効果ガスの排出を０５年比で２６～２８％削減するとの目標を掲げており、同プランは目標を達成する上での中核となる施策だった。

    　しかし、今回の大統領令により、世界第２位の温室効果ガスの排出国である米国の対策は、大幅に後退することになる。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、パリ協定でオバマ前政権が掲げた目標は「達成できないだろう」との専門家の見方を伝えた。温暖化対策で足並みをそろえてきた欧州や中国が反発するのは必至とみられる。

    　 ■「雇用！雇用！」

    　大統領令ではこのほか、米国内のエネルギー生産に支障をきたす規制や政策を、各省庁が洗い出すことなども求める。規制緩和により、シェールオイルなどエネルギー資源の開発を活発化させ、雇用促進や労働者の賃金増加につなげる考えだ。

    　トランプ氏は今後１０年間で２５００万人の雇用創出目標を掲げている。大統領選で熱狂的にトランプ氏を支持した、白人労働者を意識した政策だ。今回の地球温暖化対策の見直しは、その延長線上にある。

    　「雇用！雇用！雇用！」

    　トランプ氏は２８日、ツイッターに、そう書き込んだ。

    　大統領に就任して２か月余り、トランプ氏を取り巻く状況は厳しさを増しつつある。オバマケアの見直しが頓挫したことに加え、イスラム圏の国々からの入国を制限する大統領令も、裁判所から執行の差し止め命令を受けた。このため、雇用対策に取り組む姿勢を改めてアピールし、労働者らの支持離れを防ぎたいとの思惑もあるようだ。

    　ただ、地球温暖化対策の見直しは、入国制限の大統領令と同様、訴訟に発展するリスクもはらむ。発電所から排出される二酸化炭素の規制は大気浄化法に基づいており、見直しに必要な法解釈などを巡って「環境保護団体は訴訟に持ち込む覚悟を決めている」（米紙ワシントン・ポスト）とされる。

    米温暖化対策見直しのポイント

    ▽発電所から排出される二酸化炭素の規制を見直し

    ▽国内のエネルギー生産に支障をきたす全ての規制を洗い出す

    ▽石炭採掘を目的とした公有地の新規貸与を容認

    ▽オバマ前大統領が定めた「気候行動計画」を廃止

    娘婿クシュナー氏…露との関係　近く証言

    　【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、自らとロシアの関係について、近く上院情報特別委員会で証言すると明らかにした。同委員会は、米大統領選中に起きた民主党などに対するサイバー攻撃を巡り、ロシアの関与を調査している。

    　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、クシュナー氏は政権移行期に、米欧の制裁対象となっているロシア政府系金融機関のトップと面会したとされる。同委員会では、面会の経緯などについて、ただされるとみられる。トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏も、近く下院の情報特別委で証言する見通しだ。トランプ氏は２７日、ツイッターへの書き込みで、大統領選の対抗馬だったヒラリー・クリントン元国務長官や夫のビル・クリントン元大統領に矛先を向け、両氏もロシアとつながりがあったとして「なぜ調べないのか」と不満をあらわにした。

    行革推進トップに

    　【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウス内に行政改革の推進を担当する部署を新設し、娘婿であるクシュナー大統領上級顧問をトップに任命した。ホワイトハウスの発表によると、新設部署は行政サービスや規制の見直し、雇用創出、職業訓練、退役軍人の待遇向上など幅広い分野について、民間企業経営者ら外部の意見を募りながら大統領に政策を提言する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYTPT50054

    返信削除
  51. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 20:40

    温暖化対策見直し　署名…トランプ氏、米大統領令に
    2017年3月29日15時0分

    　【ボストン（米マサチューセッツ州）＝三井誠】トランプ米大統領は２８日、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。署名に先立ち、トランプ氏は「米国のエネルギー生産における制約をなくし、政府の介入を覆す。そして、仕事を奪う規制を取り消す歴史的な一歩だ」と報道陣に語った。

    　大統領令は、オバマ前政権の温暖化対策の中核だった、発電所からの二酸化炭素排出を規制する「クリーンパワープラン」の見直しなどを盛り込んだ。

    　民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は、「きれいな空気、きれいな水、クリーンエネルギーを軽視するトランプ氏の姿勢は、子供たちの健康や経済発展を危うくするものだ」と批判する声明を発表した。

    ７月、Ｇ２０で訪独

    　【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２８日、今年７月７～８日にドイツのハンブルクで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に、トランプ大統領が出席すると発表した。トランプ氏はこの日、メルケル独首相と電話会談し、出席の意向を伝えた。

    　トランプ氏はまた、メルケル氏率いる独キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が２６日のザールラント州議会選で勝利したことについて祝意を伝えたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYTPT50286

    返信削除
  52. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 21:35

    トランプ大統領 温暖化対策見直しの大統領令に署名
    3月29日 3時43分

    アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名し、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するものと見られます。

    トランプ大統領は２８日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。

    大統領令では、国内のエネルギー生産を妨げるすべての環境規制や政策を見直すよう関係省庁に求めています。見直しの対象にはオバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれています。

    また、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。トランプ大統領は「この大統領令は、雇用を失わせる規制を撤廃する歴史的な措置だ」と述べました。

    トランプ大統領は選挙戦では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると主張してきましたが、政権内では脱退をめぐって意見が分かれていると伝えられていて、ホワイトハウスの高官は記者団に対して「協定から脱退するかどうかは協議中だ」と述べました。

    しかし、今回の大統領令によって世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策は大きく後退すると見られ、パリ協定の目標の達成に影響するおそれもあります。

    パリ協定は去年１１月に発効

    パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

    おととし１２月に、フランスのパリで開かれた国際会議、「ＣＯＰ２１」で採択され、その後、去年９月、世界２位の排出国のアメリカが世界１位の排出国の中国とそろって締結を発表したことで、各国が次々に締結し、去年１１月に発効しました。

    パリ協定では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、温暖化対策に取り組むことを定めていて、アメリカは、２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％削減するとしているほか、日本は、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％排出量を削減する目標を掲げています。

    協定では、この削減目標を各国が５年ごとに更新しさらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを求めていますが、専門家などからは、今回の大統領令でアメリカ国内の温暖化対策が後退し、世界全体の温暖化対策に遅れが出るのではないかと懸念する声が出ています。

    専門家 世界の温暖化対策の後退を懸念

    今回の大統領令の署名について、アメリカの環境政策に詳しい電力中央研究所の上野貴弘主任研究員は「大統領令に盛り込まれた規制の見直しには、手続きが必要だったり、訴訟が起こさたりして一定の時間がかかると見られる。しかし、その間は政府の環境政策の方針が定まらないため、温暖化対策が遅れ、これまでアメリカが掲げてきた温室効果ガスの削減目標が達成できなくなるおそれがある」と話しています。

    そして、「これまでアメリカは、オバマ前政権が中国に働きかけたりしてパリ協定を発効に導くなど、世界の温暖化対策を引っ張ってきた。しかし、今回の大統領令で、そのけん引役がいなくなるおそれがある」と述べ、世界の温暖化対策が後退するという懸念を示しました。

    そのうえで、「パリ協定では、各国がそれぞれ独自に温暖化対策の目標を決めて取り組むことになっているので、日本はいま掲げている目標に向かって引き続き努力する姿勢が求められる」と述べ、日本はアメリカの環境政策の転換に影響されることなく取り組みを進めるべきだと指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928671000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 21:36

      温暖化対策見直しの米大統領令に批判相次ぐ
      3月29日 11時17分

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令を出したことについて、野党・民主党や環境保護団体などから批判の声が相次いでいるほか、抗議デモも行われるなど、波紋が広がっています。

      トランプ大統領は２８日、規制を撤廃し国内の雇用を創出するなどとしてオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。これによってアメリカの温暖化対策は大きく後退すると見られています。

      大統領令について、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明を発表し、「トランプ政権は、石油産業を優先し、国民の健康や地球の将来を後回しにしている」と批判しました。また、地球温暖化に警鐘を鳴らす活動を続けてきたゴア元副大統領も「誤った措置だ。世界のリーダーとしてアメリカは気候変動の解決に関わることが重要だ」と批判する声明を出しました。

      一方、首都ワシントンのホワイトハウスの前では、大統領令が出された２８日、およそ１５０人が集まり抗議デモが行われました。デモに参加した女性は「大統領令はアメリカの環境対策を後退させるものだ。環境汚染が進めば、子どもたちの健康が損なわれる。大統領は未来のことを考えて行動してほしい」と話していました。

      このほか環境保護団体や科学者たちでつくる団体などからも批判の声が相次いでいて、温暖化対策を見直す大統領令をめぐり波紋が広がっています。

      米科学者団体「温暖化の科学的証拠は明確」

      世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会は、地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令について声明を発表し、「地球温暖化は主に人間の活動によって起きていて、すでに人々や環境に影響を及ぼしている。科学的な証拠は明確だ」と強い危機感を示しました。

      そのうえで、「地球温暖化が及ぼすリスクに対し、できる対策があるのに、温暖化を示す科学的な証拠がないがしろにされると、社会が危機に陥ることになる。私たち科学者は、ホワイトハウスと議会が地球温暖化が起きていることを認めるよう促し、政策立案者と議論する機会を持ちたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928841000.html

      削除
  53. ニッポニア・ニッポン2017年3月30日 16:41

    トランプ政権の温暖化対策見直し ＥＵが遺憾の意
    3月30日 6時04分

    アメリカのトランプ大統領が、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名したことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は声明を発表し、遺憾の意を示したうえで、雇用創出などのためにも環境政策を推し進めるよう促しました。

    アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名したことを受けて、ＥＵの温暖化対策を担当するカニェテ委員は２９日、「アメリカが環境政策を後退させてしまったのは遺憾だ」とする声明を発表しました。

    そのうえで「こうなった以上、アメリカがどのような方法でパリ協定での取り決めを果たしていくのか、見極めていく必要がある」と述べ、去年１１月に発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で掲げた目標をあくまでも達成するよう、アメリカ側に求めました。

    さらに、トランプ大統領が雇用情勢の改善などを理由に大統領令を出したことを念頭に、「旧来のエネルギーシステムからクリーンエネルギーへの移行は雇用創出や投資のチャンスで、経済的な繁栄にもつながる」と述べ、雇用を創出する観点からも環境政策を積極的に推進するよう促しました。

    地球温暖化対策をリードしてきたＥＵは、パリ協定の発効に向け、通常の批准の手続きを前倒しするなどして積極的に関わってきただけに、アメリカのトランプ政権の対応に神経をとがらせています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930111000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月30日 16:47

      中国 トランプ政権の温暖化対策見直しを暗に批判
      3月30日 6時03分

      アメリカのトランプ大統領が、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名したことについて、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の外務省は、「各国が約束を果たし、ともにパリ協定を推進するべきだ」と暗に批判しました。

      トランプ大統領は２８日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標の達成に影響するおそれが出ています。

      これについて、中国外務省の陸慷報道官は２９日の記者会見で、「気候変動の問題は全人類が直面している共通の挑戦だ」としたうえで、「われわれは、各国がこの機会をつかみ、約束を果たし、積極的な行動をとって、ともにパリ協定を推進するべきだと主張する」と述べて、暗に批判しました。
      そして、「個別の国の気候変動に関する政策がどう変わろうが、責任ある発展途上国の大国として、中国の決心と目標、政策は不変だ」と述べて、アメリカの政策変更にかかわらず、この分野でリーダーシップを発揮していく姿勢をアピールしました。

      中国は世界最大の温室効果ガスの排出国で、習近平指導部は「パリ協定」の締結をアメリカとの関係強化の成果だと位置づけていて、トランプ政権の動向を注視しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010929901000.html

      削除
  54. ニッポニア・ニッポン2017年3月30日 16:50

    ユニクロ柳井氏、国境税導入で「米撤退も検討」
    2017年3月30日10時30分

    　【ニューヨーク＝有光裕】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井やない正会長兼社長は２９日、トランプ米大統領が輸入企業の税負担を重くする「国境税」の創設を検討していることについて、消費者にとって負担が重すぎると判断した場合、米国からの撤退を検討することを明らかにした。

    　柳井氏はニューヨークで記者会見し、「国境税」構想に関し、「誰が考えても米国の消費者のためにならない。いい決断でないと思ったら、米国で商売する意味がない」と話した。

    　トランプ氏が米国に生産拠点を移転することを企業に求めていることについても、「本当にいい商品が、顧客にメリットがあるコストで作れなくなる。直接言われたら、僕らは撤退したい」と語った。

    　ユニクロは米国では約５０店舗を展開している。

    　トランプ氏は米国の雇用を増やすため、海外製品を輸入する企業の税負担を重くする新税の導入を検討している。しかし、輸入品の値上げにつながるとして小売業などの反発が強い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50031

    返信削除
  55. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:00

    ［解説スペシャル］米温暖化政策　見直しの行方
    2017年4月1日5時0分

    　米トランプ政権は２８日、大統領令により、地球温暖化対策の全面的な見直しを始めた。対策は骨抜きになるのか。国際社会はどう受け止めるべきか。温暖化対策に詳しい識者に聞いた。

    規制の全面撤廃　困難…電力中央研究所主任研究員　上野貴弘氏

    うえの・たかひろ　専門は国際関係論。東大教養学部卒、修士課程修了。２００６～０７年、米ワシントンの研究機関で研究。３７歳。

    　発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の規制は、オバマ政権が大気浄化法に基づいて導入した。トランプ政権は排出基準を緩和し、削減量は減る。だが前政権が「温室効果ガスは公衆の健康福祉にとっての脅威」と認定した点を覆すことは困難で、規制の全廃には持ち込めない。「全面的に見直す」というが、できることは限られている。

    　乗用車の燃費・ＣＯ２排出基準について、自動車業界は達成手段の柔軟性を求めているが、基準値を緩めよとまでは踏み込んでいない。乗用車の燃費・ＣＯ２規制で先行するカリフォルニア州は、かつてロサンゼルスの自動車大気汚染が悪化し、著しい健康被害を出した歴史的経緯から、連邦法も独自の基準設定を認めている。このため、規制の大幅緩和は難しい。

    　再生可能エネルギーの普及促進策は変わらないだろう。促進策の核になっているのは、電源の一定比率を再生可能エネルギーにしていく各州の施策と連邦政府の税控除だ。２１年まで税控除を続けることがすでに歳出法で決まっており、これを覆すには上院の１００分の６０議席の票が必要で、今の議会では不可能に近い。

    　一部の州で発電所などの排出に上限をかける排出量取引やＣＯ２ゼロ排出発電への補助が実施されている。こうした動きは政権の動向と関係なく続くとみられる。

    　とはいえ、米国の削減目標「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」は実現できず、１０～１５％にとどまるだろう。途上国の対策を支援する「緑の気候基金」に対し、米国は３０億ドルの拠出を約束したが、今後予定される２０億ドル分の拠出は中止される可能性が高い。

    　大統領が選挙中に明言したパリ協定からの脱退について、大統領令では言及されず、５月の主要国首脳会議までに決めるという。協定の規定により、締約国は１９年１１月４日まで協定脱退を通告できない。親条約の国連気候変動枠組み条約から脱退する手はあるが、政権内では「残留すべし」と唱える声も強いようだ。予断はできないが、残留しつつ温暖化対策を後退させていく可能性が大きい。

    　「各国が自国の削減目標や施策を決めて実施していく」というパリ協定の骨組みは、共和党のブッシュ政権が提唱し、民主党のオバマ政権が引き継いで協定作りをリードした。その超党派の知恵が損なわれ、全ての国の協力による地球温暖化対策に陰りが出れば、取り返しがつかない。（編集委員　河野博子）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:01

      日本　過剰反応は無用…持続性推進機構理事長　安井至氏

      やすい・いたる　専門は環境科学。東大院博士課程修了。国連大副学長、製品評価技術基盤機構理事長を歴任。東大名誉教授。７２歳。

      　トランプ大統領による温暖化対策の見直しは大きな転換ではあるが、日本を含め各国は過剰に反応する必要はない。現在、基本的に米国内の政策変更にとどまっており、パリ協定から抜けたわけではないからだ。全ての国が努力目標を持つパリ協定では、限られた先進国に明確な削減義務を課した京都議定書とは異なり、一国が国内目標を達成できなくても、影響は小さい。

      　今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにするというパリ協定の目標実現のため、世界は、同ガス削減の努力を粛々と続けるほかないだろう。

      　トランプ氏は、鉄鋼などの製造業で栄えた東部から中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」と呼ばれる地域で支持を集め、当選した。今回の署名は、支持者をつなぎ留めるのが目的と思われる。

      　石炭採掘の規制撤廃も大統領令に含まれているが、米国内ではシェールガス増産が見込まれ、石炭の価格競争力は低下している。トランプ氏が石炭産業を優遇したとして、それに追随する国が増えるとは思えない。

      　米国がパリ協定を無視すれば、米国以外が協定順守を約束している中、国際的な非難を浴びるだけだ。就任からわずかだが、すでに移民政策などを巡り、トランプ氏に世界中から批判が出ている。パリ協定から逆行することで、世界中の「反トランプ派」によって温暖化対策の機運が高まることも有り得る。

      　今回の見直しで日本が動じる必要はない。世界は化石燃料の使用を減らす方向に向かっており、トランプ氏による見直しにも批判が高まっている。化石燃料に頼っている日本の現状についても、改めて見直す良い機会になるのではないか。

      　日本は２０３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で２６％減らす目標を掲げ、昨年５月、地球温暖化対策計画を閣議決定した。計画には、同ガスを５０年までに８０％削減するという長期目標も盛り込まれている。

      　８０％削減のためには、再生可能エネルギーを増やしたり、石炭火力発電所で排出されるＣＯ２を地下に閉じこめるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）技術を実用化したりする必要がある。５０年にはどの程度エネルギーを自給すべきかなど、絵姿をはっきりと示した上で、目標達成に必要な技術の導入を今から進めなくてはならない。炭素税導入など、社会システムの変革について国民的議論の機運も高めたい。（社会部　野崎達也）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYTPT50469

      削除
  56. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:28

    「日本市場　重大な障壁」…車・農産物　ＵＳＴＲ年次報告書
    2017年4月1日15時0分

    　【ワシントン＝山本貴徳】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、各国の貿易障壁に関する年次報告書を公表し、日本の自動車や農産物などの市場に外国製品の輸入を制限する「重大な障壁が存在する」と批判した。４月中旬に始まる「日米経済対話」などを通じ、日本に対しても自動車販売に関する規制の緩和や農産物の輸入拡大を迫る可能性がある。

    　この報告書は毎年３月末にＵＳＴＲが大統領や議会に提出しており、トランプ政権では初めて。日本のコメ市場について「輸入と流通の仕組みに不透明で過剰な規制がある」と指摘。米国産のコメが、日本政府を通じて「加工や飼料、援助などに振り向けられ、日本の消費者に届く量はかなり少ない」と問題視した。また、日本が国内の農家を保護するために砂糖やワイン、オレンジなどに「米国の輸出を妨げる高い関税を設けている」と記載した。

    　日本の自動車市場については「さまざまな非関税障壁が（米国車の）進出を妨げている」と訴えた。事例として、車体の認証制度が「独特」だとし、日本の販売店網がメーカーごとに展開され、米メーカーが入る余地が少ないことも問題点として指摘した。米自動車大手フォード・モーターは昨年、日本事業から撤退している。

    　中国に対しては鉄鋼の過剰生産問題について「政府の政策や金融支援」を原因と分析し、「世界市場をゆがめ、米鉄鋼業界に打撃を与えている」と批判した。医薬品などの偽物や書籍や音楽、ゲームの海賊版商品も広く流通しており、知的財産を保護する対策が不十分とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50290

    返信削除
  57. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 22:50

    ［地球を読む］市場経済と格差　「民主主義」　万能ではない…伊藤元重　学習院大学教授
    2017年4月2日5時0分

    　米国でのトランプ政権の発足、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱、欧州での極右勢力の台頭など、世界の政治が大きく揺れている。それぞれの国で起きていることには違った要素も多いが、共通しているのは、グローバル化と格差拡大の問題である。

    　グローバル化の中、米国では「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）と呼ばれるアパラチア山脈に近い地域で、鉄鋼や自動車などの製造業が衰退を続け、住民たちを直撃した。

    　厳しい状況はラストベルト出身の若者、Ｊ・Ｄ・バンス氏のベストセラー「ヒルビリー・エレジー（哀歌）」が見事に描写している。産業基盤を失った地域の貧困と将来への絶望は、私たちの想像を超える。そうした人たちの投票が、保護主義を訴えるトランプ政権の誕生につながった。

    　グローバル化とは、市場経済が国境を超えて拡大したものだ。その意味では、グローバル化と保護主義の衝突は、市場経済と格差拡大の衝突と読み替えてもいいだろう。

    　市場経済は、しばしば所得や富の格差を広げる。「ウィナーテイクオール」（勝者の総取り）という言葉にあるように、市場での自由な経済活動は、経済的な勝者と敗者を分ける結果を生む。所得や富を一部の人に集中させ、大衆は相対的に貧しくなりかねない。

    　「民主主義」は、すべての国民に対して１人１票を与えている。国民の半分以上が市場経済に不満を持っていれば、保護主義でも規制でも、市場経済活動を阻害する政策が支持されてしまう。トランプ政権の誕生は、多くの人が「保護主義の方がまし」と考えたからだろう。格差の拡大と定着は、それだけの政治的な影響力を持っている。

    　もっとも、こうした「民主主義」的な力の行使が、社会にとって好ましいとは限らない。米エール大学のエイミー・チュア教授の著書「富の独裁者」が、それを的確に指摘している。

    　アフリカ南部の国では、少数の白人が富を独占していることに不満を持つ黒人が多かった。「我々の富を取り戻す」と主張した黒人政治家が大統領になるが、独裁者となり、彼に票を投じた国民を苦しめる。結果的に、国民の不満と「民主主義」が政治的にうまく利用されてしまう。

    　トランプ政権の掲げる政策が、ラストベルトの人たちの生活の改善につながる可能性は低い。関税を引き上げ、企業の国外への投資をけん制する保護主義的な政策が、ラストベルトでの雇用を増やすとは考えられない。複雑化したグローバル経済は、単純な政策でコントロールできる代物ではないのだ。

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 22:51

      貧困の固定　防ぐ教育必要

      　最近は、中国の方が、市場経済のアクセルを思い切り踏み込むことができているようだ。

      　中国でも格差は拡大し、様々な形で暴動やデモなどが起きていると報道されている。それらは投票という形を取らない「民主主義」の姿である。多くの住民が格差拡大に不満を持てば、投票以外の形で反対運動が起こり得ることを示す。

      　ただ、中国のような政治体制では、市場経済への不満が社会全体には広がりにくい。非民主主義的な政治が動きを抑圧するからだ。そのような国家である中国で、市場経済の動きが加速しているというのも皮肉な話ではある。

      　長い歴史を持つ欧州諸国は、市場経済の拡大と民主主義の矛盾を解消する努力を続けてきた。英国などでは、産業革命で経済が大きく成長すると、多くの労働者の抗議活動や暴動が起きた。こうした動きが、社会の不安定化につながらないための制度設計が求められたのである。

      　格差是正のためにポイントとなったのが、所得分配政策や社会保険制度だ。失業者を守る雇用保険制度が整備され、無償の教育サービスが提供された。医療や年金などの社会保障制度も確立した。累進課税の導入により、高所得者から低所得者への所得移転が行われてきた。

      　これらの制度は、一義的には国民を守り、福祉を向上させるためのものだった。同時に、結果的には、市場経済のアクセルをより強く踏み込むことができるような安全装置の役割も果たしてきたと言える。

      　その中で、特に重要なのは教育である。貧しい人たちにも教育の機会が提供されることで、貧困や格差が固定しない社会が実現するだろう。ラストベルトの貧困について取り上げた前述の「ヒルビリー・エレジー」を見ても、将来への希望を持てないことが、当面の貧困以上に深刻な問題として記述されている。世代を超えて貧困や格差が固定することが避けられるなら、多くの人がグローバル化の恩恵を強く実感することができるはずだ。

      　ラストベルトの中でも、鉄鋼からハイテク産業への移行で繁栄を取り戻しつつあるピッツバーグの例がある。ＡＩ（人工知能）研究の世界的な拠点となっているカーネギーメロン大学の存在が大きい。グローバル化に対応できる力を育てていくためにも、教育は重要な意味を持つ。

      　市場経済と格差の問題は、今後の日本の経済政策を考える上でも重要だ。国民皆保険で全ての国民に医療の安心を与え、公立学校が安い費用で若者に優れた教育を受ける機会を提供してきた日本の制度は、米国のラストベルトと比べると優れていたように見える。しかし、日本の制度が今後も維持できるのかどうか、確信が持てないという人は多いだろう。

      　財政的な制約で医療、年金、介護の制度が圧迫されている。子供の貧困問題が深刻に語られる中で、旧来の教育制度にほころびが見えている。高等教育が、技術革新や社会の変化に対応できなくなってきた。

      　就職氷河期世代で非正規雇用が増えたことに象徴されるように、労働市場にもひずみが広がっている。市場経済やグローバル化の恩恵を十分に享受できるようにするには、格差の固定化を是正したり、社会保障制度の強化に取り組んだりする必要がある。

      　日本は、デフレからの脱却を政策の最重要課題にあげてきた。そのためには、市場経済を最大限に活用することが不可欠で、グローバル化にも正面から向き合ってきた。今後、そうした流れをさらに加速できるように、市場経済の安全装置も拡充していかなくてはならない。

      　より多くの若者や子供たちに将来への希望を持ってもらうためには、教育制度の徹底した見直しと強化が必要だ。非正規雇用の人たちの処遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現や、少子高齢化の現実にあった社会保障制度の強化についても、さらに突っ込んだ対応が求められている。

      伊藤元重氏　１９５１年生まれ。米ヒューストン大助教授、東大教授などを経て２０１６年４月から現職。著書に「東大名物教授の熱血セミナー　日本経済を『見通す』力」「経済大変動」など。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50071

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 23:03

      「情報」が一部の人たちの専売物件だった時代ならいざしらず、現代のような情報化社会で、「教育」による「人材育成」でどれほどの社会変革効果が望めるというのだろう…

      不可思議な論説だ。

      たぶんに、若者をカモにするだけの、「教育」産業業界のための雇用安定的お為ごかし方便、典型的な『学者のウソ』論法に思えてならんわな。

      削除
  58. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 22:51

    終戦直後、ころりと論調を変えたヒトビトに似て…

    返信削除
  59. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 0:19

    混迷の世界　現実主義的思考で…国際政治学者・三浦瑠麗氏　トランプ現象など分析
    2017年4月3日5時0分

    　アメリカをはじめ、世界が混迷の度合いを深める中、国際政治学者の三浦瑠麗るり氏（３６）＝写真＝が注目されている。トランプ現象を早くから分析するなどし、テレビや雑誌でも引っ張りだこの新鋭は、世界の現状をどう見ているのだろうか。（文化部　小林佑基）

    　「トランプ現象をきちんと考えるのは学者の使命」との思いで、昨年初めからブログなどで自説を展開してきた。当時、日米のエリート層は、トランプ氏について「哲学も思想もない」「支持者は低所得で無教養」などとこき下ろしていたため、分析すること自体が非難されることもあったという。

    　その分、大統領選後は注目度が高まり、『「トランプ時代」の新世界秩序』（潮新書）は、発売２か月で７刷３万部の売れ行きとなっている。

    　三浦氏によると、アメリカのエリート層は、投資業従事者や性的少数者（ＬＧＢＴ）など、一部の人への「選択的な思いやり」しかもっておらず、自分たちの正しさを押しつける独善的態度に満ちあふれていたという。それに対する不満が渦巻くアメリカは今後、「国民の富の分配に力を入れ、超大国から『普通の大国』に移行していく」とみる。

    　変化はアメリカだけではないとも指摘する。政党どうしの対立軸や大国間の軍事的平衡、国際秩序など既成のものが崩れていく「世界的な変動期にある」。排外主義勢力の伸長や、宇宙やサイバー空間などでの軍拡競争、中国の覇権主義的行動は、そのあらわれだという。「人数が多い中産階級が動く時、世の中は大きく変動する。そこに注意しながら巨視的に見なくてはいけない」

    　　　　　◎

    　そんな世界に日本はどう向き合うべきか。同盟国のアメリカについては、改革の様子を丁寧に見届ける姿勢が必要だと強調する。さらに多国間協力や自らの安全保障についても様々な選択肢を検討し続けるべきだとする。

    　重視するのは、現実主義的な思考だ。そこに身を置くだけで絶えずリスクにさらされる国際社会と正面から向き合い、「自らの政治的正しさの表明でしかない」従来の平和主義でなく、紛争地域の人々にも真に思いをはせる平和主義への転換を訴える。「世界の常識からかけ離れたこれまでの議論から一歩踏み出す必要がある」

    　その意味では、安全保障関連法の成立（２０１５年）を、安保改定（１９６０年）などに匹敵する「一世代分の改革」だったと評価。トランプ政権の誕生もあり、集団的自衛権の限定的な行使容認を核とする安保関連法は今後、より重要になるとみている。

    　同法の制定過程を自民党の高村正彦副総裁と振り返った対談『国家の矛盾』（新潮新書）は、発売１か月で３刷１万９０００部。本書は、法案を強権的に成立させたとの一部の見方と違い、自民公明の与党間で２５回の丁寧な協議が繰り返され、抑制的な法律となった経緯を明らかにした。

    　三浦氏は、高村副総裁が砂川判決の自衛権解釈を用いながら、洗練された論理で与党を説得したとし、本人の思想についても「非常に安定して体系だった世界観を持っていた」と評価する。

    　一方で、議論が与党間に限られていたことが、現在の日本の限界だとも指摘する。オープンに行えば実質的な議論ができないというのがその理由だ。このため「今後はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、自衛隊や憲法の問題を実質的に議論できる方向にもっていけたら」と望んでいる。

    　【砂川判決】　米軍立川基地（東京都立川市、１９７７年に全面返還）に学生らが侵入し、日米安全保障条約の刑事特別法違反の罪で起訴された事件を巡る１９５９年の最高裁判決。争点の一つとなった憲法９条の解釈について、日本の存立のために必要な自衛権の行使は可能との判断を示した。高村氏は判決をもとに、限定的集団的自衛権の行使は可能と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50180

    返信削除
  60. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 21:08

    米 国連人口基金への資金拠出取りやめ 各国から懸念
    4月5日 6時29分

    アメリカのトランプ政権が、国連人口基金への資金拠出を取りやめたことについて、各国から懸念が上がっており、これまでアメリカの資金に多くを依存してきた国連は、難しい対応を迫られることになりそうです。

    アメリカのトランプ政権は、途上国などで行われている人工妊娠中絶を支援する団体への資金援助を禁じる方針を示しており、３日には、人工中絶を行う中国の政府機関の活動と関係しているとして、ことし国連人口基金に予定していた３２５０万ドルの拠出を取りやめました。

    これについて、国連のデュジャリック報道官は４日、グテーレス事務総長の声明を発表し、「アメリカの決定は極めて残念だ。世界中の弱い立場にある女の子や女性とその家族の健康に破壊的な影響を及ぼしかねない」と批判しました。

    また、国連人口基金への主要な拠出国であるスウェーデンのスコーグ国連大使も、「アメリカの決定に深い懸念を表明する。国連人口基金は意義のある活動をしており、世界中の多くの女性の命を救ってきた。われわれは、この活動を支持している」と述べました。

    ただ、トランプ政権は、すでに地球温暖化対策やＰＫＯ＝平和維持活動などの国連の活動への資金の拠出を減らす方針を打ち出していて、これまでアメリカの資金に多く依存してきた国連は、難しい対応を迫られることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937361000.html

    返信削除
  61. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 21:09

    インチキいかさま案件をやめさすには、資金供給を断つのがもっとも効果的…

    返信削除
  62. ニッポニア・ニッポン2017年4月7日 1:01

    温暖化規制見直しで提訴
    ニューヨークなど17州
    2017/4/7 00:06

    　【ワシントン共同】トランプ米大統領が地球温暖化対策に向けた規制の見直しを指示する大統領令に署名したことに反対し、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は6日までに、17州などの連名で連邦高裁に提訴したと明らかにした。

    　トランプ氏は大統領令の中で、オバマ前政権時代に導入された火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出を抑える「クリーン・パワー・プラン」を実質的に廃止する内容の指示をしており、訴訟でこの部分の撤回を求める。

    　シュナイダーマン氏は声明で「環境保護局は大気浄化法に基づき、発電所からの温室効果ガス排出を規制する義務がある」と訴えた。
    https://this.kiji.is/222732904106016769

    返信削除
  63. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 1:45

    ４月７日　よみうり寸評
    2017年4月7日15時0分

    　以前、＜戮＞という漢字を辞書で調べて、ゾッとしたことがある。音読みは＜りく＞。訓読みは三つあり、＜ころ＞す、＜あわ＞せる、＜はずかし＞める◆したがって＜殺戮＞という熟語は、ひどく複層的な意味を帯びることになる。殺しては殺す。その裏で、いったい誰と誰が力を合わせているのだろう。辱められたものとはなんだろうか◆シリアで化学兵器の使用が疑われる空爆があり、多数の死傷者が出た。子供も含む。口から泡を吹いたり痙攣けいれんしたり、むごい映像が届く◆猛毒の神経ガス、サリン特有の症状である。アサド政権は関与を否定する。支援するロシアも「反体制派の化学兵器庫が空爆された」と責任回避に躍起だ◆にわかに信じがたい主張が宙を舞うなか、米国のトランプ大統領が言った。「人道への侮辱だ」と。正論だろう。この人は大統領就任演説で、国内の廃虚化する工場や犯罪の横行を「カーネッジ」（殺戮）と呼んで物議をかもした。的確な言葉遣いを知ったか。シリア軍への攻撃がその答えか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYTPT50248

    返信削除
  64. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 23:30

    ４月８日　編集手帳　　　
    2017年4月8日5時0分

    　ソ連の駐米大使が言う。〈サーベルで威嚇するときはガチャガチャと音が出るが、抜くときには音がしないものだ〉。米ソ冷戦下を舞台にしたトム・クランシーの小説『レッド・オクトーバーを追え』（文春文庫）である◆音もなく、セリフそのままだろう。米国のトランプ大統領が前触れなしの電撃作戦を決断し、シリアの政府軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。アサド政権が禁断の化学兵器を用いた、と断定した上での軍事作戦である◆軍事介入をためらい、抜くぞ抜くぞのガチャガチャの音で事態の好転を図ったオバマ前政権時から、米国の姿勢は一変した◆北朝鮮も衝撃を受けたにちがいない。こちらは核ミサイルというサーベルの開発途上にある。米国のシリア攻撃に、あすは我が身と恐れをなして身を慎めばいいが、常識では計れぬ国である。逆に、音もなく“抜く”ことに狂奔しないとも限らない◆ニュースを聞き、〈電光石火〉という言葉を連想した人も多かろう。「電光」は稲妻、「石火」は火打ち石の火だという。東アジア、とりわけ日本に何をもたらすか。予断を許さぬ雷鳴であり、火である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYTPT50173

    返信削除
  65. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 2:23

    ４月１３日　よみうり寸評
    2017年4月13日15時0分

    　新曲のお知らせだったり、握手会の情報だったり…。スマートフォンにしょっちゅう、女性アイドルグループの広告が届く◆サイバー空間ではファンの一人と認識されているらしい。思い当たるふしがある。数か月前、ナチス・ドイツを想起させる軍装を女の子たちがしたというので検索をした。ユダヤ人団体などが抗議の声をあげ、責任者が謝罪する事態になったそうだ◆似たような問題が米国のホワイトハウスで起こった。顰蹙ひんしゅくを買ったのはスパイサー報道官である◆猛毒ガスのサリンを使ったシリアの攻撃に触れ、「ヒトラーでさえ、化学兵器を使わなかった」と私見を述べた。ユダヤ人を「ガス室」で大虐殺したナチスの非道が心にとどまっていれば、出るはずのない言葉だろう◆先のアイドルや関係者は大いに反省し、人気に影響はないようだが、この人はどうだろうか。「ナチスは毒ガスを自国民に使わなかったという意味だ」と妙な釈明をし、それが通じないと分かるや謝罪した。握手会が閑散としそうである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50279

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 2:26

      非道のミソクソ理論…　あっちにはあっちのその当時の「優生学」等の科学的学術的理論理屈があったが、化学兵器となると正当な理由があるかどうか…　一緒くたにしては、いけない、その非道の理解の仕方道理がはぐらかされてしまうことを危惧する。

      削除
  66. ニッポニア・ニッポン2017年5月4日 22:49

    プエルトリコが破産、米自治体では最大規模
    2017年5月4日17時29分

    　【トロント＝有光裕】経済の低迷で財政が悪化している米自治領プエルトリコは３日、事実上の破綻手続きを裁判所に申請した。

    　米メディアによると、債務総額は７００億ドル（約７兆８０００億円）を超えており、米国の自治体の破産規模としては史上最大となる。

    　プエルトリコの債務は今後、カットされる可能性があり、プエルトリコが発行した債券を持つ金融機関や投資家などに影響が出る可能性もある。

    　リカルド・ロッセロ・ネバレス知事は３日、自らのフェイスブックに「債権者との合意に基づく再建を目指したが、交渉がうまくいかなかった。最善の道は、法律の手続きに沿って債務を管理することだ」などとする文書を掲載した。

    　プエルトリコは２００５年以降、ほぼ毎年マイナス成長が続き、金融市場からの資金調達も難しくなっている。失業率も高水準で推移し、米本土への人口流出が増えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50050

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月5日 11:15

      プエルトリコが財政破綻 債務規模は米自治体で過去最大
      5月5日 6時57分

      カリブ海に浮かぶ自然豊かな観光地として知られる、アメリカの自治領のプエルトリコは、経済の低迷による多額の債務の削減交渉を裁判所の管理の下で進める手続きを申請し、アメリカの自治体の財政破綻としては、債務の規模で過去最大となりました。

      カリブ海の北東にあるアメリカの自治領のプエルトリコは、自然豊かな島で大勢の観光客が訪れますが、法人税の優遇措置の廃止などが企業の撤退や人口の減少を招き、経済の低迷が続きました。

      このため多額の債務を抱え、財政が悪化していたことから４日までに、裁判所の管理の下で債務の削減交渉を進める手続きを申請しました。

      アメリカのメディアによりますと、債務の規模は日本円でおよそ８兆円にあたる７００億ドルを超えて、アメリカの自治体の財政破綻としては、中西部ミシガン州のデトロイトを上回って、過去最大になるということです。

      プエルトリコが発行していた債券は、税制面での優遇策や高い利回りなどから投資家の間で人気があったということで、今回の措置によって債券を保有する金融機関などに損失が生じる可能性も出ています。

      ただ、すでにおととし、債務不履行となっていたことから、今回の措置は予想されていた事態だとして、市場では大きな混乱は生じないのではないかという見方が多くなっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971241000.html

      削除
  67. ニッポニア・ニッポン2017年5月4日 22:57

    ［点検　トランプ政権１００日］＜５＞メディア批判　目くらまし…米記者「取材には積極的」
    2017年5月4日5時0分

    　トランプ政権発足から１００日の節目を迎えた４月２９日、ワシントン市内の「ワシントン・ヒルトン・ホテル」。ホワイトハウス記者会主催の夕食会に、２６００人を超すメディア関係者や著名人らが集まった。

    　タキシード姿の男性に、色鮮やかなドレスを身にまとった女性。華やかな雰囲気の中、ロイター通信の記者で、記者会会長のジェフ・メイソンが演台に立った。

    　「我々の仕事は事実に基づいて報道することだ。我々は『偽ニュース』ではない」

    　名指しこそしなかったものの、トランプ米大統領が念頭にあるのは明らかだった。記者仲間たちは、総立ちで拍手を送った。

    　例年なら、会場に現職大統領が招待され、ユーモアあふれるスピーチを披露する。しかし、トランプは出席を断り、約１００マイル（１６０キロ・メートル）離れたペンシルベニア州ハリスバーグで自らの集会を開いた。

    　「私の１００日を語る前に、メディアの１００日を採点してみよう」

    　トランプはそう切り出すと、新政権に関するテレビ報道の８９％が「否定的な切り口」だったとの調査結果を紹介した。そして、政権批判を続ける記者たちを、ばっさり切り捨てた。

    　「非常に不誠実な人々だ」

    　集まった支持者らは、大きなブーイングでトランプに賛意を示した。

    　

    　 ■「偽」決めつけ

    　米メディアとの喧嘩けんかは、今やトランプの代名詞だ。歴史ある報道機関を「エスタブリッシュメント（既存支配層）」の一部に位置付け、旧来型政治からの脱却をアピールする狙いが、トランプにはある。

    　しかし、この対決構図も単純ではない。トランプが「偽ニュース」だと指弾するのはＣＮＮ、ＭＳＮＢＣのテレビ２社と、米紙ニューヨーク・タイムズなど一部に限られる。一方で保守系のＦＯＸニュースを「最も正直だ」と持ち上げ、他の主要メディアの多くとも、「１００日」を前に単独インタビューに応じた。明確に差別化している。

    　インターネットに記事を掲載する「ポリティコ・マガジン」は、ホワイトハウスを担当する記者６０人超にアンケートを行った。トランプ政権になって取材機会が「減った」とする回答は３８％。４２％は「ほぼ同じ」だとし、２１％は「増えた」と答えた。トランプや政権幹部は実のところ、多くのメディアと歴代政権並みに付き合っている。

    　「トランプは、表ではメディアを激烈に批判するが、本音では報道ぶりを気にかけているし、取材にも積極的に応じている」

    　米ＡＢＣテレビ記者のジョナサン・カールは、こう指摘する。

    　同じアンケートでは７５％の記者が、トランプによるメディア攻撃の目的を単なる「目くらまし」だと受け止めていた。都合の悪い報道は「フェイク（偽）」だと決めつけ、支持者の関心が薄れるよう仕向けるトランプの思惑が、米国人記者には見透かされている。

    　

    　 ■「政権の監視役」

    　二面性を持つトランプ政権と米メディアの関係は、どこに向かうのか。

    　ジャーナリズム関連の博物館「ニュージアム」で報道の自由を守る活動をしている「憲法修正第１条研究所」は４月下旬、米国内で「報道の自由」が保たれているかどうかについて、判定を発表した。１５人の評価者の平均は、６段階評価で上から３番目の「Ｃ」に辛うじて届いた。

    　同研究所のラタ・ノット常任理事は「最低の『Ｆ』評定にならなかったのは、メディアが『政権の監視役』の仕事をこなしているからだ」と分析する。

    　ただ、ニュージアムの昨年の世論調査では、「メディアは偏向なく報道していると思うか」との問いに、７４％の米国民が否定的な見解を示した。米紙ワシントン・ポスト論説委員長のフレッド・ハイアットは、こう自戒する。

    　「政権のメディア攻撃に対するジャーナリストの答えは、同じレベルで政権を非難することではない。プロフェッショナリズムに基づいて仕事を続けることだ」

    （敬称略、ワシントン　小川聡）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYTPT50118

    返信削除
  68. ニッポニア・ニッポン2017年5月5日 11:25

    トランプ氏が批判のＮＹタイムズ、最大の部数増
    2017年5月4日18時33分

    　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、今年１～３月期の電子版の新規購読が約３０万部に上り、四半期ごとの統計では創刊以来、最大の部数増を記録したと発表した。

    　トランプ米大統領が同紙を名指しで「落ち目の新聞」「フェイク（偽）ニュース」などと批判し続けたことが、逆に追い風となった格好だ。電子版の収入は前年同期比で４割増と、大幅な伸びを記録したという。同紙も「トランプ効果」が大きく貢献したと分析している。

    　同紙によると、電子版のみの購読は計約２２０万部。新聞の発行部数は、昨夏の統計で計約１１０万部（日曜版の部数で集計）。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50016

    返信削除
  69. ニッポニア・ニッポン2017年5月5日 21:21

    米政権、温暖化対策示さず
    中国の質問に回答
    2017/5/5 20:04

    　米トランプ政権は5日までに、今後の地球温暖化対策に関する中国などからの質問に対し「経済成長や雇用促進のため、政策や規制を見直している」と具体策を含まない回答をまとめ、国連気候変動枠組み条約の事務局に提出した。

    　オバマ前政権は、温室効果ガス削減を国際的に約束しており、国内対策を強化する必要がある。だが回答では「米国の競争力に悪影響がある政策や規制は支持しない」と、温暖化対策への消極姿勢を示した。

    　8日からドイツ・ボンで温暖化対策の国際会議が開かれ、米国の回答は、削減の進み具合を評価する議論の材料になる。
    https://this.kiji.is/233182631950747125

    返信削除
  70. ニッポニア・ニッポン2017年5月10日 21:38

    トランプ政権、温暖化対応決定はサミット後
    2017年5月10日14時31分

    　【ワシントン＝三井誠】ホワイトハウスのスパイサー報道官は９日、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関するトランプ政権の対応について、「（今月下旬の）イタリアでの主要国首脳会議（サミット）が終わるまで発表はない」と述べた。

    　トランプ大統領は先月２９日の演説で、「パリ協定は米国の労働者を犠牲にして米国の富を奪うものだ。２週間以内に決断する」と、早期に方針を示す考えを明らかにしていた。

    　米メディアによると、ホワイトハウス内ではパリ協定離脱の公約を重視するスティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官ら離脱派と、外交上の摩擦回避を図りたいトランプ氏の長女イバンカさんら残留派との対立が激化しており、判断を先送りして妥協点を探る狙いがあるとみられる。

    　スパイサー報道官は「トランプ氏は環境と経済の両面で専門家とさらに検討する」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYT1T50061

    返信削除
  71. ニッポニア・ニッポン2017年5月10日 21:39

    ［論点］社会に警鐘　科学者の届かぬ声…ナオミ・オレスケス氏
    2017年5月10日5時0分

    　科学的な証拠に敬意を払わないトランプ米大統領に対し、科学者の懸念が高まっている。科学に基づく政策立案は、国の将来にとって極めて重要だ。地球温暖化対策でも、それは明らかだ。トランプ政権は、オバマ前政権の温暖化対策を全面的に見直そうとしているが、国民の安全や健康を脅かし、取り返しがつかなくなる。

    　４月２２日には多くの科学者が首都ワシントンなどで大規模なデモ「科学のための行進」を行った。トランプ氏の当選直後、科学者の心配はせいぜい自分の研究資金やポストだった。しかし、トランプ氏が科学軽視の政策を進める現状に、米国を偉大にしてきた科学が損なわれると危機感を強めている。

    　科学を軽視するトランプ政権は、反エリート感情を持つ有権者の支持で生まれた。米国の民主主義はもともと、欧州の貴族主義への反発に源流がある。歴史的に、エリートや専門家に懐疑的な感情が米国にはある。そして、権威への反発が行き過ぎると、容易に知性への反発に転がり落ちてしまう。

    　トランプ政権は、権威や知性に反発する国民感情が表面化した最新の事例といえる。あらゆる専門知識に敬意を払わないトランプ氏は、人々が持つ誤解や偏見を巧みに利用している。

    　反エリート主義そのものは健全でありうる。問題は、政治家だけでなく、石油業界など産業界も人々のそうした感情につけ込み、地球温暖化の懐疑論など反科学的な考えを広めようとしていることだ。たばこ業界はかつて、「たばこを吸うか吸わないか、決める権利は本人にある。インテリ学者の指示はいらない」と言って、科学的に明白な健康被害を無視しようとした。

    　米国では、科学的な証拠と矛盾する考えを持つ人が増えている。２０世紀後半から共和党がキリスト教保守派と結びつき、原理主義的な考え方が広まった。公立学校で、進化論だけでなく、（神が生物を創造したとする）「創造論」を教えることを求める運動につながっている。

    　科学者は専門知識をもとに政策を助言するなど、社会での役割を果たしてきた。専門家でなければ、わからないことがある。２０世紀後半から、オゾン層の破壊や地球温暖化問題など人類の将来を脅かすような事態が顕在化した。警鐘を鳴らすのは、科学者の道義的責任といえる。科学者は社会の「見張り役」であり、その重要性は増している。

    　しかし、温暖化を疑問視するトランプ氏の発言など、科学に反する考え方が社会で許容されているのは、科学者の声が十分に国民に届いていないからだ。

    　事実をゆがめようとする産業界の力が強いなか、科学者が正しい事実を提示すれば国民に届くというわけではない。事実が人々の心に自動的に染みこむことはない。事実は説明されなければならない。エピソードに織り込まれ、語られる必要がある。その語り手の役割を科学者は積極的に担うべきだ。（聞き手・ワシントン支局　三井誠）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYTPT50382

    返信削除
  72. ニッポニア・ニッポン2017年5月10日 22:20

    「地球温暖化」論は、ほんとうに「科学」なのかなあ？（笑）。

    返信削除
  73. ニッポニア・ニッポン2017年5月28日 5:42

    トランプ大統領 パリ協定脱退か近く判断
    5月28日 4時32分

    アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうかについて、近く判断する考えを示しました。

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうか検討しているトランプ大統領は２７日、ツイッターに「来週、最終的な決定をする」と書き込みました。

    パリ協定についてトランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べていました。

    これに対し、Ｇ７各国はパリ協定にとどまるよう求めていました。

    仮にアメリカがパリ協定から脱退した場合、地球温暖化対策に大きな影響が出ることが予想され、トランプ大統領の判断が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997511000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月28日 5:43

      Ｇ７ 首脳宣言 米除きパリ協定の順守明記へ
      5月27日 21時37分

      イタリアで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で発表される首脳宣言で、焦点の気候変動に関して、アメリカを除く６か国の首脳が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を実施する誓約を再確認するなどと明記することが固まりました。首脳宣言で、一部の国が参加しない合意が明記されるのは極めて異例なことです。

      イタリア南部のシチリア島で開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では、首脳間の討議の成果を盛り込んだ首脳宣言の発表に向けて、各国の間で調整が続いています。

      このうち気候変動に関しては、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領が脱退するかどうか検討していることから、各国間の調整が難航し焦点となっていましたが、最終的な内容が固まりました。

      それによりますと、「米国は気候変動およびパリ協定に関する政策の見直し過程のため、コンセンサス＝合意に参加する立場にない」としています。

      そのうえで、「この米国の立場に留意しつつ、ほかの首脳は、パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメント＝誓約を再確認する」として、アメリカを除く、６か国の首脳が「パリ協定」の実施に向けた決意を示しています。

      Ｇ７サミットの首脳宣言に、一部の国が参加しない合意が明記されるのは極めて異例なことです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997321000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年5月28日 5:52

      パリ協定　米を説得…残留求める日欧／トランプ氏「来週決める」
      2017年5月28日5時0分

      　【ワシントン＝三井誠、タオルミーナ＝森太】主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）では、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を巡る議論も白熱した。

      　「（米国がパリ協定にとどまるよう）非常に多くの根拠を示した」

      　メルケル独首相は２６日、ＡＰ通信に対し、初日の議論の一端を明かした。

      　各国首脳はトランプ氏に対し、米国のパリ協定への「残留」を説得したという。しかし、米メディアなどによると、「パリ協定への決意」を確認した日本や英独仏など６か国の首脳とは対照的に、トランプ氏は歯切れの悪い言葉を並べた。

      　「環境と経済は両方大事だ。この問題を理解し、正しい方向に向かうために、時間をかけたい」

      　トランプ氏は２７日、自身のツイッターで、パリ協定から離脱するか、残留するかについては、来週決めると明らかにした。

      　トランプ氏が態度を保留している背景には、ホワイトハウス内で激しさを増す対立がある。

      　スティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官らは、昨年の大統領選で掲げた公約を重視して「離脱」を主張している。一方、トランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官らは、外交上の摩擦を回避するため「残留」を求めている。当初はサミット前の決着を目指したが、決断は延期された。

      　米国は二酸化炭素の排出量で、中国に次ぐ世界２位を占める。米国がパリ協定からの離脱を宣言すれば、協定そのものが形骸化する恐れがある。

      　パリ協定の意義は、京都議定書で削減義務のなかった中国や、同議定書を批准しなかった米国を含む全ての参加国が、温室効果ガスの削減に取り組むことにある。大量排出国の米国による後ろ向きな姿勢は、他の参加国の行動にも影響を与える可能性があり、トランプ氏の判断に注目が集まっている。

      　サミット議長を務めたジェンティローニ伊首相は２７日、サミット終了後の記者会見で「温暖化対策に米国の協力は欠かせない。米国内での議論がすぐに終わることを期待している」と語った。トランプ氏は、歴代米大統領がサミット後に通常行ってきた記者会見を開かず、会場を後にした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170528-118-OYTPT50118

      削除
  74. ニッポニア・ニッポン2017年5月28日 5:44

    地球温暖化詐欺政策をめぐる国際連携「腐朽官僚制」との戦い…

    返信削除
  75. ニッポニア・ニッポン2017年5月29日 7:22

    トランプ大統領 「リークの多くはメディアがねつ造」と投稿
    5月29日 5時01分

    アメリカのトランプ大統領は、初めての外国訪問から帰国したあと、みずからのツイッターに、相次ぐ疑惑報道について「ホワイトハウスからのリークの多くは、にせのニュースを流すメディアがねつ造したうそだ」と投稿して、多くが作り話だと主張し、強いいらだちを示しました。

    初めての外国訪問として９日間にわたって中東やヨーロッパを歴訪していたトランプ大統領は、帰国から一夜明けた２８日朝、みずからのツイッターに投稿しました。

    この中で、トランプ大統領は、去年のアメリカ大統領選挙のトランプ陣営の幹部や側近とロシアとの関係をめぐって相次ぐ疑惑報道について、「ホワイトハウスからのリークの多くは、にせのニュースを流すメディアがねつ造したうそだ」と訴えました。
    さらに、「メディアがいう匿名の情報源というのは、記者が作り上げたもので、存在していない可能性がとても高い」として、多くが作り話だと主張し、強いいらだちを示しました。

    アメリカ国内では、有力メディアが政府の当局者の話などとして次々に新たな疑惑を報じ、中でもＦＢＩ＝連邦捜査局がホワイトハウスの上級顧問を務めるトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏を調べているという報道に注目が集まっています。

    また、トランプ大統領による捜査への介入や司法妨害があったのかどうかにもメディアの関心が高まっていますが、トランプ大統領は外国訪問中、記者会見を一度も行わず、政権とメディアの対立も激しさを増しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998431000.html

    返信削除
  76. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 8:16

    米、パリ協定離脱へ…トランプ氏　近く発表　現地報道
    2017年6月1日5時0分

    　【ワシントン＝三井誠】ＣＮＮテレビなど米メディアは５月３１日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を固めたと報じた。途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策として注目されたパリ協定だが、世界２位の温室効果ガスの排出国である米国が脱退すれば、形骸化する恐れが高まる。今後、中国や欧州などの反発が高まりそうだ。

    　米メディアは、複数の米政府高官らの話として離脱方針を伝えた。

    　トランプ氏は３１日、自身のツイッターに「パリ協定への判断は数日中に発表する。米国を再び偉大に」と投稿した。米紙ニューヨーク・タイムズやＡＰ通信は「（離脱方針は）最終決定ではない」とも伝えている。残留を主張するティラーソン国務長官は３１日午後、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、残留を求めるとみられている。

    　大統領選でパリ協定からの離脱を訴えてきたトランプ氏だが、政権内では、公約実行を求める離脱派と、外交上の摩擦回避を目指す残留派の対立があり、決断が遅れていた。イタリアで開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）では日欧から残留を求められていた。

    　トランプ氏は３月、オバマ前大統領が進めた温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名しており、米国がパリ協定で掲げる２０２５年までに温室効果ガスを０５年比で２６～２８％削減する目標の達成は困難とみられていた。

    　パリ協定からの離脱通告は発効から３年間はできず、通告１年後に正式に離脱となるため、離脱できるのは１期目の任期切れ直前の２０年１１月になる。ただ、協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」からの離脱は１年前に通告すれば可能で、パリ協定からも同時に離脱したとみなされる。

    　◆パリ協定　２０１５年１２月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、１６年１１月に発効した。参加する１９６か国・地域が、温室効果ガスの自主的な削減目標を５年ごとに国連に提出し、削減を目指す。世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ「２度を十分下回る」ことを目標に掲げた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50092

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 8:17

      米パリ協定離脱へ　温暖化防止に打撃…Ｇ７での説得実らず
      2017年6月1日5時0分

      　【ロンドン＝森太】トランプ米大統領が、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する意向を固めたと米メディアが３１日、伝えたことに対し、世界各国から一斉に懸念の声が上がった。米国が離脱すれば、協定の実効性は大きく損なわれる。米国は中国に次いで世界２位の温室効果ガス排出国であり、世界全体の排出量の１６％（２０１４年）を占める。協定に参加する国々の削減行動にも影響を与えそうだ。

      　「気候変動は否定できない。気候変動対策は止められない」。国連のグテレス事務総長は３１日、ツイッターでこう発信した。ＡＰ通信によると、フィンランドのシピラ首相は「気候変動に目をつむることであり、大きな後退だ」と述べた。

      　欧州連合（ＥＵ）と中国は、米国が離脱したとしても、パリ協定を順守することを確認した。

      　パリ協定の意義は、米中を含むすべての加盟国が、温室効果ガス削減の自主的な目標を設定して取り組むことにある。このうち中国と米国を合わせた排出量は世界の４割以上を占めることから、米中は対策のけん引役であり、責任は重い。

      　米国がパリ協定から離脱すれば、京都議定書に続いての方針転換となる。

      　先進国のみに削減義務を課した京都議定書は、クリントン元大統領が署名したが、次のブッシュ政権が離脱を表明し、批准しなかった。

      　中国はもともと削減義務を負っていなかった。このため日本など削減義務を課された先進国の排出量を合計しても世界の３割程度でしかなく、大きな効果は望めなかった。

      　これに対し、２０２０年以降の温暖化対策を定めたパリ協定は、自主的な目標ではあっても、大規模排出国の米中を含むすべての加盟国が参加したことで、京都議定書から大きく前進したといえた。１５年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、米中は協定の採択に積極的な役割も果たした。

      　安倍首相は、イタリア南部シチリア島で５月開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）で、トランプ米大統領に対し、地球温暖化対策を進めることは経済成長と環境保護を同時に達成できるものだと説得を試みた。独仏首脳も、米国がパリ協定に残留するよう訴えた。

      　ただ、米国はパリ協定をすでに批准しているため、すぐには離脱できない。規定上、米国が離脱できるのは発効（２０１６年１１月）から４年後となる。パリ協定の「親」にあたる気候変動枠組み条約からは１年前の通告で離脱できる。条約とともに協定からも離脱したとみなされる可能性もある。

      残留　国連事務総長が訴え

      　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連のグテレス事務総長は３０日、ニューヨーク大学での講演で、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」について「米国にとって離脱しないことが重要だ」と述べ、トランプ政権に残留を呼びかけた。

      　グテレス氏は、地球温暖化でもたらされた干ばつや洪水で土地を追われ、貧困に陥る人が数多くいる現状を説明し、温暖化対策の必要性を強調。パリ協定の履行は「絶対不可欠だ」と訴え、「容易ではないが、現在と未来の世代のために、追い求めなければいけない道だ」と語った。

      　「誰かが同意しないなら、納得させようとするのは当然」とした上で「たとえ、米国政府が協定からの離脱を決めても、市民、州、企業などアメリカ社会が協定に関与し続けることが重要だ」とも語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50120

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 8:54

      トランプ氏、パリ協定離脱の方針固める…米報道
      2017年6月1日1時13分

      　【ワシントン＝三井誠】ＣＮＮテレビなど米メディアは５月３１日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を固めたと報じた。

      　途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策として注目されたパリ協定だが、世界２位の温室効果ガスの排出国である米国が脱退すれば、形骸化する恐れが高まる。今後、中国や欧州などの反発が高まりそうだ。

      　米メディアは、複数の米政府高官らの話として離脱方針を伝えた。

      　トランプ氏は３１日、自身のツイッターに「パリ協定への判断は数日中に発表する。米国を再び偉大に」と投稿した。米紙ニューヨーク・タイムズやＡＰ通信は「（離脱方針は）最終決定ではない」とも伝えている。残留を主張するティラーソン国務長官は３１日午後、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、残留を求めるとみられている。

      　大統領選でパリ協定からの離脱を訴えてきたトランプ氏だが、政権内では、公約実行を求める離脱派と、外交上の摩擦回避を目指す残留派の対立があり、決断が遅れていた。イタリアで開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）では日欧から残留を求められていた。

      　トランプ氏は３月、オバマ前大統領が進めた温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名しており、米国がパリ協定で掲げる２０２５年までに温室効果ガスを０５年比で２６～２８％削減する目標の達成は困難とみられていた。

      　パリ協定からの離脱通告は発効から３年間はできず、通告１年後に正式に離脱となるため、離脱できるのは１期目の任期切れ直前の２０年１１月になる。ただ、協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」からの離脱は１年前に通告すれば可能で、パリ協定からも同時に離脱したとみなされる。

      　◆パリ協定＝２０１５年１２月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、１６年１１月に発効した。参加する１９６か国・地域が、温室効果ガスの自主的な削減目標を５年ごとに国連に提出し、削減を目指す。世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ「２度を十分下回る」ことを目標に掲げた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYT1T50161

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 8:55

      国連事務総長、米に「パリ協定」残留を呼びかけ
      2017年5月31日19時39分

      　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連のグテレス事務総長は３０日、ニューヨーク大学での講演で、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」について「米国にとって離脱しないことが重要だ」と述べ、協定からの離脱を主張してきたトランプ政権に残留を呼びかけた。

      　グテレス氏は、地球温暖化でもたらされた干ばつや洪水で土地を追われ、貧困に陥る人が数多くいる現状を説明し、温暖化対策の必要性を強調。パリ協定の履行は「絶対不可欠だ」と訴え、「容易ではないが、現在と未来の世代のために、追い求めなければいけない道だ」と語った。

      　「誰かが同意しないなら、納得させようとするのは当然」とした上で「たとえ、米国政府が協定からの離脱を決めても、市民、州、企業などアメリカ社会が協定に関与し続けることが重要だ」とも語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYT1T50109

      削除
  77. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 8:56

    いまや国連つうとこは、ファシズム全体主義役人組織の総本山になっているのかもしれんなあ…

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 9:00

      もしくは、社会主義全体主義者の橋頭堡としての役割…

      削除
  78. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 10:09

    デ・ニーロさん痛烈批判、米国が「愚かな喜劇」
    2017年6月1日7時11分

    　【ニューヨーク＝橋本潤也】俳優で映画監督のロバート・デ・ニーロさん（７３）が５月２８日、米東部ロードアイランド州のブラウン大学の卒業式で演説し、現在の米国が「悲劇的で愚かな喜劇」に陥っていると述べ、トランプ政権を痛烈に批判した。

    　複数の米メディアが伝えた。

    　これまでもデ・ニーロさんは、トランプ政権に強い嫌悪感を示し、批判を繰り返してきた。この日は、自らに名誉博士号を授与している同大の卒業生に対し、「私の助言は、大学の門に鍵をかけ、ここにとどまることだ」と語りかけた。「もし大学を離れるなら、（現状を）変えるため、この愚行を止めるために働いて」と呼びかけると、会場からは歓声が沸き起こった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYT1T50142

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 10:09

      じゃ、クリントン政権だったらよかったのか？

      削除
  79. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 12:26

    徒歩で米からカナダに向かっていたか 女性が国境近くで凍死
    6月1日 10時07分

    アメリカ中西部のカナダとの国境近くでガーナ人と見られる女性が凍死しているのが見つかりました。難民や移民に厳しい姿勢をとるトランプ大統領の就任以来、アメリカからカナダに国境を歩いて越える人たちがあとを絶たず、警察は、死亡した女性もカナダ側に渡ろうとしていたと見て調べています。

    アメリカとカナダのメディアによりますと、先月２６日、アメリカ中西部のミネソタ州のカナダ国境近くで、女性が倒れて死亡しているのが見つかりました。
    警察が調べたところ、死亡していたのはガーナ人と見られる５７歳の女性で、死因は凍死だということです。

    アメリカとカナダの間には、難民申請をしようとする人は最初に到着した国で、申請手続きを行わなければならないという取り決めがありますが、アメリカで難民や移民に厳しい姿勢をとるトランプ大統領が就任して以来、アメリカに到着したあと、カナダで難民申請をしようと、国境を歩いて越える人たちが急増しています。
    警察は、死亡していた女性も難民申請を行うために、カナダ側に向かっていたと見て調べています。

    カナダでは、ことしに入り、アメリカから不法に国境を越えてきたとして、すでに２７００人余りが警察に拘束されていて、カナダ側からは、アメリカとの間の協定を見直すべきだとの声も出ていてます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002591000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 12:27

      もっとがんばれ、地球温暖化…

      なんでもかんでもみんなトランプのせいだ（笑）。

      削除
  80. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 12:30

    トランプ大統領 パリ協定脱退の判断は２日朝に発表
    6月1日 12時01分

    アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうか、日本時間の２日朝、発表すると明らかにしました。これより前、アメリカのメディアはトランプ大統領が脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいて、判断の行方に関心が高まっています。

    アメリカのトランプ大統領は、５月３１日、ツイッターに、「パリ協定についての判断を１日午後３時に明らかにする。アメリカを再び偉大にする」と投稿し、パリ協定から脱退するかどうか日本時間の２日午前４時に発表すると明らかにしました。

    この投稿より前、アメリカのメディアはトランプ大統領が脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいます。

    このうち、電気自動車メーカー、テスラモーターズのＣＥＯで、大統領に政策を助言する協議会のメンバーのマスク氏は、ツイッターで「脱退したらメンバーを辞めるしか選択肢はない」と投稿し、残留を強く促しました。

    また、国内の環境保護団体が、「トランプ大統領は歴史的な過ちを犯した」として脱退に反対する声明を出したほか、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務も、声明で「世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄し、地球の未来への深刻な脅威となる」とけん制しました。

    トランプ大統領は、ホワイトハウスで発表を行う予定で、判断の行方に関心が高まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002711000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 12:31

      トランプ大統領 パリ協定脱退かどうか 近く発表へ
      6月1日 6時26分

      アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から脱退するかどうか、近く発表する考えを示しました。これについてアメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が協定からの脱退を決定すると見られると伝えていて、その判断の行方に注目が集まっています。

      トランプ大統領は３１日、パリ協定への対応について記者団に問われたのに対し「決定はもうすぐだ。多くの人から両方の意見を聞いている」と述べ、協定から脱退するかどうか、近く明らかにする考えを示しました。

      これについてアメリカの複数のメディアは、ホワイトハウスの高官などの話として。トランプ大統領は協定からの脱退を決定すると見られると伝えています。

      トランプ大統領は、イタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、パリ協定について「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方で、雇用の創出を重視する姿勢を示し、協定への態度を明確にしませんでした。

      これに対して各国は、パリ協定に残るよう求めたほか、国連のグテーレス事務総長も３０日の講演で、各国と足並みをそろえて協定を履行するよう呼びかけました。

      世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカが、パリ協定から脱退すれば、世界全体の地球温暖化対策に大きな影響が出ると予想されることから、トランプ大統領の判断の行方に注目が集まっています。

      国連総会次期議長「生存がかかる問題」

      アメリカのトランプ大統領が近く、パリ協定からの脱退を決めると見られると伝えられていることについて、国連総会の次の議長に選ばれたスロバキアのライチャーク外相は記者会見で、臆測にはコメントしないとしたうえで、「次期議長に選出されたあと、早速アメリカのヘイリー国連大使と会談し、地球温暖化対策で緊密に関与していくという大使の言葉に励まされた」と述べました。
      そのうえで、ライチャーク次期議長は「地球温暖化は、いくつかの国にとっては学術的な問題だが、そのほかの国には生存がかかる問題だ。すべての人がこのことを理解することが重要だ」と述べて、アメリカを含む各国に対して、パリ協定の履行を働きかけていく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002451000.html

      削除
  81. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 15:45

    米科学予算　大幅削減に反発
    2017年6月1日15時0分

    　米国のトランプ政権は５月２３日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算編成の方針を示す「予算教書」を発表した。政権発足後初めてとなる予算方針で注目されたが、地球温暖化研究を始めとした科学技術予算を大幅に削減する姿勢を示し、科学界では反発が広がっている。（ワシントン　三井誠）

    　米科学振興協会のまとめによると、政府全体での研究開発費は前年度比で１２６億ドル（約１兆４０００億円）の減額で、１７％減となるという。過去４０年間の予算教書で最も大幅なカットとなり、同協会のラッシュ・ホルト会長は「米国の科学技術に壊滅的な影響を与えるものだ」と批判する。

    　今後、予算教書をもとに連邦議会が予算関連法案を取りまとめるが、２４日には米国の約１５０の主要学会や大学が、共和・民主両党幹部に「科学予算を削減する政府提案を拒否し、科学研究への十分な予算を確保することを求める」とする要望書を送った。

    　主要省庁で最も削減幅が大きかったのは、気候変動対策などを進める米環境保護局（ＥＰＡ）で、３１％減だった。３月の予算教書の骨格でも同様の削減幅が示され、科学界から反発を浴びていたが、方針は変わらなかった。

    　５月２３日に記者会見したマルバニー行政管理予算局長は「（オバマ）前政権は気候変動に予算を使いすぎていた。もうむちゃくちゃなことはしない」と話した。州や地方レベルでの環境保護活動の予算も、連邦政府ではなく州などが対応すべきだとして減らす方向だ。

    　ほかに、生命科学研究で世界トップを走る米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１８％減、気象観測などを行う米海洋大気局（ＮＯＡＡ）も１７％減となった。事務的な経費のほか、重複する研究費を削るという。基礎研究を広く支える全米科学財団（ＮＳＦ）も１１％減で、クリーンエネルギー開発費などが対象になる。エネルギー省の研究開発も「民間が行うべきだ」などとして、大幅な削減が示された。

    　一方、トランプ氏は宇宙開発の成果で政権のアピールを狙っているとみられ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１％減とほぼ横ばいだった。地球観測や宇宙教育に関連する予算は削られたが、２０３０年代に目指す火星有人飛行や、生命が存在する可能性が示されている木星の衛星エウロパの無人探査などの大型プロジェクトは継続される見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50222

    返信削除
  82. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 15:49

    インチキいかさま研究にカネをじゃぶじゃぶ注ぐ愚策が改められつつあるといえるのかもしれない…

    返信削除
  83. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 19:16

    パリ協定 米が脱退表明なら対策に影響必至 専門家が懸念
    6月1日 18時43分

    地球温暖化対策に詳しい専門家は、アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退すると表明した場合、世界全体の温暖化対策の実効性が薄れることは避けられず、日本国内でも対策に消極的な動きが出るおそれがあると懸念を示しています。

    地球温暖化対策に詳しい日本総研の藤波匠上席主任研究員は日本時間の２日朝、アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退すると表明した場合、温室効果ガスの世界２位の排出国のアメリカが協定から抜けるのは非常に大きなマイナスで、世界全体の温暖化対策の実効性が薄れることは避けられないと指摘しています。

    そのうえで、日本への影響については、発展途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出していた資金のうち、アメリカが拠出するはずだった分の一部を日本が負担するよう求められる可能性があるほか、アメリカが抜けることで、そもそも温暖化対策に取り組むことに意味があるのかなどといった意見が出る可能性があるとして、日本でも対策に消極的な動きが出るおそれがあると懸念を示しています。

    そのうえで、世界全体の対策が遅れて温暖化が進み、気温が上がり続けると、海面の上昇や、台風やサイクロンなどの大規模災害が頻発したりするほか、農作物の収穫が落ちたり、砂漠化が進んだりするなどの大きな影響が予想されるとして、「もし脱退を表明した場合でも正式に脱退するためには時間がかかるので、日本政府には、協定に戻るよう粘り強くアメリカを説得する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011003351000.html

    返信削除
  84. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 19:24

    トランプ大統領 パリ協定脱退の判断は２日朝に発表
    6月1日 19時19分

    アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうか、日本時間の２日朝、発表すると明らかにしました。これより前、アメリカのメディアはトランプ大統領が脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいて、判断の行方に関心が高まっています。

    アメリカのトランプ大統領は、５月３１日、ツイッターに、「パリ協定についての判断を１日午後３時に明らかにする。アメリカを再び偉大にする」と投稿し、パリ協定から脱退するかどうか日本時間の２日午前４時に発表すると明らかにしました。

    この投稿より前、アメリカのメディアはトランプ大統領が脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいます。

    このうち、電気自動車メーカー、テスラモーターズのＣＥＯで、大統領に政策を助言する協議会のメンバーのマスク氏は、ツイッターで「脱退したらメンバーを辞めるしか選択肢はない」と投稿し、残留を強く促しました。

    また、国内の環境保護団体が、「トランプ大統領は歴史的な過ちを犯した」として脱退に反対する声明を出したほか、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務も、声明で「世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄し、地球の未来への深刻な脅威となる」とけん制しました。

    トランプ大統領は、ホワイトハウスで発表を行う予定で、判断の行方に関心が高まっています。

    政権内や経済界 脱退と残留で二分

    「パリ協定」からの脱退をめぐっては、トランプ政権内やアメリカ議会、そして経済界でも立場が分かれています。

    アメリカメディアによりますと、トランプ政権内では、バノン首席戦略官や、地球温暖化に懐疑的でオバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきた環境保護局のプルイット長官などが、アメリカの経済やエネルギー政策に打撃を与えるとして脱退を強く主張してきました。さらに、共和党内にも脱退を支持する上院議員がいて、上院トップのマコーネル院内総務やテッド・クルーズ上院議員ら２２人が先週、トランプ大統領に宛ててパリ協定から脱退するよう求める書簡を送っています。

    一方、トランプ大統領の娘のイバンカさんやホワイトハウスの大統領上級顧問を務める娘婿のクシュナー氏、それにティラーソン国務長官は、アメリカが脱退すればアメリカの外交関係に影響があるとして、パリ協定に残留するよう主張していると伝えられています。また、共和党の一部の議員や野党・民主党からは残留を求める声が出ています。

    経済界からも残留を支持する声が多く出ていて、太陽光発電に多額の出資をしているアップル社のティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者や電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯなどが、残留を求めています。

    さらに、アメリカの石油や石炭業界には企業の国際的な利益を守るため、残留を支持する大手企業もあり、例えば、世界各地で事業を展開する大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯはトランプ大統領に宛てて書簡を送り、パリ協定にとどまるよう求めました。

    政権内や国内の意見が分かれる中で、トランプが最終的にどのような判断をするのかは不透明です。

    温室効果ガス 排出の国別ランキング

    ２０１５年に「パリ協定」が採択された地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２１」で提出された資料によりますと、温室効果ガスの排出量の割合が最も大きい世界１位の排出国は中国で、世界全体の２０．１％を占めています。

    次いで、２位の排出国はアメリカで、世界全体の１７．９％を占めています。３位がロシアで７．５％、４位がインドの４．１％と続き、日本は世界５位で３．８％となっています。排出量の割合が多い上位１０か国は、このあと、ドイツ、ブラジル、カナダ、韓国、メキシコと続いています。

    中国「気候変動対策 断固推進する」

    アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退するかどうかを日本時間の２日朝、発表すると明らかにしたことについて、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の外務省の華春瑩報道官は、１日の記者会見で、「たとえ、ほかの国の立場がどう変化しようと、中国は気候変動対策を進め、まじめにパリ協定を履行する。われわれは、断固として、国際的な気候変動対策の進展を守り、推進する」と述べ、トランプ政権の政策に左右されない考えを強調しました。

    これまで中国政府は、アメリカのオバマ前政権と歩調を合わせるように地球温暖化対策に取り組み、パリ協定に関しても、温室効果ガスの排出量が世界１位と２位の両国が率先して批准し、国際社会に貢献する姿勢をアピールしてきました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002711000.html

    返信削除
  85. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 19:35

    国際協調、「変動」させるな＝米のパリ協定離脱をけん制－ＥＵ首脳

    　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明すると報じられていることについて、「（政治の）気候を悪い方に変動させないで」とツイートし、各国の協調が乱される事態に懸念を示した。
    　またユンケル欧州委員長は５月３１日、ベルリンでの講演で、先週末のイタリアでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の際に、参加国首脳らと共にトランプ氏に対し離脱の翻意を促したが、聞き入れられなかったようだと指摘。その上で「決まりは決まりだ。全ての国が順守しなければならない」と離脱の動きをけん制した。　
    　トゥスク氏とユンケル氏は２日、ブリュッセルで中国の李克強首相との首脳会議に臨む。ＥＵ高官によると、パリ協定を支持する内容の共同声明を発表する予定で、米国が離脱を表明しても、ＥＵと中国が気候変動問題でリーダーシップを発揮する姿勢を鮮明にする。（2017/06/01-19:03）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101157&g=int

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 19:41

      ＞ＥＵと中国が気候変動問題でリーダーシップを発揮する姿勢

      「すべてが嘘。嘘でないのは詐欺師だけ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%8C%E5%98%98+%E5%98%98%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91

      削除
  86. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:26

    ＮＨＫニュース「パリ協定」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000332.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:31

      トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表
      6月2日 4時38分

      アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表しました。パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。

      「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

      アメリカのトランプ大統領は日本時間の２日午前４時半ごろからホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。
      そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。アメリカにとってとても不公平だ」と不満を示し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。

      パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。

      トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
      このため公約を守り、アメリカ第一主義のもと環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。ただ国際社会がパリ協定にとどまるよう求めるなか応じなかった形で、反発が強まりそうです。

      パリ協定とは

      「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、２０５０年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

      おととし１２月にフランスのパリで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択され、去年９月、世界１位と２位の排出国の、中国とアメリカがそろって締結を発表したことで、各国が次々と締結し、去年１１月に発効しました。
      今月１日の時点で締結した国は、日本を含む１４６か国にのぼり、世界全体の温室効果ガスの排出量の８割以上を占めています。

      パリ協定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」と異なり、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて対策に取り組むことが定められ、日本を含む多くの国がすでに２０２０年以降の削減目標を国連に提出しています。

      アメリカは、オバマ前政権のもとで２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％、削減するという目標を提出し、日本は２０３０年までに２０１３年と比べて２６％、排出量を削減するとしています。
      ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという、協定の目標は達成できない見込みです。

      このため、各国は、国連に提出する削減目標を５年ごとに更新しさらなる削減を行うことが求められていて、目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが課題となっています。

      現在は、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルールなどを、来年１２月に開かれる会議までに定めようと、交渉が重ねられています。

      トランプ大統領の環境政策

      アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと述べ、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
      そして、大統領就任後すぐに、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど、環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。

      さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用したうえ、ことし１０月から始まる２０１８年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ３０％削減するほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示しました。

      また、３月２８日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令は、アメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。
      さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。

      こうした、トランプ政権発足後の対応から世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。

      トランプ大統領は就任１００日となる４月２９日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について、「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。

      また、トランプ大統領は、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。そして、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されていました。

      パリ協定 脱退の規定

      「パリ協定」の脱退に関する規定では、「協定の締約国は、協定が発効した日から３年を経過したあといつでも、国連に対して書面で脱退の通告を行うことで、脱退できる」と定められています。
      規定に基づくと、アメリカが、国連に対して、脱退を通告できるのは、パリ協定が発効した２０１６年１１月４日から３年を経過して以降、つまり、２０１９年１１月４日以降になります。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「１年を経過した日、またはそれよりも遅い日」と定められているため、実際に脱退できるのは、アメリカが国連に脱退を通告した日から最短でも１年後となります。

      このため仮に、トランプ大統領が２０１９年１１月４日に脱退を通告したとしても、実際に脱退できるのは、２０２０年１１月４日以降となり、次のアメリカ大統領選挙の投票が行われる、２０２０年１１月３日までは脱退できません。

      ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で１年で脱退が可能です。気候変動枠組条約は、温暖化対策に世界全体で取り組んでいくため１９９２年に国連で採択され、現在、１９０以上の国と地域が加盟していますが、過去に、この条約から脱退した国はありません。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:31

      脱退表明の狙いと今後の影響

      トランプ大統領が脱退を決めた背景にはオバマ前政権からの政策転換を打ち出しアメリカ第一主義のもと、環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。
      トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと批判し、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。

      一方で、選挙後にはアメリカメディアのインタビューに対し「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟に対応する可能性も示唆しました。
      アメリカメディアによりますと、その後、トランプ政権内ではパリ協定からの脱退を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局長官と残留を主張する長女のイバンカさんやティラーソン国務長官との間で意見が分かれ調整が続けられていたということです。

      トランプ大統領としてはいわゆるロシアゲート疑惑への追及も強まる中、大統領選挙中の公約を守り、石炭業界などの支持をつなぎ止める狙いもあるものと見られます。

      ただ、パリ協定からの脱退を表明したことで、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのは避けられそうにありません。
      また、トランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。このため国際社会の求めに応じなかった形で反発が強まることも予想されます。

      石油・石炭企業から脱退に反対の声

      パリ協定からの脱退については、二酸化炭素の大きな排出源となっているエネルギー関連企業の中からも反対する声が上がっていました。

      このうち、大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯ＝最高経営責任者は、今月上旬、トランプ大統領にパリ協定にとどまるよう求める書簡を送りました。
      この中で、ウッズＣＥＯは、アメリカは二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガスを多く産出しているうえ、石油やガス関連産業での技術革新によって、パリ協定の枠内で競争力を維持しており、残留して規制に関わる交渉を有利に進めることで、今後も経済成長が低いコストで実現できるとしています。

      一方、石炭の採掘などを行っている、クラウド・ピーク・エナジーのコリン・マーシャルＣＥＯもトランプ大統領に宛ててパリ協定への残留を求める書簡を送っており、トランプ大統領による環境規制撤廃の動きに謝意を示す一方、残留して、より合理的な国際的な規制の枠組みを作るべきで、アメリカのリーダーシップなしではこれまでと同様の国際的な規制強化の動きが繰り返されるとしていました。

      ホワイトハウス前で抗議デモ

      アメリカホワイトハウスの前では、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したことに抗議するデモが行われました。

      参加した人は、「パリ協定からの脱退は悪夢だ」「地球を守れ」などと書かれたプラカードを手にして、決定への抗議の声をあげていました。
      デモに参加した女性は、「国際社会が、温暖化対策に一緒に取り組まなければ、破滅的な結果を迎えてしまう。アメリカは間違った方向に向かっている」と話していました。

      環境団体や学術団体は

      トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて、１００年を超える歴史のある、環境保護団体「シエラクラブ」はトランプ大統領を非難する署名活動を始めました。

      署名活動の開始を知らせるウェブサイトでは、「トランプ大統領は恥ずべき、歴史的な過ちを犯した。われわれの孫の世代は、世界のリーダーが現実を無視することがありえるのだと、あぜんとしながら振り返るだろう。トランプ大統領は、多くの人々の家々や生活の糧を奪う洪水や干ばつ、ハリケーンなどの被害を受ける多くのアメリカ人も見捨てることになる」と強い調子で非難しました。

      また、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会は、ラッシュ・ホルト会長の名前で声明文を出し、「地球温暖化に早く対応すれば、将来のリスクとコストが小さくなることが研究でわかっている。対応しないことで、アメリカは極めて重要な政策でのリーダーシップを失い、現在と将来の世代を大きなリスクにさらす」と批判しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003791000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:33

      パリ協定 歴史的採択から２年 存在意義問われる事態に
      6月2日 5時31分

      すべての国が地球温暖化対策に取り組むことを定めた初めての枠組み「パリ協定」は、アメリカのトランプ大統領が協定から脱退する方針を決定したと発表したことで、おととしの歴史的な採択からわずか２年足らずで存在意義が問われる事態となっています。

      おととし、京都議定書以来、１８年ぶりに採択されたパリ協定は、先進国だけが責任を負ってきた温暖化対策について発展途上国を含むすべての国が取り組むことを定めた初めての枠組みです。

      これまでに排出された温室効果ガスの多くは経済成長を遂げた先進国によるものだったため、先進国と途上国の間では、長年、温暖化対策に必要な資金支援や対策に取り組む責任の重さなどをめぐって根深い溝がありました。
      このため、おととし、フランスのパリで開かれた国際会議「ＣＯＰ２１」で各国が対立を乗り越えて協定の採択に至ったことは歴史的な転換点だと見られていました。

      さらにオバマ前大統領のもとで世界第２位の排出国・アメリカと最大の排出国の中国がそろって協定の締結を発表するなど、各国が相次いで締結したことで去年１１月には協定が発効し、今後の国際交渉はパリ協定に実効性をもたせるための詳しいルール作りが焦点となるはずでした。
      そのやさきに交渉をけん引してきたアメリカが脱退する方針を決定したことは、各国の機運に水を差しかねず、パリ協定の存在意義そのものが問われる事態となっています。

      専門家「パリ協定に戻るよう説得を」

      アメリカが「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことを受けて、地球温暖化対策に詳しい専門家は、世界全体の温暖化対策の実効性が薄れることは避けられないとして、日本が、協定に戻るよう、粘り強くアメリカを説得することが重要だと指摘しています。

      アメリカは、去年９月、当時のオバマ政権が中国とともに「パリ協定」への締結を発表し、１１月の協定の早期発効を大きく後押したほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金に多額の拠出を約束するなど、世界の温暖化対策をけん引してきました。

      このアメリカが、「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、地球温暖化対策に詳しい日本総研の藤波匠上席主任研究員は、温室効果ガスの排出量が世界２位で、国際交渉の場でも強い発言力を持っていたアメリカが協定から脱退することで、世界全体の温暖化対策の機運が下がり、協定の実効性が薄れることは避けられないと指摘しています。

      そのうえで、日本への影響については、発展途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出している資金のうち、アメリカが拠出するはずだった分の一部を日本が負担するよう求められる可能性があるということです。

      また、平成９年に採択され、先進国に温暖化対策を義務づけた「京都議定書」では、採択の４年後に当時、世界最大の排出国だったアメリカのブッシュ政権が反対を表明したため、アメリカ抜きで協定が発効しました。
      この際、日本国内で温暖化対策を進めても世界全体でみると効果がないといった議論が起こったことから、今回も、アメリカが抜けることでそもそも温暖化対策に取り組むことに意味があるのかなどといった消極的な意見や動きが日本国内で広がるおそれがあると懸念を示しています。

      こうして世界全体の対策が遅れて温暖化が進み、気温が上がり続けると、海面の上昇や台風やサイクロンなどの大規模災害が頻発したりするほか、農作物の収穫が落ちたり、砂漠化が進んだりするなどの大きな影響が予想されると指摘しています。

      一方、「パリ協定」の規定では、発効から３年後の２０１９年１１月まで脱退の通告ができないため、「正式に脱退するためには時間がかかるので、日本政府には、協定に戻るよう、粘り強くアメリカを説得することが重要だ」と話しています。
      そのうえで、「パリ協定は、各国が歳月をかけて議論を積み上げ作られたもので、１人のリーダーの発想によって、ひっくり返してしまうということが本当に許されるのかということについては、世界全体で考えていかなければならないと思う」と話していました。

      環境ＮＧＯ「温暖化対策は急務」

      アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表しましたが、巨大災害や異常気象につながるおそれがある地球温暖化の対策は待ったなしの時期に来ていて、環境ＮＧＯなどはさらなる対策が必要だと指摘しています。

      各国の科学者などで作る国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の報告書では、地球温暖化対策を加速させなければ海面の上昇や感染症の拡大など、深刻で逆戻りできない影響が世界規模で生じるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

      さらに、各国の間では温暖化による影響が食糧や水不足、さらに難民やテロの発生など世界情勢の不安定化につながるとの危機感も広がっていて、政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」の最新の報告書でも、世界経済への影響が大きいリスクとして「大量破壊兵器」に次ぐ２番目に「異常気象」を挙げています。

      日本国内でも温暖化による影響は災害だけでなく健康や農業などさまざまな分野に及ぶと予測されています。おととし環境省がまとめた報告書では、影響が特に大きく緊急性が高い事例として、今世紀末には洪水を引き起こすおそれのある大雨の頻度が増えると予測しています。
      また、熱中症など暑さの影響で死亡するリスクが、２０９０年代には最大で３．７倍に達するほか、▽デング熱のウイルスを媒介する蚊の生息する地域が、今世紀末には北海道の一部にまで広がると予測しています。
      さらに、品質の高い１等米の比率が減り、特に九州では今世紀末に４０％減少するという予測があると指摘しています。

      国連のＩＰＣＣは世界の平均気温の上昇を今世紀末に産業革命前より２度未満に抑える国際的な目標を達成するには、温室効果ガスの排出量を２０１０年の時点と比べて２０５０年には４０％から７０％削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があると指摘しています。

      パリ協定でも今世紀後半の２０５０年以降には世界の排出量を実質ゼロを抑えることを目指していますが、現時点で各国が国連に提出している削減目標では不十分な水準だとされていて、環境ＮＧＯなどはさらなる対策が必要だと指摘しています。
      環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の山岸尚之さんは、「今回の判断はアメリカ第一主義を前面に押し出したもので、地球温暖化の進行によって発展途上国を中心に起きている自然災害の被害に対する配慮が全くない。パリ協定が各国の協調の上に成り立っているということについて、あまりにも無理解だ」と厳しく批判しています。
      そのうえで、「日本政府は、今回の判断は国際社会が受け入れるものではないということをアメリカにしっかり伝えていく必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003801000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:35

      オバマ前大統領「パリ協定脱退すべきでない」と批判
      6月2日 6時11分

      パリ協定をみずからの成果の一つだとしているアメリカのオバマ前大統領は、１日声明を出し「アメリカのリーダーシップがパリ協定を可能にした」と述べ、パリ協定はアメリカが主導して実現したものだと強調しました。

      そのうえで、アメリカでは風力や太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資が盛んになり、雇用の創出にもつながっていると強調したうえで、「すでに民間企業は低炭素社会への道を選んでいる」として、アメリカはパリ協定から脱退するべきではないという考えを示しました。

      そのうえでオバマ前大統領は「たとえ現政権が、未来を拒否する一握りの国に加わるとしても、州や企業が率先して次の世代と、一つしかない地球を守るためにさらに力を入れると確信している」として、トランプ大統領の判断を批判するとともに、引き続きアメリカ国内の自治体や企業が、二酸化炭素の排出の削減や再生可能エネルギーの普及に取り組むことに期待を込めました。

      ゴア元副大統領「無謀な行動」

      地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らし、ノーベル平和賞を受賞したアメリカのゴア元副大統領は、１日、ツイッターに声明を投稿し、「パリ協定からアメリカが抜けるのは、無謀な行動だ」と強く批判しました。

      そのうえで「トランプ大統領が、先頭に立たなくても、アメリカ国民がやる」として、今回の決定にかかわらず、市民団体や自治体のトップ、それに企業経営者などが対策を進めると強調しました。
      さらに「トランプ大統領の決定は、大半のアメリカ国民が求めているものとは明らかに異なる。大統領が何をしようと、われわれは、クリーンエネルギーへの転換が確実に続くようにする」として温暖化対策に一層力を入れるよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003861000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:35

      政府 パリ協定着実に実行 米には理解働きかけへ
      6月2日 6時26分

      アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を表明したことについて、政府は地球温暖化対策に大きな影響を与えるおそれがあると受け止めています。政府は世界最大の温室効果ガス排出国の中国やヨーロッパなどと協力して協定を着実に実行していく一方、アメリカには温暖化対策の重要性に理解が得られるよう働きかけることにしています。

      国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」をめぐって、先月、イタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では「アメリカは政策の見直し過程のため、合意に参加する立場にない」とした一方、日本を含むほかの６か国は、アメリカの立場を理解しつつ協定を迅速に実施することを再確認しました。

      菅官房長官は、１日の記者会見で「気候変動問題へのアメリカの関与は引き続き重要であるとの認識のもと、アメリカに働きかけを行っていくことは大事だ」と述べ、温暖化対策を進めるうえで、世界第２の温室効果ガス排出国であるアメリカの役割が重要だと強調していました。

      トランプ大統領が協定からの脱退を表明したことについて、政府はアメリカの離脱は地球温暖化対策に大きな影響を与えるおそれがあると受け止めています。
      政府は世界最大の排出国の中国やヨーロッパなど、国際社会と協力して、協定を着実に実行していく一方、アメリカには対策の重要性に理解が得られるよう働きかけることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003871000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:36

      パリ協定脱退方針 米議会は支持と非難
      6月2日 7時00分

      アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を発表したことについて、アメリカ議会の反応です。

      共和党上院トップ「称賛する」

      与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で、「トランプ大統領が、オバマ前政権による国内のエネルギー産業の生産と雇用への打撃に反撃を加えたことを称賛する」として、支持する考えを示しています。

      そのうえで、「トランプ大統領は、実現もできない公約から撤退することで、中間層の家庭や、石炭を産出する地域の労働者をエネルギー価格の高騰と雇用の喪失から守るという約束を果たすことを示した」として、協定からの脱退は、アメリカ国内の労働者の保護につながると強調しています。

      民主党上院トップ「破滅的な失敗」

      これに対して、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明で、「『パリ協定』からの撤退は、破滅的な失敗だ。将来のアメリカ国民は、トランプ大統領の決定を最悪の判断だったと振り返るだろう」として痛烈に批判しています。

      そして、「トランプ大統領は、中国のような国に、道徳や経済で優位に立たれたり、地球の未来を危険にさらしたりしても平然としていられることが、明確になった。大統領が、このひどい決定を見直すことを心の底から希望する」として、協定から脱退するという判断を再検討するよう強く求めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003881000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:37

      パリ協定脱退方針 各国の反応は
      6月2日 7時11分

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、各国の反応です。

      独仏伊３か国が共同声明

      ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳は１日、共同声明を発表し、「この普遍的な協定からアメリカが脱退するという決定を遺憾に思う」として、トランプ大統領の決定を批判しました。

      そして「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせないものであり、再交渉はできないものと確信している」として、トランプ大統領が求める再交渉には応じられない姿勢を強調しました。

      そのうえで、「私たちはパリ協定を速やかに実行に移すため、最大限の対策を進めることを再確認する」として温室効果ガスの排出削減に向けて発展途上国も含むすべての国が目標を達成できるよう取り組んでいく考えを示しました。

      独メルケル首相 遺憾の意伝える

      ドイツ政府の報道官はツイッターで、メルケル首相がトランプ大統領に電話で決定は遺憾だと伝えるとともにドイツは、パリ協定を守っていくことを強調したと明らかにしました。

      またメルケル首相がフランスのマクロン大統領と電話で会談し、パリ協定を成功させるためにドイツとフランスがより主導的な役割を果たしていくことで合意したということです。

      仏マクロン大統領「未来にとって誤り」

      フランスのマクロン大統領は、日本時間の２日午前６時半すぎ、大統領府からテレビ演説し、「トランプ大統領の決定を尊重はするが同時に遺憾に思う。決定はアメリカ国民にとって、そして地球の未来にとって誤りだ」と述べ、強い遺憾の意を表しました。

      フランスのメディアは「世界中に衝撃が広がった」といった見出しでトランプ大統領の決定を一斉に伝えています。フランスは、おととしの国連の会議、ＣＯＰ２１で、国の威信をかけて外交努力を重ね、パリ協定を採択に導いたという自負があるだけに、これまでの取り組みがむだになってしまう事態は何としても避けたいところです。

      演説でマクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領と電話会談したことを明らかにするとともに「フランスや世界は偉大なアメリカを信じている。地球は、一つしかなく、温暖化対策に代わるものはない」と述べて、トランプ大統領に考え直すよう促しました。
      先週イタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では各国がトランプ大統領に対してパリ協定から脱退しないよう説得を続けましたが、最後まで立場の溝は埋まりませんでした。

      地球温暖化対策を巡って欧米の足並みの乱れが決定的になる中で、今後、フランスとしては温暖化対策が後退しないようにドイツと連携しながらパリ協定の取り組みを着実に進めていく姿勢をアピールするものと見られます。

      仏オランド前大統領「致命的な決断」

      「パリ協定」が採択されたときのフランス大統領だったオランド氏は１日、声明を発表し、「トランプ大統領は、アメリカにとって致命的な決断を下した」として遺憾の意を表しました。

      そのうえで「今回の決断は、気候変動との闘いへの歩みを妨げるものではない。アメリカの脱退は、パリ協定の実施を中断させるどころか加速させるだろう。パリでの合意は後戻りできないものだ。トランプ大統領は未来を放棄したが、アメリカはそうではないと信じる」としてフランスが引き続きパリ協定の実施に向けて主導的な役割を果たすことに期待を示しました。

      国連事務総長「大きな失望」

      国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「温室効果ガスの削減と世界の安全保障への取り組みにとって大きな失望だ」としています。
      そのうえで「アメリカの自治体や経済界が指導力と先見性を発揮して低炭素社会、質の高い経済成長それに繁栄する市場に向けて引き続き取り組むことを信じている」として、アメリカ社会全体に対してパリ協定の履行を呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003891000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:36

      パリ協定 ニューヨーク州など協定支持の連合結成
      6月2日 8時59分

      トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したことを受けて、ニューヨーク州とカリフォルニア州、それに、ワシントン州の知事は、パリ協定を支持し、州独自に地球温暖化対策に取り組むための連合を結成したと発表しました。

      ３つの州は、オバマ前政権のもとで決められた、温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％削減するという目標を達成するために州独自に電気の総量に占める、再生可能エネルギーの割合の基準や温室効果ガスの排出規制を設けるなど、温暖化対策に取り組むとしています。

      ３つの州を合わせると、人口は７０００万人近くで全米のＧＤＰ＝国内総生産の２０％を超える経済力があり、アメリカ全体の１０％を超える温室効果ガスを排出しているということです。

      ニューヨーク州のクオモ知事は「今回の無謀な決定によって、アメリカだけでなく、地球全体に破滅的な悪影響が及ぶだろう。私たちは科学と現実を無視することなく、市民や環境、それに地球を守るためのリーダーの役割を果たす」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003941000.html

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:37

      トランプ大統領 独仏英などの首脳と電話会談
      6月2日 9時08分

      アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は１日、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、それにイギリスのメイ首相と電話で会談しました。

      この中でトランプ大統領はパリ協定から脱退する方針を決定したことを説明する一方、「アメリカは温室効果ガスの排出量を削減し自然エネルギー技術の開発をリードしており、トランプ政権のもと地球上で最もクリーンで環境にやさしい国になる」と強調し、引き続き環境保護のため取り組んでいく考えを伝えたということです。
      そして、各国との協議を継続し環境問題などで協力を強化していくことで一致したとしています。

      トランプ大統領としては先にイタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で各国からパリ協定に残留するよう要請されていたことから、みずからの決定への理解を求めた形です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003961000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:38

      オバマ前大統領「パリ協定脱退すべきでない」と批判
      6月2日 9時47分

      パリ協定をみずからの成果の一つだとしているアメリカのオバマ前大統領は、１日声明を出し「アメリカのリーダーシップがパリ協定を可能にした」と述べ、パリ協定はアメリカが主導して実現したものだと強調しました。

      そのうえで、アメリカでは風力や太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資が盛んになり、雇用の創出にもつながっていると強調したうえで、「すでに民間企業は低炭素社会への道を選んでいる」として、アメリカはパリ協定から脱退するべきではないという考えを示しました。

      そのうえでオバマ前大統領は「たとえ現政権が、未来を拒否する一握りの国に加わるとしても、州や企業が率先して次の世代と、一つしかない地球を守るためにさらに力を入れると確信している」として、トランプ大統領の判断を批判するとともに、引き続きアメリカ国内の自治体や企業が、二酸化炭素の排出の削減や再生可能エネルギーの普及に取り組むことに期待を込めました。

      クリントン元国務長官「歴史的過ち」

      去年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領に敗れた民主党のクリントン元国務長官は１日、ツイッターに「歴史的過ちだ。世界は協力して、前進しており、パリ協定からの脱退はアメリカの労働者などを置き去りにする」と投稿し、トランプ大統領の決定を強く批判しました。

      ゴア元副大統領「無謀な行動」

      地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らし、ノーベル平和賞を受賞したアメリカのゴア元副大統領は、１日、ツイッターに声明を投稿し、「パリ協定からアメリカが抜けるのは、無謀な行動だ」と強く批判しました。

      そのうえで「トランプ大統領が、先頭に立たなくても、アメリカ国民がやる」として、今回の決定にかかわらず、市民団体や自治体のトップ、それに企業経営者などが対策を進めると強調しました。
      さらに「トランプ大統領の決定は、大半のアメリカ国民が求めているものとは明らかに異なる。大統領が何をしようと、われわれは、クリーンエネルギーへの転換が確実に続くようにする」として温暖化対策に一層力を入れるよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003861000.html

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:43

      政府が声明「米と協力探る パリ協定は着実に実施」
      6月2日 10時29分

      アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」から脱退する方針を決定したと表明したことを受けて、政府は気候変動問題に対処するため、引き続きアメリカと協力していく方法を探るとともに、協定の締約国と協定の着実な実施を進めていくなどとする声明を出しました。

      声明は「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題である。わが国は先進国がリーダーシップを発揮し、パリ協定を着実に実施していくことが重要であると考える」としています。

      そして、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと表明したことについて、「パリ協定の枠内でアメリカと協力を重ねたいと考えていたところ、トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したことは残念である」としています。

      そのうえで、「他方、アメリカは引き続き世界第２位の温室効果ガス排出国であるとともに、環境分野などにおいてイノベーションを通じたさまざまな先進的な技術の導入や取り組みを行ってきている国でもある。わが国としては気候変動問題に対処するためにアメリカと協力していく方法を探求するとともに、パリ協定の締約国と同協定の着実な実施を進めることを通じ、この問題に積極的に取り組んでいく」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004011000.html

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:44

      環境相「人類の英知に背を向けた決定 失望覚える」
      6月2日 11時16分

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、山本環境大臣は会見で、「人類の英知に背を向けた今回の決定には大変な失望を覚えている」と批判し、今月１１日から開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合などの機会を通じて脱退の見直しを働きかける考えを示しました。

      アメリカのオバマ前大統領が進めた温暖化対策の全面的な見直しを掲げるトランプ大統領は、２日朝、ホワイトハウスでパリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。

      これについて、山本環境大臣は２日の閣議のあとの記者会見で、「やっとここまできたという人類の英知に背を向けた今回のトランプ大統領の決定には大変な失望を覚えている」と批判しました。
      そして、日本が温暖化対策を進める姿勢に変わりはないとしたうえで、パリ協定の規定でアメリカの脱退は早くても２０２０年１１月になることを念頭に「脱退という表明があっただけで形にはなっていないので、これからも機会があれば説得をしていきたい」と述べました。

      今月１１日にはイタリアのボローニャでＧ７＝主要７か国の環境相会合が開かれ、アメリカからは温暖化対策に批判的な立場だった環境保護局長官のプルイット氏が出席する見通しで、各国がアメリカに脱退の見直しを働きかけるものと見られます。

      官房長官「米の関与は重要 働きかけを」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「わが国としては、パリ協定のもとでアメリカと協力したいと考えていたが、脱退を表明したのは残念だ。アメリカに対しては、気候変動問題に対処するためのさまざまな協力手法を探求するとともに、締約国と協定の着実な実施を進めていくことを通じ、この問題に積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
      そのうえで、菅官房長官は「気候変動問題は、国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、アメリカの関与は引き続き重要であるという認識のもとに、アメリカに対して、パリ協定の着実な実施が重要であるという立場から、働きかけを行っていきたい」と述べました。

      外相「米と協力する方法を探求」

      岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「パリ協定の枠内でアメリカと協力を重ねたいと考えていたが、残念だ。パリ協定について、さまざまな意見が出るのかもしれないが、世界１４０か国以上が協定を締結し、自治体や企業も気候変動に向けた努力を行っており、こうした大きな流れは変わらないと考えている」と述べました。
      そのうえで、岸田大臣は「再交渉をはじめとする、トランプ大統領の考え方の詳細を把握しなければならないが、わが国としては、パリ協定の実施が重要だと考えている。気候変動問題でアメリカの存在は大きな影響力があり、アメリカと協力する方法を探求するとともに、締約国と協定の着実な実施を進めることを通じ、この問題に積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004081000.html

      削除
    13. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:46

      パリ協定脱退を発表 各国が批判 米国内の企業も反発
      6月2日 11時52分

      アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたと発表したのに対し、ヨーロッパをはじめ世界各国から批判が出ているほか、アメリカ国内の企業の間でも反発する声が出ています。

      トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで、「私は国民との約束を守る」と述べて、パリ協定からの脱退を決めたと発表し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。

      これに対して、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同で声明を発表し、「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせない」として、今回の決定を批判したうえで、再交渉には応じられない姿勢を強調しました。

      一方、アメリカ国内では、与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務が「石炭を産出する地域の労働者を雇用の喪失から守るとの約束を果たすことを示した」と支持する声明を出しましたが、企業の間では、パリ協定こそが「革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す」などとして反発する声が出ています。

      トランプ大統領としては、雇用の創出を最優先にする公約を守ることで、みずからの支持層をつなぎ止めたい狙いがありますが、国内外の批判に加えて、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及も強まっていて、今回の決定が政権運営の安定につながるか不透明な状況です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004191000.html

      削除
    14. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:13

      米がパリ協定脱退の方針 京都市「残念でならない」
      6月2日 14時32分

      アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を示したことについて、温暖化対策の初めての国際的な枠組み「京都議定書」の地元、京都市の門川大作市長は「トランプにも『ハート』もあり希望を抱いていたが、今回の決定は京都議定書誕生の地として残念でならない。多くのアメリカの自治体はこれまで京都市の取り組みを視察するなど議定書の精神を尊重している。今後も世界の各都市と連携して温室効果ガス削減や温暖化対策にまい進していく」とするコメントを発表しました。

      京都議定書は、１９９７年に京都で開かれた国連の会議、ＣＯＰ３で採択され、先進国に温室効果ガスの削減が義務づけられましたが、２００１年に当時、最大の排出国だったアメリカが議定書から離脱し、世界の温暖化対策が停滞した経緯があります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004371000.html

      削除
    15. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:15

      米大統領様 温暖化対策重視するビジネスの流れは変わりません
      6月2日 14時58分

      アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて、専門家は「極端な判断をしたことは非常に残念だが、世界全体で対策を進めるという機運はビジネスでも醸成されている」と述べ、温暖化対策を重視する世界のビジネスの流れは変わらず、トランプ大統領も現実に直面し態度や方針を変える可能性があると指摘しています。

      地球温暖化対策の国際交渉やアメリカの環境政策に詳しい電力中央研究所の上野貴弘主任研究員は、トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて「脱退という極端な判断をしたことは非常に残念だと言わざるをえない。協定について再交渉すると言っていたが、具体的にどういった交渉をするのかについては言及がなく、選挙戦の際に工業地帯や炭鉱の労働者に向けて発した公約を果たすことが目的だったとも考えられる」と分析しています。

      そのうえで、この数年、世界の投資家が環境問題に取り組む企業に積極的に投資する動きが見られることから、「世界全体で温暖化対策を進めていくという機運がビジネスでも醸成されているので、温室効果ガスの排出量を減らすという流れはアメリカ一国の判断で変わるものではない」と述べ、温暖化対策を重視する世界のビジネスの流れは変わらず、トランプ大統領もその現実に直面する可能性があると指摘しています。

      さらに、パリ協定の規定で発効から３年後の２０１９年１１月までは脱退を通告できないことから、その間にトランプ大統領が態度や方針を変えることも十分ありうるとしています。

      そして、今後、日本政府に求められる対応については、「今回の発表をあまり衝撃的に受け止めないようにしたうえで、パリ協定のルール作りに参加するよう促したり、考えを改めるように説得したりして現実的な解決策を探るとともに、パリ協定の排出削減の目標達成に向けて引き続き努力することが重要だ」と話しています。

      環境問題に取り組む日本企業は

      日本国内で環境問題に積極的に取り組んでいる大手企業など４１社が加盟する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は２日、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めたと発表したことを受けて、「アメリカの脱退にかかわらず、引き続き国内外の企業と連携し、積極的に脱炭素社会の実現に向けた活動を進めていく」とする声明を発表し、経済界では、引き続き温暖化対策に取り組む姿勢を打ち出しています。

      加盟企業の一つ、大手精密機器メーカーのリコーは、２０５０年までに自社で使う電力のすべてを太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとする目標を掲げていて、ことし４月には、アメリカ・ニュージャージー州にあるオフィスの敷地内に、大規模な太陽光発電施設を設置しています。

      また、温室効果ガスの排出量を２０３０年に２０１５年に比べて３０％削減する目標も掲げ、事業所や工場の配水管に水車などを取り付けて発電する小型の水力発電の導入に向けた取り組みを進めるなど、これまでは目を向けていなかったエネルギーの掘り起こしを進めているということです。

      日本気候リーダーズ・パートナーシップの代表代行を務める、リコーの加藤茂夫執行役員は、「多くのグローバル企業は温室効果ガスの削減はコストではなく、ビジネスチャンスだと捉えている。アメリカが脱退すれば多少の影響は出ると思われるが、パリ協定の採択以降、中長期的な戦略を立ててすでに取り組みを始めているので、一国の方針が変わったからといって、揺らぐことはない」と述べ、温暖化対策を推進する世界の流れは変わらず、引き続き取り組みを進める考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004411000.html

      削除
    16. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:17

      パリ協定脱退 米大使館近くで抗議活動 東京
      6月2日 17時04分

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を決めたことに批判の声が出る中、東京ではアメリカ大使館の近くで、国際的な環境保護団体が抗議活動を行いました。

      東京にあるアメリカ大使館の近くで抗議活動を行ったのは、グリーンピースなど国際的な環境保護団体のメンバーです。

      集まった人たちは「パリ協定離脱は愚かだ」とか「地球を守ろう」と書かれたカードを掲げ、「前進あるのみ」などと声を上げていました。中には、トランプ大統領のマスクをかぶって地球の形の着ぐるみを踏みつけるパフォーマンスを通じて、抗議の意思を表す人もいました。

      参加した男性は、「パリ協定に背を向けることは、気候変動で苦しんでいる世界の人々に背を向ける行為だ」と訴えていました。また、参加者でアメリカ人の女性は、「アメリカ国民として、とても悲しく感じています。地球温暖化対策にとって大きな後退で、アメリカは、もはや世界のリーダーではなく、ほかの国々が主導して前に進めてほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004611000.html

      削除
    17. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:18

      米がパリ協定脱退の方針 投資家への影響は
      6月2日 19時13分

      アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を示したことを受けて、投資の専門家は、トランプ政権が石炭などの化石燃料の関連企業にどのような対応をとるのか投資家が静観している状況だと指摘しています。

      環境を重視した企業への投資の普及を行っている日本サステナブル投資フォーラムの荒井勝会長は「石炭産業への支援やほかの産業への影響をどうするのかなどまったくわからないので、投資家への影響はまだ見えないところが多い」と話しています。

      一方で、フォーラムの調査によりますと、欧米の機関投資家を中心に、環境などに配慮した企業に投資する「ＥＳＧ投資」が急速に広がっていて、去年の世界全体の投資総額は東京証券取引所で取り引きされるすべての企業の時価総額の５倍近いおよそ２７５５兆円に上っています。

      こうした投資の４割近くがアメリカの投資家によるもので、石炭産業の成長性は薄いとして投資を引きあげる動きも出ていて、アメリカでも企業の温暖化対策への対応が無視できない評価要素となっています。

      このため、荒井会長は「こうした投資は完全に世界の主流になっており、逆戻りすることは想定しえない」と述べ、アメリカが脱退しても環境を重視する世界の投資の流れは変わらないという見方を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004821000.html

      削除
    18. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:18

      中国外務省 パリ協定めぐるトランプ大統領の決定を批判
      6月2日 20時01分

      アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めたと発表したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、「アメリカの発表を注視している。各国はともにパリ協定という得がたい成果を大切にし、守らなければならない」と述べ、トランプ大統領の決定を批判しました。

      そのうえで、「中国政府は気候変動問題を非常に重視している。これは、中国が発展途上の大国として、国際的な責任を負っているためだけではなく、持続可能な発展を進めるという国内的な必要にもよるものだ。今後も中国は気候変動をめぐるさまざまな対策に取り組み、多国間のプロセスに積極的に参加していく」と述べ、トランプ政権の政策に左右されず、パリ協定を守る姿勢を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004801000.html

      削除
    19. ニッポニア・ニッポン2017年6月3日 12:38

      パリ協定脱退 トランプ政権の環境保護局長官が反論
      6月3日 6時09分

      アメリカ・トランプ政権の環境保護局長官は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退することについて、アメリカ第一主義に基づく決定だと説明したうえで、温暖化対策には貢献していると国内外からの批判に反論しました。

      アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると発表したことについて一夜明けた２日、ホワイトハウスで「この国への大きな貢献だった」と述べ、決定は正しかったと強調しました。

      また、環境保護局のプルイット長官は記者会見で、「トランプ大統領は勇気ある決定をした。アメリカの国益を第一にしたものだ」と説明しました。

      そのうえで、アメリカは温室効果ガスの排出量の削減など地球温暖化対策に貢献していると主張し、「国として謝るべきことは何もない」と述べ、国内外から相次ぐ批判に反論しました。

      一方で、記者団から、去年の大統領選挙中、地球温暖化を「でっち上げだ」などと批判したトランプ大統領が、現在は温暖化を現実のものと信じているのかどうか繰り返し問われましたが、プルイット長官は明確に答えませんでした。

      トランプ政権としてはロシアとの関係をめぐる疑惑への追及が強まる中、選挙中の公約を守り環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にすることで、支持をつなぎ止めたい考えと見られます。

      プーチン大統領はトランプ大統領に配慮する姿勢か

      アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を決めたと発表したことについて、ロシアのプーチン大統領は２日、サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムで発言し、「巨大な存在のアメリカが参加しないのであれば、どのような合意もありえない」と述べ、アメリカの参加が不可欠だとの考えを示しました。

      そのうえで、パリ協定でのアメリカの義務を変更するなど、アメリカが気候変動への対策で建設的な役割を果たせるようにすべきだと強調しました。

      さらに、プーチン大統領は「いまトランプ大統領を批判することはしない。パリ協定に加わることを決めたのは、オバマ前大統領だからだ」と述べ、ロシアと関係改善に前向きだとされるトランプ大統領に配慮する姿勢を見せたものと受け止められています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170603/k10011005251000.html

      削除
    20. ニッポニア・ニッポン2017年6月3日 12:38

      ＥＵと中国 パリ協定脱退の米を批判 温暖化対策での協力を確認
      6月3日 6時19分

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と中国はアメリカの決定を批判したうえで、引き続き双方が温暖化対策で協力していくことなどを確認しました。

      ＥＵのトゥスク大統領とＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、ベルギーを訪問した中国の李克強首相と会談し、地球温暖化対策などについて会談しました。

      会談後、双方は共同記者会見を行い、トゥスク大統領はアメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めたことについて、「大きな間違いだ」と批判しました。
      そのうえで、「アメリカがいなくても気候変動との戦いは続く」と述べ、引き続き、ＥＵと中国がパリ協定の目標の達成に向け協力していくことなどを確認したことを明らかにしました。

      一方、温暖化対策を進めるうえで国際的な責任があるとする中国の李首相も「世界で不確実性が増す中、安定した中国とＥＵの関係は有益だ」と応じました。

      当初は、双方が率先して地球温暖化対策に取り組むことなどを明記した共同声明を採択する見通しでしたが、別の問題で意見が食い違い、結局、採択は見送られました。

      ただ、ＥＵのユンケル委員長は中国との協力について、「有益でわれわれの責任を果たすものだ」と述べ、中国と対策を進める意義を強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170603/k10011005241000.html

      削除
    21. ニッポニア・ニッポン2017年6月3日 12:40

      米のパリ協定脱退 Ｇ７環境相会合で見直し働きかけへ
      6月3日 6時31分

      アメリカのトランプ大統領が２日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したことについて、各国からは批判が相次いでいて、今月１１日から開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合でも、日本を含む各国が脱退を見直すよう働きかけるものと見られます。

      アメリカのトランプ大統領が２日、パリ協定から脱退する方針を決定したことについて、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同の声明で批判するなど、各国から厳しい声が寄せられています。

      山本環境大臣も２日の会見で、「人類の英知に背を向けた決定で大変な失望を覚えている」と批判したうえで、「脱退という表明があっただけで形にはなっていないので、これからも機会があれば説得をしていきたい」と述べ、今月１１日からイタリアのボローニャで開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合で、アメリカに対し脱退を見直すよう働きかける考えを示しています。

      Ｇ７の環境相会合は地球温暖化対策のほか、資源のリサイクルなどさまざまな環境分野での連携を議論する会合で、日本が議長国を務めた去年は富山市で開かれました。

      今回の環境相会合に、アメリカからは温暖化対策に批判的な立場だった環境保護局長官のプルイット氏が出席する見通しで、脱退の見直しを求める各国にアメリカがどう対応するのか注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170603/k10011005061000.html

      削除
    22. ニッポニア・ニッポン2017年6月5日 20:30

      米エネルギー長官 「パリ協定」脱退も温暖化対策取り組む
      6月5日 20時21分

      来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官がＮＨＫのインタビューに応じ、「アメリカは温室効果ガスの排出削減のリーダーであり続ける」と述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退してもアメリカは温暖化対策に積極的に取り組んでいくと強調しました。

      アメリカ・エネルギー省のリック・ペリー長官は５日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

      この中で、ペリー長官は「トランプ大統領はパリ協定にとどまるコストが利益を大幅に上回ると判断した」と述べ、パリ協定から脱退する決定の正当性を強調しました。

      そのうえで、脱退に各国から懸念の声が上がっていることについて、「私たちの行動をよく見ていてほしい。アメリカは温室効果ガスの排出削減のリーダーであり、これからもそうであり続ける」と述べました。

      そして、「クリーンエネルギーの分野で主導権を握り続けることはアメリカにとって重要だ」と述べて、今後もアメリカ政府として温暖化対策に積極的に取り組んでいく姿勢を強調するとともに、日本との協力を強化したいという考えを示しました。

      一方、ペリー長官はことし３月に経営破綻した東芝の子会社で、アメリカの原子力会社「ウェスチングハウス」について、「東芝は国際的な事業を長年行ってきた企業だ。適切な措置が取られると期待している」と述べて、今後の処理や対応に東芝が引き続き関与してくことに期待を示しました。

      ペリー長官は地球温暖化に懐疑的な立場も

      エネルギー省のリック・ペリー長官は去年の大統領選挙にも立候補した経験がある、共和党保守派の政治家です。

      石油などのエネルギー産業が盛んな南部テキサス州の知事をおよそ１５年務め、これまで地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。ただ、５日のＮＨＫとのインタビューでは、「気候変動は現実だ」などと話していました。

      トランプ大統領はペリー長官について、「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた」と述べて、その手腕を高く評価しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007421000.html

      削除
    23. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 11:23

      パリ協定脱退 米国民の６割が反対 米世論調査
      6月6日 10時02分

      アメリカの世論調査で、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことについて、国民の６割近くが反対し、半数余りが「アメリカの指導力が損なわれる」と答え、トランプ大統領の主張への支持が広がっていないことが浮き彫りになりました。

      アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことを受けて、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査の結果が５日、発表されました。
      それによりますと、「パリ協定」からの脱退に反対と答えた人は５９％に上ったのに対し、賛成と答えた人は２８％にとどまりました。
      また、脱退がアメリカ経済に資すると考える人は３２％で、逆に経済を損なうとする人が４２％でした。
      さらに、「脱退によって世界におけるアメリカの指導力が損なわれる」と答えた人は、５５％に上りました。

      トランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を決めたことをめぐっては、ヨーロッパをはじめとする各国から批判が相次いでいるほか、アメリカ国内の企業などからも反発が出ていて、今回の世論調査でアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の主張への支持が広がっていないことが浮き彫りになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007911000.html

      削除
    24. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 16:40

      安倍首相とカナダ首相「パリ協定」離脱の米とも協力
      6月6日 12時56分

      安倍総理大臣は、カナダのトルドー首相と電話で会談し、アメリカのトランプ大統領が離脱を決めた、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施を目指しながら、アメリカと協力する方策も探っていくことで一致しました。

      安倍総理大臣は、６日午前１０時半ごろからおよそ３０分間、カナダのトルド－首相と電話で会談しました。

      会談は、カナダ側の呼びかけで行われ、冒頭、安倍総理大臣は、イギリス・ロンドンで起きたテロ事件でカナダ人も犠牲になったことに哀悼の意を伝えたうえで、「国際社会と手を携えてテロと戦う決意だ」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退をアメリカのトランプ大統領が決めたことについて、「脱退表明は残念だ。気候変動問題への対処のため、引き続きアメリカと協力する方向を探求するとともに、協定の着実な実施に向けて積極的に取り組みたい」と述べました。

      これに対し、トルド－首相は、「日本と価値をともにして、アメリカに対して引き続き働きかけていきたい」と応じ、協定の着実な実施を目指しながら、アメリカと協力する方策も探っていくことで一致しました。

      また、両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向け緊密に連携していくことや、北朝鮮への圧力を強化するため、中国に対してさらなる役割を求めていくことを確認しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008191000.html

      削除
    25. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 16:41

      外務副大臣 気候変動問題 日米連携で取り組みを
      6月6日 13時29分

      アメリカを訪れている薗浦外務副大臣は、与党・共和党の上院議員と会談し、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことについて「残念だ」として、気候変動の問題には日米で連携して取り組んでいくべきだと伝えました。

      薗浦外務副大臣は５日、ワシントンでアメリカ議会上院の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長を務める与党・共和党のガードナー議員と会談しました。

      この中で薗浦副大臣は、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことについて「残念だ」と述べ、気候変動の問題には日米で連携して取り組んでいくべきだと伝えました。

      これに対し、ガードナー議員は「議会としては引き続き気候変動の問題にきちんと対処していく」と述べたということです。

      また、薗浦副大臣は４日、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官とも会談して、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の情勢について意見を交わし、北朝鮮に自制を促すためには中国の関与が重要だと指摘したということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008201000.html

      削除
    26. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 16:41

      米の州知事や市長 パリ協定順守の声明文を国連に提出
      6月6日 15時14分

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことを受けて、アメリカ国内の９人の州知事や１２０人余りの市長などが連名で、温暖化対策の目標達成を目指すとする声明文を国連に提出し、トランプ政権の方針に反対する動きが広がっています。

      アメリカのトランプ政権が今月１日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことをめぐっては、国際社会から批判の声が上がっているほか、アメリカの最新の世論調査で６割近くが反対という結果が出ています。

      こうした中、気候変動担当の国連特使を務めるブルームバーグ前ニューヨーク市長の呼びかけで、アメリカ国内の９人の州知事や１２０人余りの市長、それに、およそ９００の企業と投資家などが５日、連名で「パリ協定」を支持する声明文を国連に提出しました。
      「私たちはまだ参加している」と題した声明文は、「アメリカの政権に指導力はないが、州や市、ビジネス界や大学が、温室効果ガスの削減でアメリカが世界のリーダーであり続けるため、連携して目標達成を目指す」としていて、トランプ政権の方針に反対する動きが広がっています。

      声明文を受け取った国連の気候変動枠組み条約の事務局は、「『パリ協定』を支えるアメリカの各界の決意と関与を歓迎する」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008361000.html

      削除
    27. ニッポニア・ニッポン2017年6月8日 8:10

      パリ協定離脱でハワイ州が温室効果ガス削減へ新法制定
      6月8日 7時58分

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退することを決めたことに対して、ハワイ州は、引き続き州全土で温室効果ガスの削減に取り組むことなどを規定した新たな法律を制定し、トランプ政権の方針に反対する姿勢を明確にしています。

      アメリカのトランプ政権は今月１日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退することを決めましたが、これに対してアメリカの９つの州の知事や１２０人余りの市長などが連名で、「パリ協定」を支持する声明文を国連に提出するなど反発しています。

      さらにハワイ州では６日、地球温暖化対策に取り組むための新たな法律が制定されました。この法律では、パリ協定で掲げた目標を達成するために、引き続き州全土で温室効果ガスの削減に取り組むことや、特に農業や水産業などの分野に対応する特別チームを設置することなどが規定されています。

      アメリカメディアは、地球温暖化対策に取り組むための法律の制定は、トランプ政権が「パリ協定」からの脱退を決めて以降、ハワイ州が全米で初めてだと伝えています。
      ハワイ州のイゲ知事は、「われわれはパリ協定の履行に向けて具体的な取り組みを始めていて、引き続き責任を全うしていく」とコメントしています。

      トランプ政権の方針をめぐっては、アメリカの世論調査で６割近くが反対という結果も出ていて、国内の自治体やビジネス界からの反対の動きはさらに広がることが予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010361000.html

      削除
  87. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 7:55

    トランプ米大統領「パリ協定」からの離脱を発表
    2017年6月2日5時21分

    　【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。

    　パリ協定は先進国だけでなく途上国も含めた温暖化対策として注目されたが、世界２位の温室効果ガスの排出国である米国の離脱で、今後の対策に打撃になる可能性がある。

    　トランプ氏は離脱を表明した上で、「米国にとって公平な形でのパリ協定への再加入や新協定への交渉は続ける」と話した。

    　トランプ氏はかつて地球温暖化を「中国のでっちあげ」などと指摘して、大統領選中も一貫してパリ協定からの離脱を訴えてきた。米国の産業界や日欧の首脳らからパリ協定の残留を求められていたが、公約実現を優先して決断したとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYT1T50004

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:49

      テスラＣＥＯ、トランプ氏助言組織メンバー辞任
      2017年6月2日10時36分

      　【ニューヨーク＝有光裕】米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを受け、トランプ氏に経済政策を助言する組織のメンバーを辞任すると発表した。

      　マスク氏はツイッターに「大統領の助言組織を辞める。気候変動は現実の問題だ。協定離脱は米国にも世界にも良くない」と書き込んだ。テスラは最近、時価総額で米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回ったことで知られる。

      　マスク氏は、経済政策や社会資本整備などをトランプ氏に助言する「戦略政策フォーラム」や「製造業雇用促進会」の組織の一員だが、地球温暖化問題に関心が強い。トランプ氏が相いれない考えを表明し、距離を置くことを決めたとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYT1T50082

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:50

      地球温暖化詐欺に便乗したいかがわしい商売だったのか？「電気自動車」（笑）。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:50

      トランプ氏「私たちの経済に害」…パリ協定離脱
      2017年6月2日11時17分

      　【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。

      　手続き上、正式な離脱は早くても２０２０年１１月となる。中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策のパリ協定に大きな打撃となる可能性がある。

      　トランプ氏はこの日の発表で、パリ協定について、中国やインドに有利な条件であると強調したうえで、「非常に不公平だ。私たちの経済に害を与え、労働者を挫折させ、主権を弱める」と批判。「今日から、パリ協定の目標達成に向けた取り組みをやめる」と宣言した。

      　オバマ前政権はパリ協定の目標達成に向け、発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する規制を温暖化対策の柱に据えてきた。この規制では、ＣＯ２の排出が多い石炭火力発電所の新設などが難しい。

      　トランプ氏はパリ協定からの離脱を表明し、目標を取り消すことで、規制の見直しを加速させ、石炭産業の活性化を進める狙いがあるとみられる。離脱表明をせずに規制緩和に踏み切れば、政府が掲げた温室効果ガス削減目標に反する施策だとして環境団体などから訴訟を提起される可能性もあるため、足かせを取り除く意図もあるようだ。

      　トランプ氏は、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に３月に署名している。

      　手続き上、パリ協定からの離脱通告は発効（１６年１１月）から３年間はできず、さらに通告１年後に離脱する規定があるため、正式な離脱は早くても、トランプ氏の１期目の任期切れ（２１年１月）直前の２０年１１月になる。米国の場合、離脱通告に議会承認などは不要で、政権の意向次第で通告が可能だ。

      　トランプ氏は離脱表明の中で、「米国にとって公平な形でのパリ協定への再加入や、新たな協定への交渉は続ける」とも話し、国際交渉の場に残る方針も示した。ただ、具体的な計画を明らかにせず、ホワイトハウス高官も「大統領が決めること」と述べるにとどめ、詳細を明らかにしなかった。

      　トランプ氏はかつて地球温暖化を「中国のでっちあげ」などと主張し、大統領選中も一貫してパリ協定からの離脱を訴えてきた。イタリアで開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）でも日欧から残留を求められたが、最終的には国際協調より、支持者向けに「米国第一」をアピールを優先した形となった。

      　パリ協定は、「産業革命前からの気温上昇を２度を十分下回る水準に抑える」とする目標を掲げるが、米国が離脱すれば、実現は不透明になる。米国は、ブッシュ政権が０１年、先進国に削減義務を課した「京都議定書」を批准せず不参加に方針転換した経緯があり、再び、世界の温暖化対策を後退させる恐れがある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYT1T50100

      削除
  88. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:28

    気候変動と地球の温暖化 | 国連広報センター
    http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:29

      気候変動と地球の温暖化　出典「国連の基礎知識」

      産業時代の幕開けとともに、大気に「温室効果ガス」が着実に、そして今では危険なまでに増えながら蓄積されてきた。これによって地球上の温度が上昇を続けている。エネルギーを生み出すために化石燃料を燃焼させたとき、森林を伐採して燃やしたとき、二酸化炭素が大気中に排出される。そうした「温室効果ガス」――メタン、亜酸化窒素、その他を含む――の蓄積は増大し、今では地球は巨大な、潜在的には破壊的な影響に直面するまでになった。国連システムはその気候変動に関する活動を通してこの課題に真正面から取り組んでいる。（www.un.org/climatechange［別窓］を参照）

      1988年、利用可能な最善の研究が問題の深刻さを示し始めたとき、2つの国連機関――国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）――が集まって「気候変動政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）（www.ipcc.ch［別窓］）を設置した。これは気候変動とそれが環境、経済、社会に与える影響について最新の知識を結集し、将来への方向性を示すためであった。パネルは、ボランティアの立場で貢献する何千人もの優れた科学者や専門家の世界的ネットワークで、問題に関する科学的な研究を見直し、問題に対して法的に拘束力のある、調整の取れたアプローチを発展させる。その活動が認められ、同パネルは、アルバート・アーノルド（AI）・ゴア・ジュニア元米副大統領とともに2007年ノーベル平和賞を受賞した。

      世界の科学者の警告を心に留めて、世界の国々は1992年にリオデジャネイロに集まり、「1992年気候変動に関する国連枠組み条約（1992 United Nations Framework convention on Climate Change）」（www.unfccc.int［別窓］）に署名した。現在、195カ国がこの国際条約に加入している。この条約によって、開発先進国は、自分たちが大気中に放出する二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年のレベルまで引き下げることに同意した。開発先進国はまた、開発途上国が気候変動の課題に取り組む際に必要な技術や情報をこれらの国に移転させることについても合意した。

      1995年、IPCC科学者が提示した証拠によって、たとえ1992年の目標が予定通りに達成されたとしても、地球の温暖化とそれに付随する問題は防止できないであろうことが明らかになった。その結果、1977年、条約の批准国は京都に集まり、法的に拘束力のある「議定書」に合意した。この議定書の下に、開発先進国は、1990年のレベルを基準として、2008年から2012年までの間に6種の温室効果ガスの総排出量を5.2パーセント削減することになった。

      議定書は2005年に発効した。議定書が規制する6種のガスのうち、二酸化炭素とメタン、亜酸化窒素は大気中に自然に発生するものの、人間の活動がそのレベルを著しく増大させた。議定書の「クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）（www.cdmbazaar.net［別窓］）を通して、開発途上国において温室効果ガスを削減し、持続可能な開発に貢献するプロジェクトは、認証排出量削減クレジット（CERs）を受け取ることができ、先進工業国はそれを購入して自国の排出削減コミットメントの一部に充当することができる。

      議定書の第一約束期間が2012年に終了した。2012年12月に採択された議定書のドーハ改正のもとに、開発先進37カ国と欧州連合は、温室効果ガスの排出を1990年比で平均5パーセント削減することを約束した。第二約束期間の間に、当事者は2013年から2020年の間に少なくとも18パーセント削減することを約束した。

      国連が、気候変動がもたらす脅威に取り組むために初めて世論を動員した当時は、そうした変更が起こっていることを納得していない人が多かった。しかし、2007年初め、IPCCは、最新の気候モデルの利用、データの収集と分析、もっとも最新の、専門家の審査を受けた科学論文を検討し、90パーセントの確率を持って、深刻な地球温暖化が進行中で、なおかつ強まっていると報告した。同時に、それはある程度は人間の活動に起因するものであり、さらに重要なことは、その影響はすでに現れており、大きな是正措置が採られなければそれはさらに悪化するであろう、と発表した。パネルの報告、「気候変動、2007年」は40カ国の気候科学者や専門家が全員一致で同意し、また113カ国政府が支持した。報告は、温室効果ガスの排出が現在のペースで増え続けるならば、世界の平均温度は今世紀末までに平均3度（摂氏）上昇することを示している。その結果、より極端な温度、熱波、新しい風のパターン、いくつかの地域のより激しい干ばつ、豪雨域の拡大、氷河や北極氷原の溶解、世界の海面水位の上昇が発生するであろう。そして、熱帯性サイクロン（台風やハリケーン）の数は減少すると予測されるものの、その激しさは増すと思われる。海水温度の上昇によって、最大風速が速まり、集中豪雨が多くなる。

      「兵庫行動枠組み2005-2015年」が、神戸で開かれた2005年国連防災世界会議で168カ国の参加国によって採択された。それには気候関連の災害による災害リスクの削減に効果的だと思われる勧告も含まれている。しかし、究極的には、唯一の効果的な道は、大気を持続可能なレベルまで回復させ、かつ地球温暖化の流れを逆転させることである。幸いなことに、そうする手段が概説されている。もし世界の国家と国民がともにその実現に努力するなら、目標は達成されるであろう。「気候変動枠組条約」や「京都議定書」のような国際協定が期待する行動に加え、個人や自治体、非政府組織、その他の機関すべてが果たすべき役割を国連は認めている。たとえば、「UNEP 地球のための植樹： 10億本植樹キャンペーン（UNEP Plant for the Planet: Billion Tree Campaign）」がある。これは二酸化炭素の蓄積を軽減する目的で2006年に始まった世界的な緑化運動で、120億本の植林が行われた。

      2007年、安全保障理事会は、気候変動の問題に取り組む国際的な協調行動が緊急に必要だと強調し、これまで例のなかったエネルギー、安全保障、気候に関する公開討論を行った。その討論の場で、潘基文事務総長は、「最新の科学的発見に沿って、また、経済社会開発と両立できる、長期のグローバルな対応」を求めた。事務総長は気候変動の問題を「われわれの時代の最重要課題」だとのべて、それを優先事項の1つとし、国家の指導者とこの問題について話し合う多くの特使を任命した。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 12:31

      「気候変動 地球温暖化 世界の終末 新興宗教」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB+%E6%96%B0%E8%88%88%E5%AE%97%E6%95%99

      ぐぐる先生の悪い冗談？（笑）。

      削除
  89. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:32

    ６月２日　よみうり寸評
    2017年6月2日15時0分

    　＜灰燼かいじんに帰す＞とは何もかもがおじゃんになり、茫然ぼうぜん自失となるときに使ったりする◆この表現はしかし、直訳しても外国の人には分かってもらえないらしい。木造建築が伝統の日本では火災の跡に残るのは「灰」だが、そうでない国がむしろ多いためという。英語圏では建築物が＜帰す＞ものを「ゴミ」や「ほこり」に例えるそうだ◆協定をゴミにしようと、その人は考えるのだろう。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領である◆地球温暖化を「でっちあげ」と言う。大統領選中から公約してきたこととはいえ、地球の将来、人類の存続を願って、１９６もの国・地域が交渉努力を積み重ねたすえに結んだ協定である。こうもあっけなく蹴飛ばされると、茫然自失としてしまう◆氏が大統領選に勝ち、支持者と抱き合う姿をテレビで見たとき、ふと頭に浮かんだ言葉遊びをいま思い出している。この光景は“怪人にキス”ではなかろうかと。駄作ながら、本日は公開にたえうる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50335

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月2日 21:33

      ６月２日　編集手帳
      2017年6月2日5時0分

      　「了解しました」「同意します」の意味で用いる〈ＯＫ〉は日常語としておなじみだろう。語源には真偽不明の伝説がある◆米国の第７代大統領、アンドルー・ジャクソンが「all　correct」（すべて良し）と書くべきところを毎度毎度、綴つづりを間違えて「oll　korrect」と書いたことに始まるという。その人種的偏見や大衆に迎合した政策によって最近、各種論評で引き合いに出されることの多い第７代である◆その共通項だけでも不名誉なところを、何も綴りの間違いまで真似まねすることもあるまい◆トランプ大統領が「covfefe」なる意味不明の単語をツイッターに掲載した。暗号説もあるらしいが、「ＯＫ」の類いだろう。いまはお粗末な英語力談議よりも、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を壊すつもりかどうか。そちらのほうが気にかかる。この新聞が届く頃には発表されているはずである◆暗号といえば、トランプ氏の存在そのものが“神様語”で書かれた暗号にちがいない。その人を超大国の指導者に据えた神意を読み解くのは「covfefe」以上の難問である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50408

      削除
  90. ニッポニア・ニッポン2017年6月29日 22:06

    米、パリ協定離脱表明　アジアの温暖化対策後退も…米プリンストン大　マイケル・オッペンハイマー教授
    2017年6月29日15時0分

    　トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。影響や背景について、地球科学が専門で気候変動の国際交渉にも詳しい米プリンストン大のマイケル・オッペンハイマー教授（７１）に聞いた。（ワシントン　三井誠、写真も）

    　

    　――離脱表明の影響は。

    　「米国が協定で掲げた目標を果たさなければ、他国も『努力する必要はない』と言い始める恐れがある。特に経済成長が見込まれるインド、インドネシア、タイなどアジア諸国の対策が後退する心配がある」

    　「各国が報告する温室効果ガスの排出量は検証できる形にすることが重要だが、途上国では排出量を把握する仕組みが確立されていない。米国が抜け、中国の影響力が強まると、報告の信頼性に懸念が出る」

    　――米国は京都議定書から離脱し、今回も離脱すれば２回目になる。前回との違いは？

    　「京都議定書は途上国に削減義務を課さないなど枠組みに欠点があり、米国の不参加は非合理とは言えない。今回は、すべての国が参加した初めての協定だ。離脱する影響は大きい」

    　「トランプ氏は残留にせよ離脱にせよ、関心はそれほど高くなかったと思われる。今回は一部の強硬な保守派が、象徴的な行動として離脱を求めたのだろう」

    　――米国で温暖化への懐疑論が広まるのはなぜか。

    　「多くの人は気候が変動していると考えているが、優先度の高い問題と捉えていない。一部の強硬な懐疑派が対策を妨げている。化石燃料業界の力が強く、共和党幹部が温暖化を理解しても公には認めにくい政治状況がある」

    　――状況を改善するには、どうすればよいか。

    　「１９８０年代から国際交渉を見てきて、この問題は、人類が合理的な行動を取るのが先か、実際に気候変動が起きるのが先かの競争だと思ってきた。我々はその競争に負けつつある。影響が深刻化すれば、政治家が優先度の高い問題として取り組むだろう」

    　「気候変動は景気や医療保険と違い、将来の影響を含めた複雑な問題で、理解するのが難しい。それでも気候変動を認めない政治家には投票しないという決意を広めれば、事態を改善できる。パリ協定は対策の始まりに過ぎず、今後数十年努力する必要がある」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50189

    返信削除
  91. ニッポニア・ニッポン2017年7月6日 2:48

    うそに悪意も罪の意識もないトランプ氏…寺島氏
    2017年7月6日1時47分

    　日本総合研究所の寺島実郎会長と明治大の海野素央教授、元海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「トランプ大統領の“ウソ”」などをテーマに議論した。

    　寺島氏は「ビジネス界は勝つことが正義であり、トランプ氏はうそに悪意も罪の意識も感じていない」と分析。挑発を続ける北朝鮮を踏まえ、伊藤氏は「うそをつくことは軍人にとっては即アウト。軍からもそっぽを向かれる可能性がある」と危惧し、海野氏は「（トランプ氏が多用するツイッターは）乗っ取りのリスクも高い」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYT1T50102

    返信削除
  92. ニッポニア・ニッポン2017年8月17日 9:56

    ＮＨＫニュース「「白人至上主義」衝突」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000382.html

    主義なんてどーせ個々の趣味みたいなもの。主義の衝突自体は大いにけっこうなことであり、大きな問題ではない。

    見誤ってはいけないことは、暴力や武力による主義主張の抑圧弾圧や殺戮殺滅行為であり、そういう思考や志向である。

    問題の核心は、「白人至上主義」ではない。

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年8月17日 9:58

      米 白人至上主義の集会で衝突 車突っ込み 1人死亡３０人余けが
      8月13日 18時44分

      アメリカ南部のバージニア州で白人至上主義などを掲げるグループが集会を開こうとしていたところ、これに抗議するグループとの間で激しい衝突が起き、さらに集まった人たちの中に車が突っ込んで１人が死亡、３０人余りがけがをしました。事態を受けてトランプ大統領は社会の結束を呼びかけました。

      アメリカ南部のバージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループ数百人が集会を開こうとしていたところ、これに抗議する市民グループなどとの間で激しい衝突が起きました。双方は棒で殴り合うなどして、地元の警察によりますと、１５人がけがをしたということです。

      バージニア州は非常事態宣言を出して警戒にあたっていましたが、車１台が集まった人たちの中に突っ込んで３２歳の女性が死亡し、１９人がけがをしました。警察は、車を運転していたオハイオ州のジェームズ・フィールズ容疑者（２０）を殺人と傷害などの疑いで逮捕しました。

      トランプ大統領は今回の事態について「今すぐに憎しみ合うことをやめ、ともに集うべきだ。わが国の傷を癒やさなければならない」と述べ、社会の結束を呼びかけました。

      ただ、こうした対立は長い間あったものだとして、トランプ政権の発足以降、社会の分断が深まったわけではないと主張するとともに、白人至上主義や人種差別などについて具体的に言及しなかったことから、批判も出ています。

      きっかけは南北戦争の司令官の銅像撤去

      アメリカメディアによりますと、シャーロッツビルの公園には１８００年代に起きた南北戦争当時、奴隷制度の存続を主張した南部の州の連合軍の司令官だったリー将軍の銅像があり、市は撤去する計画を進めていました。
      衝突が起きた１２日は、白人至上主義などを掲げるグループが、銅像の撤去に抗議しようと集まっていたということです。

      アメリカではおととしにも、南部サウスカロライナ州で南軍が使用していた旗が議事堂から撤去されたことから白人至上主義の団体が抗議活動を行い、黒人の団体との間で小競り合いが起きています。

      「アメリカの愛国心に反する」重鎮の議員

      事件を受けて共和党の重鎮、マケイン上院議員は声明を出し、「白人至上主義などはアメリカの愛国心に反している」と厳しく批判しました。
      民主党のシューマー上院議員は「今回の集会はアメリカがよって立つところに反する。トランプ大統領は即刻、最も強い言葉で非難すべきだ」と述べて、トランプ大統領が事件のきっかけになった白人至上主義などを掲げるグループに言及しなかったことを批判しました。
      さらに、民主党の大統領候補だったヒラリー元国務長官はツイッターで、「今こそ、指導者たちに強い言葉と思慮のある行動が求められている」と投稿しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098321000.html

      削除
  93. ニッポニア・ニッポン2017年9月19日 22:39

    河野外相 トランプ政権に気候変動問題へ積極関与求める
    9月19日 5時13分

    ニューヨークを訪れている河野外務大臣は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を表明したアメリカ・トランプ政権の幹部が主催する会合に出席し、気候変動問題への積極的な関与を求めました。

    河野外務大臣は日本時間の１８日夜、アメリカ・トランプ政権で気候変動問題も担当するホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長が主催する会合に出席しました。
    この中で河野大臣は「エネルギー・気候変動問題に対しアメリカの一層の関与を望む」と述べたうえで、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施が重要だとして、気候変動問題に積極的に取り組んでいく日本の立場を説明しました。

    また河野大臣は「どの国も単独でエネルギー安全保障を達成することはできない」として、エネルギー分野での国際協力を進め、世界全体のエネルギー安全保障を強化していく必要性を強調しました。

    パリ協定をめぐって、トランプ政権は協定から脱退する方針を表明し、パリ協定の規定では早ければ３年後の２０２０年１１月に脱退することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011146971000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月19日 22:40

      米の州知事ら「地球温暖化対策で地方が国を動かす」
      9月19日 7時29分

      アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、対策に積極的な州知事らによる講演会が開かれ、国に頼らない地方自治体による活動の必要性を訴えました。

      ニューヨークでは１８日から１週間にわたって気候変動に関する々さまざまなイベントが企画予定され、開会式典ではアメリカとカナダの合わせて４つの州の知事らが講演しました。

      このうちカリフォルニア州のブラウン知事は「皮肉なことだがトランプ大統領の誕生は気候変動に対する関心を呼び起こした。われわれのような地方自治体が団結し、より大きな国という存在を動かさなければならない」と述べて、地域を越えた連携を呼びかけました。
      またワシントン州のインスリー知事は「トランプ大統領はわれわれを止めることはできない。彼が気候変動との戦いに白旗を揚げたとしても、われわれは世界中を後戻りさせるわけにはいかない」として今後も対策を進める姿勢を強調しました。

      アメリカではトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する一方で、カリフォルニア州などは再生エネルギーの普及目標を単独で設定するなど独自の活動を展開し、トランプ政権との環境政策の違いが明確になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147181000.html

      削除
  94. ニッポニア・ニッポン2017年9月19日 23:39

    トランプ氏「国連の官僚主義が問題」改革を主張
    9月19日 5時21分

    アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説するのを前に、国連本部で開かれた会合に出席し「国連の官僚主義的な体質や運営のしかたに問題がある」などと国連を批判し、改革の必要性を主張しました。

    トランプ大統領は１８日、ニューヨークの国連本部でアメリカ政府が主催する国連改革に関する会合に出席しました。

    トランプ大統領は国連の高官や各国の代表を前に「国連は本来崇高な目的のために創設されたが、最近はその官僚主義的な体質や運営のしかたが不十分で潜在能力を発揮できていない。予算や職員も増えているがそれに見合う結果は出ておらず、過程より結果を重視しなければならない」と国連を批判し、改革の必要性を訴えました。
    また、アメリカが２０％以上を負担してきた国連の分担金やＰＫＯ＝平和維持活動への支出を念頭に「軍事的にも経済的にも、どの国も過度な負担を負わされることがないよう確認しなければならない」と述べ、現在のアメリカの負担に不満を表明しました。

    これに対し国連のグテーレス事務総長は「国連は迅速で効果的、柔軟で効率的にならなければならない」と述べ、トランプ大統領の考えに理解を示し、改革を進めていく考えを表明しました。

    トランプ大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相やフランスのマクロン大統領と相次いで会談し、１９日には国連総会で初めての一般討論演説に臨むことになっています。

    トランプ氏「すばらしい週になる」

    国連改革に関する会合に出席するため１８日国連本部に初めて姿を見せたトランプ大統領は記者団に対して「すばらしい週になるだろう。われわれは楽しみにしている。北朝鮮に関しては私がどう感じているか、大半の人はわかっているだろう。何が起きるか様子を見よう」と述べました。

    専門家 「国連批判は影を潜めるだろう」

    トランプ大統領の初めての国連総会への出席について、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で国連外交が専門のブレット・シェイファー研究員は「大統領は真剣で思慮に富んだ演説を行うと思う」と述べ、去年の選挙戦の最中に聞かれたような国連批判は影を潜めるという見方を示しました。
    そして演説の中では「アメリカと同盟国が直面する外交政策上の懸念に焦点を当てることになる。もっとも際立っているのは北朝鮮の脅威だ」と述べ、トランプ大統領は北朝鮮に核ミサイル開発を断念させるために、国連総会に出席する各国に経済的、外交的な圧力を強化することを促すとしています。
    また選挙戦の最中にトランプ大統領が国連の機能不全を痛烈に批判していたことに関しては「国連のＰＫＯ＝平和維持活動の権限をもっと絞り込んだ形で縮小することを求めるだろう。ＰＫＯ活動へのアメリカの拠出金を活動予算全体の４分の１にしたいと考えている。同時にきちんとした説明責任と透明性を求める」と述べ、国連総会の場を通して直接改革を訴えていくとしています。

    一方、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を発表したり、通商政策ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したりし、多国間の協力の枠組みを軽視しているという批判が出ていることについては「大統領はさまざまな問題について国連の場で解決したいと考えている」と述べ、こうした見方はあたらないとしています。
    そのうえで「トランプ大統領は国連安全保障理事会のメンバーの国々の代表をホワイトハウスに招いて和解を申し出て、国連は大きな力を秘めていると伝えた」と述べ、まずは国連との協力を模索するだろうという見通しを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147011000.html

    返信削除
  95. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 12:11

    米政府、ユネスコから脱退か
    反イスラエル的として抗議
    2017/10/12 12:02

    　【ニューヨーク共同】米外交誌「フォーリン・ポリシー」は11日、米政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退する方針を早ければ来週にも発表する可能性があると伝えた。分担金の節約とユネスコの見解が反イスラエルだとして抗議するためだとしている。

    　同誌によると、ティラーソン国務長官が数週間前に脱退方針を決定。9月下旬にニューヨークでトランプ大統領とフランスのマクロン大統領が会談した際、フランス側に方針を伝達したという。

    　米国は1984年、ユネスコの政治的偏向、放漫運営を批判して脱退し、2003年に復帰した。
    https://this.kiji.is/291043393457456225

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 23:04

      米、ユネスコから脱退発表
      反イスラエル姿勢に反発
      2017/10/12 22:59

      　【ワシントン共同】米国務省は12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。抜本的な組織改革の必要性に加えて、ユネスコの姿勢が反イスラエル的であることへの懸念を反映したと説明した。

      　ユネスコのボコバ事務局長は12日、米国の離脱決定を受けて「強く遺憾に思う」などとする声明を出した。

      　国務省によると、脱退時期は2018年末。その後はオブザーバーとして参加し、世界遺産の保護や報道の自由、科学分野での協力促進のために貢献するとしている。
      https://this.kiji.is/291201310873683041

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 23:05

      アメリカ ユネスコ脱退を表明
      10月12日 22時40分

      アメリカ国務省は、日本時間の１２日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

      国務省はその理由として、ユネスコの運営の在り方やアメリカの同盟国イスラエルへの姿勢について、懸念を抱いているためだとしています。そのうえで、正式な加盟国ではないオブザーバーとして、ユネスコには関わっていくとしています。

      ユネスコ事務局長「極めて遺憾」

      ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長は１２日、声明を発表し、アメリカのティラーソン国務長官から通知を受けたことを明らかにしたうえで、「アメリカの決定を極めて遺憾に思う」と述べました。

      そして「暴力的な過激主義やテロリズムの高まりに対して、長期にわたる平和や治安を構築し、人種差別と戦っていくことがより必要になっている」としたうえで、「アメリカはユネスコにとって極めて重要だ」と述べて、脱退の決定を見直すことに期待を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176341000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 23:09

      米国務省、ユネスコ脱退表明…オブザーバー国に
      2017年10月12日22時59分

      　【ワシントン＝黒見周平、パリ＝作田総輝】米国務省は１２日、米国が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）から２０１８年末で脱退すると発表した。

      　脱退後もオブザーバー国として関与するとしている。

      　同省は声明で、脱退の理由について「ユネスコは（放漫財政など）根本的な組織改革に取り組まず、反イスラエル的な姿勢を続けている」とし、「軽々しい判断ではない」と強調した。また、米国はユネスコの年間予算の約２２％を負担することになっている。脱退で分担金を節約する狙いもあるとみられる。

      　米国は１９８４年、ユネスコが「イデオロギー対立の場となっている」などとして脱退し、２００３年に復帰した。しかし、オバマ前政権時代の１１年、パレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、分担金の拠出を凍結していた。トランプ政権は脱退の決断に際し、ユネスコが今年７月、パレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録したことなども考慮したとみられる。

      　ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は、「ティラーソン米国務長官から正式に脱退の通告があった。非常に残念だ」との声明を発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYT1T50103

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 0:15

      米、ユネスコ脱退表明…「反イスラエル」を批判
      2017年10月13日0時1分

      　【ワシントン＝黒見周平、パリ＝作田総輝】米国務省は１２日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）に対し、米国が２０１８年末で脱退すると通知したと発表した。

      　１９年からは正式な加盟国ではなく、オブザーバー国として関与するとしている。

      　同省は声明で、脱退の理由について「ユネスコは根本的な機構改革の必要がある。反イスラエル的な姿勢が続いていることも踏まえたもので、軽々に決めたものではない」と説明した。米国がユネスコに支払う分担金の滞納額が増えていることも理由に挙げた。

      　米国はオバマ前政権時代の２０１１年、パレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、年間予算の約２２％を占める分担金の拠出を凍結した。トランプ政権は脱退の決断に際し、ユネスコが今年７月、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録したことや、分担金滞納額が５億ドル（約５６０億円）超に上っていることなども考慮したとみられる。

      　米国は１９８４年、ユネスコがイデオロギー対立の場となっているなどとして脱退し、２００３年に復帰した経緯がある。

      　ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は１２日、「ティラーソン米国務長官から正式な脱退通告を受けた。米国の決定は非常に残念だ」との声明を発表した。

      　また、ボコバ氏は「紛争が世界各地で社会を引き裂いている時代に、米国が平和のための教育を推進する国連機関からの脱退を決めたのは悲しむべきことだ」と遺憾の意を表明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYT1T50103

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 1:02

      ユネスコ事務局長「アメリカの脱退 極めて遺憾」
      10月13日 0時27分

      アメリカ政府が、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長は１２日、声明を発表し、アメリカのティラーソン国務長官から通知を受けたことを明らかにしたうえで、「アメリカの決定を極めて遺憾に思う」と述べました。

      そして、「暴力的な過激主義やテロの脅威が高まる中で、長期にわたって平和や治安を確保し、人種差別と戦っていくことがより必要になっている」と指摘しました。

      そのうえで、「２０１１年にアメリカがユネスコへの分担金の拠出を止めたあともわれわれは協力関係を深め、テロリストの攻撃に直面する人類共通の文化遺産を保護し、教育を通じて過激主義を防ぐ取り組みをともに進めてきた。それだけに決定は、ユネスコにとっても、国連が目指す多国間主義のためにも、損失だ」と述べて、アメリカが脱退の意向を示したことへの失望感をあらわにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011176411000.html

      削除
  96. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 12:16

    国際機関とかそこの認定認証などをありがたがるやつは馬鹿。

    連中はただのパラサイトなやくざ役人官僚組織。

    くだらん連中の「雇用安定」対策でしかないものに、上手に目くらましにかけられているなんてあほらしいだけ。

    返信削除
  97. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 23:11

    読売社説
    国連組織改革　日米の圧力をテコに進めたい
    2017年9月15日6時1分

    　北朝鮮の核開発や過激派のテロ、紛争、貧困など、国連が対処すべき課題は山積している。官僚的な組織運営を続けていては対処できまい。

    　第７２回国連総会が開幕した。各国の拠出金に基づく予算をより効果的に使い、透明性を高める国連改革は、重要テーマの一つだ。

    　今年１月に就任したグテレス国連事務総長は、開幕演説で「国連は適応し、結果を出すために激しく動かねばならない」と述べ、体質強化への意欲を強調した。

    　焦点となるのは、国連総会に初めて登場するトランプ米大統領の動向だろう。

    　１８日に、国連改革に関するハイレベル会合を主催する。グテレス氏の取り組みを支持し、「より効率的な組織」への変革を求める政治宣言が発表される見通しだ。

    　トランプ氏は、「米国第一」主義を掲げ、国際機関に厳しい目を向ける。加盟国の経済力を勘案して決める国連通常予算の分担率で、米国が上限の２２％を負担していることに、「不公平だ」と不満を表明してきた。

    　通常予算は、２０年間で倍増した。不必要な部署や事業を見直し、無駄な経費を減らすことが求められる。国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）などの中立性を徹底させ、歴史問題などで政治利用の余地をなくすことも必要だ。

    　長年の慣行や内部の抵抗を排して、こうした組織改革を断行するのは容易ではない。グテレス氏は、米国などの圧力もテコに推進する狙いがあるのではないか。

    　既に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の２０１７年度（１７年７月～１８年６月）予算は、前年度から１４％削減された。最大負担国の米国が、３番目の負担国の日本と協調し、効率化を強く求めたことが功を奏したと言える。

    　日本は、通常予算でも米国に次ぐ９・７％を分担し、年間約２７０億円を支払っている。国連の運営に積極的に参画し、合理化を迫る姿勢が欠かせない。

    　安全保障理事会改革も、重要である。日本は非常任理事国として北朝鮮制裁決議などに直接関与しているが、任期は年末で切れる。日本が恒常的に議席を確保できるよう、安保理拡大に向けた運動を粘り強く続けねばならない。

    　１９日からの一般討論演説では、トランプ氏や安倍首相をはじめ、各国の首脳らが外交・安全保障政策を提示する。２国間会談も行われる。北朝鮮問題の緊迫化を受けて、制裁の厳格な履行をあらゆる場で確認することが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170914-118-OYT1T50144

    返信削除
  98. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 6:45

    社説
    米国ＶＳユネスコ　問われる国際機関の中立性
    2017年10月30日6時0分

    　加盟国からの拠出を基に運営する国際機関として、中立性を保ってきたのか。存在意義に関わる重い問題を突き付けられたと言えよう。

    　トランプ米政権が、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）から２０１８年末に脱退することを決めた。１９年からは、正式加盟国ではなく、オブザーバー国として関与するという。イスラエルも追随する方針を示した。

    　脱退理由として、ユネスコの根本的な組織改革の必要性や、「反イスラエル的な偏向」を挙げた。今年７月に、パレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」がユネスコの世界遺産に登録されたことも影響したのは間違いない。

    　米国はユネスコと長く対立してきた。１９８４年にも、政治的偏向や放漫運営を理由に脱退した。その後の合理化を評価して、２００３年に復帰した経緯がある。

    　１１年には、パレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、年間予算の２２％を占める分担金の拠出を止めた。滞納額は５億ドルを超える。

    　ユネスコ総会では、パレスチナを支持する途上国が大半を占め、米国は孤立している。親イスラエルのトランプ大統領は、留とどまる利益はないと判断したのだろう。

    　米国脱退により、ユネスコの資金不足の恒常化は必至だ。識字率向上など、真に必要な事業に絞り込む自己改革が欠かせない。

    　ボコバ事務局長は、脱退は「非常に残念だ」と述べたが、ユネスコが政治的に利用され、機能しにくくなっている、という米国の主張は的を射ている。ボコバ氏自身も「中国寄り」や「改革に後ろ向き」との批判を受けていた。

    　米国脱退後に、中国の影響力が増すことが懸念される。中国が申請した「南京大虐殺の文書」は、ユネスコの「世界の記憶」に２年前に登録された。事件の犠牲者数などに関し、資料は客観性に乏しく、選考過程も不透明だった。

    　中国や韓国などの民間団体は、「慰安婦に関する資料」の登録も目指す。韓国政府内で、こうした動きを支援する発言が出ているのは看過できない。

    　「世界の記憶」などの事業は、文化財保護や異文化への理解促進を目的とする。反日宣伝の道具に使うのは筋違いだ。日本は昨年、ユネスコへの分担金支払いを一時保留した。公平な審査を担保する改革を求め続けねばならない。

    　フランスのアズレ前文化相が近く、ユネスコの新事務局長に就く。指導力を発揮し、加盟国の信頼を取り戻してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171029-118-OYT1T50101

    返信削除
  99. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 0:11

    １１月４日　編集手帳
    2017年11月4日5時0分

    　ジョニー・アップルシードはリンゴの種をまき、苗木を植えて歩いた。米国の西部開拓期、辺境の荒野を旅して移住者にリンゴ栽培を広めた伝説的人物である◆本名ジョン・チャップマン、ぼろを着て裸足はだし、頭に鍋をかぶった姿で知られる。自然を慈しみ、アメリカ先住民にも尊敬されたとか◆寒冷地でもよく育ち、保存がきき、様々に加工できる。リンゴは開拓民の暮らしを支える作物だった。一本の木になる実から多くの変種が育ち、どれかは新たな土地に根付く。チャップマンがまいた種から数百もの品種が生まれたと、エリカ・ジャニク著『リンゴの歴史』にある◆米国ではその後、リンゴの商品化と品種改良が進む。日本での栽培は明治初期に米国から苗木を導入して始まり、数々の国産種を生み出してきた。９月初めから味も食感も異なるリンゴが順に楽しめる。１１月に入ると主力品種ふじの出番である◆アップルシードの物語は、リンゴが多様性と進取の気性の象徴であることを伝える。その国から排他的・保護主義的な言動の多い大統領が来日する。実り多き秋にふさわしい首脳会談を期待しておく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYTPT50164

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)