2017年3月24日

禁煙ファシズム(きんえんふぁしずむ)とは

 拝火教の中でも軽い段階で礼拝から脱落した人間が発症する疾患である~
極端に過激な嫌煙者の半数は、この疾患を患っている。

禁煙ファシズム - アンサイクロペディア
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0


「ファシズムの初期段階における危険な兆候」(ぐぐる先生)


禁煙ファシズム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

>禁煙ファシズム(きんえんファシズム)とは、喫煙を擁護する言論や表現が封殺されていると考える立場の者が、ナチス・ドイツが一時期行っていた反タバコ運動に絡めて、嫌煙権運動を過激であると非難して用いる言葉。

>経緯
アメリカの場合、1960年代から1970年代にかけ、喫煙問題や分煙議論の場でたばこ規制をファシズム・ナチズムになぞらえることが行われ始めた。1980年代には、アメリカのたばこ会社がたばこ規制の論理を「健康ファシズム」(health fascism) と位置づけるようになり、1990年代以降これは世界的に使われる表現になった[1][リンク切れ]。
日本では1980年代末より團伊玖磨、筒井康隆、山田風太郎などが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言するようになった。1999年(平成11年)に斎藤貴男は、「禁煙ファシズムの狂気」において過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年(平成17年)には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』を刊行した。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも喫煙規制を禁煙ファシズムとして批判している。


受動喫煙 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

>わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究
www.tobacco-control.jp/

www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html

WHO勧告「受動喫煙からの解放」(2007年)

>2007年にWHOは勧告書において受動喫煙が健康に害をなしているという根拠と、社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていることを示し、その解決策として「受動喫煙からの解放」を行う政策を提言している[15]。

提言1 — 換気をするのではなく、100%禁煙の環境をつくる。
提言2 — 法律により、たばこを包括的に規制する。
提言3 — 法律により、実行性のある施策が適切に施行されるようにする。
提言4 — 家庭内においても、受動喫煙を減少させるように社会教育する。

社会浄化「清浄化」「清浄国」は、「人類家畜化計画」政策(行政施策)の一環… 「大きなお世話」だよなあ。

WHO関係者あるいは信奉者信者のみなさまには、ぜひジョージ・オーウェルの著作、『動物農場』とか『1984』を読みこなすことをお勧めする。

なんだかんだいっても、健康のことをよく知る専門家であるところの医療機関従事者(医師看護士)の喫煙者愛煙家率もかなり高めだと思うけど…

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受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
2017年3月14日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。

受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
2016年10月22日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183
>他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。
>全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。


「受動喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

いかにけむたくて我慢がならないものでも、けっして「社会から排除しない」、そういう趣味の違い多様性を受容し担保しておく、そういう成熟した大人の作法は失いたくないものだねえ…

嫌いな煙がきたら、しずかにそこを逃げればいいだけなんだもの。そういう自由さがあればいいだけなんじゃないかなあ。「嫌煙権」という社会的「タバコ人いじめ」が、もうとうに度を越してる感じがしてならない。もう「集団ヒステリー」のレベルだろ。


で、これはどうすんの? 煙は出ないみたいなんだけど…(笑)

「iQOS(アイコス)」(ぐぐる先生)

【煙の出ない煙草】iQOS(アイコス)をレビュー - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101


世界的「受動喫煙防止対策」運動ってさ、現実には、「アイコス」「プルーム・テック」(電子加熱たばこ)販売促進キャンペーンみたいにみえてしょうがないなあ…


「アイコス 受動喫煙防止対策」(ぐぐるニュース)


>現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている。
https://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
http://www.amazon.co.jp/dp/4104231096


昔「禁酒法」、今「禁煙法」… その目論見はいかに…



(№252 2017年3月18日)

34 件のコメント:

  1. 【総論】アイコスのメリット・デメリット

    (中略)

    アイコスを使用し、半年が経過しました。日常に定着し、生活が変わりました。喫煙者の皆さんに、アイコスに移行することを強くすすめます。
    また、アイコスショップでは試し吸いが出来るみたいです。ぜひ一度試してみてください…!
    煙が出ないという素晴らしさに気付くことかと思います★
    https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101?page=2

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    1. うふふふ、タバコ史のコペルニクス的転回かもしれぬ…

      これぞまさに「文明の利器」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%88%A9%E5%99%A8

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    2. フィリップモリス「iQOS(アイコス)」
      JT「PloomTECH(プルームテック)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9

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  2. 厚生労働省「受動喫煙防止対策の強化」「健康増進法改正案」
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488630337330#c8964850921166222089

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  3. 終末期患者「禁煙例外を」…受動喫煙対策 緩和ケア医ら要望
    2017年2月27日15時0分

     死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。

     これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。

     同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

     一方、日本禁煙学会の村松弘康理事は「例外を設けるのは望ましくない。吸いたいという欲求はニコチンを含むガムや貼り薬で抑えるべきだ」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYTPT50306

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488208840255#c635489443691428067

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  4. がん対策の協議会 厚労相に建物内の禁煙を要望
    2月23日 20時44分

    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、患者や専門家らで作るがん対策の協議会は23日、塩崎厚生労働大臣に対して、例外なく建物内を禁煙とすべきだとする意見書を手渡しました。

    厚生労働省は受動喫煙を防ぐために、飲食店などの建物内を原則、禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者に罰金を科す法案を今の国会に提出することを目指していますが、飲食業界などが客が減少するなどとして、「自主的な取り組みに任せるべきだ」と主張して反対しているため難航しています。

    23日は、厚生労働省のがん対策推進協議会の門田守人会長ら6人が塩崎厚生労働大臣と面会し、意見書を手渡しました。意見書では、受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まり、推計で年間およそ1万5000人が死亡しているとしたうえで、不特定多数の人が集まる場所は例外なく建物内を禁煙とする法案を早期に成立させるよう求めています。

    これに対し、塩崎厚生労働大臣は「たばこを吸わない人の健康をどうやって守るのか、今回の要望を踏まえてしっかりと議論したい」と話していました。

    門田会長は「たばこが体に悪いのははっきりしている。他人のたばこの煙を吸い込むのは防がなければならず、規制に例外は許されない」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887941000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1487857461430#c4260787671215603870

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  5. 飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省
    2月28日 4時45分

    厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。

    厚生労働省は、今の国会に提出を目指している、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、経営などへの影響に配慮して、主に酒を提供するバーやスナックなどで、小規模の店舗を例外とする案を検討していて、どこまで例外を認めるかが焦点の1つとなっていました。

    これについて、厚生労働省は、検討を進めた結果、家族連れや外国人観光客の利用が想定される居酒屋やラーメン店、それに、食堂などは例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、今週にも開かれる政府の作業グループに法案のたたき台を示すことになりました。

    一方、厚生労働省は、例外とする小規模店舗の面積は、延べ床面積で30平方メートル以下にかぎりたいとしていますが、法案には盛り込まず、成立後、別途政令で定めることを検討しています。厚生労働省は、たたき台をもとに政府・与党内の調整を進めたいとしていますが、自民党内や飲食業界には、一律に原則禁煙とすることへの慎重論や反対論も根強く、調整は難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010892351000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488251654093#c5090063326615705468

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  6. 喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
    2017年3月1日20時0分

     厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。

     違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。

     原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。

     たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。

     改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50099

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488374666030#c4811995802293958932

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  7. 「店内禁煙」が「喫煙室」「分煙」上回る 都調査
    3月8日 4時44分

    受動喫煙対策の法案をめぐる議論が続く中、東京都が行った世論調査で、飲食店など建物の中は禁煙にすべきと答えた人は40%で、喫煙室の設置や分煙を挙げた人を上回りました。

    東京都は、3、4年に1回、都民の健康についての意識を探る世論調査を行っていて、去年10月から11月にかけての調査の結果を公表しました。調査は、都内に住む18歳以上の男女3000人を対象に行い、56%にあたる1680人から回答を得ました。

    この中で、「受動喫煙対策」について、6つの場所を挙げて聞いたところ、「どちらかといえば対策ができていると思う」と答えたのは、レストランや食堂が60%、ファストフード店が56%、喫茶店が39%、カラオケ店が16%、居酒屋が8%、スナックが4%となりました。

    そして、受動喫煙を防止するために飲食店などにどのような対策を望むかについては、店内=建物の中は禁煙にするが40%、喫煙室を設置して客席では喫煙できないようにするが33%、天井から床までの仕切りで分けた喫煙席では飲食できるようにするが22%となりました。受動喫煙対策の法案をめぐる議論が続く中、建物内を完全禁煙にすべきと答えた人が、喫煙室の設置や分煙を挙げた人を上回りました。

    このほか、受動喫煙防止対策は必要ないと答えた人は4%にとどまりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902391000.html

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  8. 社説
    受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
    2017年3月14日6時0分

     他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。2020年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。

     厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。

     厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。

     喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。

     厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。

     現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の3~4割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。

     飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。

     この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。

     海外では49か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。

     国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。WHOも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。

     飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。

     国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。

     政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。

     海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。

     無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165

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    1. 受動喫煙対策の強化、政府に超党派議連が要請書
      2017年3月15日10時32分

       超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は14日、国会内で菅官房長官に対し、受動喫煙対策を強化するよう求める要請書を提出した。

       菅氏は「政府としてもしっかりと対応したい」と応じた。

       要請書は安倍首相と菅氏宛てで、〈1〉飲食店を含む屋内禁煙を堅持し、分煙や適用除外を避ける〈2〉罰則を設ける〈3〉今通常国会に提出する――ことなどを求めている。同議連は近く、塩崎厚労相にも同様の要請を行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYT1T50055

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  9. 子供の死因25%、環境要因の病気…WHO
    2017年3月9日0時16分

     【ジュネーブ=笹沢教一】世界保健機関(WHO)は6日、5歳未満で死亡した子供のおよそ4人に1人が大気汚染や受動喫煙、水の汚染などの環境要因による病気が死亡原因だったとする報告書を発表した。

     WHOは、各国の政府に対し、妊婦や子供の受動喫煙対策の徹底と、衛生管理の強化を提言した。

     報告書によると、2012年に死亡した5歳未満の子供655万人のうち、171万人が環境要因によるものだった。

     このうち最も多いのは、大気汚染や受動喫煙による肺炎などの呼吸器疾患で57万人。次いで、不衛生な環境による下痢で36万人、適切な衛生管理が受けられずに生後1か月以内に死亡した未熟児などの乳児が27万人、マラリアで20万人が死亡している。

     報告書はまた、温暖化で増加した花粉や室内のカビ、湿気により、子供のぜんそくの発症率は増え、子供のぜんそくの44%が環境要因と関連すると指摘。適切にリサイクルされなかった携帯電話などから発生する有害金属を含んだ「電子ごみ」を新たな環境汚染の要因に挙げた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYT1T50137

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  10. 世界市民、地球共和国人民のみなさまは、「ファシズム全体主義」的社会主義が好きな方々のようです。

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  11. 社説
    受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
    2016年10月22日6時1分

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、遅れが目立つ日本のたばこ対策を、国際水準に引き上げたい。

     他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。

     官公庁などの建物内と、医療機関や小中高校の敷地内を全面禁煙とする内容だ。悪質な違反者には罰則を科す。業界団体から意見聴取した上で、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

     世界保健機関(WHO)による「たばこ規制枠組み条約」が05年に発効し、海外では対策が進む。約50か国が、飲食店やバーを含む全ての公共の場所で、屋内を全面禁煙とする法律を整備した。

     日本では、健康増進法などに防止措置の規定があるが、努力義務にとどまる。WHOからは「最低レベル」と判定されている。

     防止措置を義務化した厚労省のたたき台は、国際水準に近づくものとして評価できる。

     国際オリンピック委員会も「たばこのない五輪」を掲げる。近年の開催地や開催予定地は、罰則付きの受動喫煙防止策を講じている。五輪の開催国として、日本も対策を加速させねばならない。

     医療関係者らからは、一層の強化を求める声も多い。

     たたき台は、飲食店や駅、職場などで、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙室の設置を認めた。

     だが、こうした「分煙」では、出入りの際に煙が流出する。掃除などのために入る従業員の被害は防げない。WHOは全面禁煙以外は不十分だとしている。

     屋内の全面禁煙を、可能な限り広げることが重要である。

     客離れへの懸念から、飲食業などには規制強化への反発が強い。東京都や大阪府は、防止策の条例化を見送らざるを得なかった。

     国際がん研究機関は、禁煙の経済的影響に関する多数の論文を検証し、全面禁煙を法制化しても、飲食店などの経営に悪影響はないと結論づけている。愛知県内の調査でも、同様の結果だった。

     全面禁煙とする業種や対象店舗を徐々に拡大した国もある。日本でも、業界の理解を得つつ、段階的に進めるのが現実的だろう。

     厚労省が8月に公表した「たばこ白書」によると、受動喫煙は肺がんになるリスクを1・3倍に高める。脳卒中や心筋梗塞、小児ぜんそくなどとの関連も確実だ。

     全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。政府の積極的な取り組みが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183

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    1. 受動喫煙防止、飲食店は原則禁煙に…厚労省案
      2016年10月12日22時23分

       厚生労働省は12日、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて検討している受動喫煙防止対策のたたき台を公表した。

       飲食店内やホテルのロビーなどを原則禁煙とし、悪質な違反者に罰則を科すことなどが柱だ。今月末にも業界団体から意見聴取したうえで新たな法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

       たたき台は「多数の人が利用する施設」と位置づけた官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内を禁煙とし、未成年者や患者がいる医療機関や小中学校、高校は、より厳しく敷地内を禁煙とした。

       また、「利用者が他の施設を選択することが可能」と位置づけた飲食店やホテルのロビー、駅、空港などは建物内を原則禁煙とした上で喫煙室の設置を認める。喫煙室は、煙が外部に流出しないことが条件となる。個人の住宅やホテルの客室などは、規制の対象外とする方針だ。

       違反者には、勧告や命令を行い、それでも喫煙をやめない場合は罰則を適用する。ただ、罰則の内容など詳細は「今後、検討する」とした。

       国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げており、少なくとも08年の北京大会以降の開催国や都市は、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。たたき台には「日本の受動喫煙防止対策を五輪開催国と同等の水準とする」との方針も明記した。

       日本では03年施行の健康増進法で「多数の者が利用する施設」での受動喫煙防止を明記したが、施設管理者に必要な措置を講じるよう求める努力規定にとどめていた。

       厚労省は、新法に罰則規定を設けるなど実効性の高い制度にしたい考えだが、喫煙室を設置しているホテルや飲食店は少ないとされており、立法化に向けた今後の業界団体との協議は難航が予想される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50134

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1476319614551#c7758865590598958604

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    2. 受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ
      11月20日 4時43分

      他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が4割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。

      厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、2年に1度、アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

      この中で、過去1か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が41.4%で最も多く、次いで「遊技場」が33.4%、「職場」と「路上」がともに30.9%でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ5%前後あったということです。

      また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が35%と最も多く、次いで「路上」が34.8%、子どもが利用する「公園」や「通学路」が28.2%となっています。

      厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1479619851035#c2296026996916796552

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    3. 飲食店の原則禁煙案 業界団体が見直し要望へ
      1月12日 17時17分

      他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省が、飲食店を原則として禁煙とする案を示しているのに対し、業界団体が、経営に悪影響を及ぼすなどとして、政府・与党に見直しを要望することを決めました。

      厚生労働省は、飲食店での受動喫煙への対策を強化するため、壁などで完全に仕切った喫煙室を除いて建物の中を禁煙とし、違反した場合は、管理者や喫煙者への罰則を設ける案を示しています。

      これに対し、飲食店などの5つの業界団体が12日に東京都内で緊急集会を開き、居酒屋やレストランの経営者らおよそ450人が集まりました。

      出席者からは、小規模な飲食店で喫煙室を作ることは、物理的にも金銭的にも難しいとか、喫煙者の客が減少して経営に悪影響が及ぶといった意見が相次いで出されました。
      そして、建物内を一律で全面禁煙とする案を見直すよう、政府・与党に要望していくことを決めました。

      外食チェーンなどで作る日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「居酒屋などお酒を出す業態や小規模な事業者ほど、コストの増加や客離れによる影響が大きい。一律に禁煙にするのではなく喫煙、禁煙、分煙と事業者ごとに判断できる制度にしてほしい」話しています。

      この受動喫煙対策をめぐっては、日本医師会など30を超える団体が、建物内での喫煙を完全に禁止するよう求めていて、厚生労働省は、さまざまな意見を踏まえ、ことしの通常国会に法案を提出することを目指しています。

      厚生労働省の対策 その背景には

      受動喫煙をめぐっては、健康増進法などの法律で多くの人が利用する施設では防止するために必要な措置を講ずるよう求めていますが、罰則がない努力義務となっています。

      飲食店などでは、喫煙席と禁煙席を分ける分煙の取り組みが広がっているものの、席やスペースを離すだけなど空間が完全には仕切られていない施設が多く、受動喫煙を防ぎ切れていないのが現状です。

      これに対し、厚生労働省が去年10月に示した案では、官公庁や競技場、社会福祉施設などは建物内を、医療機関や小中学校などは建物も含めた敷地内を全面的に禁煙にするとしています。

      また、飲食店やホテル、旅館などのサービス業の施設に加え、駅や空港、バスターミナルなども原則として建物内を禁煙とし、例外として、たばこの煙を外に漏らさない喫煙室の設置を認めるとしています。

      違反した場合は、自治体が勧告などを行い、従わなければ、店の経営者や施設の管理者、それに喫煙した人に罰則が科されることになります。

      国がこうした規制の導入を目指す背景には、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることがあります。

      特にIOC=国際オリンピック委員会は、開催国に「たばこのないオリンピック」を求めていて、イギリスやブラジルなどの開催国も、開催に合わせて建物内を全面的に禁煙にする、罰則付きの規制を設けています。

      厚生労働省が示した今回の規制案について、消費者団体や学会などから歓迎する声が上がる一方で、飲食店や、パチンコの事業者などで作る業界団体は「喫煙客が離れ、経営不振を招く」などと強く反発しています。

      厚生労働省は必要な法律案をことしの通常国会に提出することを目指していて、引き続き業界団体から意見を聞くなどして、規制の範囲について検討を進めていく方針です。

      分煙からその先へ あるファミレスでは

      喫煙席と禁煙席を分ける分煙に取り組んでいる、大手のファミリーレストランでは、国による受動喫煙対策の強化を見据えて、より踏み込んだ対応も検討しています。

      全国でおよそ3000店舗を展開するファミリーレストランのチェーンでは、4年前から店舗の改装に合わせて分煙を進めています。

      このうち、東京・三鷹市の店舗では、ガラス製の壁で喫煙席を仕切り、出入り口の上部から空気を流して禁煙席に煙が漏れないような対策を行っています。
      1歳の息子と訪れたたばこを吸わない30代の女性は「子どもがいるので本当は完全禁煙がうれしいが、この店では煙が気にならないので、よく利用しています」と話していました。

      この会社では、国による受動喫煙対策の強化も見据えて、今後の対応を検討していくとしています。
      「すかいらーく」マーケティング本部の小林大祐さんは「客だけではなく、従業員の受動喫煙も課題だと考えている。店舗に喫煙室を設けて、全席を禁煙する取り組みも実験的に行っているので、こうした店舗の本格導入も選択肢の1つとして対応を検討していきたい」と話しています。

      先取りで客席は全面禁煙に

      飲食店の中には、厚生労働省が検討する受動喫煙対策の強化をいわば先取りする形で、対応を進める動きもあります。

      このうち、東京のJR新橋駅の近くにあるビアホールは、3年前にオープンする際に、客席は全面的に禁煙にして壁で仕切った喫煙室を別に設けました。
      このビアホールを運営する外食チェーンでは、全国にある140余りの店舗のうち2割程度で、このように喫煙室を設けることで、客席は全面禁煙にしているということです。

      喫煙室を利用していた男性客は「時代の流れなので、多少不便でもしかたがないと思います。寒い外ではなく、温かい室内で吸えるだけ感謝したいです」と話していました。

      また、たばこを吸わないという女性客は「海外では、飲食店でたばこを吸わないのは当たり前で、喫煙室を作ることもどうかと思う。ご飯も美味しくなくなるし、髪の毛に、においもつくので、禁煙は徹底してほしいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837151000.html

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  12. >2017年は “電気加熱式タバコ元年” となりそうだ。フィリップモリスは「iQOS(アイコス)」でスタートダッシュをかけ、3月に東京・銀座に旗艦店をオープンしている。それを追うJT「Ploom TECH(プルームテック)」は、同じく3月に福岡県福岡市に専門店をオープン。 少し出遅れている感のあるブリティッシュ・アメリカン・タバコの「glo(グロー)」もまた、3月に宮城県仙台市に専門店をオープンしている。
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489414501/

    「アイコス」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9

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  13. おととしの日本人の平均寿命 男女とも過去最高
    3月19日 4時41分

    おととしの日本人の平均寿命は、女性が86.99歳、男性が80.75歳で確定し、ともにこれまでで最も長くなりました。

    厚生労働省は、毎年、人口の推計に基づいて日本人の平均寿命を公表しているほか、5年に1度は国勢調査に基づいた確定値も公表しています。

    それによりますと、おととしの平均寿命の確定値は、女性が86.99歳、男性が80.75歳となりました。前回の国勢調査が行われた平成22年と比べて女性が0.69歳、男性が1.20歳上回り、いずれもこれまでで最も長く、男女ともにG7=先進7か国で最長となっています。

    厚生労働省は「医療の進歩や高齢者の健康志向の高まりが影響したと見られる。平均寿命は今後も延びる可能性が高く、できるだけ長く健康に過ごせるような施策を検討したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010916811000.html

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  14. 動物農場〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
    ジョージ・オーウェル (著), 水戸部功 (イラスト), 山形浩生 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4151200878/

    一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫) ペーパーバック – 2009/7/18
    ジョージ・オーウェル (著), 高橋和久 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4151200533/

    すばらしい新世界〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
    オルダス・ハクスリー (著), 水戸部功 (イラスト), 大森望 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/415120086X/

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    1. ドラッカー名著集9 「経済人」の終わり 単行本 – 2007/11/16
      P・F・ドラッカー (著), 上田 惇生 (翻訳)
      https://www.amazon.co.jp/dp/4478001200/

      ドラッカー名著集10 産業人の未来 (ドラッカー名著集―ドラッカー・エターナル・コレクション) 単行本 – 2008/1/19
      https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/

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    2. 《経営学の「神さま」として知られるP.F.ドラッカーの実質的な処女作で、初版は1939年。「本書は政治の書である」とはじまる初版本への前書きは鬼気迫るものがある。
      「ファシズムとナチズムがヨーロッパの基本原則を脅かす存在であることを知るがゆえに、私は全体主義についての通常の解釈や説明を受け入れるわけにはいかない」「したがって私は、全体主義について、意味のある的確な解釈と説明が必要であると考えた」と、本論ではファシズム台頭の背景を分析。そして宗教が、知識人が、政治家が、これにどうかかわり、何をして何をしてこなかったかを、知識と理論を武器に正面から斬り込んでいく。
      一方で全体主義国家での産業、食糧、所得などの変化を克明につづっている。
      これが著者20代の思索と知ると驚くばかり。読むものに緊張を強いるほどの真摯な筆致で、学問の神髄を感じさせてくれる1冊だ。
      ドラッカーが本書で浮き彫りにした問題の多くは、世紀をまたいでなお持ち越されている。全体主義の指導者原理(225ページ)と、それに熱狂する民衆の分析は、そのまま現代のカルト教団やテロ組織にあてはまるし、「大衆の絶望」「虚無主義への逃避」といった危うい状況を安易に払拭するためのカリスマ待望論も聞こえはじめている。
      密度が濃く、読み解くのは骨だし、重い荷物を負わされた気分になる本でもあるが、「われわれ全員の人生が、あの時代の影響を受けた。われわれはいまだに『何が起こったのか』ではなく、『どうすればあの事態を防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも、過去を再現させないことに心を奪われている」から始まる1969年版序文を読むだけでも、この本の価値は十分にある。そしてこの本は「あの事態を防ぐこと」のできる読者に育つように強烈なメッセージを放っている。(松浦恭子)》
      https://www.amazon.co.jp/dp/447837211X/

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    3. >今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。
      (付録3 1969年版へのまえがき)

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    4. 地球温暖化防止戦線とパンデミック戦線と…

      その真っ只中にわれわれは今いる。

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  15. 「施設にお金かかる」…山東氏、原則禁煙に理解
    2017年3月21日23時3分

     自民党の山東昭子参院議員と岩屋毅衆院議員が21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策について議論した。

     山東氏は「建物の中で天井はつながっており、きちんとした(分煙)施設を作るとものすごくお金がかかる」と述べ、飲食店などでは原則禁煙とする政府案に理解を示した。一方、岩屋氏は「敷地外に全部出さなくても分煙ができていればいいのではないか。一律のルールを適用するのはいかがなものか」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYT1T50161

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    1. 煙り出さないタバコはどうすんのさ(笑)。

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  16. [解説スペシャル]受動喫煙対策…屋内全面禁煙 賛否で溝
    2017年3月22日5時0分

    規制 世界の流れ/飲食店「客減る」

     厚生労働省が検討する受動喫煙対策を巡り、政府・与党内の溝が深まっている。厚労省は飲食店などへの規制を強化し、世界的な「屋内全面禁煙」の流れに乗りたい考えだ。しかし、飲食業界の反対を踏まえ、自民党内では慎重論が広がっている。政府は今国会への法案提出を目指すが、合意形成の行方は混沌こんとんとしている。(政治部 山崎崇史)

     

      努力義務「限界」

     受動喫煙は、たばこを吸わない人が飲食店や職場などで煙を吸い込む被害のことだ。肺がんや脳卒中のリスクは1・3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)は4・7倍になるとされる。2003年施行の健康増進法には防止の努力義務があるが、厚労省は「強制力はなく、限界がある」と同法改正案を検討している。

     厚労省が1日に公表した案によると、新たな規制は〈1〉医療機関、小中学校、高校などは敷地内禁煙とする〈2〉大学、老人福祉施設、体育館、官公庁、バス・タクシーは屋内・車内禁煙とし、喫煙室設置は認めない〈3〉集会場、飲食店、事務所、鉄道などは屋内・車内禁煙とするが、喫煙室設置を認める――との内容だ。

     違反した喫煙者には最大30万円、施設管理者には同50万円の過料を科す。政府は法案成立後、2年以内の周知期間を経て、19年9月のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに施行したい考えだ。

     厚労省案は、世界保健機関(WHO)による「たばこ規制枠組み条約」の運用指針に沿ったものだ。指針は、公共の場所は屋内禁煙にするよう求め、喫煙室の設置も認めていない。

     日本は受動喫煙対策で“世界最低レベル”にあり、厚労省は「2020年東京五輪・パラリンピックまでに国際標準に近づけたい」と意気込む。厚労省によると、少なくとも08年の北京大会以降、五輪開催地(18年開催予定の韓国・平昌ピョンチャンを含む)では罰則を伴う受動喫煙対策を講じており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしている。

     

      先進は49か国

     WHOは、公共の場所を8種類(医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関)に分類し、いくつを屋内禁煙とするかで各国のランクも公表している。それによると、188か国中、英国やロシア、ブラジルなど49か国は「8種類すべて」が屋内禁煙で最高ランクだ。日本は「0~2種類」で、マレーシアなどと並んで最も遅れた70か国に含まれている。

     日本が低ランクに甘んじるのは、そもそも「屋内禁煙」を定める法律がなく、喫煙室を認める「分煙」が進んでいるためだ。塩崎厚労相は「先進国の多くは対策が徹底されている。世界から日本がどんな国に見えるのかを考えるべきだ」と指摘する。厚労省案が実現すれば、医療施設、小中学校・高校、大学、官公庁の4種類が屋内禁煙となり、1ランクは上がるという。

     

      「減収ない」強調

     一方、飲食店への規制を巡っては、日本と同様、対応に苦慮する例も目立つ。

     例えばドイツのベルリンでは、子どもや妊婦などが喫煙可能な飲食店に立ち入らないよう、「75平方メートル未満」「18歳未満の立ち入りを制限」「調理を要しない食べ物だけ提供」などの条件を課し、喫煙はバーなどに限定している。韓国でも、喫煙を認める飲食店はバーなど一部業種だけだ。

     飲食店の「客足が遠のくのではないか」との不安は各国共通のようで、WHO国際がん研究機関は「レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収はない」と強調している。

     

    たばこ政局 合意見えず

     厚労省案には、与野党で賛否が渦巻いている。賛成派が「厚労省案でも生ぬるい」と主張すれば、反対派は「マナーの問題で、法律で規制する話ではない」と反論し、百家争鳴の状態だ。

     「何かしないと、世界の笑いものになる」

     超党派議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」会長の尾辻秀久・元厚労相(自民)は15日、塩崎厚労相に会い、受動喫煙対策の強化を要請した。同議連は「国民の8割は非喫煙者だ。8割の健康を考えるべきだ」とし、バーやスナックを含め、すべての飲食店を全面禁煙とするよう求めている。

     だが、自民党内では賛成派は少数にとどまり、「反対9割、賛成1割」との見方もある。

     反対派が集まる「たばこ議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)は7日、約100人の出席者を集め、「たばこは合法なのに(厚労省案では)禁止薬物のような扱いだ」と気勢を上げた。同議連は喫煙の可否は各飲食店が判断し、店頭表示を求めるなどの対案をまとめた。

     自民党内で反対派の勢いが増しているのは、各議員の地元の飲食業界の反発が強いためだ。ある議員は「飲食業界から『禁煙になれば廃業だ』と突き上げられた」と打ち明ける。かつては、たばこ生産農家を選挙区に抱える有力議員がたばこ政策に影響力を行使したケースもあったが、今回は全国に広がる飲食業界が絡んだことで、反対論が広がったとみられる。

     こうした事情を踏まえ、厚労省は当初方針を修正し、「主に酒類を提供する小規模のバー、スナック」は例外的に喫煙を認めることにした。すでに設置されている喫煙室も施行後5年間は存続できるようにしたが、反対論は収まりそうもない。

     公明党も意見集約はできていない。山口代表は「国際社会に通用する法律を整備する必要がある」と前向きだが、同党内は「自民党内の方向性が決まらない中で、決める必要はない」と様子見の構えだ。

     与党内には「それぞれが満額回答を求めれば、法律そのものができなくなる」と今国会での法案成立を危ぶむ声も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50415

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  17. 禁煙外来で病院職員喫煙、報酬4700万円返還
    2017年3月23日15時7分

     禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院(中沢芳夫院長、300床)の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約5年分の診療報酬の自主返還額を約4700万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。

     同病院は当初、返還額を約2000万円と試算していたが、実際には2・5倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。

     同厚生局は昨年8月23日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。

     同病院によると、同9月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など21項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった2012年以降の1万9062件(患者数1640人)で、返還額は4698万9300円。

     当初は返還額を約2000万円と試算して内部に通知していたが、2倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。

     同病院は3月9日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。

     同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守(コンプライアンス)について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、1日4回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。

     同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。(岡信雄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50021

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    1. 済生会江津総合病院 診療報酬返還4700万円に =島根
      2017年3月23日5時0分

       ◇敷地内喫煙 当初見込みの2.5倍

       禁煙外来を設けていた江津市の済生会江津総合病院(中沢芳夫院長、300床)の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約5年分の診療報酬の自主返還額を約4700万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。同病院は当初、返還額を約2000万円と試算していたが、実際には2・5倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。(岡信雄)

       同厚生局は昨年8月23日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。

       同病院によると、同9月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など21項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった2012年以降の1万9062件(患者数1640人)で、返還額は4698万9300円。

       当初は返還額を約2000万円と試算して内部に通知していたが、2倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。

       同病院は3月9日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。

       同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守(コンプライアンス)について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、1日4回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。

       同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-119-OYTNT50047

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  18. 自殺の経済損失、1年間で4600億円…厚労省
    2017年3月24日19時21分

     自殺による経済的な損失は、2015年の1年間で4594億円と推計されることが、厚生労働省研究班(研究代表者=本橋豊・自殺総合対策推進センター長)の調査でわかった。

     調査は、自殺せずに働き続ければ得られたはずの生涯所得などを基に、都道府県別の損失額を初めて推計した。

     人口動態統計によると、自殺者数は自殺対策基本法が施行される前年の05年は3万553人だったが、15年は2万3152人に減少。経済的な損失額は、男性が956億円減ったのに対し、女性の減少額は36億円にとどまった。

     損失額の都道府県別は、東京都が最多の669億円(05年比21億円減)で、次いで大阪府365億円(同57億円減)、神奈川県364億円(同12億円減)などだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYT1T50091

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    1. 借金苦で首が回らんようになった人の「生涯所得」なんてたかがしれてるだろ。んなもんわざわざ計算して「経済損失」なんて算出するさまをみてると、まるであのナチスがやったユダヤ人死体資源計算みたいでぞっとするね…

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    2. 「ユダヤ人 髪の毛 人皮」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA+%E9%AB%AA%E3%81%AE%E6%AF%9B+%E4%BA%BA%E7%9A%AE

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  19. 飲食業65%が禁煙賛成
    受動喫煙対策の意識調査
    2017/3/24 18:44

     九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。

     厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。

     調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。
    https://this.kiji.is/217942210623700996

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    1. 【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490352395/

      「受動喫煙」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

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