2017年8月4日

禁煙ファシズム(きんえんふぁしずむ)とは

 拝火教の中でも軽い段階で礼拝から脱落した人間が発症する疾患である~
極端に過激な嫌煙者の半数は、この疾患を患っている。

禁煙ファシズム - アンサイクロペディア
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0


「ファシズムの初期段階における危険な兆候」(ぐぐる先生)


禁煙ファシズム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

>禁煙ファシズム(きんえんファシズム)とは、喫煙を擁護する言論や表現が封殺されていると考える立場の者が、ナチス・ドイツが一時期行っていた反タバコ運動に絡めて、嫌煙権運動を過激であると非難して用いる言葉。

>経緯
アメリカの場合、1960年代から1970年代にかけ、喫煙問題や分煙議論の場でたばこ規制をファシズム・ナチズムになぞらえることが行われ始めた。1980年代には、アメリカのたばこ会社がたばこ規制の論理を「健康ファシズム」(health fascism) と位置づけるようになり、1990年代以降これは世界的に使われる表現になった[1][リンク切れ]。
日本では1980年代末より團伊玖磨、筒井康隆、山田風太郎などが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言するようになった。1999年(平成11年)に斎藤貴男は、「禁煙ファシズムの狂気」において過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年(平成17年)には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』を刊行した。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも喫煙規制を禁煙ファシズムとして批判している。


受動喫煙 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

>わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究
www.tobacco-control.jp/

www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html

WHO勧告「受動喫煙からの解放」(2007年)

>2007年にWHOは勧告書において受動喫煙が健康に害をなしているという根拠と、社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていることを示し、その解決策として「受動喫煙からの解放」を行う政策を提言している[15]。

提言1 — 換気をするのではなく、100%禁煙の環境をつくる。
提言2 — 法律により、たばこを包括的に規制する。
提言3 — 法律により、実行性のある施策が適切に施行されるようにする。
提言4 — 家庭内においても、受動喫煙を減少させるように社会教育する。

社会浄化「清浄化」「清浄国」は、「人類家畜化計画」政策(行政施策)の一環… 「大きなお世話」だよなあ。

WHO関係者あるいは信奉者信者のみなさまには、ぜひジョージ・オーウェルの著作、『動物農場』とか『1984』を読みこなすことをお勧めする。

なんだかんだいっても、健康のことをよく知る専門家であるところの医療機関従事者(医師看護士)の喫煙者愛煙家率もかなり高めだと思うけど…

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受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
2017年3月14日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。

受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
2016年10月22日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183
>他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。
>全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。


「受動喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

いかにけむたくて我慢がならないものでも、けっして「社会から排除しない」、そういう趣味の違い多様性を受容し担保しておく、そういう成熟した大人の作法は失いたくないものだねえ…

嫌いな煙がきたら、しずかにそこを逃げればいいだけなんだもの。そういう自由さがあればいいだけなんじゃないかなあ。「嫌煙権」という社会的「タバコ人いじめ」が、もうとうに度を越してる感じがしてならない。もう「集団ヒステリー」のレベルだろ。


で、これはどうすんの? 煙は出ないみたいなんだけど…(笑)

「iQOS(アイコス)」(ぐぐる先生)

【煙の出ない煙草】iQOS(アイコス)をレビュー - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101


世界的「受動喫煙防止対策」運動ってさ、現実には、「アイコス」「プルーム・テック」(電子加熱たばこ)販売促進キャンペーンみたいにみえてしょうがないなあ…


「アイコス 受動喫煙防止対策」(ぐぐるニュース)


>現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている。

第2章 ウソの道具としての科学
煙草と肺がんの関係をめぐるウソ
煙草バッシングの背景にあるもの

池田清彦『この世はウソでできている』
https://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
http://www.amazon.co.jp/dp/4104231096


昔「禁酒法」、今「禁煙法」… その目論見はいかに…

1935年「ベルリン五輪」2020年「東京五輪」、そして、2015年「大阪万博」


(№252 2017年3月18日)(追記3/27)

140 件のコメント:

  1. 【総論】アイコスのメリット・デメリット

    (中略)

    アイコスを使用し、半年が経過しました。日常に定着し、生活が変わりました。喫煙者の皆さんに、アイコスに移行することを強くすすめます。
    また、アイコスショップでは試し吸いが出来るみたいです。ぜひ一度試してみてください…!
    煙が出ないという素晴らしさに気付くことかと思います★
    https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101?page=2

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    1. うふふふ、タバコ史のコペルニクス的転回かもしれぬ…

      これぞまさに「文明の利器」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%88%A9%E5%99%A8

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    2. フィリップモリス「iQOS(アイコス)」
      JT「PloomTECH(プルームテック)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9

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  2. 厚生労働省「受動喫煙防止対策の強化」「健康増進法改正案」
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488630337330#c8964850921166222089

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  3. 終末期患者「禁煙例外を」…受動喫煙対策 緩和ケア医ら要望
    2017年2月27日15時0分

     死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。

     これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。

     同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

     一方、日本禁煙学会の村松弘康理事は「例外を設けるのは望ましくない。吸いたいという欲求はニコチンを含むガムや貼り薬で抑えるべきだ」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYTPT50306

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488208840255#c635489443691428067

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  4. がん対策の協議会 厚労相に建物内の禁煙を要望
    2月23日 20時44分

    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、患者や専門家らで作るがん対策の協議会は23日、塩崎厚生労働大臣に対して、例外なく建物内を禁煙とすべきだとする意見書を手渡しました。

    厚生労働省は受動喫煙を防ぐために、飲食店などの建物内を原則、禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者に罰金を科す法案を今の国会に提出することを目指していますが、飲食業界などが客が減少するなどとして、「自主的な取り組みに任せるべきだ」と主張して反対しているため難航しています。

    23日は、厚生労働省のがん対策推進協議会の門田守人会長ら6人が塩崎厚生労働大臣と面会し、意見書を手渡しました。意見書では、受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まり、推計で年間およそ1万5000人が死亡しているとしたうえで、不特定多数の人が集まる場所は例外なく建物内を禁煙とする法案を早期に成立させるよう求めています。

    これに対し、塩崎厚生労働大臣は「たばこを吸わない人の健康をどうやって守るのか、今回の要望を踏まえてしっかりと議論したい」と話していました。

    門田会長は「たばこが体に悪いのははっきりしている。他人のたばこの煙を吸い込むのは防がなければならず、規制に例外は許されない」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887941000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1487857461430#c4260787671215603870

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  5. 飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省
    2月28日 4時45分

    厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。

    厚生労働省は、今の国会に提出を目指している、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、経営などへの影響に配慮して、主に酒を提供するバーやスナックなどで、小規模の店舗を例外とする案を検討していて、どこまで例外を認めるかが焦点の1つとなっていました。

    これについて、厚生労働省は、検討を進めた結果、家族連れや外国人観光客の利用が想定される居酒屋やラーメン店、それに、食堂などは例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、今週にも開かれる政府の作業グループに法案のたたき台を示すことになりました。

    一方、厚生労働省は、例外とする小規模店舗の面積は、延べ床面積で30平方メートル以下にかぎりたいとしていますが、法案には盛り込まず、成立後、別途政令で定めることを検討しています。厚生労働省は、たたき台をもとに政府・与党内の調整を進めたいとしていますが、自民党内や飲食業界には、一律に原則禁煙とすることへの慎重論や反対論も根強く、調整は難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010892351000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488251654093#c5090063326615705468

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  6. 喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
    2017年3月1日20時0分

     厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。

     違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。

     原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。

     たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。

     改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50099

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488374666030#c4811995802293958932

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  7. 「店内禁煙」が「喫煙室」「分煙」上回る 都調査
    3月8日 4時44分

    受動喫煙対策の法案をめぐる議論が続く中、東京都が行った世論調査で、飲食店など建物の中は禁煙にすべきと答えた人は40%で、喫煙室の設置や分煙を挙げた人を上回りました。

    東京都は、3、4年に1回、都民の健康についての意識を探る世論調査を行っていて、去年10月から11月にかけての調査の結果を公表しました。調査は、都内に住む18歳以上の男女3000人を対象に行い、56%にあたる1680人から回答を得ました。

    この中で、「受動喫煙対策」について、6つの場所を挙げて聞いたところ、「どちらかといえば対策ができていると思う」と答えたのは、レストランや食堂が60%、ファストフード店が56%、喫茶店が39%、カラオケ店が16%、居酒屋が8%、スナックが4%となりました。

    そして、受動喫煙を防止するために飲食店などにどのような対策を望むかについては、店内=建物の中は禁煙にするが40%、喫煙室を設置して客席では喫煙できないようにするが33%、天井から床までの仕切りで分けた喫煙席では飲食できるようにするが22%となりました。受動喫煙対策の法案をめぐる議論が続く中、建物内を完全禁煙にすべきと答えた人が、喫煙室の設置や分煙を挙げた人を上回りました。

    このほか、受動喫煙防止対策は必要ないと答えた人は4%にとどまりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902391000.html

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  8. 社説
    受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
    2017年3月14日6時0分

     他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。2020年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。

     厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。

     厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。

     喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。

     厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。

     現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の3~4割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。

     飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。

     この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。

     海外では49か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。

     国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。WHOも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。

     飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。

     国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。

     政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。

     海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。

     無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165

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    1. 受動喫煙対策の強化、政府に超党派議連が要請書
      2017年3月15日10時32分

       超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は14日、国会内で菅官房長官に対し、受動喫煙対策を強化するよう求める要請書を提出した。

       菅氏は「政府としてもしっかりと対応したい」と応じた。

       要請書は安倍首相と菅氏宛てで、〈1〉飲食店を含む屋内禁煙を堅持し、分煙や適用除外を避ける〈2〉罰則を設ける〈3〉今通常国会に提出する――ことなどを求めている。同議連は近く、塩崎厚労相にも同様の要請を行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYT1T50055

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  9. 子供の死因25%、環境要因の病気…WHO
    2017年3月9日0時16分

     【ジュネーブ=笹沢教一】世界保健機関(WHO)は6日、5歳未満で死亡した子供のおよそ4人に1人が大気汚染や受動喫煙、水の汚染などの環境要因による病気が死亡原因だったとする報告書を発表した。

     WHOは、各国の政府に対し、妊婦や子供の受動喫煙対策の徹底と、衛生管理の強化を提言した。

     報告書によると、2012年に死亡した5歳未満の子供655万人のうち、171万人が環境要因によるものだった。

     このうち最も多いのは、大気汚染や受動喫煙による肺炎などの呼吸器疾患で57万人。次いで、不衛生な環境による下痢で36万人、適切な衛生管理が受けられずに生後1か月以内に死亡した未熟児などの乳児が27万人、マラリアで20万人が死亡している。

     報告書はまた、温暖化で増加した花粉や室内のカビ、湿気により、子供のぜんそくの発症率は増え、子供のぜんそくの44%が環境要因と関連すると指摘。適切にリサイクルされなかった携帯電話などから発生する有害金属を含んだ「電子ごみ」を新たな環境汚染の要因に挙げた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYT1T50137

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  10. 世界市民、地球共和国人民のみなさまは、「ファシズム全体主義」的社会主義が好きな方々のようです。

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  11. 社説
    受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
    2016年10月22日6時1分

     2020年東京五輪・パラリンピックを控え、遅れが目立つ日本のたばこ対策を、国際水準に引き上げたい。

     他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。

     官公庁などの建物内と、医療機関や小中高校の敷地内を全面禁煙とする内容だ。悪質な違反者には罰則を科す。業界団体から意見聴取した上で、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

     世界保健機関(WHO)による「たばこ規制枠組み条約」が05年に発効し、海外では対策が進む。約50か国が、飲食店やバーを含む全ての公共の場所で、屋内を全面禁煙とする法律を整備した。

     日本では、健康増進法などに防止措置の規定があるが、努力義務にとどまる。WHOからは「最低レベル」と判定されている。

     防止措置を義務化した厚労省のたたき台は、国際水準に近づくものとして評価できる。

     国際オリンピック委員会も「たばこのない五輪」を掲げる。近年の開催地や開催予定地は、罰則付きの受動喫煙防止策を講じている。五輪の開催国として、日本も対策を加速させねばならない。

     医療関係者らからは、一層の強化を求める声も多い。

     たたき台は、飲食店や駅、職場などで、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙室の設置を認めた。

     だが、こうした「分煙」では、出入りの際に煙が流出する。掃除などのために入る従業員の被害は防げない。WHOは全面禁煙以外は不十分だとしている。

     屋内の全面禁煙を、可能な限り広げることが重要である。

     客離れへの懸念から、飲食業などには規制強化への反発が強い。東京都や大阪府は、防止策の条例化を見送らざるを得なかった。

     国際がん研究機関は、禁煙の経済的影響に関する多数の論文を検証し、全面禁煙を法制化しても、飲食店などの経営に悪影響はないと結論づけている。愛知県内の調査でも、同様の結果だった。

     全面禁煙とする業種や対象店舗を徐々に拡大した国もある。日本でも、業界の理解を得つつ、段階的に進めるのが現実的だろう。

     厚労省が8月に公表した「たばこ白書」によると、受動喫煙は肺がんになるリスクを1・3倍に高める。脳卒中や心筋梗塞、小児ぜんそくなどとの関連も確実だ。

     全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。政府の積極的な取り組みが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183

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    1. 受動喫煙防止、飲食店は原則禁煙に…厚労省案
      2016年10月12日22時23分

       厚生労働省は12日、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて検討している受動喫煙防止対策のたたき台を公表した。

       飲食店内やホテルのロビーなどを原則禁煙とし、悪質な違反者に罰則を科すことなどが柱だ。今月末にも業界団体から意見聴取したうえで新たな法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

       たたき台は「多数の人が利用する施設」と位置づけた官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内を禁煙とし、未成年者や患者がいる医療機関や小中学校、高校は、より厳しく敷地内を禁煙とした。

       また、「利用者が他の施設を選択することが可能」と位置づけた飲食店やホテルのロビー、駅、空港などは建物内を原則禁煙とした上で喫煙室の設置を認める。喫煙室は、煙が外部に流出しないことが条件となる。個人の住宅やホテルの客室などは、規制の対象外とする方針だ。

       違反者には、勧告や命令を行い、それでも喫煙をやめない場合は罰則を適用する。ただ、罰則の内容など詳細は「今後、検討する」とした。

       国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げており、少なくとも08年の北京大会以降の開催国や都市は、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。たたき台には「日本の受動喫煙防止対策を五輪開催国と同等の水準とする」との方針も明記した。

       日本では03年施行の健康増進法で「多数の者が利用する施設」での受動喫煙防止を明記したが、施設管理者に必要な措置を講じるよう求める努力規定にとどめていた。

       厚労省は、新法に罰則規定を設けるなど実効性の高い制度にしたい考えだが、喫煙室を設置しているホテルや飲食店は少ないとされており、立法化に向けた今後の業界団体との協議は難航が予想される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50134

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1476319614551#c7758865590598958604

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    2. 受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ
      11月20日 4時43分

      他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が4割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。

      厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、2年に1度、アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

      この中で、過去1か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が41.4%で最も多く、次いで「遊技場」が33.4%、「職場」と「路上」がともに30.9%でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ5%前後あったということです。

      また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が35%と最も多く、次いで「路上」が34.8%、子どもが利用する「公園」や「通学路」が28.2%となっています。

      厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1479619851035#c2296026996916796552

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    3. 飲食店の原則禁煙案 業界団体が見直し要望へ
      1月12日 17時17分

      他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省が、飲食店を原則として禁煙とする案を示しているのに対し、業界団体が、経営に悪影響を及ぼすなどとして、政府・与党に見直しを要望することを決めました。

      厚生労働省は、飲食店での受動喫煙への対策を強化するため、壁などで完全に仕切った喫煙室を除いて建物の中を禁煙とし、違反した場合は、管理者や喫煙者への罰則を設ける案を示しています。

      これに対し、飲食店などの5つの業界団体が12日に東京都内で緊急集会を開き、居酒屋やレストランの経営者らおよそ450人が集まりました。

      出席者からは、小規模な飲食店で喫煙室を作ることは、物理的にも金銭的にも難しいとか、喫煙者の客が減少して経営に悪影響が及ぶといった意見が相次いで出されました。
      そして、建物内を一律で全面禁煙とする案を見直すよう、政府・与党に要望していくことを決めました。

      外食チェーンなどで作る日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「居酒屋などお酒を出す業態や小規模な事業者ほど、コストの増加や客離れによる影響が大きい。一律に禁煙にするのではなく喫煙、禁煙、分煙と事業者ごとに判断できる制度にしてほしい」話しています。

      この受動喫煙対策をめぐっては、日本医師会など30を超える団体が、建物内での喫煙を完全に禁止するよう求めていて、厚生労働省は、さまざまな意見を踏まえ、ことしの通常国会に法案を提出することを目指しています。

      厚生労働省の対策 その背景には

      受動喫煙をめぐっては、健康増進法などの法律で多くの人が利用する施設では防止するために必要な措置を講ずるよう求めていますが、罰則がない努力義務となっています。

      飲食店などでは、喫煙席と禁煙席を分ける分煙の取り組みが広がっているものの、席やスペースを離すだけなど空間が完全には仕切られていない施設が多く、受動喫煙を防ぎ切れていないのが現状です。

      これに対し、厚生労働省が去年10月に示した案では、官公庁や競技場、社会福祉施設などは建物内を、医療機関や小中学校などは建物も含めた敷地内を全面的に禁煙にするとしています。

      また、飲食店やホテル、旅館などのサービス業の施設に加え、駅や空港、バスターミナルなども原則として建物内を禁煙とし、例外として、たばこの煙を外に漏らさない喫煙室の設置を認めるとしています。

      違反した場合は、自治体が勧告などを行い、従わなければ、店の経営者や施設の管理者、それに喫煙した人に罰則が科されることになります。

      国がこうした規制の導入を目指す背景には、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることがあります。

      特にIOC=国際オリンピック委員会は、開催国に「たばこのないオリンピック」を求めていて、イギリスやブラジルなどの開催国も、開催に合わせて建物内を全面的に禁煙にする、罰則付きの規制を設けています。

      厚生労働省が示した今回の規制案について、消費者団体や学会などから歓迎する声が上がる一方で、飲食店や、パチンコの事業者などで作る業界団体は「喫煙客が離れ、経営不振を招く」などと強く反発しています。

      厚生労働省は必要な法律案をことしの通常国会に提出することを目指していて、引き続き業界団体から意見を聞くなどして、規制の範囲について検討を進めていく方針です。

      分煙からその先へ あるファミレスでは

      喫煙席と禁煙席を分ける分煙に取り組んでいる、大手のファミリーレストランでは、国による受動喫煙対策の強化を見据えて、より踏み込んだ対応も検討しています。

      全国でおよそ3000店舗を展開するファミリーレストランのチェーンでは、4年前から店舗の改装に合わせて分煙を進めています。

      このうち、東京・三鷹市の店舗では、ガラス製の壁で喫煙席を仕切り、出入り口の上部から空気を流して禁煙席に煙が漏れないような対策を行っています。
      1歳の息子と訪れたたばこを吸わない30代の女性は「子どもがいるので本当は完全禁煙がうれしいが、この店では煙が気にならないので、よく利用しています」と話していました。

      この会社では、国による受動喫煙対策の強化も見据えて、今後の対応を検討していくとしています。
      「すかいらーく」マーケティング本部の小林大祐さんは「客だけではなく、従業員の受動喫煙も課題だと考えている。店舗に喫煙室を設けて、全席を禁煙する取り組みも実験的に行っているので、こうした店舗の本格導入も選択肢の1つとして対応を検討していきたい」と話しています。

      先取りで客席は全面禁煙に

      飲食店の中には、厚生労働省が検討する受動喫煙対策の強化をいわば先取りする形で、対応を進める動きもあります。

      このうち、東京のJR新橋駅の近くにあるビアホールは、3年前にオープンする際に、客席は全面的に禁煙にして壁で仕切った喫煙室を別に設けました。
      このビアホールを運営する外食チェーンでは、全国にある140余りの店舗のうち2割程度で、このように喫煙室を設けることで、客席は全面禁煙にしているということです。

      喫煙室を利用していた男性客は「時代の流れなので、多少不便でもしかたがないと思います。寒い外ではなく、温かい室内で吸えるだけ感謝したいです」と話していました。

      また、たばこを吸わないという女性客は「海外では、飲食店でたばこを吸わないのは当たり前で、喫煙室を作ることもどうかと思う。ご飯も美味しくなくなるし、髪の毛に、においもつくので、禁煙は徹底してほしいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837151000.html

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  12. >2017年は “電気加熱式タバコ元年” となりそうだ。フィリップモリスは「iQOS(アイコス)」でスタートダッシュをかけ、3月に東京・銀座に旗艦店をオープンしている。それを追うJT「Ploom TECH(プルームテック)」は、同じく3月に福岡県福岡市に専門店をオープン。 少し出遅れている感のあるブリティッシュ・アメリカン・タバコの「glo(グロー)」もまた、3月に宮城県仙台市に専門店をオープンしている。
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489414501/

    「アイコス」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9

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  13. おととしの日本人の平均寿命 男女とも過去最高
    3月19日 4時41分

    おととしの日本人の平均寿命は、女性が86.99歳、男性が80.75歳で確定し、ともにこれまでで最も長くなりました。

    厚生労働省は、毎年、人口の推計に基づいて日本人の平均寿命を公表しているほか、5年に1度は国勢調査に基づいた確定値も公表しています。

    それによりますと、おととしの平均寿命の確定値は、女性が86.99歳、男性が80.75歳となりました。前回の国勢調査が行われた平成22年と比べて女性が0.69歳、男性が1.20歳上回り、いずれもこれまでで最も長く、男女ともにG7=先進7か国で最長となっています。

    厚生労働省は「医療の進歩や高齢者の健康志向の高まりが影響したと見られる。平均寿命は今後も延びる可能性が高く、できるだけ長く健康に過ごせるような施策を検討したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010916811000.html

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  14. 動物農場〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
    ジョージ・オーウェル (著), 水戸部功 (イラスト), 山形浩生 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4151200878/

    一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫) ペーパーバック – 2009/7/18
    ジョージ・オーウェル (著), 高橋和久 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4151200533/

    すばらしい新世界〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
    オルダス・ハクスリー (著), 水戸部功 (イラスト), 大森望 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/415120086X/

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    1. ドラッカー名著集9 「経済人」の終わり 単行本 – 2007/11/16
      P・F・ドラッカー (著), 上田 惇生 (翻訳)
      https://www.amazon.co.jp/dp/4478001200/

      ドラッカー名著集10 産業人の未来 (ドラッカー名著集―ドラッカー・エターナル・コレクション) 単行本 – 2008/1/19
      https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/

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    2. 《経営学の「神さま」として知られるP.F.ドラッカーの実質的な処女作で、初版は1939年。「本書は政治の書である」とはじまる初版本への前書きは鬼気迫るものがある。
      「ファシズムとナチズムがヨーロッパの基本原則を脅かす存在であることを知るがゆえに、私は全体主義についての通常の解釈や説明を受け入れるわけにはいかない」「したがって私は、全体主義について、意味のある的確な解釈と説明が必要であると考えた」と、本論ではファシズム台頭の背景を分析。そして宗教が、知識人が、政治家が、これにどうかかわり、何をして何をしてこなかったかを、知識と理論を武器に正面から斬り込んでいく。
      一方で全体主義国家での産業、食糧、所得などの変化を克明につづっている。
      これが著者20代の思索と知ると驚くばかり。読むものに緊張を強いるほどの真摯な筆致で、学問の神髄を感じさせてくれる1冊だ。
      ドラッカーが本書で浮き彫りにした問題の多くは、世紀をまたいでなお持ち越されている。全体主義の指導者原理(225ページ)と、それに熱狂する民衆の分析は、そのまま現代のカルト教団やテロ組織にあてはまるし、「大衆の絶望」「虚無主義への逃避」といった危うい状況を安易に払拭するためのカリスマ待望論も聞こえはじめている。
      密度が濃く、読み解くのは骨だし、重い荷物を負わされた気分になる本でもあるが、「われわれ全員の人生が、あの時代の影響を受けた。われわれはいまだに『何が起こったのか』ではなく、『どうすればあの事態を防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも、過去を再現させないことに心を奪われている」から始まる1969年版序文を読むだけでも、この本の価値は十分にある。そしてこの本は「あの事態を防ぐこと」のできる読者に育つように強烈なメッセージを放っている。(松浦恭子)》
      https://www.amazon.co.jp/dp/447837211X/

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    3. >今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。
      (付録3 1969年版へのまえがき)

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    4. 地球温暖化防止戦線とパンデミック戦線と…

      その真っ只中にわれわれは今いる。

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  15. 「施設にお金かかる」…山東氏、原則禁煙に理解
    2017年3月21日23時3分

     自民党の山東昭子参院議員と岩屋毅衆院議員が21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策について議論した。

     山東氏は「建物の中で天井はつながっており、きちんとした(分煙)施設を作るとものすごくお金がかかる」と述べ、飲食店などでは原則禁煙とする政府案に理解を示した。一方、岩屋氏は「敷地外に全部出さなくても分煙ができていればいいのではないか。一律のルールを適用するのはいかがなものか」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYT1T50161

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    1. 煙り出さないタバコはどうすんのさ(笑)。

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  16. [解説スペシャル]受動喫煙対策…屋内全面禁煙 賛否で溝
    2017年3月22日5時0分

    規制 世界の流れ/飲食店「客減る」

     厚生労働省が検討する受動喫煙対策を巡り、政府・与党内の溝が深まっている。厚労省は飲食店などへの規制を強化し、世界的な「屋内全面禁煙」の流れに乗りたい考えだ。しかし、飲食業界の反対を踏まえ、自民党内では慎重論が広がっている。政府は今国会への法案提出を目指すが、合意形成の行方は混沌こんとんとしている。(政治部 山崎崇史)

     

      努力義務「限界」

     受動喫煙は、たばこを吸わない人が飲食店や職場などで煙を吸い込む被害のことだ。肺がんや脳卒中のリスクは1・3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)は4・7倍になるとされる。2003年施行の健康増進法には防止の努力義務があるが、厚労省は「強制力はなく、限界がある」と同法改正案を検討している。

     厚労省が1日に公表した案によると、新たな規制は〈1〉医療機関、小中学校、高校などは敷地内禁煙とする〈2〉大学、老人福祉施設、体育館、官公庁、バス・タクシーは屋内・車内禁煙とし、喫煙室設置は認めない〈3〉集会場、飲食店、事務所、鉄道などは屋内・車内禁煙とするが、喫煙室設置を認める――との内容だ。

     違反した喫煙者には最大30万円、施設管理者には同50万円の過料を科す。政府は法案成立後、2年以内の周知期間を経て、19年9月のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに施行したい考えだ。

     厚労省案は、世界保健機関(WHO)による「たばこ規制枠組み条約」の運用指針に沿ったものだ。指針は、公共の場所は屋内禁煙にするよう求め、喫煙室の設置も認めていない。

     日本は受動喫煙対策で“世界最低レベル”にあり、厚労省は「2020年東京五輪・パラリンピックまでに国際標準に近づけたい」と意気込む。厚労省によると、少なくとも08年の北京大会以降、五輪開催地(18年開催予定の韓国・平昌ピョンチャンを含む)では罰則を伴う受動喫煙対策を講じており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしている。

     

      先進は49か国

     WHOは、公共の場所を8種類(医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関)に分類し、いくつを屋内禁煙とするかで各国のランクも公表している。それによると、188か国中、英国やロシア、ブラジルなど49か国は「8種類すべて」が屋内禁煙で最高ランクだ。日本は「0~2種類」で、マレーシアなどと並んで最も遅れた70か国に含まれている。

     日本が低ランクに甘んじるのは、そもそも「屋内禁煙」を定める法律がなく、喫煙室を認める「分煙」が進んでいるためだ。塩崎厚労相は「先進国の多くは対策が徹底されている。世界から日本がどんな国に見えるのかを考えるべきだ」と指摘する。厚労省案が実現すれば、医療施設、小中学校・高校、大学、官公庁の4種類が屋内禁煙となり、1ランクは上がるという。

     

      「減収ない」強調

     一方、飲食店への規制を巡っては、日本と同様、対応に苦慮する例も目立つ。

     例えばドイツのベルリンでは、子どもや妊婦などが喫煙可能な飲食店に立ち入らないよう、「75平方メートル未満」「18歳未満の立ち入りを制限」「調理を要しない食べ物だけ提供」などの条件を課し、喫煙はバーなどに限定している。韓国でも、喫煙を認める飲食店はバーなど一部業種だけだ。

     飲食店の「客足が遠のくのではないか」との不安は各国共通のようで、WHO国際がん研究機関は「レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収はない」と強調している。

     

    たばこ政局 合意見えず

     厚労省案には、与野党で賛否が渦巻いている。賛成派が「厚労省案でも生ぬるい」と主張すれば、反対派は「マナーの問題で、法律で規制する話ではない」と反論し、百家争鳴の状態だ。

     「何かしないと、世界の笑いものになる」

     超党派議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」会長の尾辻秀久・元厚労相(自民)は15日、塩崎厚労相に会い、受動喫煙対策の強化を要請した。同議連は「国民の8割は非喫煙者だ。8割の健康を考えるべきだ」とし、バーやスナックを含め、すべての飲食店を全面禁煙とするよう求めている。

     だが、自民党内では賛成派は少数にとどまり、「反対9割、賛成1割」との見方もある。

     反対派が集まる「たばこ議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)は7日、約100人の出席者を集め、「たばこは合法なのに(厚労省案では)禁止薬物のような扱いだ」と気勢を上げた。同議連は喫煙の可否は各飲食店が判断し、店頭表示を求めるなどの対案をまとめた。

     自民党内で反対派の勢いが増しているのは、各議員の地元の飲食業界の反発が強いためだ。ある議員は「飲食業界から『禁煙になれば廃業だ』と突き上げられた」と打ち明ける。かつては、たばこ生産農家を選挙区に抱える有力議員がたばこ政策に影響力を行使したケースもあったが、今回は全国に広がる飲食業界が絡んだことで、反対論が広がったとみられる。

     こうした事情を踏まえ、厚労省は当初方針を修正し、「主に酒類を提供する小規模のバー、スナック」は例外的に喫煙を認めることにした。すでに設置されている喫煙室も施行後5年間は存続できるようにしたが、反対論は収まりそうもない。

     公明党も意見集約はできていない。山口代表は「国際社会に通用する法律を整備する必要がある」と前向きだが、同党内は「自民党内の方向性が決まらない中で、決める必要はない」と様子見の構えだ。

     与党内には「それぞれが満額回答を求めれば、法律そのものができなくなる」と今国会での法案成立を危ぶむ声も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50415

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  17. 禁煙外来で病院職員喫煙、報酬4700万円返還
    2017年3月23日15時7分

     禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院(中沢芳夫院長、300床)の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約5年分の診療報酬の自主返還額を約4700万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。

     同病院は当初、返還額を約2000万円と試算していたが、実際には2・5倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。

     同厚生局は昨年8月23日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。

     同病院によると、同9月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など21項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった2012年以降の1万9062件(患者数1640人)で、返還額は4698万9300円。

     当初は返還額を約2000万円と試算して内部に通知していたが、2倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。

     同病院は3月9日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。

     同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守(コンプライアンス)について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、1日4回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。

     同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。(岡信雄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50021

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    1. 済生会江津総合病院 診療報酬返還4700万円に =島根
      2017年3月23日5時0分

       ◇敷地内喫煙 当初見込みの2.5倍

       禁煙外来を設けていた江津市の済生会江津総合病院(中沢芳夫院長、300床)の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約5年分の診療報酬の自主返還額を約4700万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。同病院は当初、返還額を約2000万円と試算していたが、実際には2・5倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。(岡信雄)

       同厚生局は昨年8月23日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。

       同病院によると、同9月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など21項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった2012年以降の1万9062件(患者数1640人)で、返還額は4698万9300円。

       当初は返還額を約2000万円と試算して内部に通知していたが、2倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。

       同病院は3月9日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。

       同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守(コンプライアンス)について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、1日4回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。

       同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-119-OYTNT50047

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  18. 自殺の経済損失、1年間で4600億円…厚労省
    2017年3月24日19時21分

     自殺による経済的な損失は、2015年の1年間で4594億円と推計されることが、厚生労働省研究班(研究代表者=本橋豊・自殺総合対策推進センター長)の調査でわかった。

     調査は、自殺せずに働き続ければ得られたはずの生涯所得などを基に、都道府県別の損失額を初めて推計した。

     人口動態統計によると、自殺者数は自殺対策基本法が施行される前年の05年は3万553人だったが、15年は2万3152人に減少。経済的な損失額は、男性が956億円減ったのに対し、女性の減少額は36億円にとどまった。

     損失額の都道府県別は、東京都が最多の669億円(05年比21億円減)で、次いで大阪府365億円(同57億円減)、神奈川県364億円(同12億円減)などだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYT1T50091

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    1. 借金苦で首が回らんようになった人の「生涯所得」なんてたかがしれてるだろ。んなもんわざわざ計算して「経済損失」なんて算出するさまをみてると、まるであのナチスがやったユダヤ人死体資源計算みたいでぞっとするね…

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    2. 「ユダヤ人 髪の毛 人皮」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA+%E9%AB%AA%E3%81%AE%E6%AF%9B+%E4%BA%BA%E7%9A%AE

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  19. 飲食業65%が禁煙賛成
    受動喫煙対策の意識調査
    2017/3/24 18:44

     九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。

     厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。

     調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。
    https://this.kiji.is/217942210623700996

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    1. 【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490352395/

      「受動喫煙」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

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  20. 3月26日 編集手帳 
    2017年3月26日5時0分

     ある法案の国会審議で議員の一人が提案理由を説明した。「オリンピックを目前に控えている事情などを考慮し…」と◆3年後に東京五輪が迫る中での審議の舞台は、いまの国会ではない。「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」、いわゆる酩酊めいてい防止法が成立した1961年の通常国会である。アルコールの影響で正常な行為ができない恐れのある者を酩酊者と定義し、度の過ぎたふるまいには罰則を設けた◆この年、法案の内容がまとまった花の季節に、本紙は「トラ退治法に期待するもの」と題した社説を載せている。〈花見客が、年々、繰り返す乱暴ろうぜきざたは、願わくはことしかぎりとしたい〉◆酔っ払いをトラということが最近は少なくなった。新聞で「トラ退治」の語句を見るのも、多くはスポーツ面である。といってトラがいなくなったわけではない。“退治法”に違反したとして昨年は200人近くの酩酊者が検挙された◆五輪を前に今度はたばこに焦点があたるが、酒の用心もするに越したことはない。前回と同じく、あと3年の花の季節に「願わくは」と呼びかけたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50017

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    1. 「ベルリン五輪」(1936年)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%94%E8%BC%AA

      「東京五輪」(2020年)…

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  21. 日本の酒、世界へ
    政府が輸出促進指針
    2017/3/27 02:02

     政府が日本の清酒、焼酎、ワイン、泡盛の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめたことが26日、判明した。政府関係者が明らかにした。日本文化を世界に売り込む「クールジャパン戦略」の一環。海外イベントなどで情報発信やブランド化を強め、外国産ワインのバイヤーに働き掛けて販路を拡大する内容が柱。外国人観光客を対象に酒蔵ツアーなど体験機会も増やす。28日に開く「日本産酒類の輸出促進連絡会議」で決定する。

     2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて具体的な取り組みを列挙した。14年に策定した現行方針を改定する。
    https://this.kiji.is/218776708399924729

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1490547962081#c9123046883928904557

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  22. 万博の大阪誘致「オールジャパンで取り組みを」
    3月27日 18時25分

    2025年の万博の大阪への誘致を目指して、誘致委員会の設立総会が東京で開かれ、会長に就任した経団連の榊原会長が「オールジャパンでの取り組みが必要だ」と訴えました。

    東京で開かれた、2025日本万国博覧会誘致委員会の設立総会には、会長に就任した経団連の榊原会長や大阪府の松井知事などが出席しました。

    委員会には、行政や経済界の代表らに加え、元阪神で野球解説者の赤星憲広さんやシンガーソングライターの嘉門タツオさん、それに実業家の堀江貴文さんなども参加しています。

    設立総会で榊原会長は「万博は日本経済の持続的な発展のためにも日本の国際化のためにも必要だ。地元、関西だけでなく国、経済界などが一体となりオールジャパンで取り組むことが必要だ」と訴えました。

    会場には、万博誘致の大使に任命された兵庫県出身の人気お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんと浜田雅功さんも駆けつけ、漫談を披露しました。

    経済産業省によりますと、2025年の万博にはすでにフランスが立候補を表明しているほか、ロシアなども立候補を検討しているということです。

    誘致委員会は、ことし6月にカザフスタンで開かれる万博の場で、各国に支持を呼びかけるなど、誘致活動を本格化させる方針です。

    大阪府知事「気持ちがワクワク」

    設立総会のあと、大阪府の松井知事は記者団に対し「これからは万博の開催テーマなどを世界の人たちにわかりやすく説明していくことがいちばん重要だ。フランスなどのライバルに勝つため本格的な活動をスタートできたので、気持ちがワクワクしている」と述べました。

    また、ダウンタウンを万博誘致の大使に任命したことについては「ダウンタウンから大阪・関西を盛り上げていこうという気持ちをいただいた。応援してもらうのは非常に心強い」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926531000.html

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    1. 「オールジャパン 国家総動員体制」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3+%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E4%BD%93%E5%88%B6

      魔物たちの再来…

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  23. 受動喫煙条例、7年罰せず
    神奈川県、年千件違反も
    2017/3/25 08:41

     神奈川県が2010年度に導入した全国初の受動喫煙防止条例の罰則が、年間千件前後の違反が確認されながら7年間で一度も適用されたケースがないことが25日、分かった。複数の県関係者が明らかにした。受動喫煙問題に取り組む専門家からは「健康被害を防ぐには、条例の積極的な活用が必要だ」との声が上がっている。

     条例では、学校や病院などを禁煙とし、一定の規模を超える飲食店や宿泊施設は禁煙か分煙を選択するよう定めている。違反した施設管理者には5万円以下の過料が科せられることもある。
    https://this.kiji.is/218111323460796419

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  24. 【受動喫煙防止法案】加熱式たばこで大きく出遅れたJTの「焦燥」「プルームテック」はiQOSに勝てるのか?
    http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1490587994/

    「受動喫煙」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

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  25. 自民の受動喫煙防止議連 厚労省案を緩和すべきでない
    3月28日 15時12分

    自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことについて、国際的に最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないとする決議を取りまとめました。

    厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していますが、自民党の「たばこ議員連盟」が、一方的な内容で容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整が難航しています。

    こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が総会を開き、国民全体の健康を守るためには対策の強化が喫緊の課題だとして、受動喫煙防止策についての決議をまとめました。

    決議では、厚生労働省が示した法案のたたき台は国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないこと、禁煙場所の例外はいたずらに対象が広がらないよう要件を明確化することなどを求めています。

    議員連盟は決議内容を踏まえて、法案をまとめるよう、近く塩崎厚生労働大臣などに申し入れることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927481000.html

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  26. 【煙草】西部邁 禁煙は文明没落の前兆だ
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490919897/

    「禁煙」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99

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    1. オルテガの先生だと思っていたんだがなあ…

      もう芸風をパラダイム転換しちゃったのかなあ?

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  27. [異国ログ]ユダヤ人迫害から学べ
    2017年4月1日5時0分

     ベルリンの日本人学校で2月末、当地在住の作家、六草ろくそういちかさん(54)が講演した。第2次大戦中、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人を日本人が助けたことなどを伝えるためだ。

     日独が同盟関係にあった当時でもユダヤ人に味方することは危険を伴った。ある男性は、恋人を含む12人を大使館にうそを言って借りたほろ付きトラックでスイスへ運んだ。日本のオーケストラの礎を築いた近衛秀麿は、知人に生活費を渡そうとユダヤ人居住施設を訪れ、警察に拘束された。

     そうした取材成果をまとめた『いのちの証言 ナチスの時代を生き延びたユダヤ人と日本人』(晶文社刊)を1月に出版した六草さんは、「目の前にいるこの人を助けたいという気持ちが、勇気ある行動につながったと思う」と児童らに語った。

     ベルリン西部のグリューネバルト駅には、強制収容所への移送に使われた17番線ホームが今も残る。講演を聴いた後、一人でそこに立った。ドイツ国内で毎日10件前後も起き続けている難民襲撃事件を思い、当時、ホームに響いたであろう悲痛な声から今こそ学ぶべきだ、と思った。(井口馨)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYTPT50495

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  28. NEWSポストセブン
    たばこ規制推進派の山東昭子議員「屋外喫煙所も整備すべき」 - 2017/4/2
    http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html

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    1. たばこ規制推進派の山東昭子議員「屋外喫煙所も整備すべき」
      2017.04.02 16:00

       飲食店内の「原則禁煙」をはじめ、政府が“屋内全面禁煙”を目指して罰則付きの新たな法整備(健康増進法改正案)を急いでいる問題は、永田町内でも賛否が分かれ収拾がつかない状況になっている。

       その混乱ぶりは、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策などを話し合う国会議員連盟が複数存在し、それぞれ異なる提案をしていることからも明らかだ。

       超党派の議員らでつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長/尾辻秀久・元厚労相)が、厚生労働省が示す屋内禁煙の方向性と歩調を合わせたかと思えば、自民党の「たばこ議員連盟」(会長/野田毅・前党税制調査会長)は、「世界に誇る分煙先進国の実現」を掲げ、一律の規制強化に反対の立場を貫いている。

       また、今年2月には民進党内でも松原仁・党東京都連会長が「分煙推進議員連盟」を立ち上げ、「原理主義的に建物内禁煙を進めるべきではない」と主張。“完全分煙社会”を実現すべく、独自の立法案を練っている。

       禁煙強化か、分煙推進か──。たばこ問題をめぐる攻防が最終局面を迎える中、当サイトでは、衆参合わせて77名の議員が所属する「自民党受動喫煙防止議員連盟」会長の山東昭子・参院議員に話を聞いた。

       * * *
      ──受動喫煙防止議連は、原則屋内禁煙を目指す厚労省案に賛成ですか。

      山東:はい。私たちの議連は2011年の設立以降、受動喫煙防止について勉強会を開いたり、関係者からヒアリングを行なったりしてきました。いまや自分でたばこを吸う「主流煙」よりも、他人の煙を吸い込む「副流煙」の被害のほうが問題で、年間1万5000人もの人が受動喫煙で亡くなっているというデータもあります。

       それは煙を完全にシャットアウトできない屋内であればなお深刻です。規制強化の焦点となっている飲食店では、いまだに喫煙者の上司に誘われて隣の席で煙を我慢している人だっているでしょうし、非喫煙者の若いアルバイトなどへの将来的な影響も心配されます。

       日本ではこれまで受動喫煙の防止は長らく(事業者側の)「努力義務」に定められていましたが、世界を見渡せば建物内禁煙は当たり前。日本の受動喫煙は世界最低レベルといわれています。2020年には東京オリンピック開催を控え、WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)との間では「たばこのない五輪」推進の約束もしています。

       国民の健康を守る意味でも、このタイミングで何らかの法規制をするのは仕方のないことだと思います。

      ──厚労省案では、主に酒類を提供する居酒屋やBARで、店舗面積が30平方メートル以下の小さな店は規制の対象外にしようという案も検討されているようですが。

      山東:まだはっきりと法律案として明示されていないので、細かい部分についてはこれからの議論になってくると思いますが、あまり「ここまでは喫煙OK」といった例外を設けると歯止めがなくなってしまう恐れがあります。

       いまはライフスタイルが変わって、居酒屋やBARにもリーズナブルなレストランとして家族連れが食事に行くこともあるでしょうし、カジュアルな日本食ブームで外国人観光客が小さな店を訪れる機会も増えるでしょう。そんなとき、喫煙自由の店だったら拒絶する人だっているはずです。

      ──では、飲食店の業態や面積にかかわらず、一律規制すべきだと?

      山東:シガーバーなど一部、完全喫煙可の店があってもいいとは思いますが、基本的には屋内禁煙の方向に異論はありません。

      ──しかし、そうなると厚労省が認めている「喫煙室」が設置できる大きな店にばかり喫煙者が流れてしまう可能性がある。

      山東:そこもこれから議論しなければなりません。いまは優れた分煙技術やシステムが登場しているので、狭い店でも煙が漏れないようにすることは可能ですが、そのための設備投資には多額のお金もかかりますし、小さくて経営的に余裕のない店は導入できません。

       分煙設備が設けられないがために、もしオーナー夫婦が2人だけでやっているような個性溢れる飲食店がツブれてしまうことがあれば、それこそ大手チェーンしか生き残れないことになります。そうした事態は日本の多様な飲食文化を守るうえでも望ましくありません。
      http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html

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    2. ──ということは、不公平感をなくすために、全面禁煙の店を増やすべきだとお考えなのですか?

      山東:基本的には屋内規制を強める代わりに、屋外にもっと喫煙専用場所やスペースを増やしたらいいと思います。それは店外に灰皿を置くだけではなく、きちんと受動喫煙防止の効果が高く、仕切られた喫煙所を要所に設けていくという意味です。

       経営が苦しい小さな飲食店街などは、数店がお金を出し合って設置する仕組みを整えてもいいでしょうし、たばこメーカーへの協力を仰いだり、国や自治体などの各種補助金を活用したりする手もあるでしょう。

       いまは屋内規制ばかりが話し合われ、屋外の喫煙環境整備にまったく触れられていないために、よけいに曖昧なイメージを持たれているのです。

      ──確かに、いまは路上喫煙禁止エリアを定める自治体が多いため、法案化によって「外も中も吸えなくなるのでは?」と危機感を抱いている人が多い。

      山東:たばこが法で認められた嗜好品である以上、喫煙者がたばこを吸う自由はもちろんありますし、吸える環境を整備することも重要です。

       ただ、喫煙者のほうも「オレはたばこに高い税金を払っているんだ」「オレはいつ死んでもいい」などと開き直るのではなく、吸う場所をわきまえて他人に迷惑をかけないよう配慮するのは当然のマナーです。

      ──オリンピックまでに、禁煙規制をかけながら分煙環境を整備することは可能なのでしょうか。

      山東:知恵やお金の出し方次第だと思います。屋外の喫煙所にしても、街の美観を損なわず、それこそ外国人観光客から見ても分かりやすくオシャレな場所として整備していく工夫も必要だと思います。

       * * *
       3月28日、同議連は所属議員約40名が集まり総会を開催。政府が進める受動喫煙防止対策について、「例外店舗の対象が広がらないよう、要件を明確にすること」「今通常国会の法案提出」「受動喫煙のない環境の実現」などを求めた決議案を採択した。

       果たして、政府は喫煙者・非喫煙者ともに納得のいく「たばこルール」を策定することができるのだろうか。
      http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html?PAGE=2

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  29. [ティーブレイク]科学映画の黄金期
    2017年4月2日5時0分

     太平洋戦争ただ中の1942年、理化学研究所は創立25周年記念映画「科学の殿堂」を公開した。原子核研究のサイクロトロンを作った仁科芳雄やビタミン研究の鈴木梅太郎ら、理研のスターが次々登場する。

     旧制静岡中学に通っていた西村純・東大名誉教授(90)は振り返る。

     「こんな素晴らしい世界がこの世にあるのかと思った。画期的な映画で科学者へのあこがれが募った」

     西村さんは大学卒業時に仁科を訪ね、理研で宇宙線の研究を始めた。

     少年を科学の世界に導く映画を制作したのは、理研の研究成果を産業化する「理研コンツェルン」の一社、理研科学映画だ。

     同社の渡辺俊平技師長はもともと、飛行機や魚雷の着水衝撃を測定する研究を行っていた。映像と音声を同期させる米国発のトーキーが無声映画に取って代わった30年代、独自の録音方式を発明する。

     38年に「理研トーキー」の実用化と、科学教育に役立つ映画の制作を目的に会社を設立。翌39年には映画法が施行され、劇映画の上映には「文化映画」と呼ばれる教育的な短編映画の併映が義務づけられた。

     「文化映画が売れるようになり多くの会社ができたが、理研科学映画は中でも精力的で、志の高い作品を送り出した」と、東京国立近代美術館フィルムセンターの岡田秀則主任研究員(48)は評する。

     40年には鳥や魚の生態を描いた「或る日の干潟」が、文化映画コンクール1位になった。望遠レンズで粘り強く撮影した自然ドキュメンタリーの傑作である。

     だが、黄金時代は短かった。戦況の悪化とともに、軍の委託作品が多くを占めるようになった。

     かつて戦争画を求める軍部への反論「生きてゐる画家」を書いた画家の松本竣介は戦中、同社に勤めた。「国策の一端を担っている身だよ」と語る姿に、暗く重い時代の圧迫を感じたと、先月亡くなった画家の中野淳は自著に記している。

     同社は戦後、様々な変遷を経て姿を消した。高音質が自慢の理研トーキーもあまり普及しなかった。真価を発揮したとの記述が残るオペラ映画も現存せず、音の実力はわからない。

     一方、発明者の渡辺技師長はアイデア豊かな研究者だった。幻に終わった40年の東京五輪に向け考案した競技の写真判定技術は、64年の東京五輪で日の目を見る。この技術をもとに起こした競輪などの着順判定を行う会社は、今も健在だ。

     創立から100年を迎えた理研。コンツェルンの精神は各所で生きている。

    (科学部長 滝田恭子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50393

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    1. 「幻に終わった40年の東京五輪」と、2020年の東京五輪…

      そして、「創立から100年を迎えた理研」…

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  30. 世界の喫煙者10億人近く おととし640万人死亡
    4月6日 8時03分

    たばこを日常的に吸う人は、おととし世界全体で10億人近くに上り、640万人がたばこが原因で死亡したと見られることが国際的な研究グループの調査でわかり、多くの人の死を防ぐためにさらなる対策が必要だとしています。

    この調査は、アメリカやイギリス、それに日本などの研究者で作るグループが、WHO=世界保健機関などから得られる健康や喫煙に関する2800以上のデータを分析して行い、5日付けの医学雑誌、ランセットに発表しました。

    それによりますと、おととし195の国や地域で、たばこを日常的に吸う人はおよそ9億3300万人に上り、喫煙率は男性が25.0%、女性は5.4%となっています。

    1990年には、喫煙率は男性が34.9%、女性は8.2%でしたが、たばこの値上げや若者への教育などの対策が進められた結果、多くの国で喫煙率が下がったと指摘しています。

    一方で、おととし1年間で心臓の病気や肺がんなど、たばこが原因で死亡したと見られる人は、およそ640万人に上るということです。

    国別では、中国が最も多く177万人、続いてインドが74万人、アメリカが47万人などとなっていて、日本は6番目に多く16万6000人となっています。

    研究グループは「喫煙率が高いままの国もあり、多くの人の死を防ぐために、より効果的な政策や法制度の整備などの対策を進める必要がある」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938811000.html

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    1. 「アメリカやイギリス、それに日本などの研究者で作る国際的な研究グループの調査」ってだけじゃ、どこのだれの調査か主体が明確ではないだろに…

      ソースの出所、主体を明らかにできないのかな?

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  31. 《現在の私は煙草の臭いが大嫌いで、分煙がしっかりしていないカフェやファミレスにいると嘔吐感がする。これはその臭いが嫌いというのもあるが、無意識のなかではその煙草の臭いを発生させている人たちへの嫌悪もまざっている。そして、受動喫煙規制はそうした人々への、臭覚といった生物的な嫌悪の正当化の心理として働いているのを少し感じている。
     そこに、なにか、ぞっとしたのだ。
     ネットでなんか偉そうなことを言う人たちは、どこかに社会的な正義への信念を持ち合わせていて、その正義を使って他者への嫌悪を正当化しがちなものだ。しかし、そうした心理機構というのは、臭覚といった生物的な嫌悪を正当化した種類のヘイトと同じ起源なのではないだろうか。》
    http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2017/04/post-18c8.html

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  32. 「受動喫煙規制」推進派のカタガタの感覚麻痺状態にゾッとするか、しないか、そこが分かれ目…

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  33. 五輪相 WHOの要請受け受動喫煙防止の対応検討へ
    4月7日 13時14分

    丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、WHO=世界保健機関の事務局次長らと会談し、2020年東京大会で受動喫煙の防止対策を徹底するよう求められたのに対し、要請に応えられるよう対応を検討していく考えを示しました。

    丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は7日午前、来日しているWHO=世界保健機関のバー事務局次長らと内閣官房の大臣室で会談しました。

    この中で、WHO側は「日本では十分な受動喫煙の防止対策が取られておらず、先進国では非常に不思議なことだ。WHOは、IOC=国際オリンピック委員会との間で、『たばこのないオリンピック』で合意しており、受動喫煙による健康被害を防ぐ『スモークフリー』は2020年の東京大会を開催するうえでの強い要請だ」と述べました。

    これに対し、丸川大臣は「塩崎厚生労働大臣ともよく連携し、しっかり取り組んでいく」と述べ、WHO側の要請に応えられるよう対応を検討していく考えを示しました。
    丸川大臣は閣議の後の記者会見で、「WHOの要求は真摯(しんし)に受け止めなければならない。健康増進や健康への意識を高めることは、2020年の大会のレガシー・遺産になると見なしており、これが担保される、実効性のある法律が作られることは非常に重要だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940361000.html

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  34. 厚労相 受動喫煙防止策の徹底でWHOと一致
    4月7日 20時16分

    塩崎厚生労働大臣はWHO=世界保健機関の事務局次長らと会談し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を徹底すべきだという認識で一致し、建物の中を原則禁煙とする法案の今の国会への提出を目指す考えを改めて示しました。

    厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指しているのに対し、自民党の「たばこ議員連盟」は容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。
    こうした中、WHOのバー事務局次長とタバコ規制政策を担当するベッチャー生活習慣病予防部長が7日夕方、塩崎厚生労働大臣と会談しました。
    この中で、WHO側は「1998年以降、オリンピックの開催地では喫煙の禁止が徹底されてきた。日本にもさらに強い受動喫煙対策に取り組んでもらいたい」と述べました。
    これに対し、塩崎大臣は「しっかりと対応していきたい」と述べ、受動喫煙防止策を徹底すべきだという認識で一致しました。
    会談の後、塩崎大臣は記者団に対し、「『オリンピック開催地の伝統を守ってほしい』と繰り返し伝えられた。厚生労働省の案に理解を得られるよう、丁寧に説明し、政策を推し進めていきたい」と述べ、法案の今の国会への提出を目指す考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940911000.html

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  35. 第2章 ウソの道具としての科学
    「人の役に立つことで金儲け」から「人を脅かして金儲け」へ
    インチキな科学的言説で人をだました典型例「ダイオキシン法」
    レバ刺し規制のウソ
    「国民の健康のため」というキャンペーンのウソ
    地球温暖化をめぐるウソをいまだに信じ続ける人々
    自然エネルギーのウソ
    「外来種が日本固有の在来種を滅ぼしている」というウソ
    がん治療をめぐる言説のウソ
    健康調査や健康診断という、おためごかし
    煙草と肺がんの関係をめぐるウソ
    煙草バッシングの背景にあるもの
    iPS細胞をめぐるウソになぜ人々がだまされたのか?
    地震予知のウソ
    科学と金儲け

    この世はウソでできている
    池田清彦/著
    http://www.shinchosha.co.jp/book/103529/

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%93%E3%81%AE%E4%B8%96%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B

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  36. [編集委員が迫る]スマホ依存 ゲームで悪化
    2017年4月7日5時0分

     青少年のスマートフォン使用が長時間に及んでいる。インターネット依存が深刻化するのでは、と心配になる。どうなれば「依存」か。どう解決すればよいのか。依存症に詳しい国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長に聞いた。(聞き手 森川暁子)

    ネット上に逃げ場・役割/現実 戻りたいと葛藤

    ◆国立病院機構 久里浜医療センター院長 樋口進さん 62
     ひぐち・すすむ 東北大医学部卒。内閣府アルコール健康障害対策関係者会議会長。厚生労働省依存症検討会座長、国際アルコール医学生物学研究会理事長なども務めた。酒に強いかどうかがわかるエタノールパッチテストの考案者。久里浜医療センターに2011年、全国に先駆けてネット依存外来を開設した。著書は「ネット依存症」など

     ――多くの人がスマホを手放せません。でも、時間が長ければ「依存」というわけでもないようですね。

     「そうです。依存には、行為をコントロールできない、長時間やらないと気が済まない、禁断症状がある――といった特有の症状がある。加えて運動不足など健康問題や、学校に行けない、親といさかいになるなどの社会的な問題が起きれば、治療が必要になります」

     ――アルコールや薬物のような物質依存と同様の仕組みで起こるのですか。

     「脳の前頭前野の機能が落ちて感情や欲望がコントロールできなくなる。ドーパミン神経の反応が落ち、わくわくしたり気持ちいいと感じたりする感じ方が鈍くなって長時間やらないと満足できなくなる。物質依存同様、そういう状態はネットでもみられます」

     ――病気なのですか。

     「我々が使うWHO(世界保健機関)の診断ガイドラインの現行版にネット依存は入っていません。来年公表予定の最新版に『ゲーム障害』が入る見通しです」

     ――どうしてゲームだけなのですか。動画やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にはまる人もいませんか。

     「重症化につながりやすいのはゲームです。家にこもってやり、昼夜が逆転して学校に行けなくなり、親が取り上げようとすると暴れる。どうしようもなくなって病院に来られます」

     ――厚生労働省が2013年に公表した調査で、中高生の52万人が依存という結果が注目されました。

     「その後調査はありませんが、減ってはないでしょう。外来予約受付日から数日で、数か月先まで埋まります。スマホの影響が大きいと思います。以前はパソコンやゲーム機でしたが、今の患者さんは半分近くがスマホのゲームです。いつでもどこでもできるのが一番依存になりやすい」

     ――ゲーム自体がおもしろい以外に、どんな理由ではまるのでしょうか。

     「クラスの子との競争に勝ちたいのもあるし、勉強からの逃げ場にもなる。オンラインゲームの中で仲間とお互い切磋琢磨せっさたくましたり、役割を与えられたりする。現実社会で自分を出すことが難しい人は、ゲームの中で称賛され役割ができると、そちらに傾きますよね」

     ――現実世界に問題を抱える人は、それを解決しないと戻れないのですか。

     「そういうケースが多いと思います。ただ、子供たちは、現実世界に戻りたいという気持ちを持っている。学校に行きたいとか、高校を卒業したいとか。葛藤しているケースがほとんどだと思います」

     ――治療の一歩は、どれだけやっているか自分自身で把握することだ、と聞いたことがあります。

     「そう言っていいかもしれません。親は大幅に減らすことを期待しますが、どのぐらい減らせるか子供たちに聞き、短い時間でも減らしてみよう、というやり方をとります。スマホを取り上げられたり、通信回線を切られたりする『やらされ体験』から起きてくる状況と、自分で減らそうとするのでは、とんでもなく違う。ゲームをしない時間を広げることも大切です。塾とかアルバイトとか、別のものに置き換えるのです」

     ――親子関係が悪くなるケースをよく聞きます。

     「ご両親はだいたいできることはされていますので、第三者の力を借りよう、と話します。医療機関だけでなく、カウンセラー、先生、友人でもいい。外に活路を見いだすのも大事です」

     ――久里浜医療センターでは入院治療もしていますね。その間、スマホもネットも使えないのですか。

     「使えないことのOKを入院前にもらいます。退院時は親と私と本人で『半年間はゲームをやめる』といったルールを決め、守っているかどうか外来で確認します。よしんばまた始めても戻るのは遅い。入院前は親の目を盗んでゲームをすることばかり考えますが、一度『減らさなきゃまずい』という状況にすると、そういう姿勢が影響します」

    依存リスク 親の影響も

     ――依存に陥りやすい人というのはあるのですか。

     「諸外国の研究から、リスク要因がある程度わかってきました。ゲームを始める年齢が早い、開始時点から時間が長い、両親がゲームをしていて子供がゲームにふれた時期が早い、対人関係で孤立しやすい――などです。そういうケースに早くから注意をすれば効果的な予防につながります」

     ――ほかに保護者ができることはありますか。

     「ネットの使い方を心配して注意するなど、子供に働きかけるかどうかで相当違います。『使い過ぎはよくない』と聞き続けると頭に入る。親が一緒になってスマホを見ているのでは厳しい。予防は今、個人や学校に任されています。韓国では子供がゲームサーバーにアクセスできる時間帯を制限しました。国の取り組みは、問題を周知するという点でも意味があります」

    若者の心むしばむ「魅力」の落とし穴

     スマホのない生活が考えにくくなってきた。手のひらの中でだれかとつながり、ニュースをキャッチし、動画やゲームを楽しむ。魅力的な道具のダークサイドが、オンラインゲーム依存だろう。依存問題は、パソコン時代とは別ステージに入ったのかもしれない。現代人の、とりわけ若い人の、心の弱い部分がからめ取られるようで痛ましい。

     樋口院長は「1歳で酒を飲む人も、たばこを吸う人もいない。でも、スマホやタブレットをさわる子供はいる。そうした人たちの将来の依存症リスクについての論文はまだない。研究に本腰を入れるべきだ」という。そうした知見をふまえ、丁寧につきあいたい。スマホとも、ネットとも。(暁)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYTPT50414

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    1. 「依存症」という「利権」創出のかおりガス…

      アルコール、ニコチン、ネット、スマホ、ゲーム、パチンコ・パチスロ、ギャンブル、カジノ…

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  37. 受動喫煙 WHOが日本に苦言 - 2017/4/8
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235918

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    1. 受動喫煙「日本の対策時代遅れ」WHO幹部
      日本テレビ系(NNN) 4/8(土) 1:45配信

       受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、WHO(世界保健機関)の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈した。

       WHOのナンバー2、バー事務局次長らは7日午後、塩崎厚労相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請した。これに対し、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えたという。

       また、WHOのベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は「時代遅れだ」と苦言を呈した。

       ダグラス・ベッチャー氏「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」

       日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声があるが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170407-00000088-nnn-soci

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    2. >ダグラス・ベッチャー氏「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」

      時代の最先端「アイコス」をもっと普及させればいいのか?(笑)。

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  38. 国際機関ってえやつは、どこのどういう連中(勢力)の意向(威光)を背負って「内政干渉」したがるのだろうか…

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  39. 強制わいせつ容疑で医師を逮捕…女性の体を触る
    2017年4月9日14時18分

     愛知県警中署は9日、名古屋市の医師の男(35)を強制わいせつの疑いで逮捕した。

     発表によると、男は同日午前1時頃、同市中区のビル1階にあるエレベーターホール付近で、居合わせた20歳代の女性の体を触るなどした疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。

     同署によると、男は当時、飲酒した後だった。女性がビルから逃げ出し、助けを求められた通行人男性らが、男を取り押さえたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYT1T50044

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    1. タバコよりも、酒のほうが、現実的な社会的害悪だろに…

      禁煙は運動になっても、禁酒は運動にならないのはなぜだ?

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    2. 「飲酒運転の発覚怖くて」巡査長、当て逃げ容疑
      2017年4月9日11時35分

       長野県警は7日、車で物損事故を起こしたまま逃げたとして、佐久署に勤務する男性巡査長(25)を道交法違反(安全運転義務違反、事故不申告)容疑で長野地検佐久支部に書類送検し、停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。

       巡査長は同日、依願退職した。

       調べに対し、巡査長は当て逃げの容疑を認めた上で「勤務後に帰宅して酒を飲んだが、歩いて買い物に行くのが面倒だったので運転した。飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げた」と供述しているが、呼気検査で検出されたアルコールは基準値を下回っていたという。

       県警監察課によると、巡査長は1月31日午後8時50分頃、県内のコンビニ店駐車場で私有車を運転中、方向転換しようと後退させた際に、駐車中の軽ワンボックス車の右後部に接触したが、そのまま逃走した疑い。

       同課は「飲酒運転などの取り締まりを行う警察官がこのような行為をし、誠に遺憾だ。再発防止に努める」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYT1T50066

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    3. [孤絶 家族内事件]第2部「親の苦悩」<7>酒断つ闘い みんなで
      2017年4月9日5時0分

      息子責め心中…防げず 苦しみ共有の集い 回復の力に

       住宅街に消防車のサイレンが響いた。2010年5月の夜のことだ。長野県安曇野市の土屋毅さん(71)は、翌日、新聞を開いて驚いた。

       500メートルほどしか離れていない家と、自家用車が焼け、3人の遺体が見つかった。土屋さんが運営する「断酒会」に参加していた消防職員の男性(当時48歳)とその両親だった。

       「アルコール依存症の長男の将来を悲観した両親が、無理心中に及んだ」。警察はそうみていた。自身もかつて依存症に苦しみ、県断酒連合会副理事を務める土屋さんには、思い当たることがあった。

              ◎

       依存症の当事者たちが経験を語り、励まし合いながら離脱を目指す断酒会。男性は3年間参加したものの、挫折を繰り返していた。

       事件の約2か月前。土屋さんは、依存症の専門病院に入院する男性を車で送った。「どうしてやめられないんだ」。後部座席で、男性の父親(同75歳)が息子を責めるのが聞こえた。

       「依存症に対する家族の理解が大切なのに」。初めて会った父親の様子に不安を覚えた。後日、お礼を言うため土屋さん宅を訪れた父親は、「こんな近くに同じ悩みを抱えた人がいることを、もっと早く知っていれば」と漏らした。

       土屋さんは、退院した男性と断酒会で再会した。だが、男性は近づいて来ない。「また飲んだから、においに気づかれたくないのだろう」と思った翌日、事件は起きてしまった。

       「お父さんも断酒会に参加するよう働きかければ良かった」と悔いた。自分も妻が一緒だったからこそ続けられたのに――。

              ◎

       4年後の14年5月頃、土屋さんは、後には引けない思いで電話をかけた。

       「断酒会にぜひ来てください」。電話の相手の女性(64)は、次男(34)がアルコール依存症。26歳の時、大量の飲酒が原因で吐血が止まらなくなり、入退院を繰り返した。断酒会に参加したが、欠席が続いた。

       「家族も行っていいんですか?」。女性は思わず聞き返した。初めて出席した日、他の参加者の前で長い間の苦しみを打ち明けた。涙がとめどなく出た。

       全日本断酒連盟(東京)によると、全国の会員数はピークの1995年頃に約1万2000人に上ったが、昨年4月時点では約7500人。各地の断酒会は親や配偶者の参加に力を入れている。

       今年3月上旬、三重県の断酒会が開催した1泊2日の研修会。県内外から約140人が集まり、3割を家族が占めた。夫の依存症に苦しんだ女性(67)は、「死んでくれたらどれだけ楽だろうと思ったこともあったが、自分の境遇を分かってくれる人が心のよりどころになった」と語った。

       同県は依存症治療のネットワーク作りが進む。医師が患者を依存症と診断すると、連携する断酒会のメンバーにその場で電話し、家族も含めて誘ってもらう。

       40年以上、依存症の人の支援に取り組む大阪府の精神保健福祉士、西川京子さん(77)は、「本人と家族が悩みを共有することで、気持ちがほぐれて状況を受け止めやすくなる。家族の再生、生活の再構築が、断酒に役立つ」と指摘する。

              ◎

       14年から、土屋さんの断酒会に母親と通う次男は、3年近く酒を断つことができている。

       「飲もう、と何回も思いました。でも母ちゃんの涙がすごかったから、もうやめようかなって」。最近は体調も良く、離れていた友人も戻ってきたという。

       土屋さんは言う。「絶望する人は二度と出したくない。回復できる病気なんだと家族にも伝えていく」

       先月も次男とともに顔を出した女性は、約10人を前に、「これからも一緒に通いたい」と笑顔を見せた。最後は立ち上がり、全員で手をつなぐ。毎回欠かさない「儀式」だ。

       「もっと強く」「やろう、やろう」。声をそろえ、握った手に力を込めた。

      アルコール依存109万人

       依存症は精神疾患の一つで、不安やいら立ちを紛らすために特定の物質や行為への欲求が非常に強くなり、やめられなくなる。厚生労働省による患者数の推計(2013年)では、アルコール依存症は109万人、ギャンブル依存症は536万人。最近はインターネット、ゲームへの依存も多く、ネット依存傾向がある人は421万人。

       同じ境遇の人や克服した人たちと語り合うことが、回復に有効とされる。専門的な治療が必要な患者もいるが、対応できる医療機関が少ないのが課題だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYTPT50145

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  40. ハンガリー 大学廃校で首相退陣求め8万人デモ
    4月10日 10時15分

    ハンガリーでは、保守派のオルバン首相が、政権に批判的なリベラル派の大学を廃校に追い込むための法改正を行ったとして反発が高まっていて、9日、首都ブダペストで8万人の市民が反政府デモを行い、オルバン首相の退陣を求めました。

    ハンガリーのオルバン政権は今月、教育法を改正して外国人が設立するなどした教育機関の認可基準を厳しくしたため、アメリカの著名な投資家のジョージ・ソロス氏が創設に関わった中央ヨーロッパ大学が廃校に追い込まれる見通しになりました。

    これに対し、市民の間からは、政権に批判的なリベラル派の教育機関を弾圧するための改正だとして反対の声が上がっていて、9日、首都ブダペストで8万人が参加して、オルバン首相の退陣を求めるデモが行われました。

    オルバン政権は、2010年に発足して以降、憲法を改正するなどして政権に批判的なメディアやNGOなどへの締めつけを行っていると指摘されています。デモに参加した20代の女性は「大学を廃校にするなんて考えられない。このままでは民主主義の価値観が失われ、独裁になってしまう。恐ろしい事態だ」などと話していました。

    地元メディアによりますと、今回のデモはオルバン首相が政権に就いて以来、最大規模だということで、教育法の改正をきっかけに、強引な政権運営に対する市民の不満が一気に表に出た形となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942831000.html

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  41. 社説
    大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか
    2017年4月13日6時0分

     万博を開催する意義やメリットを内外に丁寧に説明する必要がある。

     政府は、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致を決定した。パリの博覧会国際事務局(BIE)に近く立候補を申請する。

     テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。持続可能な社会・経済システムや健やかな生き方が実感できる博覧会を目指す。

     ロボットや人工知能、仮想現実など、日本が得意とする科学技術を駆使して、「常識を超えた万博」を実現するという。その詳細な計画の策定はこれからだ。

     開催地は、BIE加盟の約170か国による投票で来秋に決まる。ライバルと目されるのは、7度目の万博開催に名乗りを上げたフランスだ。温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の推進を念頭に置いた構想を進める。

     厳しい招致レースとなろう。日本としては、秋までにBIEに提出する立候補申請文書に、説得力のある開催計画を盛り込めるかどうかが、当面の課題となる。

     2度目となる大阪万博の構想は、大阪府の松井一郎知事と橋下徹前大阪市長が14年に打ち出した。20年東京五輪後の景気浮揚策を模索していた政府が、それに便乗する形で誘致決定に至った。

     政府は、3000万人の来場者を見込む。開催に伴う経済波及効果は1・9兆円に上るというが、過去の万博の実績などを基にした概算の域を出ない。

     肝心の開催資金の調達に関する議論も不十分である。

     会場建設だけで1250億円を要するとされる。政府と大阪府・大阪市、経済界で3等分することで合意しているが、企業には「見返りがなければ、資金は拠出できない」といった声が多い。

     財源の確保は、BIEにアピールする重要なポイントだ。特区制度の活用など、企業の投資意欲を喚起する仕組みを早急に検討する必要があるだろう。

     会場予定地の人工島「夢洲ゆめしま」の造成は、全体の4割しか完了していない。鉄道や道路整備などの関連事業費として、別に730億円以上が必要となる。これをどう工面するのかという問題もある。

     府と市が、万博の開催とセットで夢洲へのカジノ誘致を積極的に進めていることも見過ごせない。人類共通の課題を国際社会と共に考える万博の理念は、ギャンブルとは相容あいいれない。

     府民には、カジノ開設に対する拒否反応が強い。このままでは、誘致の機運は盛り上がるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYT1T50178

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  42. 従業員の受動喫煙防ぐ…企業 取り組み広がる
    2017年4月13日15時0分

     喫煙者のたばこの煙を他人が吸わされる受動喫煙に関する厚生労働省の対策案を巡り、自民党内で賛否が分かれているのを横目に、企業での取り組みが広がっている。働く人や女性、子供などの健康への影響を重くみているからだ。

    ホテル客室、飲食店 禁煙/同僚飲み会も

     ITサービス会社「SCSK」(東京都江東区)は4月、社員の喫煙率を2020年3月末までに10%未満にする目標を掲げた。昨年の喫煙率は19%で、その約半数が「やめたい」などと回答したことを根拠にした。奨励策などを検討している。同社では受動喫煙を防ぐため、就業規則で勤務時間の喫煙を原則的に禁じている。昨秋には飲み会など、社外でも受動喫煙させないルールを追加。山口功・人事厚生部長は「社員の健康には最大限配慮する」と語る。

     利用客や近隣住民に配慮した取り組みもある。「ロイヤルパークホテル」(東京都中央区)は4月から、70室以上あった喫煙室を変更し、400室余りの客室を全て禁煙とした。厚労省案では客室は喫煙禁止の対象外だが、安産祈願で有名な水天宮に近い同ホテルは妊婦や子供連れの利用が多いことなどから決断した。越前谷権・宿泊部長は「社員や清掃委託先の従業員を守ることにもなる」。

     「キヤノン」(東京都大田区)は近隣への配慮から最寄り駅までの路上喫煙を禁じており、16年4月からはグループ会社を含む国内拠点のほとんどで敷地内禁煙も実施している。人事本部の田原弘巳部長は「分煙では、喫煙者の呼気などに含まれる有害成分を避けられない」と説明する。

     自民党内には、飲食店を禁煙にすれば経営に影響があると規制に反対する意見があるが、積極的に禁煙化を進める飲食店もある。レストランなど50店以上を経営する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、7年前から原則、全館禁煙。1年前には屋外のテラス席も禁煙にした。山下優子・執行役員は「従業員に受動喫煙させないため」と話している。

     厚労省案では小さなバーなどが対象外となっているが、受動喫煙対策に詳しい国際医療福祉大の斎藤照代准教授は「小さな飲食店は立場が弱く、客から求められれば禁煙に踏み切れなくなる。そこで働く人の受動喫煙を防ぐ観点でも議論すべきだ」と主張している。

      ◆受動喫煙に関する厚生労働省の対策案 =小学校や病院などは敷地内禁煙、官庁や飲食店などは原則的に建物内禁煙。小規模なバーやホテルの客室は除外されている。同省が今年3月に示した。違反への罰則規定を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出することを目指している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50305

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  43. 飲食店など原則禁煙の法案 今後調整が本格化の見通し
    4月15日 4時47分

    厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党は規制が厳しすぎるとして、内容の修正を提案しているのに対し、厚生労働省は慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。

    厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していて、バーなどの小規模の店は規制の例外とする、たたき台を示していますが、自民党の「たばこ議員連盟」は、飲食店などの経営への影響が避けられないなどとして、対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。

    こうした中で、自民党は、厚生労働省のたたき台では規制が厳しすぎ、このままでは法案の提出に向けた党内の意見集約が困難だとして、内容の修正を提案しています。

    そして、厚生労働省側からは塩崎厚生労働大臣ら幹部が、党側からは政務調査会のメンバーと、原則禁煙に推進と反対、双方の立場の議員が参加する、協議の場を設ける案を示しています。

    これに対し、厚生労働省は「受動喫煙防止策の徹底は待ったなしで、厚生労働省のたたき台をベースに話し合いたい」として、修正には慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949231000.html

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    1. 国の役人組織ってやつは、とっても頑固頑迷なんだねえ…

      なにを根拠に、あるいは背景にして、そこまで依怙地な姿勢をとれるものやら…

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    2. 国民投票でもすっか?(笑)。

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    3. それは任侠道なんてもんじゃなく、言葉の暴力団そのものである。

      昔「帝国陸軍」、今「厚生労働省」(笑)。

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  44. たばこ1日30本吸うと…白血病リスク2倍に
    2017年4月15日18時25分

     国立がん研究センターは14日、たばこを1日30本以上吸う人は、吸わない人と比べ、急性骨髄性白血病になるリスクが倍増することが大規模調査で明らかになったと発表した。

     海外の研究では、喫煙がこのタイプの白血病のリスクを高めると報告されているが、日本人にも当てはまることが大規模調査で初めて裏付けられた。

     同センターは、岩手や長野など10府県の40~69歳の男女約10万人を対象に、2012年までの平均約18年を追跡。このタイプの白血病になった90人(男55人、女35人)の年齢などの偏りを調整し、発症リスクを算出した。

     その結果、男性では、吸わない人に比べ30本以上吸う人は2・2倍リスクが高かった。女性は喫煙者が少なかったことなどから、はっきりしなかった。

     松尾恵太郎・愛知県がんセンター研究所遺伝子医療研究部長は「白血病の予防に、禁煙する重要さが改めて裏付けられた」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYT1T50090

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  45. 「国立がん研究センター」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B+%E3%81%8C%E3%82%93%E7%A0%94&e=

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    1. 【社会】女装し女湯盗撮容疑 国立がん研ユニット長逮捕★2
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492156374/

      【社会】女装し女湯盗撮容疑 国立がん研ユニット長逮捕
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492070989/

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  46. たばこ対策 禁煙フォロー不足 - 2017/4/16
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236768

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    1. たばこ対策は「喫煙者へのフォローアップ」も重要だ
      石田雅彦 | 編集者、ジャーナリスト
      4/16(日) 14:44
      https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170416-00069981/

       たばこ対策が揺れている。
       受動喫煙対策を強化する目的で健康増進法の改正を目指している厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙(喫煙専用室の設置は可能)とする方針だった。その後、飲食店などからの反発で、居酒屋や焼き鳥店などを除くアルコールを提供する一部小規模店を例外とするなど、当初案より後退する修正案となっている。

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  47. 厚労省「アルコール健康障害対策推進室」新設
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB

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  48. 【社会】「タバコの次は飲酒規制だ」──日本でもアルコール規制の動き、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設
    http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492401147/

    「健康」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7

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  49. 「〆張鶴」で仕込んだ梅酒発売
    宮尾酒造

     宮尾酒造(村上市)は18日、「〆張鶴の梅酒」を発売する=写真=。

     群馬県産の白加賀梅を、梅酒用にブレンドした〆張鶴の原酒で仕込んだ。みずみずしい梅の香りと優しい甘さ、爽やかな酸味が特長。ラベルのデザインはイラストレーターの故安西水丸氏が手掛けた。

     アルコール度数は12度。500ミリリットル入りで希望小売価格(税込み)は1338円。〆張鶴を取り扱う特約店で販売する。問い合わせは宮尾酒造、0254(52)5181。

    【経済】 2017/04/18 16:46 新潟日報
    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20170418319104.html

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  50. ディーゼル車排ガス規制強化へ 路上走行検査を義務づけ 国交省
    4月20日 19時50分

    ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため不正なソフトウエアを搭載していた問題を受けて、国土交通省は5年後からディーゼル車に対し実際に路上を走らせて行う検査を義務づけるなど排ガス規制を強化すること決めました。

    この問題は、おととしフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためディーゼル車に施設内の台の上で走らせる検査の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載し、全世界で1100万台以上を販売していたものです。

    これを受け国土交通省は、国内でディーゼル車を販売する自動車メーカーなどの8車種で実際に路上を走らせて排ガスの量を確認する検査を行いました。
    この結果、6車種で台の上で走行した場合の規制値を2倍から10倍上回る排ガスを測定しました。路上走行では坂道や渋滞などによって運転環境が一定でないうえ、気温が低い時には排ガスを抑える装置が停止することがあるため排ガスの排出が増えるということです。
    このため国土交通省は5年後からディーゼル車に対し実際に路上を走らせる検査を行い、排ガスの量を規制値の2倍以下に抑えるよう義務づけるなど規制を強化することを決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955501000.html

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    1. 「排ガス 不正」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%8E%92%E3%82%AC%E3%82%B9+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

      「燃費 不正」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%87%83%E8%B2%BB+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

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  51. 文春オンライン
    多分アル中の彼。別れるべきか、付き合い続けるべきか - 2017/4/22
    http://bunshun.jp/articles/-/2092

    Q アル中の彼と付き合い続けると、私は後悔するのでしょうか?

     たぶんアル中の彼と付き合っています。

     たぶん、というのは、毎日飲むが自分で節制もでき、仕事にはきちんと行けているからです。ただ、飲みすぎると何を言ってもきかず、私が嫌がる行動をするときがあります(忙しいのに離してくれないなど)。

     そして、酔いがさめた後に指摘しても、その行動を覚えていません。ただ、その悪かった行動については、毎回平謝りして反省しています。月に1度くらいあるその飲みすぎの行動以外は、尊敬もしているし、普段飲んでいる分には、陽気だし愛情深いし、身体が心配な以外は全くいやではありません。

     ただしアル中を知る人からは「アル中は絶対やめたほうがよい」といわれます。わたしは後悔するのでしょうか?(30代・女性・自営業)

    A 好きな人の尊敬できる部分が削られていくことは、あなたを疲弊させてしまいます。

     ボクの知り合いにいたアル中の人とまったくかぶります。ちなみにボクは絶縁しました。ただボクの知り合いよりかなり軽症であることも確かです。軽症のうちにアルコール依存症の治療をした方がお互いのためだと思います。今、あなたが尊敬できてる部分が削られていく様は、きっとあなたを疲弊させます。そして今でも平謝りしてる彼は悪化した先でとてつもない後悔に苛まれるはずです。お互いが尊敬できるパーセンテージが高い今のうちに治療に入ることを彼に勧めてください。その時は「これからも一緒にいたいから」と告げてください。今、ネットを見てますね。ならば「アルコール依存症 治療」で検索してください。後悔を待つより、今断ち切るべきことをしましょう。

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    1. 飲まずにいられない体質になってしまう一歩手前の段階で放置すると…

      深酒の「酒乱」は一生断酒が鉄則だからなあ… 必ず酒で失敗する。

      飲めない体質ならまだしも、飲めてしまうから余計に酒に飲まれてしまう…

      アルコールの害は、タバコニコチンの害よりも実際のところ非常に深刻。

      でも個人の健康は、基本的に「自己責任」であって、社会的政治行政(制度)的にどうこうする問題ではない。

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  52. 公共の場で飲酒 広がる規制
    4/23(日) 16:47 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237514

    花見の名所やビーチで酒禁止 自販機も20年で9割減
    NEWS ポストセブン 4/23(日) 16:00配信

     今年の花見シーズン、東京の桜の名所の一つ、靖国神社に異変が起きた。例年なら境内の桜並木の奥にズラリと並び、花見客に酒やおでん、焼き鳥を出す露店群が姿を消したのだ。

     靖国神社は戦後70年近く続いてきた名物の200を超える露店の出店を一昨年7月の「みたままつり」で初めて中止し、「境内での宴会」を禁止したが、今年の花見(さくらまつり)でも露店・宴会禁止の方針を取ったのである。

     若者のマナーの悪さや騒音などが問題になっていたという。靖国神社はHPで「外苑の整備工事のため」と説明するが、露店中止が厚労省の推し進めるアルコール規制の流れに沿った判断だとすれば、期待していた花見客には残念なことだ。

     都内の花見の名所では、もともとアルコール持ち込み禁止の「新宿御苑」でも規制が強化されている。

    「平成23年からは花見シーズンに持ち物検査を実施しています。テロ対策ではなく、お酒を隠して持ち込むのをチェックするためです」(管理事務所)

     自治体の条例で公共の場での飲酒規制が広がってきたのが海水浴場(ビーチ)だ。

     逗子市議会は2014年に条例を定めて若者で賑わう逗子海水浴場での飲酒を禁止(海の家の中では飲酒可能)。鎌倉市の条例はさらに厳しく、市内3つの海水浴場での飲酒禁止に加え、海の家でも、「アルコール度数の高い酒の提供禁止」を盛り込んでいる。

     関西でも神戸市は須磨海水浴場の海の家でのテキーラ、ウォッカの提供と客による持ち込みも禁じた。

    「昨年、テキーラやウォッカを飲んで泥酔して救急車で搬送される事故が多かったことから、海の家の使用許可の条件を厳しくした。客が店に持ち込んだ場合も、海の家が5日間の営業停止になります」(同市海岸防災課)

     ビールなど酒類の自動販売機も全国の街角から次々に姿を消していった。業界団体が「未成年飲酒」を防ぐために自販機撤廃を決議し、1996年の約19万台から現在は約1万8000台と10分の1に。残っている自販機も8割は免許証など年齢確認が必要な改良型に変わった。

     酒を販売する側への規制も厳しくなる。国税庁酒税課はこう説明する。

    「今年6月から酒類販売管理者に『研修』を受けさせねばならないことを法律で規定しました(『酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律』の改正)。これに反したらペナルティもあり、最悪で免許停止処分もあり得ます。未成年対策が主な目的ですが、それだけでなく、飲酒運転や依存症、そして健康も意識して改正したものです」

     飲む側も飲ませる側も息苦しくなってきた。

    ※週刊ポスト2017年4月28日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000020-pseven-soci

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  53. アルコール依存症、断酒から「減酒」へ新外来
    2017年4月25日15時4分

     アルコール依存症などを飲酒量を減らして治療する「減酒外来」を国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)が今月設置した。

     従来の治療法は飲酒をやめる断酒だが、先進的な試みとして飲酒量を減らすことを主な目標とする。軽症者を含め多くの人に治療を始めてもらいたい考えだ。

     アルコール依存症は大量のお酒を連日飲むことで発症しやすい。肝硬変や膵炎すいえんになる恐れがある。ただ治療の断酒は少量の酒も飲めないことへの抵抗感から、推計患者100万人余のうち治療を受ける人は数%にとどまる。

     減酒外来では、飲酒量のほか、家庭内暴力など生活上の課題を医師が把握。患者の希望を聞いた上で、飲む量を減らす、飲まない休肝日を設けるといった目標を立てる。

     患者は実際に飲んだ量を記録するなどして、節度を持って飲む習慣を身に付けられるようにする。

     海外では飲酒量の低減で断酒と同じくらいに心身の健康を改善できるという研究成果が出ているという。同センターは、外来で診療を重ねて、効果的な助言の方法や飲む量を減らせた際の健康や生活への影響を検証する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYT1T50058

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    1. 禁煙外来、アルコール依存(アル中、断酒)元来、ギャンブル(パチンコ、スロットル、ゲーム)依存外来…

      たいていのものはみな医療稼業の食いだねにできるらしい…

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    2. 断酒から「減酒」へ 治療外来 今月開設 休肝日、酒量目標設定
      2017年4月25日15時0分

       アルコール依存症などを飲酒量を減らして治療する「減酒外来」を国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)が今月設置した。従来の治療法は飲酒をやめる断酒だが、先進的な試みとして飲酒量を減らすことを主な目標とする。軽症者を含め多くの人に治療を始めてもらいたい考えだ。

       アルコール依存症は大量のお酒を連日飲むことで発症しやすい。肝硬変や膵炎すいえんになる恐れがある。ただ治療の断酒は少量の酒も飲めないことへの抵抗感から、推計患者100万人余のうち治療を受ける人は数%にとどまる。

       減酒外来では、飲酒量のほか、家庭内暴力など生活上の課題を医師が把握。患者の希望を聞いた上で、飲む量を減らす、飲まない休肝日を設けるといった目標を立てる。

       患者は実際に飲んだ量を記録するなどして、節度を持って飲む習慣を身に付けられるようにする。

       海外では飲酒量の低減で断酒と同じくらいに心身の健康を改善できるという研究成果が出ているという。同センターは、外来で診療を重ねて、効果的な助言の方法や飲む量を減らせた際の健康や生活への影響を検証する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYTPT50247

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  54. 大臣室一部で喫煙可 甘い実態 - 2017/5/1
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6238289

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    1. <受動喫煙対策>大臣室=喫煙は可なり 人事院指針に逆行
      毎日新聞 5/1(月) 5:00配信

       ◇閣僚執務室23カ所のうち10カ所は、大臣判断で喫煙可能に

       政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室23カ所のうち10カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっていた。人事院の指針は可能な限り庁舎内の全面禁煙を求めているが、「大臣ら特別職は対象外」との解釈で政務三役には対応を甘くしている実態が浮かぶ。【まとめ・山田泰蔵】

      【推進派?慎重派?】受動喫煙の規制強化を巡る自民党幹部の立場

       安倍内閣の閣僚20人の執務室は、首相官邸を含む14の建物に23カ所ある。各省庁に聞いたところ、内閣府内の6担当相(7室)、財務相、経済産業相、国家公安委員長の執務室は、喫煙可か禁煙かを大臣が判断できるとの回答だった。副大臣、政務官の執務室も同様の扱いだった。実際に大臣が室内でたばこを吸っているかどうかはいずれの省庁も明らかにしなかった。

       それ以外の省庁の大臣執務室は、他の部屋と同様に禁煙としていた。国土交通省は「政務三役の1人に喫煙習慣があるが、共用の喫煙スペースで吸っている」(福利厚生課)。外務省は13年秋に執務室横に喫煙所を設けたが、今は使っていないという。

       ◇政務三役は特別扱い

       中央省庁の対策の基礎になっているのは、03年の健康増進法改正で公共の場での受動喫煙対策が明記されたのを受けて人事院が同年に策定した「職場における喫煙対策に関する指針」。基本的考え方には「庁舎内では、少なくとも空間分煙は確保されるよう具体策を講じ、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努める」とある。

       だが、人事院は一般職国家公務員の人事管理を担当するとの位置付けなため、指針も政務三役を想定していない。「大臣執務室を禁煙にしなくても指針には反しない」というのが人事院の解釈だ。

       ただし、厚生労働省が今国会で成立を目指している健康増進法改正案は、官公庁は執務室も含め屋内全面禁煙で、喫煙所も屋外しか認めていない。これを現状でクリアしている省庁は同じ建物に入る厚労、環境両省だけで、法改正されれば早急な対策が求められる。日本禁煙学会の作田学理事長は「政務三役は省庁内で上司として率先して受動喫煙防止に取り組む必要があり、執務室を喫煙可にするなどもっての外だ。本人だけの問題ではなく、出入りする職員らが受動喫煙の被害にさらされる。たばこのない五輪を目指す姿勢を政府全体で示すべきだ」と指摘する。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000002-mai-soci

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    2. 「禁煙外来」医療機関の、職員用敷地内喫煙場所確保みたいなものだな…

      医師看護士の喫煙率は、世間よりもかなり高いと思われ(笑)。

      特に看護婦の…

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  55. 「座席で一服」不可能に…新幹線の喫煙車廃止へ
    2017年5月5日8時46分

     新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春までに廃止されることになった。

     前回の東京五輪と同じ1964年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約55年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。

     JR東海・西日本によると、今年3月のダイヤ改正で、東海道区間(東京―新大阪)と山陽区間(新大阪―博多)を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「N700Aタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。

     これに伴い、週末や大型連休時などに運行される臨時便を除くと、現在も喫煙車があるのは、旧型「700系」を使う東海道区間の「こだま」と、山陽区間の「ひかり」の一部だけとなった。喫煙車を組み込んだ700系の編成について、JR東海とJR西は2020年春までに引退させる方針だ。

     1964年10月に開業した東海道新幹線は当初、全車両でたばこが吸えたが、76年、「こだま」(16両編成)の1両に禁煙車を試験的に導入した。分煙を求める声の高まりから、96年には喫煙車と禁煙車の割合が逆転。今年のダイヤ改正時点で、喫煙車は、JR東海が保有する新幹線車両2128両のうち66両(3%)、JR西でも1116両中45両(4%)に減っている。

     一方、JR東日本が運行する東北、上越、山形、秋田新幹線は2007年3月、車内に喫煙ルームも設けない全面禁煙化が完了。15年に長野から金沢まで延伸した北陸新幹線、16年開業の北海道新幹線は当初から全面禁煙となっている。04年開業の九州新幹線にも喫煙車はなく、山陽区間との直通便のみ喫煙ルームがある。27年開業予定のリニア中央新幹線にも、喫煙車は設けられない予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50005

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  56. 自民 原則禁煙法案で基準緩和など修正要求へ
    5月8日 17時01分

    厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、自民党は、今のたたき台では党内の意見集約が困難だとして、喫煙を認める店の基準の緩和など修正を求めていくことになりました。

    受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していて、バーなどの小規模の店は規制の例外とするたたき台を示していますが、自民党内には賛否両論があり、調整が難航しています。

    こうした中、自民党は、茂木政務調査会長や田村前厚生労働大臣、それに、原則禁煙に推進と反対の双方の議員らが集まって対応を協議しました。

    その結果、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、具体的な対応を急ぐ必要があるものの、厚生労働省が示している今のたたき台では、党内の意見集約が困難だとして、厚生労働省に修正を求めていくことになりました。

    そして、今の国会での法案の成立を目指して、喫煙を認める店の基準を緩和するよう求める一方で、喫煙を認める店に対しては、「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなども、法案に盛り込むよう求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973771000.html

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  57. 飲食店の禁煙法案 基準の緩和求める自民 厚労省は慎重姿勢
    5月9日 4時32分

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和することなどを求める方針なのに対し、厚生労働省は基準の緩和に慎重な姿勢を崩しておらず、双方の歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。

    厚生労働省は受動喫煙対策として、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指し、一定面積以下のバーなどを除いて禁煙とするたたき台を示していますが、自民党内に賛否両論があり、調整は難航しています。

    こうした中、自民党は8日、茂木政務調査会長や、原則禁煙の推進派と反対派の双方の議員らが集まって対応を協議した結果、喫煙を認める面積などの基準を厚生労働省のたたき台よりも緩和する一方、喫煙を認める店には「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなどを厚生労働省に求めていくことになりました。

    これに対して、厚生労働省は「党内の推進・反対の両派が協議の場についたことは評価できる」としながらも、「自民党案はこれまでのオリンピック開催国の規制と比べて不十分な内容であり、飲食店で働く従業員や家族に連れられた子どもへの受動喫煙被害を防げない」などとして、規制基準の緩和に慎重な姿勢を崩していません。

    このため、今後、厚生労働省と自民党の間で歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974281000.html

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  58. 厚労相 建物内で原則禁煙の法案 基準緩和に慎重な考え
    5月9日 11時05分

    塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和などを求める方針であることについて、望まない受動喫煙をなくすには大きな課題があるとして、慎重な考えを示しました。

    厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐって、自民党は党内に賛否両論があることから、厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には喫煙可能や、分煙などの表示を義務づけることなどを厚生労働省に求めていく方針です。

    これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「これまでの議論が整理、確認され、関係者のご尽力に感謝したい。論点がかなり絞られ、明確になった。今の国会への法案提出については全く同じ方向を向いている」と評価しました。

    一方で、塩崎大臣は「飲食店の従業員や、学生アルバイトなどが煙にさらされることへの対応をどうするのか。オリンピック開催国で一貫してきた、受動喫煙被害がない『たばこフリー』という長い伝統を破ることをどう考えるのか、いくつかの大きな課題が指摘されてきている」と述べ、規制基準の緩和に慎重な考えを示しました。

    官房長官「党との議論踏まえ法案を」

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策は、厚生労働大臣が中心となって党と調整していくものと考えており、効果的な対策を講ずべく早期の法案提出に向けて全力で対応していくと思う。塩崎厚生労働大臣は受動喫煙問題に非常に熱心に取り組んでおり、党との議論を踏まえ、しっかりと調整して法案をまとめてほしい」と述べました。

    自民 政調会長「政府は責任ある対応を」

    自民党の茂木政務調査会長は党の政務調査会の会合で、「きのう、焦点となっている居酒屋などの飲食店の取り扱いについて、党として、立場の違いを乗り越えて、大局的な判断で合意を見いだし、受動喫煙防止への環境整備をすることができた。受動喫煙防止に向けた大きな一歩を踏み出せるように、法案を提出する政府側には責任ある対応を期待したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974551000.html

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  59. 自民 飲食店など原則禁煙の法案 3か月ぶり議論再開へ
    5月11日 5時38分

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党は来週、3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開し、規制基準の緩和を求めることにしていて、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省は今の国会への提出を目指し、ことし3月、一定面積以下のバーなど小規模の店は規制の例外とする、たたき台を示しましたが、自民党内に賛否両論があり、調整が難航していました。

    こうした中、自民党は今週、原則禁煙の推進派と反対派の議員らが協議し、厚生労働省に対し、たたき台の修正を求めていくことになったことなどから、来週15日に3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開することになりました。

    この中で、自民党は、たたき台の規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなどを求める方針です。

    これに対し、厚生労働省は、たたき台が、これまでのオリンピック開催国と同じ程度の規制であり、小規模の店には配慮した内容になっていることなどを説明し、理解を求めていく考えで、自民党は、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977121000.html

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  60. 偽造クーポンでIQOS購入・転売か 少年逮捕
    5月16日 12時15分

    禁煙や分煙の広がりを背景に、購入希望者が増加している火を使わない加熱式のたばこ「IQOS」を偽造したクーポン券を使い、通常より安く購入していたとして、都内の19歳の大学生らが詐欺の疑いなどで逮捕されました。警視庁は、少年らがコピーするなどして偽造したクーポン券を使って安く購入した商品をインターネットを通じて高値で売りさばいていたと見て調べています。

    警視庁によりますと、逮捕された、いずれも東京・狛江市の大学2年生の少年(19)と無職の少年(19)はことし1月、都内のコンビニエンスストアで偽造したクーポン券を使い火を使わない加熱式のたばこ「IQOS」2個をおよそ2万円で購入した詐欺の疑いなどが持たれています。

    クーポン券を使うと1枚3000円の割引となり、少年らはコピーして偽造したり他人名義のクーポンをネットを通じて買い集めたりして安く購入したIQOSを、1台1万5000円程度でインターネットを通じて売りさばいていたということです。

    調べに対し2人は容疑を認め、このうち、大学生は「IQOSは人気で高く売れると思った。これまでに80万円の売り上げがあった」などと供述しているということです。

    IQOSとは「フィリップ モリス ジャパン」社が去年から全国で販売している加熱式たばこで、火を使わず煙がでないのが特徴です。

    ホームページによりますと、紙たばこと比べて臭いが少なく有害性成分がおよそ90%カットされるということです。国内の禁煙や分煙の広がりを背景に購入希望者が増えていて、商品が手に入りにくい状況が続き、インターネットのオークションサイトでは定価のおよそ2倍で売買されることもありました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983391000.html

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  61. 塩崎厚労相 自民部会で「原則禁煙法案」説明へ
    5月12日 10時52分

    塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、来週、3か月ぶりに議論が再開される自民党の厚生労働部会にみずから出席して厚生労働省のたたき台の内容を説明し、修正を求める自民党側に理解を求めていく考えを示しました。

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって厚生労働省は、一定面積以下のバーなど小規模の店は規制の例外とするたたき台を示していますが、自民党は来週15日に3か月ぶりにこの法案をめぐる議論が再開される厚生労働部会で、党内にある賛否両論を踏まえて、たたき台を修正し規制基準を緩和するよう求めていく方針です。

    これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「私が厚生労働部会の開催をお願いしてきたので、私自身が行って説明するのが人の道だ」と述べ、みずからが出席して厚生労働省のたたき台を説明し、理解を求めていく考えを示しました。

    そのうえで、塩崎大臣は「部会では各議員のそれぞれの考えをオープンな場で幅広くご議論いただきたい。部会で議論したあとは、法案骨子の作成に向けた協議が予定されており、望まない受動喫煙をなくすために成案を得ていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978781000.html

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    1. 自民 厚労部会 原則禁煙法案の修正案了承を見送り
      5月15日 21時01分

      自民党は厚生労働部会を開き、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省がたたき台として示した規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめを目指しましたが、賛否両論が出て、了承は見送られました。

      厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は先週、原則禁煙の推進派と反対派の幹部らが協議し、厚生労働省にたたき台の修正を求めていくことになったことなどから、15日、3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開しました。

      部会には塩崎厚生労働大臣が出席し、「受動喫煙による健康影響を防ぐためには、屋内での対策を徹底すべきだ。受動喫煙対策で世界最低レベルと分類される日本がどのような対応を取るのか世界が注目している」と述べ、一定面積以下のバーなど小規模の店を規制の例外とする厚生労働省のたたき台への理解を求めました。

      部会では、このあと、たたき台よりも規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には、「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけるなどとする修正案が示されました。

      これに対し出席者からは、「議論を前に進めるため、修正案でまとまるべきだ」という意見が出された一方、「厚生労働省のたたき台をベースにしなければ、日本は世界から立ち遅れる」、「いきなり修正案を出して議論するのは乱暴だ」などといった意見が出され、了承は見送られました。

      渡嘉敷厚生労働部会長は記者会見で、「残念ながら振り出しに戻るぐらいの状況だ。もう一度立て直しをしていかないといけないが、今国会への法案提出はかなり厳しい状況になってきた」と述べました。

      塩崎厚労相「結論に至っているわけではない」

      塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「厚生労働省のたたき台に理解をする方もいたし、厳しい意見もあり、いろいろな意見が出たので、まだ結論に至っているわけではない。今後、自民党側と協議をするということで、全く今の厚生労働省の案でいくということはありえない。ただ、どういう法案になるかは、協議をやってみてからだ」と述べました。

      田村政調会長代理「歩み寄れるところを探していく」

      前の厚生労働大臣で、自民党内の議論の取りまとめ役の1人である田村政務調査会長代理は、記者団に対し、「きょうがキックオフで、協議を党内で始めようということになった。これからは、厚生労働省の案から分煙派の案まで、中間点で歩み寄れるところを探していくことになる。今まで、自民党は、意見のかい離のある中をまとめてきたので、最後は知恵が出てまとまるのではないかと期待している」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html

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  62. 建物の中「原則として禁煙」が多数 NHK世論調査
    5月16日 4時43分

    たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、NHKの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。

    NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2203人で、57%に当たる1253人から回答を得ました。

    たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げるなどとした案を検討していることについて、どちらが望ましいと思うか聞きました。

    「原則として禁煙とする」が44%、「禁煙の例外を広げる」が24%、「どちらとも言えない」が23%でした。

    政府は、アメリカが離脱を決定したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、貿易や投資のルールを共有できるメリットは大きいとして、アメリカを除いた11か国で発効させることも視野に入れて調整を進める方針です。

    こうした政府の方針を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が7%でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010982891000.html

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  63. 厚労相 原則禁煙法案で修正協議前向きに応じる
    5月16日 10時29分

    塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、国会の会期が残りおよそ1か月となる中、時間的な余裕はないとして、厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和を求める、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。

    厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は15日開いた厚生労働部会で、厚生労働省が示すたたき台の規制基準を緩和する修正案の取りまとめを目指しましたが、意見の集約にいたらず、法案提出の道筋が不透明な状況になっています。

    塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、国会の会期が残り1か月となる中、法案提出の見通しについて、「時間的に余裕がないということは、よくわかっている。鋭意、協議をやっていくことが大事で、できるかぎり早く党側と協議に入りたい」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としても、今のたたき台がそのまま通るという訳にもいかないと考えている。望まない受動喫煙をなくすことが確保されるのであれば、党の意見を踏まえて、調整していきたい」と述べ、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。

    自民 下村幹事長代行「もう一息」

    自民党の下村幹事長代行は記者会見で、「オリンピック・パラリンピックの開催国では、きちんと受動喫煙への対応をしてきているので、日本だけしないということにはならない。東京都は条例できちんと実現する必要があると思うが、できれば国でも対応したい。もう一息なので、党内をまとめて最終的に決着できるようお願いしたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983191000.html

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  64. 閣僚などの執務室 喫煙可19か所 政府答弁書
    5月16日 12時05分

    政府は16日の閣議で、受動喫煙対策をめぐり閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができる執務室が合わせて19か所あるとする答弁書を決定しました。

    この答弁書は、民進党の初鹿明博氏が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができるのは閣僚が9か所、副大臣・政務官が10か所で合わせて19か所あったとしています。

    そのうえで、喫煙可能とするかどうかの判断は日時や来客などの状況によって異なることから、現在喫煙可能な執務室とその名前を答えるのは困難だとしています。

    また、執務室を完全禁煙にするかどうかについては、「政府としては幅広い公共の場などにおける受動喫煙対策の強化策について具体的な検討を進めているところであり、閣僚などの執務室での強化策についても検討を進めている」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983351000.html

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  65. 都会はよっぽど空気が汚れていて、タバコの煙ごときでもいちいち目くじらを立てなきゃいけなくなっているらしい…

    なんだかなにかとギスギスしてやけに居心地とか住み心地が悪化しているようだ。

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  66. 家族吸わないのに、中高生半数が受動喫煙…山梨
    2017年5月24日17時55分

     家族に喫煙者がいない山梨県内の中高生のほぼ半数が、1か月間に受動喫煙の被害を受けた経験があることが山梨県の調査でわかった。

     受動喫煙した場所の中には、路上や公園など、公共の空間も多かった。また、喫煙の経験がある生徒ほど、健康へのたばこの害を軽く考える傾向があることも判明。県は、受動喫煙の防止策や、たばこの害を教える教育に取り組むことにしている。

     県は2016年11~12月、学校を通して、中高生約8100人に喫煙経験やたばこに対する意識についてアンケートを行った。アンケートは06年から5年に1回行っているが、受動喫煙について質問したのは初めて。20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を検討しているため、初めて質問項目に加えた。

     家族に喫煙者がいない中学生の44%、高校生の47%が「この1か月間に受動喫煙をした」と回答。受動喫煙した場所は、中学生では「路上」(61%)が最も多く、「飲食店」(48%)、「公園」(22%)と続いた。

     家族に喫煙者がいる中学生のうち65%は、家庭で受動喫煙したと回答した。

     また、たばこによる健康への害についても尋ねた。

     たばこを吸ったことがない中学生の96%、高校生の97%は「害がある」と答えた。しかし、「害がある」と答える割合は、喫煙したことがある中学生では81%、高校生では86%に落ち込み、たばこを吸ったことがあるほど、健康への害を軽く考える傾向がうかがえる。

     受動喫煙についても差があり、たばこを吸ったことがない場合、「受動喫煙を経験した」と回答したのは、中学生は51%、高校生は54%。一方、喫煙したことがある中学生では45%、高校生は42%に減り、たばこを吸った経験が、たばこの煙を意識しないことにつながっていた。

     喫煙の経験についても調査し、中学生の0・7%、高校生の1・4%が「最近1か月間にたばこを吸った」と回答した。(福島憲佑)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170524-118-OYT1T50039

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  67. 建物内を完全禁煙に 医師会が都に条令制定を要望
    5月25日 15時37分

    受動喫煙防止をめぐる議論が活発化する中、東京都医師会は25日、会長らが小池知事と面会し、飲食店などを含めて建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ条例の制定を求めました。小池知事は、条例の制定に向け、スピード感をもって内容を検討していく考えを示しました。

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、自民党は規制基準の緩和などの見直しを求めていて、国会の会期が残り1か月を切る中、法案提出の見通しが立っていません。

    こうした中、東京都医師会の尾崎治夫会長らが25日、都庁を訪れ、小池知事と面会しました。
    尾崎会長は「国が整備に向け動いているが、なかなかまとまりそうにない。都として、しっかりとした条例を作ってもらいたい」と述べ、国の法制化を待たずに、飲食店などを含めて多数の人が出入りする建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ罰則付きの条例や、子どもを受動喫煙の被害から守るための条例の制定を求める要望書を手渡しました。

    これに対し小池知事は「最大の目的は、都民の健康をどう守るかだ」と応じ、面会のあと記者団に対し、「都民の健康を守るために、スピードを上げて取り組みたい」と述べ、条例の制定に向け、内容を検討していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994611000.html

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  68. 世界禁煙デー たばこ原因の死者 年間700万人超
    5月31日 4時06分

    5月31日はWHO=世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。WHOは、たばこが原因で死亡する人は世界で年間700万人を超え、医療費負担などによる経済的な損失は155兆円に上るとして、各国政府にたばこの規制強化を呼びかけています。

    世界禁煙デーを前に、WHOは、たばこによる影響についてまとめた報告を発表しました。

    それによりますと、たばこを日常的に吸う人は世界全体で、およそ10億人に上っています。また、たばこが原因で死亡する人は年間700万人を超え、89万人はたばこを吸わないものの、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙で、死亡したとしています。

    一方、たばこが原因による医療費負担や、生産性の低下など、喫煙による経済的な損失は年間1兆4000億ドル(155兆円余り)に上ると試算しています。

    さらに、たばこを吸う人のおよそ80%は低所得や中所得の国々に住んでいて、貧困層の世帯では、たばこに充てられる支出の割合が全体の10%を超え、食事や教育などの支出を圧迫し、たばこが貧困を深刻化させていると指摘しています。

    WHOは、たばこによる健康や経済への悪影響を減らす必要があるとして、たばこの税金を引き上げたり、広告を禁止したりするなど、各国政府に、たばこの規制強化を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000881000.html

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  69. 飲食店や職場の受動喫煙ゼロ 厚労省 踏み込んだ目標提示へ
    5月31日 5時31分

    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をめぐって、厚生労働省は2020年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の協議会で示す方向で調整していることがわかりました。ただ、受動喫煙対策の法案提出をめぐっては、一定規模の飲食店では喫煙を認めるべきだという声もあり、協議は難航することも予想されます。

    受動喫煙をめぐって、国は、飲食店では2022年までに15%以下にするとともに、職場についても、分煙を徹底する計画を打ち出していますが、おととし11月のアンケートでは、過去1か月に受動喫煙を経験した人の割合は最も多い飲食店でおよそ4割、職場でおよそ3割でした。

    このため、厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店と職場での受動喫煙をいずれもゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の新たな基本計画の案に盛り込み、6月の協議会で示す方向で調整しています。

    受動喫煙対策の法案提出に向けては、厚生労働省が建物内を原則、禁煙とする方針ですが、自民党側は一定規模の飲食店での喫煙を認める修正案を示しています。

    厚生労働省は、自民党の案では受動喫煙をなくすのは難しいとして、今回の数値目標で対策の徹底に向けた決意を示す狙いがあるものと見られますが、法案提出に向けた協議は難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000781000.html

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  70. 「禁煙」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99

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    1. 【5月31日世界禁煙デー】飲食店や職場の受動喫煙ゼロ 厚労省 踏み込んだ目標提示へ
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496187219/

      「東京五輪」は魔法の言葉?屋内完全禁煙や温泉マーク変更など「五輪だから」の掛け声で社会の仕組みを変更する動きが相次ぐ
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496202926/

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    2. 受動喫煙防止へタックル! 吉田沙保里さん
      2017年6月1日5時0分

       世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」の31日、厚生労働省主催のイベントが東京都内で開かれた。

       他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止をテーマに、女子レスリングの吉田沙保里さんと歌手の平原綾香さんが意見交換。吉田さんはイベントの最後に「たばこ、やっつけます」と宣言しながら、鋭いタックルを披露した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50177

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  71. たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中に子へ影響
    2017年5月31日15時0分

     肺疾患や気管支ぜんそくなど、体に様々な悪影響を及ぼすことが指摘されている喫煙。最近の研究では、妊婦の喫煙や受動喫煙によって、生まれてきた赤ちゃんが、アトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクが上がる可能性があることがわかった。(鈴木希)

     

      様々なトラブル

     アトピー性皮膚炎は、強いかゆみを伴う皮膚炎で、免疫の過剰反応であるアレルギーを持つ場合が多い。子どもの場合、比較的よくみられる乳児湿疹が2か月以上続いた場合などに診断される。発症には、親から受け継いだ体質が関わっているとの見方もある。

     慶応大学病院皮膚科の医師・海老原全たもつさんによると、アトピー性皮膚炎は、かゆみ、睡眠不足のほか、患部からしみ出す液の対処や薬の塗布、見た目の変化などによって、生活の質が大きく低下するという。

     子どもや妊婦に対する喫煙・受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究で指摘されている。

     これらに加えて、子どものアトピー性皮膚炎も、母親のおなかの中にいる時期のたばこの煙が関係していることが明らかになってきた。

     

      皮膚疾患に関係

     愛媛大学病院小児科の医師・篠原示和みわさんらは、高知県で行われる乳児健診に参加した親子のうち、赤ちゃんが7か月以上の約1500組を対象に、2005年にアンケートを実施し、分析を続けている。

     アンケートは、「妊娠中に喫煙または受動喫煙したか」「赤ちゃんがアトピー性皮膚炎、または乳児湿疹と診断されたか」など、喫煙と赤ちゃんの皮膚疾患について尋ねた。結果は、喫煙や受動喫煙が「ある」場合、皮膚疾患になる割合が高い傾向があった。

     中でも、親にアレルギーがないグループで、妊娠28週以降に喫煙・受動喫煙が「ない」と答えた妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合が26・6%だったのに対し、「ある」とした妊婦の赤ちゃんは38・0%と明らかに高かった。

     国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本健治さんによると、妊娠後期に当たる28週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期だという。「この期間に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられるが、実際にどのように影響しているかはまだ分かっていない。今後、調べる必要がある」と指摘する。

     15年までに発表された海外の研究86本を分析した論文では、「喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係している」とし、特に、アジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響する、と結論づけられている。

     愛媛大の篠原さんによると、日本人はアレルギー体質の人が多く、重いアトピー性皮膚炎になる患者の割合も高いという。「アトピー性皮膚炎は、睡眠不足の原因となり、成長や学習に影響することもある。たばこを避けることが、予防の一つとなる可能性を考慮に入れ、さらに研究を進めたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYTPT50203

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  72. 受動喫煙ゼロ 目標提示へ 厚労省が調整 がん対策基本計画に
    2017年5月31日15時0分

     非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省が、2020年度までに飲食店や職場などでの受動喫煙をゼロにすることをがん対策の新たな目標に盛り込む方向で調整していることが分かった。ただ、一定規模以下の飲食店では店頭表示を条件に喫煙を認めるよう求める声もあり、調整が難航する恐れもある。

     受動喫煙をゼロにする目標について、厚労省は6月2日、有識者ががん対策を議論する「がん対策推進協議会」で示し、新たながん対策の基本計画案に盛り込みたい考えだ。20年度までに受動喫煙を強いられる人の割合を、飲食店や職場、行政機関、医療機関でゼロにすることを目指す。

     受動喫煙を巡っては、厚労省が、対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出を目指しているが、自民党側の反発が強く、調整が続いている。厚労省としては、20年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する姿勢を示したい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYTPT50276

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  73. たばこ自販機「禁止」7割 国立がんセンター調査…陳列「反対」5割超
    2017年6月1日5時0分

     たばこの自動販売機の設置禁止に成人の約7割が賛成で、コンビニなどでの陳列販売も5割以上が禁止に賛成とのアンケート結果を、国立がん研究センターが31日、発表した。

     調査は5月9~12日、インターネットを用い、成人2000人と16~19歳の未成年者400人に行った。

     たばこの自販機や陳列販売は、購入を促す広告にあたるとして、禁じている国もある。日本でも設置を禁じるべきか尋ねたところ、成人の68%が「禁止すべき」または「どちらかというと禁止すべき」と答えた。陳列販売の禁止についても、成人の55%が賛成した。

     また、学校周辺や駅前など未成年者の利用が多い店舗での販売は、成人の68%、未成年者の79%が禁止に賛成だと答えた。同センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「たばこが未成年者の手に届かないよう、自販機や陳列販売は規制するべきだ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50178

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  74. もう実質、「たばこ吸いません、売りません、買いません」国民運動になっちゃってるな…

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  75. 【たばこ】受動喫煙対策として全席禁煙を始めたファミレス、売り上げ増加…厚労省研究班が調査★2
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496271531/

    「禁煙」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99

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  76. 奈良市が路上喫煙巡視員を廃止 2人が週4日パトロールしていましたが、人件費などの年間670万円の予算が確保出来ませんでした
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496279871/

    【医療】喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO
    http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496229632/

    「喫煙」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%96%AB%E7%85%99

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  77. 禁煙ファミレス 売り上げアップ…「吸わない人は食事多く」 産業医大
    2017年6月1日15時0分

     たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学(北九州市)の研究チームがまとめた。研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。

     同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、2009~12年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた16店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の1年目に2%、2年目に3・4%売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは1、2年目ともにほとんど変わらなかった。

     飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50274

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    1. 禁煙ファミレス売り上げ3%増、産業医大調査 =九州発
      2017年6月1日15時0分

       たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学(北九州市)の研究チームがまとめた。研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。

       同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、2009~12年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた16店で、売り上げの変化を調べた。

       その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の1年目に2%、2年目に3・4%売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは1、2年目ともにほとんど変わらなかった。

       飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-127-OYS1T50049

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    2. 全席禁煙ファミレス、売り上げ増…産業医大調査
      2017年6月1日15時22分

       たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学(北九州市)の研究チームがまとめた。

       研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。

       同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、2009~12年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた16店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の1年目に2%、2年目に3・4%売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは1、2年目ともにほとんど変わらなかった。

       飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYT1T50062

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  78. 厚労相 原則禁煙法案 今国会提出へ引き続き努力
    6月6日 10時48分

    塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、規制基準の緩和などを求める自民党に対し、厚生労働省から見直し案を提案している段階だとして、引き続き今の国会への法案提出に向けて、努力する考えを示しました。

    飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、規制基準の緩和などを求める自民党と折り合わず、国会の会期末が迫る中、法案提出の見通しは立っていません。

    塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「厚生労働省から、自民党の考えを踏まえたさまざまな提案をして検討をお願いをしている段階にある。ぜひ検討のうえで答えをもらいたい。引き続き、今国会への提出に向けて努力をしていきたい」と述べました。
    そのうえで塩崎大臣は、記者団から「政府与党が今国会への法案提出を断念したという報道がある」と質問されたのに対し、「私も政府の一部だが、政府与党が断念したという話は聞いていない。法案を提出するのは厚生労働省であり、厚生労働省が作成しなければならないものだが、そういう話は聞いてない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007951000.html

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  79. 受動喫煙法案の提出先送り…厚労省と自民溝深く
    2017年6月6日12時42分

     政府は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の今国会提出を断念する方針を固めた。

     飲食店の規制を巡り、厚生労働省と自民党が折り合う見通しが立たないためだ。双方は今秋の臨時国会での提出・成立に向けて協議を続ける。

     同改正案を巡っては、首相官邸も、厚労省と自民党の調整に積極的ではなく、複数の政府・自民党関係者は、18日までの通常国会会期が仮に延長されたとしても双方が合意するのは難しい、との見通しを示した。

     焦点となっている飲食店の扱いについて、厚労省は今年3月、原則禁煙とした上で、小規模なバーやスナックなどに限って喫煙を認め、居酒屋やレストランなどでは、喫煙専用室でのみ喫煙を可能とする案を公表した。これに対し、自民党は、業種に関係なく、一定規模より狭い飲食店では、喫煙可能かどうかの店頭表示を義務付け、喫煙を認める案を提示した。

     厚労省はその後、一定規模より狭い居酒屋で店頭表示などを条件に、法改正後に数年間、喫煙を認める修正案を示したが、自民党は受け入れず、協議は平行線をたどった。

     提出見送りにより、改正案の成立は、早くて今秋の臨時国会となる。政府が目標としている、2019年9月に日本で開幕するラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わせるためには、当初、法案成立から2年程度とした周知期間を短くしなければならない。改正案の内容によっては、飲食業界などの準備が間に合わない可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50043

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  80. 嫌煙ファッショで集票
    「小池都知事」が「自宅でも禁煙」都条例をぶち上げた!

    週刊新潮 2017年6月15日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170608/

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  81. 社説
    受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り
    2017年6月8日6時0分

     受動喫煙が健康被害を引き起こすことは、科学的に明らかである。対策の遅れは許されない。

     政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれた。飲食店の規制を巡り、自民党内の反発が激しく、折り合いがつかなかったためだ。今秋の臨時国会での成立を目指す。

     厚生労働省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを1・3倍に高める。乳幼児突然死症候群(SIDS)に至っては4・7倍だ。受動喫煙で年間1・5万人以上が死亡していると推計される。

     法案の提出見送りは、深刻な健康被害を軽視していると批判されても仕方がない。

     対策強化は、世界的潮流だ。49か国が、飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法定化している。

     日本は、健康増進法などで防止策を努力義務としているにとどまる。世界保健機関(WHO)の判定では「世界最低レベル」だ。

     WHOと国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。2020年に東京五輪を控え、対応の遅れは日本のイメージダウンにつながりかねない。

     厚労省は、飲食店について、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙専用室の設置を認める案を示した。スペースのない30平方メートル以下のバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。

     自民党案は、業態を問わず、一定規模以下であれば、喫煙可の表示を条件に喫煙を認める。客席部分だけで100平方メートル以下を想定する。居酒屋などの多くが該当するとみられる。客離れを懸念する飲食業界に配慮した結果だ。

     国内外の調査では、飲食店の全面禁煙化による経営への悪影響は生じていない。厚労省案に反対する根拠は乏しいと言えよう。

     WHOは、全面禁煙以外は効果がないと強調し、喫煙室を認める厚労省案にも否定的だ。国内の医療関係者らも、例外なしの屋内全面禁煙を求める。店舗従業員の健康被害も考慮すれば、全面禁煙の範囲を広げるのが望ましい。

     厚労省は小規模店の規制に猶予期間を設ける妥協案を示した。業界の理解を得つつ、段階的に取り組むのは、現実的な手法だ。自民党はこれを受け入れなかった。これ以上、先送りさせないために、真摯しんしに一致点を探るべきだ。

     日本では、欧米に比べて、屋外での喫煙規制が進んでいる。屋内の禁煙化といかに調和させるか。総合的な対策が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170607-118-OYT1T50148

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    1. たばこ憎けりゃ…

      たばこの煙ゼロまで…

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  82. 首相 原則禁煙法案 次の国会への提出に向け調整急ぐ
    6月16日 21時15分

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、今の国会への提出を断念した、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、「暗礁に乗り上げているわけではない」と述べ、次の国会への提出に向け政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、政府が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を断念したことについて、「与党と厚生労働省で、実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めており、暗礁に乗り上げているわけでは決してない。塩崎厚生労働大臣をしった激励し、自民党の茂木政務調査会長にも結論をえるよう指示している」と述べました。

    そして、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界に恥ずかしくない対応を取っていきたい。受動喫煙対策は政府与党を挙げて取り組むべき課題であり、成案を得て国会に法案を提出すべく全力を尽くしていく」と述べ、次の国会への法案の提出に向け、政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020551000.html

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  83. [安心の設計]全面禁煙 企業に広がる…分煙では受動喫煙の恐れ
    2017年6月16日15時0分

     受動喫煙への対策に注目が集まっている。喫煙室の設置などの分煙では、吸わない人を完全には守れないとの認識が広がっており、会社の敷地内での喫煙を原則的に禁じるなど、取り組みを強化する企業が増えている。(中村剛)

      社員の禁煙支援

     自動車部品製造会社「ジヤトコ」(静岡県富士市)は4月から、国内に10ある拠点全てで敷地内での全面禁煙に踏み切った。安全健康管理部の石井良孝さんは「社員の健康は会社の財産。健康を守ることを第一に考えた」と語る。

     同社でたばこに関する取り組みが本格化したのは2007年。当時、社員全体の約半数が喫煙者だった。売店でのたばこ販売の停止や昼休みなどを例外とした就業時間内の原則禁煙など、対策を段階的に強化した。だが、「喫煙できる場所を残したままの分煙では、吸わない人を守れない」との問題意識から社内で議論し、全面禁煙を決めたという。

     16年夏時点の喫煙率は4割弱に下がったが、国の調査の18・2%(2015年)よりまだ高い。同社は、禁煙外来の費用を負担したり、社内診療所に相談窓口を設けたりして社員らの禁煙支援に力を入れている。

     敷地内全面禁煙に踏み切った企業はほかにもある。リコー(東京都中央区)は15年1月から、グループ全体で国内全事業所を対象にスタート。キヤノン(東京都大田区)も16年4月から実施している。

     一方、禁煙支援対策をテーマとした、企業向けの研修会も行われている。

     独立行政法人・労働者健康安全機構の東京産業保健総合支援センター(東京都千代田区)が先月に開いた研修会。講師が「たばこを吸う人は、身体的な依存に加え、禁煙を必要以上に難しいと考える心理が働く」「禁煙外来などの利用で楽に確実に禁煙できることを伝えてほしい」などとポイントを説明し、約30人が耳を傾けた。

      漏れる有害物質

     企業が取り組みを強めているのは、15年に労働安全衛生法で、事業者に職場での受動喫煙対策が求められたことが影響している。

     受動喫煙を巡っては、規制強化を求める動きが強まっている。厚生労働省は3月、不特定多数が利用する施設の管理者に対策を求めている健康増進法改正に向けた案を公表。敷地内禁煙や屋内禁煙を原則とし、違反した場合の罰則も設けるとした。だが、飲食店の規制を巡り、自民党内が反発。今国会への改正案提出は先送りし、今秋の臨時国会での成立を目指す方向だ。

     厚労省案は、劇場や飲食店での喫煙室設置を認め、小さなバーやスナック、ホテルの客室などは例外としている。

     受動喫煙の実態に詳しい産業医科大の大和浩教授(健康開発科学)は「厚労省案でも、対策としては不十分だ」と指摘する。喫煙室内の煙は、たばこを吸った人の退室時に起こる気流の乱れなどで外に漏れるうえ、喫煙直後の人の息にはたばこの煙が含まれ、呼気を通じても持ち出される。髪や服に付着したタールから漂う有害物質による健康被害の問題もあるという。

     大和教授は「喫煙室を掃除する人や小さなバーの店員、客室内をチェックするホテル従業員らの健康被害を防げない。吸わない人や働く人を守る観点から、一層の対策強化が必要だ」と話している。

      ◆受動喫煙 =たばこを吸わない人が喫煙者の煙を吸わされる被害。厚生労働省などによると、世界保健機関(WHO)の調査では、日本の規制は世界最低レベルに分類されている。肺がんなどのリスクが高まり、推定で年1万5000人が死亡している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYTPT50226

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  84. 6月11日 気流 オピニオン「受動喫煙対策」
    2017年6月11日5時0分

    ◇屋内全面禁煙 望む…無職 秋山貢 66(札幌市)

     街中で、歩きたばこのにおいが鼻につく。レジで代金を支払う際、衣服に悪臭がしみ込んだ人がそばに来たら、列を移る。禁煙タクシーに乗っても、たばこを吸った運転手の息が車内に漂っていると、閉口する。

     他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害が、避けられない環境に憤慨するのは私だけではないだろう。厚生労働省の「たばこ白書」によると、受動喫煙は肺がんになるリスクを高め、脳卒中や心筋梗塞、小児ぜんそくなどとの関連も確実だ。

     近年、五輪開催都市では罰則を伴う受動喫煙対策を講じており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしているという。対策に、施設の大小や飲食の業態による違いは要らないだろう。東京に限定せず全国で、屋内全面禁煙をはじめとした受動喫煙防止策の徹底を望む。

    ◇行き場なくポイ捨て…主婦 村中せつ子 78(札幌市)

     我が家の周辺には二つの大病院と老人施設があり、どこも敷地内禁煙です。どこから見てもその病院や施設の職員とみられる人が、家の近くにある公園まで1日2、3度、喫煙に来ているのです。冬でもコートを着てまでやってきて、一服しています。

     公園には吸い殻があちこちに落ちています。吸い殻は近所の人が拾います。

     私はたばこを吸いませんが、病院や施設で働く人は、仕事のストレスが大変なのだと思います。職員のためだけの煙の漏れない1室を、敷地内に備えていいのではないのでしょうか。

     公共施設、飲食店でも分煙があってしかるべきだと思います。愛煙家にも人権があるはずです。でなければ、歩きたばこが増えるのではないでしょうか。

    ◇そばの風味 かき消され…看護師 田浪順子 46(千葉県船橋市)

     厚生労働省が、受動喫煙対策を強化して飲食店内の原則禁煙の実現を考えていることに賛成です。緩やかな規制を求める自民党に、妥協してほしくありません。

     人気のそば屋に友人と食べに行った時。食べ終わった相席の会社員が、狭い店内でたばこに火を付けました。直後に私たちのそばがきたけど、彼は悪びれず吸っていました。そばの味より、このことを覚えているのが悲しいです。

     あなたはたばこを吸いたいのかもしれないが、私は吸わされたくないのです。他人のせいで病気にされるのは、まっぴらですから。

    ◇業種や客層で区分して…無職 塩川克義 67(大阪府茨木市)

     受動喫煙防止策とは、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込むのを防ぐことで、決して喫煙そのものを禁止することではないはずだ。

     しかし今、厚生労働省が東京オリンピックに向けて検討している法案内容は、まるでたばこを完全に吸えなくしてしまう禁煙法のようであり、喫煙者の私には納得がいかない。

     一律に屋内禁煙にするのではなく、吸える所と吸えない所を業種、業態、客層などできちんと区分し、わかりやすく明示することを法律で義務づければいいと思う。

    ◇増税で喫煙所を…会社員 中野利久 52(埼玉県上里町)

     子どもの頃、仕事から帰った父が幸せそうにたばこを吸うのを見て、私も大人になったら吸いたいと思っていた。

     このように、子どもは親のたばこをやめさせることができない。意思にかかわらず、受動喫煙の害を受けていることになる。私は結局吸わなかったけれど、家庭で吸うときは子どもへの影響も考えたほうが良い。ベランダでたばこを吸う人はホタル族と呼ばれるが、きちんとした分煙は必要不可欠だと思う。

     受動喫煙対策としては、たばこの増税をして増税分で公共喫煙所を設け、それ以外の場所では吸わせず、罰則を設けてほしい。また、家庭での子どもの受動喫煙は、虐待にあたると規定してはどうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYTPT50583

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  85. nikkei BPnet‏
    @nikkeibpnet

    「iQOS」から「IQOS」へ――最新モデル「IQOS 2.4 Plus」を分解、進化をチェック。
    http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/363874/061600077/

    https://twitter.com/nikkeibpnet/status/876688511029698560

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  86. NEWSポストセブン‏
    @news_postseven

    浅草には「煙あびる」文化も たばこ規制におかみさんがNO
    news-postseven.com/archives/20170625_566237.html …
    「あまり町のルールや禁止事項を厳しくして、整然とさせてしまったら誰も来なくなりますし、何よりも町全体がつまらなくなってしまいます」

    https://twitter.com/news_postseven/status/879081805969805313

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  87. 加熱式たばこ、競争過熱…JTなど本格参入
    2017年6月29日7時26分

     火を使わない「加熱式たばこ」の販売競争が激化している。

     日本たばこ産業(JT)など大手2社が相次ぎ本格参入し、先行する米フィリップ・モリス(PM)の「アイコス」を追撃する。喫煙人口の1割にあたる約200万人が加熱式に乗り換えたとみられるが、規制作りが追いついていないなど、課題も多い。

     JTは加熱式の「プルーム・テック」を29日から初めて都内で販売する。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も7月3日から、加熱式の「グロー」の販売を東京・大阪で始める。PMと合わせた「三つどもえ」の販売競争が本格化し、今年末の加熱式のシェア(市場占有率)は15%を超える見込みだ。

     人気の背景には、受動喫煙への厳しい視線がある。2か月前から加熱式を使う千葉県の男性(37)は「家族に『臭い』と言われずに済む」と喜ぶ。

     利用できる場所も増えている。タクシー会社の岐阜交通(岐阜県)は5月から、加熱式の車内喫煙を約4割の車両で試験的に解禁。オリックス自動車は、車内でアイコスを吸っても良いレンタカーを全国74店舗で展開する。PMによると、全国約2万の飲食店や美容室などが、加熱式に限り喫煙を受け入れているという。

    規制追いつかず健康への懸念も ただ、加熱式でもニコチンや有害物質を含むことに変わりはない。日本禁煙学会の作田学理事長は「紙巻きたばこと同じように規制すべきだ」と警鐘を鳴らす。

     2020年の東京五輪に向け、政府が導入を目指す受動喫煙規制でも、加熱式を規制対象に含めるかの結論は出ていない。自治体が設ける路上禁煙条例でも、罰則対象にするかどうかの判断は割れている。急速な普及に規制が追いついていないのが実情だ。

     加熱式の普及が、たばこ税収の激減につながる可能性もある。加熱式は葉の量に比例して課税され、紙巻きたばこより課税額が少なくなる。紙巻きたばこは1箱(20本)当たり244円88銭が課税されるが、アイコスだと約200円、1箱5本のプルーム・テックは34円にとどまっている。

    ◆加熱式たばこ

     専用の器具にタバコの葉を差し込み、電気で加熱してニコチンを含んだ蒸気を吸う。火で燃やさないため、灰が出ず、煙の代わりに蒸気が出るのが特徴となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYT1T50005

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  88. 先送りされた飲食店での喫煙規制…調査研究本部主任研究員 田中秀一
    2017年6月28日3時0分

     受動喫煙の被害を防止するための健康増進法の改正が、6月閉会した通常国会で見送られた。飲食店での喫煙を規制する厚生労働省の案に対し、自民党が激しく反発して折り合わず、政府が法案提出の断念に追い込まれたためだ。

     受動喫煙は、他人が吸っているたばこの煙を吸わされる被害を指す。肺がんや脳卒中、心筋梗塞のリスクが高まり、国内では受動喫煙が原因で年に1万5000人以上が死亡していると推定される。交通事故による死者の数倍の人が犠牲になっていることになる。単に「たばこの煙が不快」というにとどまらず、極めて深刻な健康問題である。医療費も3000億円以上かかっているとみられる。

    厚労省案に自民が反発

     このため、厚生労働省は、飲食店での喫煙について原則禁止としたうえで、店舗面積が30平方メートル以下のバー、スナックに限って喫煙を認め、居酒屋、レストランなどでは喫煙専用室でのみ喫煙を認める案を公表した。

     これに対し、自民党は、喫煙専用室のみを喫煙可とする点は厚労省案と同じだが、飲食スペースが100平方メートル以下の全業種を例外とし、喫煙を認めるとしている。だが、この案では、東京都の場合、85%以上の飲食店が「例外」に該当する。「原則禁煙」どころか、「例外」であるはずの喫煙可の店がほとんどになってしまう。

    日本の対策は「最低レベル」

     今回、厚労省が受動喫煙の規制強化に乗り出したのは、2020年に東京五輪・パラリンピックが開かれることがきっかけだった。国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪・パラリンピック大会」を掲げており、これまでの開催国は飲食店などでの屋内禁煙を法制化している。

     たばこの規制は五輪開催国だけでなく国際的に進んでいる。世界保健機関(WHO)の主導により、2005年に「たばこ規制枠組条約」が発効した。この条約の実行指針は、たばこの広告の禁止や、値上げ、増税のほか、レストラン、バーを含む公共の場を例外なく完全禁煙とするよう勧告している。これにより、病院や学校、官公庁、一般の職場、飲食店などの屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの法規制を行っている国は、14年の時点で英国、オーストラリアなど49か国に上っている。

     日本もこの条約を批准しているが、飲食店などでの喫煙に関して罰則付きの法規制はない。こうした事情から、日本は受動喫煙対策に関して、国際的な評価で「最低レベル」と判定されている。

    大半の飲食店での喫煙を認める自民党案

     バー、スナックでの喫煙を認めた厚労省案も、たばこ規制枠組条約の趣旨からすると十分とは言えないが、受動喫煙対策を大きく進展させる効果が期待できる。一方、大半の飲食店での喫煙を認める自民党案は、国際的な指針とはかけ離れており、たばこの健康被害を直視しているのか疑問である。国民の健康を守るべき立場の国会議員が、こうした案をまとめたのはなぜなのか。

     自民党側が厚労省案に反発したのは、禁煙による売り上げの減少を懸念する飲食店業界に配慮したためだ。しかし、禁煙にしても経営に悪影響は生じないという国内外の調査があり、自民党案は根拠に乏しい。喫煙者の割合は2割を切っており、8割超を占める非喫煙者のメリットを考えた方が経営上も得策ではないか。

    患者の声に耳を傾けて

     がん対策を協議する厚労省の「がん対策推進協議会」では6月、今年度から始まる国の第3期がん対策推進基本計画に、飲食店での受動喫煙をゼロにするとの目標を盛り込むことで全委員の意見が一致した。

     がん患者団体なども受動喫煙防止の法制化を求める声明を出している。日本肺がん患者連絡会は、肺がん患者に緊急のアンケートを実施し、88%の人が飲食店で受動喫煙に悩まされた、との結果を6月に公表した。患者の中には「がんが再発、悪化するのではないか、と恐怖を感じた」といった回答も多かった。たばこ規制に反発する議員は、こうした声に耳を傾けるべきだろう。

     厚労省と自民党は、今秋の臨時国会での法案提出・成立を目指して協議を続ける。五輪開催国にふさわしい法案をまとめてもらいたい。



    田中 秀一 (たなか・ひでかず) 調査研究本部主任研究員

    専門分野: 医療、社会保障

    コメント: 医療情報部(現医療部)、社会保障部、論説委員、編集局デスクを経て現職。長期連載「医療ルネサンス」を18年担当、現代医療の光と影に目を凝らしてきました。「納得の医療」「格差の是正」を考えていきたいと思います。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50266

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    1. なぜにかような世論誘導、印象操作に加担するのであるか…

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  89. たばこの煙は社会の迷惑(笑)。あぶないあぶない…

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  90. フィリップ モリス ジャパン たばこ50銘柄で値上げ見送り
    6月29日 19時14分

    外資系のたばこ販売会社の「フィリップ モリス ジャパン」は82銘柄のたばこをことし9月に値上げするための申請を国に行っていましたが、このうち50銘柄については市場の動向を踏まえて、値上げの申請を取り下げたと発表しました。

    フィリップ モリス ジャパンは、82銘柄のたばこをことし9月1日に1箱当たり10円値上げすることを財務省に申請していました。
    しかし、このうち「ラーク」と「パーラメント」それに「バージニア・エス」の3つのブランドの合わせて50銘柄については値上げを見送ることにして、申請を取り下げたということです。理由について会社で「直近のたばこ市場の動向を総合的に判断した結果だ」と説明しています。

    一方、「マールボロ」のブランドの32銘柄は申請が認められれば9月1日から1箱当たり10円値上げするということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034801000.html

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  91. [論点]たばこ対策停滞 許されない…田淵 貴大氏
    2017年7月4日5時0分

     受動喫煙防止のため飲食店を原則屋内禁煙とするなどの健康増進法の改正案は、規制の骨抜きを狙った自民党などの反対によって提出されないまま、国会は先月18日閉会した。

     屋内を全面禁煙にするのは世界の標準だ。近年の五輪開催国はすべて、罰則付きで法律や条例を整備している。厚生労働省は次の国会に法案提出を再び目指すとみられるが、日本がこの流れを止めてはならないことを改めて訴えたい。

     全面禁煙にすると飲食店の売り上げが落ちるとの誤解も、はっきり解いておきたい。禁煙化されたどの国でも国民の飲食店離れは起きていないし、全面禁煙にすれば分煙のコストもかからないのである。

     今回、法案が見送られたことによるもう一つの懸念は、これが日本のたばこ対策全体の停滞につながらないかということだ。受動喫煙防止の重要性は言うまでもないが、たばこの一番の被害者は喫煙者本人だ。喫煙率低下の取り組みや、若者の喫煙防止対策がおろそかになってはならない。

     我々の行動は社会環境に強く影響される。喫煙においても、社会経済的に不利な環境に置かれたことが誘因となって、たばこを吸うようになり、ニコチン依存に陥って健康を害していくことが指摘されている。たばこ企業は、世界中で意図的なマーケティング戦略を展開し、低所得・低学歴など社会的に不利な状況にある者がたばこを吸っている現実がある。

     特に喫煙を始める若い世代への社会環境の影響は大きい。私たちの研究グループによる2010年の国民生活基礎調査データを分析した研究では、25~34歳男性において大学院卒の喫煙率は19・4%だったのに対し、中学卒では68・4%と極めて高かった。学歴に表されるような社会的な格差によって、喫煙率には明らかな差がみられる。

     続々と日本市場に投入されつつある「加熱式たばこ」への対応も差し迫った課題だ。加熱式たばこは、タバコの葉を燃やさないため周囲に煙が出ないことを売りにしているが、本人や周囲の健康への影響はまだわかっていない点も多い。日本は加熱式たばこの実験場にされてしまっている。

     法的にはたばこ製品として扱われない、液体を加熱して吸うタイプの「電子たばこ」と合わせて、こういった「新型たばこ」は、たばこ対策を進める上での障壁となるのではと以前から懸念されてきた。

     私たちの研究グループは、禁煙の場所で「新型たばこ」がどれだけ使用されているのか実態を調べた。その結果、使用者の20%以上が、禁煙の飲食店や職場で使ったことがあることが分かった。新型たばこは、禁煙ルールを脅かす存在となっている。

     日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」は、締約国がたばこ企業の利益ではなく、人々の健康のための政策を擁護するよう求めている。科学的にも倫理的にも、人を大切にする社会の実現を目指して、国民的議論を続けていく必要がある。

    たぶち たかひろ 大阪国際がんセンターがん対策センター副部長。医師、医学博士。専門は公衆衛生学・疫学。40歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYTPT50423

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  92. 病院行かずに禁煙治療 厚労省 条件付き容認
    2017年8月2日15時0分

      初診から遠隔診療

     スマートフォンやパソコンのテレビ電話などを使い、医師が患者の診療を行う遠隔診療について、厚生労働省は、禁煙治療を完全に遠隔で行うことを条件付きで認める通知を都道府県に出した。患者は一度も医療機関に行く必要がなくなり、禁煙治療を継続しやすい利点がある。

     禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポート。イライラするなどのニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。

     健康保険組合などの保険者が医療機関と連携して行うことを条件とした。遠隔診療が受けられるのは、そうした健保などの被保険者のみで、病院・診療所などが決める手続きに従い、情報通信機器を使って診察を受ける形となる。

     診療は医師と患者が直接対面して行われることが基本と医師法などで定められている。糖尿病や高血圧などで長期間にわたり診療が必要となる患者や、自宅で療養中で移動が難しい難病患者などにも、遠隔診療は認められているが、原則的に一度は対面で診察する必要がある。禁煙治療以外、その原則は維持する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170802-118-OYTPT50330

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    1. 一度も病院行かずに禁煙治療、条件付きで容認
      2017年8月2日15時50分

       スマートフォンやパソコンのテレビ電話などを使い、医師が患者の診療を行う遠隔診療について、厚生労働省は、禁煙治療を完全に遠隔で行うことを条件付きで認める通知を都道府県に出した。

       患者は一度も医療機関に行く必要がなくなり、禁煙治療を継続しやすい利点がある。

       禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポート。イライラするなどのニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。

       健康保険組合などの保険者が医療機関と連携して行うことを条件とした。遠隔診療が受けられるのは、そうした健保などの被保険者のみで、病院・診療所などが決める手続きに従い、情報通信機器を使って診察を受ける形となる。

       診療は医師と患者が直接対面して行われることが基本と医師法などで定められている。糖尿病や高血圧などで長期間にわたり診療が必要となる患者や、自宅で療養中で移動が難しい難病患者などにも、遠隔診療は認められているが、原則的に一度は対面で診察する必要がある。禁煙治療以外、その原則は維持する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170802-118-OYT1T50077

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