2017年8月20日

「ゲノム医療」と「中核病院」「拠点病院」@厚生労働省

( 「ゲノム医療」と「再生医療」@厚生労働省 の続き)

「ゲノム医療」をめぐる新たな医科様ネットワーク「拠点形成」プログラム

がんゲノム医療 中核病院…厚労相方針 今年度7か所指定
2017年5月7日5時0分 読売新聞

 【ヒューストン(米テキサス州)=森井雄一】遺伝情報を基に患者ごとに最適な治療法を見つけ出すがんゲノム医療について、訪米中の塩崎厚生労働相は5日、十分な体制が整った「中核病院」を今年度中に7か所ほど指定する方針を明らかにした。新薬の臨床試験(治験)を促し、患者が治験に参加しやすい仕組み作りを進める考えも示した。

 厚労省は今月中に開く有識者懇談会で中核病院の要件をまとめ、今年度中に指定する。数多くの遺伝子を一度に検査できる設備や、遺伝情報を読み解いて治療につなげる人員をそろえた大学病院などが選ばれるとみられる。がんゲノム医療の普及を図るため、中核病院と連携する「拠点病院」も各地に配置する方針。

 また、がんゲノム医療の推進には新薬の開発が欠かせないことから、治験が行われている病院の情報を一覧できるようにして、患者が参加しやすい治験の新たなあり方を検討する。がんに関する患者の遺伝情報を集約することにより、企業にとっても、治験を実施しやすくする環境を整える。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170507-118-OYTPT50040







(書きかけ)




ウイルス、がん、免疫をとりまく数々の幻想と幻惑をふりまく偉人(異人)たち



(おまけ)
がん基本計画 予防早期発見を徹底したい
2017年6月25日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170625-118-OYT1T50003

がんで亡くなる人を減らすためには、予防と早期発見が有効である。
予防のために重点を置いたのがたばこ対策だ。
>早期発見には、がん検診の受診率向上が不可欠だ。


(№266 2017年5月7日)(追記6/27)

68 件のコメント:

  1. 塩崎厚生労働相 米厚生長官と感染症対策協力で一致
    5月4日 8時28分

    アメリカを訪れている塩崎厚生労働大臣は、トランプ政権のプライス厚生長官と会談して感染症対策などに日米が協力して取り組んでいくことで一致し、医薬品の研究開発などで協力を進めることを確認する覚書を交わしました。

    塩崎厚生労働大臣は3日、ワシントンでプライス厚生長官と初めて会談しました。

    この中でプライス長官は「世界が感染症による危機で大変なことになっていては、トランプ政権が掲げるアメリカ第一主義も成り立たない。アメリカは引き続きさまざまな課題に積極的に取り組んでいく」と述べたということです。

    そして塩崎大臣とプライス長官は日米がリーダーシップを発揮し国際的な課題である感染症対策などに協力して取り組んでいくことで一致しました。

    このあと、塩崎大臣とプライス長官は日本の厚生労働省とアメリカの厚生省の間で医薬品の研究開発や人材育成などの分野で協力を進めることを確認する覚書に署名しました。

    一方、塩崎大臣は記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを示したことについて、「安倍総理大臣はかねてから自民党の総裁としても独自の憲法をということを言ってきているので、何らかの形にしたいというのは当然の流れではないか」と述べ理解を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970451000.html

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  2. 塩崎恭久厚労相の「四正面」の戦い
    2016年4月7日3時0分

     二正面どころか、三正面、四正面の戦いに、どう臨めばいいか――軍事の話ではない。在任1年半を超えた塩崎恭久厚生労働相が直面する状況のことだ。

     2016年通常国会は当初、厚労相に就任する前から力を入れてきた、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス改革が盛り込まれた年金改革関連法案を成立させることが、大きな課題だったはずだ。

     ところが、3月に入って待機児童問題に火がつき、野党が安倍晋三政権の取り組みを批判して攻勢を強めてきたことで、緊急対策をひねり出さなければいけなくなった。

     安倍首相が突如として検討を指示した「同一労働同一賃金」の導入も、塩崎氏の所掌だ。

     待機児童対策といい、同一労働同一賃金制の導入といい、野党のお株を奪い、夏の参院選での政権に対する攻撃材料を潰してしまおうという安倍首相の意図が透ける。どちらの政策も、安倍政権が金看板にしている「1億総活躍社会」の枠組みで、加藤勝信・1億総活躍相のもと、じっくり扱う手もあったのだろうが、ここまでスポットライトを浴びると、大臣を筆頭に、厚労省の力をフル稼働させるしかない。


     政策の実現は、軍事作戦と似ているところがある。「正面」が増えれば力が分散し、戦況を不利にしかねない。優先順位をはっきりさせて「正面」を絞り込み、順次突破すれば、時間はかかっても、結局は近道になる。

     日銀出身で金融政策に明るく、1998年の金融危機の際は、「政策新人類」として活躍した塩崎氏は、米国のハーバード大学ケネディ行政大学院で学んだ国際派でもあり、見た目も頭脳もスマートだが、自ら「正面」を増やしてしまう弊がある。

     今は行政改革担当相を務める河野太郎氏が幾度か、塩崎氏を自民党総裁選に担ぎ出そうとしたこともあったが、共鳴者が集まらなかったのも、何でも自分でやらなければ気が済まず、「正面」を増やしてしまう性格が災いしたのだと思う。

     第1次安倍政権(2006年~07年)で官房長官を務めた時も、あらゆる政策に首を突っ込み、土、日曜日にも官僚を呼び出して説明させるのが常で、霞が関からは悲鳴があがっていた。政権自体が政策の優先順位をうまくつけられず、自滅した。あれもこれも手を出して、どれもこれもうまくいかない展開ほど、むなしいことはない。


     ただ、厚労省の所管は幅広い。いや応なしに、あれもこれもやらねばならない省庁の代表格だ。今回、「正面」が増えたのも、必ずしも塩崎氏が望んだわけではない。それだけでなく、ほかにも重要な「正面」が待ち構えている。

     例えば、安倍首相の経済政策アベノミクスでも、医療は成長分野として大きな期待を集めている。

     5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で重要課題となるテロの撲滅に向けた取り組みでも、日本政府はテロの温床となる「失敗国家」を作らないための「人間の安全保障」の大切さを強調する方針で、その具体策の一つには、日本が半世紀以上の経験と実績を持つ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC=国民皆保険)」のノウハウを国際社会で共有する構想がある。

     こうして見ると、夏の国政選挙での安倍政権の浮沈のカギを政策面で握っているのは、塩崎氏なのかもしれない。

     もっとも、塩崎氏が望んだのではないにせよ、「正面」が増えたことで、なんでも自分でやらないと気が済まない癖が首をもたげてくると、第1次安倍政権の失敗を繰り返しかねない。官僚を「敵視」せず、うまく使いこなせるかどうかも課題だ。GPIF改革でも省内に強い軋轢あつれきが生じ、思うように進まない場面もあった。

     首相官邸はGPIF改革を含む年金制度改革関連法案について、年金の給付抑制策が参院選に与える影響を警戒し、秋の臨時国会への先送りを検討しているというから、塩崎氏の負担も多少は減るが、それでも課題は多く、かつ、重い。

     要は、どれだけ周囲を信頼し、任せられるかだ。それができれば、厚労相を“卒業”した後の新たな展望も開けてくる。



     伊藤 俊行(いとう・としゆき) 金沢支局などを経て1993年から政治部で内政、外交を担当。97年~98年にハーバード大学国際関係センター日米プログラム研究員、2003年~05年までワシントン特派員。政治部編集委員、調査研究本部主任研究員などを経て、現在はメディア局編集委員。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160406-118-OYTPT50389

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  3. がんゲノム医療に中核病院…今年度7か所指定
    2017年5月8日8時47分

     【ヒューストン(米テキサス州)=森井雄一】遺伝情報を基に患者ごとに最適な治療法を見つけ出すがんゲノム医療について、訪米中の塩崎厚生労働相は5日、十分な体制が整った「中核病院」を今年度中に7か所ほど指定する方針を明らかにした。

     新薬の臨床試験(治験)を促し、患者が治験に参加しやすい仕組み作りを進める考えも示した。

     厚労省は今月中に開く有識者懇談会で中核病院の要件をまとめ、今年度中に指定する。数多くの遺伝子を一度に検査できる設備や、遺伝情報を読み解いて治療につなげる人員をそろえた大学病院などが選ばれるとみられる。がんゲノム医療の普及を図るため、中核病院と連携する「拠点病院」も各地に配置する方針。

     また、がんゲノム医療の推進には新薬の開発が欠かせないことから、治験が行われている病院の情報を一覧できるようにして、患者が参加しやすい治験の新たなあり方を検討する。がんに関する患者の遺伝情報を集約することにより、企業にとっても、新薬の治験を実施しやすくする環境を整える。

     米国のがんセンターなどを視察した塩崎厚労相は「米国のゲノム医療はかなり進んでおり、治験も厚みがあることを改めて感じた。我々もさらに力を入れなければいけない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYT1T50114

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  4. がん遺伝子治療、病院を拠点化へ…普及促進狙う
    2017年3月27日7時18分

     がんの遺伝情報を基に最適な治療法を選択するがんゲノム医療について、厚生労働省は、設備や人員が整った医療機関を拠点病院に指定することを決めた。

     がんゲノム医療を担う主要な病院を明確にして普及を促す狙い。要件や施設数などについて、27日に初会合が開かれる有識者懇談会で議論する。

     厚労省は今夏に、がんゲノム医療の総合戦略を策定する予定で、拠点病院の指定はその一環。

     がんは、遺伝子の研究が進み、変化のタイプに応じて効果的な治療薬を選択するようになっている。

     また近年、他の部位のがん治療で開発された薬も、変化のタイプが合えば効果があることが分かり、幅広い遺伝子を高速で調べられる検査機器を使い、薬を探す試みが一部の大学病院などで行われている。

     ただ、こうした検査結果を基に治療法を検討する専門の医師は少ない。拠点病院では、がんゲノム医療の提供に必要な人員・設備をそろえ、患者に最適な治療を行う。

     また幅広い遺伝子を調べる検査は現在、保険が利かない。このため厚労省は今後、拠点病院の遺伝子検査について、保険適用の必要性なども議論する。

     総合戦略は、がんの遺伝子の変化に関する情報を集積したデータベースを作り、病院や製薬会社が、治療や新薬の開発に利用するのが大きな柱。拠点病院の遺伝子検査データを、患者の同意を得て、データベースに蓄積することも検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYT1T50089

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  5. 難病の医療ロボット治療に初の保険商品 大同生命
    5月8日 14時43分

    生命保険会社の大同生命は、難病の患者が、特殊な医療ロボットを装着して歩行機能の改善を目指す際、治療費を保障する保険を国内で初めて販売すると、8日に発表しました。

    大同生命がことし7月から販売するのは、装着型の医療ロボットで歩行機能の改善を目指す際の治療費を保障する保険商品です。

    この医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下するALS=筋萎縮性側索硬化症など、8つの難病の治療に限って公的な医療保険が適用されていますが、治療が長期にわたるため患者の負担は重くなっています。

    このため大同生命は、医療ロボットによる治療を支援する特約を盛り込んだ国内で初めての保険商品を開発したもので、難病の患者を対象に100万円を給付します。

    大同生命の工藤稔社長は「難病患者やその家族が経済的な負担を感じることなく、最先端の治療に専念できる環境を作るとともに、医療ロボットを使った治療が、一層普及していくことを後押ししたい」と話していました。

    生命保険業界では、最大手の日本生命が、不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を販売するなど、医療保険の分野で特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973531000.html

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    1. ロボット治療に初の医療保険
      5月7日 0時06分

      難病患者が、医療ロボットを使って歩行機能の改善を目指す治療費を保障する国内で初めての保険が販売されることになり、費用の負担が重い難病の治療を受けやすくする流れにつながるか注目されます。

      歩行機能の改善を支援する装着型の医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下するALS=筋萎縮性側索硬化症など、8つの難病に限って公的な医療保険が適用されています。

      所得によって自己負担額は異なりますが、治療は長期にわたるため、重い負担が課題となっています。このため、生命保険会社の大同生命は、この医療ロボットによる治療費を保障する特約を盛り込んだ国内で初めての医療保険を、ことし7月から販売する方針を固めました。

      具体的には、公的な医療保険が適用される8つの難病の患者が医療ロボットを使った治療を受ける場合に100万円を給付します。生命保険業界では、日本生命が不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を売り出すなど、契約者の長寿化に伴って需要の増加が見込まれる医療保険の分野で、特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972461000.html

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  6. 親友が難病になりました
    5月9日 15時49分

    「もし、あなたのかけがえのない親友が病気になったら、それも治ることが難しい難病になったら、あなたどうしますか?」

    そんな難しい問いをテーマに掲げたミュージカルが3月、横浜市で上演されました。実はこのミュージカル、上演自体が、その答えでした。
    (報道局・牧本真由美記者)

    若き日のおもちゃ鑑定士

    ミュージカルで俳優が演じるのは、テレビの人気鑑定番組に出演しているおもちゃ鑑定士の北原照久さん。
    現在、69歳の北原さんは、古いブリキのおもちゃを3000点以上展示している横浜市の「おもちゃ博物館」の館長も務めています。
    その北原さん、舞台ではまだ世に知られる前の20代半ばの若者です。

    そして、もう1人、親友役が登場します。
    名前を矢野雅幸さんといいます。
    矢野さんこそ北原さんをおもちゃ鑑定士に導いた人なのです。

    ミュージカルで2人は自分たちの宝物「ブリキのおもちゃ」を探し集める旅に出ます。
    時刻表を片手に電車を乗り継いでたどり着いたおもちゃ屋。
    しかし、ブリキのおもちゃは、後から来た転売目的の大人に買い占められてしまいます。
    店主にだまされて欲しくないおもちゃを買わされてしまう場面もあります。
    しかし、どんなに失敗しても、2人は「次行こう、次!」という合言葉をかけあいます。
    今、目の前にあることがダメでも諦めずに前に進んでいくのです。

    親友が難病になりました

    会場では北原さんと矢野さんが舞台を見守っていました。

    矢野さんは車いすにもたれるように座っています。
    現在67歳の矢野さんは、全身の筋肉が衰え動かなくなる難病のALS=筋萎縮性側索硬化症を患って8年になります。
    手足はまひし、すでに声を出すこともできません。

    このミュージカルは、北原さんが難病を患う矢野さんを励まそうと2人の青春時代をつづった本を出版したのがきっかけで、舞台化が決まったのです。

    レールを外してくれた親友

    2人が出会ったのは、ともに20代の半ば過ぎ。

    北原さんは父親が経営するスポーツ用品店を継ぐ予定でした。
    決められた人生のレールを歩いていたといいます。
    そして、趣味として、古いアメリカのおもちゃや時計を集めていました。
    そんなある日、雑誌に載っていた矢野さんの部屋の写真に目が止まります。
    おしゃれな部屋を紹介するコーナーの写真。その部屋の棚にたくさんの古いブリキのおもちゃが並んでいたのです。

    矢野さんはレコードジャケットのデザインなどを手がけるデザイナー。
    おもちゃにひかれた北原さんは「部屋を見たい」と出版社に電話をして、矢野さんに会えることなりました。
    迎え入れた矢野さんは、北原さんが純粋におもちゃに感動している様子に心を動かされ、2人のつきあいが始まります。

    矢野さんはいつも北原さんに「夢は何?」と尋ねていたそうです。
    北原さんは、自分の夢は何かという問いに初めて向き合い、「大好きなおもちゃを集めて博物館を開きたい」という夢を抱くようになったのです。

    夢を聞いた矢野さんは「北原さんなら絶対できる」と背中を押します。
    そして、「次行こう、次!」を合言葉のように繰り返し、何十軒ものおもちゃ屋を回りました。

    「次行こう、次!」の言葉に励まされ、北原さんはおもちゃ博物館を作って館長となり、今、世に知られるようになったのです。

    “合言葉”を再び

    矢野さんがALSと診断されたのは59歳の時。

    ミュージカルでは、北原さんの強い希望で実際のエピソードが織り交ぜられています。
    北原さんが、意識が薄らいで病院に運び込まれた矢野さんに言葉をかけるシーンです。

    「次行こう、次!次に行くんでしょ!」

    夢を求めて駆け回った青春時代の合言葉。
    「まだまだ未来がある。これからも人生を一緒に進もう」と合言葉で呼びかけたのです。
    若い時、矢野さんが北原さんを励まし導いてくれたように、今度は北原さんが矢野さんを励ましました。

    ポスターを描いた、体が動かなくても

    友情は、一方通行ではありませんでした。
    ミュージカルの開催が決まると、矢野さんから提案があったのです。

    「ミュージカルのポスターやパンフレットをデザインしたい」

    発病して初めてのデザインへのチャレンジです。
    しかし、ペンも持てない、パソコンも操作できない、話すこともできません。
    そこで、50音が順に書かれた文字盤を使い、目のわずかな動きで文字を示し、ポスターの文字の太さや大きさ、位置、色の変化をデザイナーに指示していったのです。
    手が動くなら1分で終わる作業が、1時間かかったそうです。
    そして、4か月かけてデザインを仕上げました。
    ポスターを描いた、体が動かなくても
    ポスターは、宇宙空間の中に、赤色の輪っかを巻いたおもちゃが飛んでいます。
    記者が意図を尋ねると、文字盤を使って、1文字ずつ目で追い答えてくれました。

    「ぼくと・きたはらさんを・むすんだものは・てんしの・おもちゃだったと・おもうんです。それを・ひょうげん・しました。とうじは・わからなかったけど・きたはらさんとの・であいは・うんめい・だったと・おもいます」

    北原さんは「今の自分がいるのは、矢野さんのおかげです。すでにレールがひかれていた人生だったのですが、矢野さんに会って夢を持つことができました。難病を患っても変わらずのかけがえのない友です」と語っていました。

    ゴールはまだだよ、次だよ、次

    ミュージカルの最後のシーンは、北原さんが初めて開いたおもちゃの展示会の会場です。

    大勢の客が訪れ、これがゴールだと満足していた北原さんに矢野さんが言った言葉は「次行こう、次!」。
    「北原さんの夢はもっと先にあるでしょ」と背中をもう一押ししたのです。

    こうして北原さんはおもちゃの博物館を開き、おもちゃ鑑定士の道を切り開いたのです。

    終演後、矢野さんが歌詞を手がけた歌「ステップをもう一度」を出演者たちが歌いました。
    その歌詞です。

    「ステップは今、踏めないけど/君のそばで僕は生きてる/優しすぎるその笑顔に/君の涙見たくないんだ/悲しみさえ分かち合えた/二人ならば強くなれる気がした/ふたつの夢ふたつの影/どこまでも伸びてくハーモニー時をこえてひとつになる/君と僕をつなぐハーモニー」

    北原さんは下を向き、口元を手で抑えながら聴いていました。
    会場には拍手の音が響き、ハンカチで顔をぬぐう姿がありました。

    友情は生きる力友情は生きる力

    治療方法のない病気と闘うことはなまやさしいものではありません。
    病気は、人の気持ちを不安や絶望で揺り動かします。
    その姿に向き合う親友も心穏やかではいられません。

    それでも、優しくいたわるだけではなく、「次行こう、次!」と挑戦する道を示していく。
    それがうまくいくか、いかないかはわからなくても、ただ相手の未来を信じて背中を押していく。
    2人の物語はそんな友情の力を教えてくれました。

    会場に響いた観客の拍手。
    2人の友情は「次行こう、次!」と大勢の観客の背中も押したのかもしれません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974771000.html

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  7. 終末期医療 適切な啓発へ 厚労省が検討会…自治体向けに手引
    2017年5月22日15時0分

     人生の最終段階(終末期)に本人が望む医療を受けられる社会を目指し、厚生労働省は、終末期医療に関する一般向けの啓発方法について検討を始める。今夏にも新たな有識者検討会を設置し、自治体による住民への適切な情報提供のあり方を議論する予定だ。

     内閣府の2012年度の意識調査では、最期を迎えたい場所として、55%の人が自宅と回答した。だが、実際は75%が病院で亡くなり、自宅で亡くなる人は13%にとどまっている。最終段階で受けたい医療について、家族ら身近な人と事前に十分話し合わないまま救急搬送され、意思に反して延命治療を受けるケースも起きている。

     こうした中、自治体が独自に延命治療や在宅医療、意思表示の方法などについて、冊子などで情報提供する動きもある。ただ、「高齢者ら弱者は積極的な治療を受けてはいけないのか」との誤解や不安を与えるおそれもあるという。

     新たに設置する検討会では、医療関係者らと連携して丁寧に啓発を進めている先進的な事例を紹介しながら、自治体が啓発資料を作成する際のポイントや注意点をまとめた手引を作成し、普及に役立てる方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50262

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  8. 5月24日 編集手帳
    2017年5月24日5時0分

     胃がんを患った市役所の課長は、奮闘に次ぐ奮闘の末に、念願の児童公園を完成させた。雪の降る夜、その公園のブランコに揺られ、志村喬さん演じる主人公が『ゴンドラの唄』を口ずさむ場面をご記憶の方は多かろう◆♪ いのち短し 恋せよ乙女/あかき唇 あせぬ間に…。黒沢明監督の代表作『生きる』(1952年)である。人が生きるとは、つまり、心を燃やしながら生きることをいうのだろう◆「(がん患者は)働かなくていいのではないか」。自民党の大西英男衆院議員が党の部会で発言し、あとで謝罪した◆一昨年は、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」と発言し、党から厳重注意を受けている。昨年は、「巫女みこさんのくせに何だ」と発言し、謝罪した。懲りない人である。がんを患う人が働いて、何の不思議もない。こういうお人が議員を名乗っていることのほうが、よほど不思議である◆♪ 心のほのお 消えぬ間に/今日はふたたび 来ぬものを…。治療を受けながら働く病身を、“心の炎”で必死に支えている人たちがいる。無情な言葉の放水を浴びた心地だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170524-118-OYTPT50196

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    1. 「がん患者、働かなくていい」…自民・大西氏 発言を謝罪 受動喫煙対策 議論中にヤジ
      2017年5月23日5時0分

       自民党の大西英男衆院議員は22日、党本部で記者団に対し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を議論した15日の党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていいのではないか」と発言したことを認め、謝罪した。

       部会では、三原じゅん子参院議員ががん治療と仕事を両立する人に触れ、「命がかかって治療している中で、喫煙されている所で働く苦しさはどんなものか」と対策推進を訴えた。これに対し、大西氏は「働かなくていいのではないか」とヤジを飛ばした。

       大西氏は失言と認め、「がん患者の気持ちを傷つけたことをおわびする」と謝罪した。ただ、「喫煙可能な店で、無理して働かなくていいのではないか、との趣旨だった」と釈明し、発言は撤回しなかった。

       民進党の野田幹事長は22日の記者会見で、「ひどすぎる。『議員の資格なし』というより『人間失格』」と批判。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も、「患者の一人として怒りを感じるとともに悲しい」と記者会見で語った。

       大西氏は昨年3月には、「巫女みこのくせに何だ」と発言し謝罪。一昨年には「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50487

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    2. 「がん患者は働かなくていい」発言、大西氏謝罪
      2017年5月23日7時24分

       自民党の大西英男衆院議員は22日、党本部で記者団に対し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を議論した15日の党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていいのではないか」と発言したことを認め、謝罪した。

       部会では、三原じゅん子参院議員ががん治療と仕事を両立する人に触れ、「命がかかって治療している中で、喫煙されている所で働く苦しさはどんなものか」と対策推進を訴えた。これに対し、大西氏は「働かなくていいのではないか」とヤジを飛ばした。

       大西氏は失言と認め、「がん患者の気持ちを傷つけたことをおわびする」と謝罪した。ただ、「喫煙可能な店で、無理して働かなくていいのではないか、との趣旨だった」と釈明し、発言は撤回しなかった。

       民進党の野田幹事長は22日の記者会見で、「ひどすぎる。『議員の資格なし』というより『人間失格』」と批判。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も、「患者の一人として怒りを感じるとともに悲しい」と記者会見で語った。

       大西氏は昨年3月には、「巫女みこのくせに何だ」と発言し謝罪。一昨年には「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYT1T50105

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  9. がん対策の新基本計画案 大筋で取りまとめ 厚労省協議会
    6月2日 17時45分

    2人に1人がなると言われるがんの対策について、厚生労働省の協議会は、「予防」と「医療の充実」、それに「がんとの共生」を柱とする新たな基本計画の案を大筋で取りまとめました。

    厚生労働省のがん対策推進協議会では、がん対策の具体的な方針を定める今後6年間の国の基本計画について、見直しに向けた詰めの議論が行われました。

    2日に示された案では、「予防」と「医療の充実」、それに「がんとの共生」を柱として、自治体が行うがん検診の受診率を50%に引き上げるとともに、遺伝子情報を基に、効果が高い治療薬を選択するゲノム医療を推進するとしています。

    また、患者の少ない希少がんや治療の難しい難治性がんのほか、子どもから高齢者まで世代別のがん医療を充実させるとしています。

    さらに、患者の就学や就労、妊娠、それに認知症の患者への対応など、世代や性別に応じた支援の充実も盛り込まれ、大筋で了承されました。

    また、厚生労働省は3年後の2020年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという数値目標を新たな基本計画に盛り込みたいとしていますが、受動喫煙対策の法案をめぐる自民党との協議は難航しています。

    これについて、2日の協議会では、患者団体や医療関係者の委員などから「受動喫煙の健康被害は明らかだ」という意見が相次ぎ、基本計画にすべての場所で受動喫煙をゼロにすると明記すべきだという意見で一致しました。

    厚生労働省は協議会の意見を基に、引き続き自民党などと調整して、どのような数値目標を盛り込むか最終的に判断したうえで、この夏の閣議決定を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004681000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1496408792936#c7478035764897675847

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  10. 第3期がん対策推進基本計画案
    2017年6月3日5時0分

     国が取り組むがん対策の重点課題を示す第3期がん対策推進基本計画。2日に大筋でまとまった案には、これまでのように、がん死亡率減少の数値目標は示されなかったが、予防に重点を置くとともに、希少がん・難治性がん対策や若年世代の支援など新しい視点が加わった。今後は、それをどう具体化させるかが課題となる。

    難治・希少がん 積極研究

     「腎臓がんで、ここまで効果のある化学療法はこれまでなかった」

     札幌市にある斗南となん病院腫瘍内科の辻靖・化学療法センター長は、免疫治療薬オプジーボの効き目に驚いた。

     免疫機能を引き出す新しいタイプの肺がん治療薬として知られるこの薬が昨年8月、腎臓がんにも保険適用された。それを機に、腎臓がんが胃や肺などに転移した男性患者(71)に投与すると、今年1月に胃のがん、3月には肺周辺のがんが消えた。副作用はほとんどなかった。

     この男性は2002年、がんが見つかった右の腎臓を摘出。11年後に右肺に転移して以来、がん細胞を攻撃して増殖を抑える「分子標的薬」と呼ばれるタイプの薬を使い、一定の効果はあったが、脱毛や吐き気など強い副作用に苦しんだ。薬は使い続けると効かなくなるため、最近は、それまで使った5種類は効果がなくなっていた。

     男性は「いつまで生きられるかと不安だったが、今では友人から元気な頃に戻ったと言われる」と喜ぶ。

     免疫治療薬の登場で、この男性のような「難治性がん」でも治療に望みが持てるようになってきた。同様に、患者数が少なく有効な治療法が開発されにくかった「希少がん」治療にも光が見え始めている。現状を踏まえ、新計画案には、難治性がんや希少がんに対する研究の推進が盛り込まれた。

     オプジーボが使えるがんには、メラノーマ(悪性黒色腫)という希少がんもある。国内では、年間10万人に1~2人が発症する。抗がん剤の種類が少なく、薬を個人輸入する患者もいた。最近になって、オプジーボのほか、分子標的薬も数種類が承認されている。

     メラノーマの患者会で代表を務める徳永寛子さん(34)は、「治療の選択肢が増えることは、患者を救うことにつながる。基本計画で希少がんに光が当たり、新薬の研究開発が進むとうれしい」と話す。

     ここ数年で登場した免疫治療薬は、これまでの薬と違い、効果が表れれば持続する場合が多い。しかし、効く患者は全体の2割程度で、恩恵を受けられるのはごく一部に過ぎない。多くの患者がさらなる研究の進展を待ち望む。

    ゲノム医療を推進

     免疫治療薬がどんな患者に効くのかを事前に見分ける手法の開発も課題となっている。がんは遺伝子の変異で起きると考えられているが、患者ごとに変異のタイプは違い、薬の効き方や副作用の表れ方も異なる。薬がどんな患者に効くのかわかれば、無駄な投薬を避けることができる。

     研究が進む乳がんや肺がんの分子標的薬を使った治療では、遺伝子検査で患者の変異のタイプを調べ、それに合った薬を選ぶのが当たり前になっている。このように、遺伝情報を利用して治療法を選択する手法は「ゲノム医療」と呼ばれ、今回の計画案では、その研究推進も主要テーマに位置づけられた。この手法を使えば、一般的な治療法で効果がない患者にも選択肢を探せる可能性がある。

     国は、ゲノム医療を必要とする全国の患者が治療を受けやすい体制作りを目指している。しかし、先進的な遺伝子の分野で高度な知識と技術を持つ医師やカウンセラーら人材の十分な確保はまだ難しい。当面は、全国に7か所程度、中核となる病院を指定し、そこに人材を集約して、研究や診療を進める方針だ。

    「AYA世代」支援…学校・仕事と両立

     思春期の青少年や若い成人を指す「AYA世代」のがん対策が初めて盛り込まれたのも、今回の計画案の特徴と言える。明確な年齢の定義はないが、15~39歳がそれに当たる。闘病が学校や仕事、結婚、出産などに影響しやすい年代で、きめ細かな支援が必要であることが、最近になって認識されるようになった。

     学校教育を受ける年代の患者には、教育環境の整備が欠かせない。

     急性白血病で2度、長期入院した経験のある埼玉県川口市の専門学校生、佐藤恵花けいかさん(19)は、高校時代の1年3か月を病院で過ごした。それでも、院内で授業を受けられたため留年せずに済み、「入学した時の仲間と一緒に卒業できてうれしかった」と話す。

     入院した東京大学病院(東京都文京区)には、都立北特別支援学校東大こだま分教室があった。体調に問題なければ、週5日、1日6時間の授業を受けた。気分が悪ければ、教師がベッドサイドに来てくれた。再発して入院した国立成育医療研究センター(同世田谷区)でも同様だった。

     しかし、入院中に高校生が特別支援学校による教育を受けられるのは、47都道府県教育委員会のうち半数以下の22教委にとどまる。治療後に学校へ戻った時、勉強の遅れは精神的に大きな負担となる。

     国立特別支援教育総合研究所の新平鎮博にいひらしずひろ部長は、「入院中の教育の充実はもちろん、患者が在籍する高校が、特別支援学校への転籍(転校)や復学、単位認定について柔軟に配慮することも必要だ」と指摘する。

     ◎ AYA  思春期・若年成人を指す英語「Adolescent and Young Adult」の頭文字

    伸ばせ検診受診率…AI活用パンフ

     がん予防は、今回の計画案の目玉とも言えるテーマだ。がんにならない「1次予防」と、早期発見・早期治療の「2次予防」に分けて対策を講じる。

     1次予防はたばこ対策を柱とし、2次予防では、伸び悩む検診受診率の向上が主眼となる。検診受診率の低迷は、75歳未満のがん死亡率を「05年から10年間で20%減」としていた第2期計画の目標を達成できなかった一因とされる。

     厚生労働省の国民生活基礎調査(13年)によると、検診受診率は、男性は40%台、女性は30%台で、第2期計画で掲げた目標(50%)に届いていない。

     受診率を上げるには、検診を担う自治体の工夫が欠かせない。すでに新たな試みを始めた例もある。東京都八王子市は17年度から、大腸がん検診で住民をタイプ別に分類し、それぞれに適した手法で受診を呼びかけることにした。

     コンサルティング会社キャンサースキャン(東京都)と組み、受診履歴や生活習慣を基に人工知能(AI)で住民を分類。タイプに応じたメッセージを記したパンフレットを送る。

     例えば、乳がんや子宮がん検診しか受けていない女性なら、大腸がんが女性のがん死亡率第1位というデータを前面に出し、太り気味の人には肥満は大腸がんのリスクを高めることを伝える――といった具合だ。

     同社の福吉潤社長は「なぜ受診しないのか、基礎的な分析ができていない自治体が多い。関心の低い人の心にも届くような仕掛けをすれば、受診率は上がる」と指摘する。

    学校で知識啓発…医師が公開授業

     「手術の時、喫煙者の真っ黒な肺を見るとぞっとする。がんにならないために最も重要なことは、たばこを吸わないことです」

     東京女子医科大学の林和彦がんセンター長=写真右=は5月13日、東京都豊島区立明豊中学校の全校生徒約320人に向け、がんの予防や治療法、命の大切さを伝える公開授業を行った。

     林センター長は、全国の学校でがん教育の授業を続ける傍ら、今年1月、中学と高校の保健科教諭免許を取った。がんを告知した患者が「まさか自分が」とうろたえ、慌ててがんについて学び始める姿を見るうち、「子どものうちから、がんと命の大切さを学ぶべきだ」と考えるようになった。授業を受けた3年生の佐々木のえるさん(14)は「家族は健康に自信があると言ってがん検診を受けていない。受けるよう勧めたい」と話した。

     2人に1人ががんになるといわれる中で、がんに対する一般の認識は十分でない。今回の計画案には、がん教育や、がんに関する知識を普及啓発することの重要性がうたわれている。

     文部科学省は、すでに14年度からモデル校で患者や医師らを講師にしたがん教育を始めており、がんの教材や、授業で外部人材を活用する際の指針を定めている。今年度からは全国の小中高校で本格的にがん教育が始まる。

     一般向けの書籍やインターネットでの情報がほとんどない希少がんを学べる取り組みも始まった。国立がん研究センター中央病院(東京・築地)で毎月第2金曜夜、専門医が講義する「希少がんミート・ザ・エキスパート」が今年から無料で開かれている。

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    1. 基本計画案要旨

      【全体目標】

       1科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実。がんを知りがんを予防する。

       2患者本位のがん医療の実現。適切な医療を受けられる体制を充実させる。

       3尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築。がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する。

      【分野別施策1 がん予防・がん検診】

      (1)がんの1次予防

      〈1〉生活習慣

       喫煙率減少と受動喫煙防止施策を一層充実させる。

      〈2〉感染症対策

       子宮頸けいがんと関連するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種の科学的知見を収集し検討する。

      (2)がんの早期発見、がん検診(2次予防)

      〈1〉受診率向上対策

       国、都道府県、市町村が効果的な方法を検討する。

      〈2〉がん検診の精度管理

       国の指針に基づく検診に取り組み、科学的根拠に基づいた検診方法を検討する。

      〈3〉職域でのがん検診

       国は職域でのがん検診の指針を1年以内に策定し、普及を図る。

       国は、がん検診の目標受診率をすべてのがんで50%とする。精密検査受診率の目標を90%とする。

      【分野別施策2 患者本位のがん医療の実現】

      (1)がんゲノム医療
       高度な医療機関の整備を進め、どこにいてもゲノム医療を受けられる体制を段階的に構築する。治療法選択の意思決定支援に向けた体制整備も進める。

      (2)がんの手術、放射線、薬物、免疫療法の充実

      〈1〉がん医療提供体制の均てん化・集約化など

       標準的治療の提供、緩和ケアなどの均てん化は、引き続き進める。ゲノム医療、希少・難治性がん対策などは、機能の集中、分担など一定の集約化を検討する。

      〈2〉各治療法について

       (ア)手術療法

       国は体に負担が少ない手術の普及、人材育成に取り組む。希少、難治性がんは一定の集約化をする。

       (イ)放射線療法

       標準的な放射線療法の均てん化を進め、粒子線治療など高度な療法は都道府県を越え連携する。

       (ウ)薬物療法

       外来薬物療法が増えており、服用管理や副作用対策などで多職種による情報共有が必要。専門医や薬剤師など人材育成に努める。

       (エ)科学的根拠を有する免疫療法

       免疫チェックポイント阻害薬と、十分な科学的根拠がない免疫療法との区別が国民には困難。国は適切な免疫療法の推進に努め、高額な医薬品の適正使用のあり方を検討する。

      (3)チーム医療の推進

       患者、家族の苦痛や悩みに対応するため、多職種によるチーム医療を推進。在宅療養で病院から必要な支援が受けられるようチーム医療の体制を強化する。

      (4)がんのリハビリテーション

       外来や地域の医療機関でのリハビリが必要との指摘がある。国は拠点病院でのがんリハビリのあり方について3年以内に検討する。

      (5)支持療法の推進

       がん治療に伴う痛みや吐き気などの副作用、後遺症に悩む患者向けに、新たな支持療法の診療指針を作成し、実施につなげる。

      (6)希少がん、難治性がん対策

      〈1〉希少がん

       病理診断の相談システム、診療指針の整備などで、中核的な医療機関の整備が必要。国は適切な集約化と連携を検討し、専門医の少ない地方でも適切な診療につながる対策を講じる。

      〈2〉難治性がん

       膵すい臓ぞうがんなど早期発見が困難で、治療が難しいがんの治療成績は改善されていない。組織を越えた研究者らの人材育成、標準治療の確立、ネットワーク体制を整備する。

       国は、中核的機関を整備し、2年以内に希少がん対策を統括する体制を整備する。

      (7)小児がん、AYA世代がん、高齢者がん対策

      〈1〉小児がん

       国は全国15か所の小児がん拠点病院の役割や集約化の体制を見直し、均てん化が可能ながんは拠点以外の病院でも診療が可能な体制を構築する。迅速な病理診断、治験・臨床研究を行える体制整備も検討する。

      〈2〉AYA世代のがん

       診療体制が定まらない上、就学、就労、妊娠などの状況も年代で異なる。国は世代に応じた問題について、治療前に正確な情報提供を行い、適切な専門施設に紹介する体制を構築する。

      〈3〉高齢者のがん

       全身状態や合併症などで標準治療の適応にならない場合があり、高齢者向けの診療指針を策定する。

       国は3年以内にこれらを専門施設で診療できる体制の整備を目指し、整備指針の見直しも行う。

      (8)病理診断

       国は不足する病理診断医の育成を支援し、臨床検査技師などの適正配置を検討。ビッグデータや人工知能を活用した病理診断支援システムの研究開発も推進する。

      (9)がん登録

       国は登録データの効果的な利活用の方法を検討し、適切な情報提供を行う。

      (10)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取り組み

       国は拠点病院の医師が、拡大治験、患者申出療養などの制度を患者に説明するなどの仕組みを構築する。

      【分野別施策3 尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築】

      (1)がんと診断された時からの緩和ケアの推進

      〈1〉緩和ケアの提供

       拠点病院を中心に医療従事者が連携し、症状緩和の専門家に迅速につなぐ過程を明確にする。

      〈2〉緩和ケア研修会

       大切な人を失った家族が悲しみを癒やすグリーフケアの充実を図る。国は若手医師が基本的な緩和ケアを習得する方法を検討する。

      〈3〉普及啓発

       拠点病院以外の緩和ケアの実態を調査し、提供体制の検討を進める。

      (2)相談支援、情報提供

      〈1〉相談支援

       がん患者・経験者らが闘病体験を共有して患者らを支援するピア・サポートの活動が普及しない原因を分析する。実態調査を行い、3年以内に研修内容を見直す。

      〈2〉情報提供

       国は医療機関のインターネットサイトの適正化を図り、監視体制の強化に努める。日本語以外の音声資料や点字資料を作成して普及に努める。

      (3)社会連携に基づくがん対策・がん患者支援

      〈1〉拠点病院と地域の連携

       国はかかりつけ医が拠点病院での医療に早期関与する体制や病院と在宅医療の連携や患者の経過観察のあり方を検討する。

      〈2〉在宅緩和ケア

       拠点病院は地域での緩和ケアの状況を把握し、提供体制について検討する場を3年以内に設ける。

      (4)患者の就労を含めた社会的な問題(サバイバーシップ支援)

      〈1〉就労支援

       (ア)医療機関での就労支援

       診断早期での離職防止のため、国は、治療と職業生活の両立支援について周知を図る。治療と仕事の両立プランの作成支援などを行う専門家を育成・配置する。

       (イ)職場や地域での就労支援

       企業は社員研修などによりがん患者への理解を深め、患者が働きやすい社内風土づくりを行うよう努める。

      〈2〉就労以外の社会的問題

       地方自治体は学校教育だけでなく、偏見の払拭(ふっしょく)や啓発につながるがんの正しい知識を得る機会を設ける。患者には経済面、生殖機能への影響、後遺症などの課題があり、実態調査や相談支援などの体制整備を行う。

      (5)ライフステージに応じたがん対策

      〈1〉小児・AYA世代

       国は高校段階での遠隔教育など特別支援教育を充実させる。晩期合併症への対応、就労や自立支援、成人診療科との連携を推進する。

      〈2〉高齢者

       国は認知症を合併したがん患者や、看み取り期での高齢患者の意思決定の支援を図る方策について検討する。

      【分野別施策4 これらを支える基盤の整備】

      (1)がん研究

       小児がん、希少がんなどの標準的治療の確立や診療指針策定を一層推進する。治験などの臨床研究の情報を医療従事者にわかりやすく提供し、治療の開発を推進。2年以内に「がん研究10か年戦略」を検討し、課題や重点研究を盛り込む。

      (2)人材育成

       がん医療の均てん化に向け、幅広い人材育成を検討。ゲノム医療や希少がんへの対応、ライフステージに応じたがん対策に対応できる医療従事者を育成。国は2年以内に人材育成を検討し、スケジュールを策定する。

      (3)がん教育、がんに関する知識の普及啓発

       国は、全国の状況を把握し、地域の実情に応じ外部講師の活用体制を整備する。

      【がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項】

       関係者等の連携協力のさらなる強化▽都道府県による計画の策定▽がん患者を含めた国民の努力▽患者団体等との協力▽必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化▽目標の達成状況の把握▽基本計画の見直し
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170602-118-OYTPT50415

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  11. がん対策計画案 了承…推進協議会 「受動喫煙ゼロ」は調整
    2017年6月3日5時0分

     厚生労働省は2日、新しいがん対策の柱となる第3期のがん対策推進基本計画案を、がん対策推進協議会(門田守人会長)に示し、大筋で了承された。「がん予防」に重点を置く内容で、その目玉として注目されたたばこ対策では、受動喫煙を飲食店などでゼロにする目標を掲げることで協議会の意見は一致。実際に明記するかどうかは厚労省の判断にゆだねられた。

     第3期計画は、2017年度から6年間の数値目標や重点課題を掲げたもので、12年以来5年ぶりの見直し。今夏の閣議決定を目指す。今回は、予防、医療の充実、がんとの共生が3本柱。患者が少ない希少がんや治りにくい難治性がん対策のほか、AYAアヤ◎(思春期・若年成人)世代や小児、高齢者など世代別の支援にもきめ細かく目配りした。

     焦点となった受動喫煙対策は、この日の協議会では、20年度までに飲食店や職場、家庭などでゼロにすることを目指すべきだとされた。ただ、厚労省は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出を目指しているが、自民党の反発が強く難航している経緯があり、計画案にどう盛り込むかは、その動向を踏まえて調整される。

    ◎AYA=Adolescent and Young Adult

    受動喫煙対策 厚労省徹底を

    第3期がん対策推進基本計画は、予防を重視する内容となった。それは、計画が大きな転換点を迎えたことを意味する。

     最初の計画ができて10年、がん罹り患かん率は増加傾向が続く。過去には、2005年から10年間で75歳未満のがん死亡率20%減が目標とされたが、達成できなかった。

     がん対策推進協議会の門田守人会長は「この10年の反省から、そもそもがんになる人を減らすべきだと考えた」と、予防重視に発想を切り替えた理由を語る。

     しかし、予防策として最も実効性が期待できるたばこ対策の扱いは迷走した。受動喫煙対策を強化する法案提出を巡る政治情勢に影響され、計画案に飲食店などでの受動喫煙ゼロ目標を入れるかどうか、直前まで対応が揺れ動いた。

     医師や患者代表らでつくる協議会では、「受動喫煙ゼロ」に元より異論はない。厚労省は意見を重く受け止め徹底的に対策を推進すべきだ。(医療部 西原和紀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYTPT50173

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  12. 厚労省
    アトピーや花粉症…全県に「アレルギー拠点病院」
    毎日新聞2017年6月3日 10時48分(最終更新 6月3日 10時48分)

    1~2カ所程度 アレルギー医療の報告書案まとめる
     厚生労働省は、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー患者が、どこに住んでいても適切な治療を受けられるよう、全都道府県に1~2カ所程度の拠点病院を選ぶとしたアレルギー医療に関する報告書案をまとめた。

     拠点病院は、かかりつけ医となる診療所や一般病院と連携し、患者の紹介や情報提供をする。報告書は6月末にまとめ、都道府県に通知。拠点病院は来年度から整備される見通し。

     報告書案では、拠点病院は重症患者の治療や医療従事者の人材育成、研究推進を担う。拠点病院に求められる要件として、内科や小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の専門医やアレルギー専門医が常勤していることが望ましいとした。アレルギーの原因を特定する検査や患者への講習会、医療従事者や教職員に対する研修の態勢も必要とした。

     現在、国の中心的な病院としては、国立成育医療研究センター(東京都)と国立病院機構相模原病院(相模原市)がある。都道府県の拠点病院は、これらの病院とも連携し研修などを行う。

     アレルギーについては2015年に疾患対策基本法が施行され、それに基づく指針で全国の治療体制を整備するとしていた。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00e/040/177000c

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  13. ES細胞を作製する京都大の計画 厚労省の委員会が初承認
    6月7日 20時57分

    再生医療に用いるため、体のさまざまな細胞に変化できる人のES細胞を作製する京都大学の計画を7日、厚生労働省の委員会が了承しました。国内で、ES細胞を医療目的で作製することが認められるのは初めてです。

    これは7日、開かれた厚生労働省の委員会で決まりました。

    体のさまざまな細胞に変化できるES細胞は、人の受精卵を壊して取り出した細胞から作るため、倫理的に問題があると指摘され、国は平成26年に受精卵を提供する人の同意を得ることなどを条件に、医療目的で作製することを認める指針を作りました。

    京都大学は、不妊治療で使われなかった受精卵を医療機関から譲り受け、再生医療に使うために、ES細胞を作製する計画を国に申請し、7日、審査が行われた結果、指針に適合しているとして承認されたということです。

    ES細胞を医療目的で作製する計画が国内で認められるのは初めてです。

    京都大学は今後、厚生労働大臣と文部科学大臣の了承を正式に得たうえで、医療機関への提供に向けてES細胞の作成を進めていくことにしています。

    京都大学は「再生医療の新たな選択肢が増えることには大きな意義があり、患者に貢献していきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009801000.html

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    1. 「体のさまざまな細胞に変化できるES細胞」…

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  14. 医療用ES細胞、初の作製へ=京大チームの計画承認-厚労省

     厚生労働省専門委員会は7日、再生医療用の胚性幹細胞(ES細胞)を作製する京都大研究チームの計画を承認した。今月中に正式承認される見通しで、研究チームは国内初となる医療用ES細胞の作製を始める。年度内にも、臨床応用を目指す国立成育医療研究センター(東京)などに配布する予定だ。
     ES細胞は人工多能性幹細胞(iPS細胞)と同様に体のさまざまな組織になる力を持ち、海外では臨床試験(治験)で使われている。今回の承認で、国内でも再生医療の選択肢が増えることになる。
     京大の末盛博文准教授らのチームは、京都市内の医療機関から不妊治療で使われなかった受精卵の提供を受け、ES細胞を作る。10年間で20種類の作製が目標。
     ES細胞は受精卵を壊して作るため倫理面の問題があり、利用は基礎研究に限られていた。国は2014年に関連指針を改定し、医療用の作製が可能になった。文部科学省も5月、研究チームの計画を大筋で承認した。
     国立成育医療研究センターは、ES細胞を用いて先天性代謝異常症を治療する研究を予定している。同センターでも医療用ES細胞を作製する方針で、近く計画を両省に申請する。 (2017/06/07-17:32)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060700770&g=soc

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  15. がん原因遺伝子の薬個別提供へ
    06月08日 11時02分 NHK東北 NEWS WEB

    がん患者の効果的な治療につなげるため東北大学病院は遺伝子情報を解析しがんの原因となる遺伝子の異常に直接効く薬を個別に提供する取り組みを始めることになりました。
    がんはさまざまな遺伝子の異常によって細胞が際限なく分裂し周辺組織に広がる病気ですが現在主流の器官別の薬の処方では効果が得られない場合もあり課題となっています。
    一部の遺伝子の異常については直接効く薬が開発されていますが種類が限られている上、どの遺伝子の異常か見極めることが難しく利用が少ないのが現状です。
    このため東北大学病院は患者の遺伝子情報を網羅的に解析しがんの原因となる遺伝子の異常に直接効く薬を個別に提供する取り組みを始めることになりました。
    新たな取り組みの中心となるのは東北大学病院の「個別化医療センター」で患者にあわせた薬を開発したり効果的な治療法を提案したりしてこれまでの薬では効き目がなかった患者の治療の改善につなげたいとしています。
    病院では早ければことしの秋ごろから患者の遺伝子の解析を始め3年から5年かけて研究成果を還元していく計画です。
    東北大学病院の八重樫伸生病院長は「異常がわかった場所に絞って治療することで格段に薬の効果が上がるはずだ。最終的には大学病院に来たすべての患者が個別の医療を受けられるよう体制を整えていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170608/4074281.html

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  16. 遺伝情報扱い 法規制「必要」…厚労省研究班調査 7割、差別など懸念
    2017年6月17日15時0分

     遺伝情報の取り扱いについて法規制が必要と考える人が約7割に上ることが、厚生労働省研究班の意識調査で分かった。情報が無断で他人に提供されたり、保険加入や雇用などでの差別につながったりする懸念があるためとみられる。

     調査は2月、20~69歳の男女4万4360人を対象にインターネットで実施し、1万881人(回収率24・5%)から回答を得た。

     その結果によると、必要と思う法規制は、個人の遺伝情報の第三者への無断提供の禁止、血液や髪の毛などを使った遺伝子の無断解析の禁止、遺伝情報に基づく雇用・就労での処遇決定の禁止などが多かった。

     また、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入を拒否されるなどの差別を受けた経験があると答えた人は3・2%いた。

     今後、個人の遺伝情報を使って最適な治療法を選択する「がんゲノム医療」の本格的な普及も見込まれており、研究代表者の武藤香織・東京大学教授は「欧米と比べ、日本は遺伝情報の取り扱いへの対応が遅れており、早急に法整備を検討すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYTPT50279

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    1. 遺伝情報扱いに法規制「必要」7割…厚労省調査
      2017年6月17日18時58分

       遺伝情報の取り扱いについて法規制が必要と考える人が約7割に上ることが、厚生労働省研究班の意識調査で分かった。

       情報が無断で他人に提供されたり、保険加入や雇用などでの差別につながったりする懸念があるためとみられる。

       調査は2月、20~69歳の男女4万4360人を対象にインターネットで実施し、1万881人(回収率24・5%)から回答を得た。

       その結果によると、必要と思う法規制は、個人の遺伝情報の第三者への無断提供の禁止、血液や髪の毛などを使った遺伝子の無断解析の禁止、遺伝情報に基づく雇用・就労での処遇決定の禁止などが多かった。

       また、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入を拒否されるなどの差別を受けた経験があると答えた人は3・2%いた。

       今後、個人の遺伝情報を使って最適な治療法を選択する「がんゲノム医療」の本格的な普及も見込まれており、研究代表者の武藤香織・東京大学教授は「欧米と比べ、日本は遺伝情報の取り扱いへの対応が遅れており、早急に法整備を検討すべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYT1T50075

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  17. 血友病のマウス 遺伝子「ゲノム編集」で治療成功
    6月23日 18時01分

    自治医科大学などの研究グループは、出血が止まりにくくなる血友病という病気のマウスを、最新の技術を応用して遺伝子を操作することで根本的に治すことに国内で初めて成功し、10年後を目標に患者の臨床研究を行いたいとしています。

    血友病は、遺伝子の異常が原因で血液を固める成分が少なくなり出血が止まりにくくなる病気で、現在は、週に数回注射を続けてこうした成分を補う治療が行われます。
    自治医科大学と東京大学の研究グループは、遺伝子を自在に操作できるゲノム編集という最新の技術を応用して細胞の中の遺伝子の異常を修復したところ、血を固める成分が10%から20%増え、血友病を治すことに成功したということです。血友病をめぐってはアメリカなどで正常な遺伝子を体内に入れて治療する方法が患者に対して行われていますが、原因となっている遺伝子の異常を修復して根本的に治す動物実験に成功したのは、国内では初めてだということです。
    自治医科大学の大森司教授は「動物実験で安全性を十分に確認したうえで、あと10年ほどでこの治療法を患者に届けられるよう進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028231000.html

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  18. 「腫瘍 ウイルス がん遺伝子 豊島久真男」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%85%AB%E7%98%8D+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%81%8C%E3%82%93%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E4%B9%85%E7%9C%9F%E7%94%B7

    ウイルス、がん、免疫をとりまく数々の幻想と幻惑をふりまく偉人(異人)たち…

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  19. がん遺伝子の一括検査、保険適用に…厚労省方針
    2017年6月27日15時0分

     厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。

     2018年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。

     がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、膵臓すいぞうなどのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。

     一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。100種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。

     現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は40万~100万円程度。

     厚労省は今年度中に、一部で保険が使える「先進医療」の制度を使って一括検査を導入。有効性などを確かめた上で、がんゲノム医療で中心的な役割を担う中核拠点病院に限定し、公的医療保険で受けられるようにする。厚労省は7か所程度の中核病院を今年度中に指定する方針だ。

     検査で得られた遺伝情報は、18年度に開設する「がんゲノム情報管理センター」に集約。患者の経済的負担の軽減とともに、がん研究の推進も目指す。

     一括検査の広がりで医療費増加も懸念されるが、厚労省は不要な投薬などが減り、効率的ながん診療につながると期待している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50073

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    1. 遺伝子一括検査 がんで保険適用…「来年度中に」厚労省目標
      2017年6月27日15時0分

       厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。2018年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。

      診断や薬選定 より効率的に

       がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、膵臓すいぞうなどのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。

       一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。100種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。

       現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は40万~100万円程度。

       厚労省は今年度中に、一部で保険が使える「先進医療」の制度を使って一括検査を導入。有効性などを確かめた上で、がんゲノム医療で中心的な役割を担う中核拠点病院に限定し、公的医療保険で受けられるようにする。厚労省は7か所程度の中核病院を今年度中に指定する方針だ。

       一括検査の広がりで医療費増加も懸念されるが、厚労省は不要な投薬などが減り、効率的ながん診療につながると期待している。

       ◆次世代シーケンサー=高速で大量の遺伝情報を読み解くことができる装置。1人分のゲノム(全遺伝情報)を数日程度で解読する性能を持つ。がんに関連する遺伝子を1種類ずつ検査する従来の方法と異なり、多くの遺伝子を一度に調べることができる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50353

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  20. さい帯血を無届けで投与 11医療機関に再生医療の一時停止命令
    6月28日 12時18分

    がんの治療や美容に効果があるとうたって、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、無届けのまま患者に投与する再生医療を行ったとして、厚生労働省は先月から今月にかけて東京や大阪などの11の医療機関に対し、再生医療の一時停止を命じたと発表しました。厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。

    厚生労働省の発表によりますと、先月から今月にかけて再生医療について一時停止の命令を受けたのは、東京、大阪、福岡の合わせて11の医療機関です。

    厚生労働省によりますと、11の医療機関は、赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる「さい帯血」をがん治療や美容に効果があるとして患者に投与していたということです。

    再生医療安全性確保法では、他人のさい帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合は、国に計画書を提出したうえで安全性などの審査を受けるよう定めていますが、11の医療機関は届け出をしていなかったということです。

    厚生労働省によりますと、さい帯血は血液などの元になる幹細胞を含んでいるため、白血病の治療に利用されていますが、ほかのがん治療や美容への効果は証明されていないということです。

    処分を受けた医療機関の中には、自由診療で患者1人当たりおよそ300万円の治療費を請求していたケースもあったということです。

    11の医療機関でさい帯血を投与された患者はおよそ100人に上りますが、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。

    厚生労働省は「がんなどに悩む患者につけ込む形で違法な再生医療が横行しないよう指導を徹底していきたい」としています。

    11の医療機関は

    厚生労働省が再生医療の提供を一時停止するよう命じたと発表したのは、東京、大阪、福岡の11の医療機関です。

    東京都内は8つの医療機関です。
    渋谷区の「表参道首藤クリニック」、港区の「クリニック真健庵」、「赤坂AAクリニック」、「六本木ドクターアンディーズクリニック」、「東京国際美容クリニック」、千代田区の「アベ・腫瘍内科・クリニック」、練馬区の「花岡由美子女性サンテクリニック」、品川区の「品川荏原ライフケアクリニック」です。

    大阪市内では、「大阪タワークリニック」と「恵聖会クリニック心斎橋院」の2つの医療機関です。

    福岡市でも、「天神皮ふ科」が一時停止命令を受けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032981000.html

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    1. 違法さい帯血投与、10医院以上に一時停止命令
      2017年6月28日6時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたとして、厚生労働省が5~6月、再生医療安全性確保法違反で、東京や大阪などの十数の民間クリニックに、再生医療の一時停止を命じていたことがわかった。

       クリニックでは、がん治療や美容目的をうたい、さい帯血を投与していたが、有効性や安全性は立証されておらず、違法な再生医療が全国的に横行している実態が初めて浮き彫りとなった。

       関係者によると、停止命令を受けたのは、内科や皮膚科など十数のクリニックで、がん治療や肌の若返りなどの美容目的と称して、患者に他人のさい帯血を点滴などで投与。保険が利かない自由診療で、1人当たり数百万円の治療費を受け取っていたとみられる。

       同法では、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国が認定した専門家委員会で安全性などの審査を受けた上で、治療の提供計画を国に提出する必要があるが、いずれも無届けだった。厚労省は、各クリニックに健康被害などの報告を求めているが、今のところ、被害の情報は寄せられていないという。

       愛媛県警などが昨年11月以降、愛媛や東京などのクリニックを同法違反容疑で捜索したことを受けて、厚労省も今年5月から本格調査を開始。同月8日には、松山市内のクリニックに調査に入り、再生医療の一時停止を命じた。その後、警察と連携しながら調査対象を広げ、十数か所で違法な再生医療が横行していたことを突き止めた。

       他人のさい帯血を使った治療は白血病などで有効性が認められているが、血液以外のがんや美容目的の再生医療については、有効性や安全性が立証されておらず、これまで治療の提供計画が専門家委員会で承認された例もない。

       再生医療を巡っては、2010年に京都市内のクリニックで、自身の脂肪幹細胞を投与された韓国人男性が死亡するなどの事故があった。野放し状態だった再生医療を規制するため、14年に同法が施行され、15年11月から国への届け出が義務付けられた。厚労省は、さい帯血などの幹細胞を使った再生医療をインターネットなどでアピールするクリニックに対し、指導を強化している。

       複数の専門家は「さい帯血を使った再生医療は、大学などが安全性や有効性を研究している段階で、知見のない民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療の提供計画を届け出たとしても、認められる可能性は極めて低い。高額な自由診療として行うのは大きな問題だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50146

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    2. 違法さい帯血 停止命令…無届け投与 10医院以上 「美容」「がん治療」目的
      2017年6月28日5時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたとして、厚生労働省が5~6月、再生医療安全性確保法違反で、東京や大阪などの十数の民間クリニックに、再生医療の一時停止を命じていたことがわかった。クリニックでは、がん治療や美容目的をうたい、さい帯血を投与していたが、有効性や安全性は立証されておらず、違法な再生医療が全国的に横行している実態が初めて浮き彫りとなった。

       関係者によると、停止命令を受けたのは、内科や皮膚科など十数のクリニックで、がん治療や肌の若返りなどの美容目的と称して、患者に他人のさい帯血を点滴などで投与。保険が利かない自由診療で、1人当たり数百万円の治療費を受け取っていたとみられる。

       同法では、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国が認定した専門家委員会で安全性などの審査を受けた上で、治療の提供計画を国に提出する必要があるが、いずれも無届けだった。厚労省は、各クリニックに健康被害などの報告を求めているが、今のところ、被害の情報は寄せられていないという。

       愛媛県警などが昨年11月以降、愛媛や東京などのクリニックを同法違反容疑で捜索したことを受けて、厚労省も今年5月から本格調査を開始。同月8日には、松山市内のクリニックに調査に入り、再生医療の一時停止を命じた。その後、警察と連携しながら調査対象を広げ、十数か所で違法な再生医療が横行していたことを突き止めた。

       他人のさい帯血を使った治療は白血病などで有効性が認められているが、血液以外のがんや美容目的の再生医療については、有効性や安全性が立証されておらず、これまで治療の提供計画が専門家委員会で承認された例もない。

       再生医療を巡っては、2010年に京都市内のクリニックで、自身の脂肪幹細胞を投与された韓国人男性が死亡するなどの事故があった。野放し状態だった再生医療を規制するため、14年に同法が施行され、15年11月から国への届け出が義務付けられた。厚労省は、さい帯血などの幹細胞を使った再生医療をインターネットなどでアピールするクリニックに対し、指導を強化している。

       複数の専門家は「さい帯血を使った再生医療は、大学などが安全性や有効性を研究している段階で、知見のない民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療の提供計画を届け出たとしても、認められる可能性は極めて低い。高額な自由診療として行うのは大きな問題だ」と指摘する。

        ◆さい帯血 =胎盤とへその緒にある血液のこと。様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれ、白血病の治療などに使われている。大学などでは脳性まひの子どもの後遺症を軽減する臨床研究が進むが、民間クリニックが宣伝するような、がん治療や美容の効果は立証されていない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50152

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    3. さい帯血 若返り「治療費」400万円…違法医院「効果ないと認識」
      2017年6月28日5時0分

       東京や大阪などの民間クリニックが無届けで患者にさい帯血を投与していた問題で、厚生労働省から再生医療の停止命令を受けた複数のクリニックは、科学的な根拠がないことを知りながら投与を続け、若返りやがん治療を期待する患者らから300万~400万円の高額な治療費を受け取っていたことがわかった。

       「効果がないことは分かっていた」。再生医療安全性確保法違反で今月、停止命令を受けた都内の内科クリニックの男性院長は、読売新聞の取材に対し、末期がんの中国人患者らに他人のさい帯血を違法に投与したことを認めた。

       院長によると、中国人の男性患者が来院したのは昨年夏。60歳代の裕福な会社経営者で、膵臓すいぞうがんが肝臓にも転移し、末期の状態だったといい、「『楽にしてほしい。お金はいくらでも出す』と言われ、求められるまま、点滴で投与した」と話した。

       治療はわずか1時間半で終了。男性は「食欲が出てきた」と話したが、帰国後、死亡したという。

       院長は「男性からは約400万円を受け取り、さい帯血の仕入れ先だった京都の業者に約200万円、仲介者2人にそれぞれ数十万円の謝礼を支払い、数十万円が手元に残った」と説明。

       さらに、同法で届け出が義務付けられた2015年11月以降、日本人を含むがん患者数人に体力回復などを目的に無届けでさい帯血を投与し、300万~400万円を受け取っていたことを明らかにした。

       他人のさい帯血を投与した場合、様々な合併症を起こす恐れがあるが、患者の経過観察について、院長は「他人任せにして、自分では確認していなかった」とし、停止命令を受けたことについては「違法行為とは知らなかった」と釈明した。

       一方、5月に停止命令を受けた都内の別の内科クリニックでは、法規制される前の13年から数十人に、他人のさい帯血を投与していたという。目的は、がんや難病の治療、体の若返りなど様々だったが、有効性については「エビデンス(科学的根拠)はないが、効果があったという体験談はある」と強調。「余命数日の患者が1か月生き延びた」と主張した。高額な治療費については、「利益は必要だが、患者が喜ぶことがしたかった」と話した。

      過去に4件

       厚労省によると、再生医療安全性確保法違反による停止命令はこれまで4件。このうちの2件は、今回と同じく他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていたケースだった。このほか、再生医療の提供計画の変更手続きをせずに、患者に自身のリンパ球を投与したり、無届けで患者自身の脂肪幹細胞を注入したりする違反が確認されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50084

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    4. 破綻の民間バンクから臍帯血流出
      厚労省が実態調査
      2017/6/29 12:16

       東京都や大阪市、松山市、福岡市の12の民間クリニックが国に無届けで他人の臍帯血を投与していた問題で、利用された臍帯血は経営破綻した民間バンクから流出したとみられることが厚生労働省への取材で29日、分かった。厚労省は、個人の臍帯血を有料保管する民間臍帯血バンクの活動の実態調査を始めた。

       厚労省によると、流出元とみられるのは、2009年に経営破綻した茨城県つくば市のつくばブレーンズ。12のクリニックは他の業者を通じて購入し、計約100人に無届けで投与したとみられるという。

       厚労省は、再生医療安全性確保法違反の疑いで12のクリニックの刑事告発を検討している。
      https://this.kiji.is/252996313185435649

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    5. さい帯血 民間バンクから流出…09年破綻後 300人分投与か
      2017年6月29日5時0分

       東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、さい帯血は2009年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したものだったことが、関係者への取材でわかった。流出は少なくとも約800人分に上り、法規制前を含めると約300人分が京都、福岡両市の2業者を通じて販売され、各クリニックで患者に投与されたという。

       厚生労働省は28日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した11のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は計約100人に上る見通しだ。

       関係者によると、民間バンクは「つくばブレーンズ」。子どもの将来の病気に備え、個人のさい帯血を有料で預かる事業を02年から始めたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し、09年に破産した。

       当時保管していたさい帯血は約1500人分で、一部は別の民間バンクに移されたが、少なくとも約800人分が債権者側に流れたという。

       債権者側は翌10年、つくば市内にさい帯血の販売などを目的とする会社を設立。その直後から京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社に1回分100万~200万円ほどで売却を始めた。

       この2業者は自らの利益などを上乗せし、処分された11か所を含む複数のクリニックに200万~300万円ほどで販売。投与されたさい帯血は京都ルートが約200人分、福岡ルートが約100人分という。

       さい帯血の提供元については、14年施行の造血幹細胞移植推進法で、国の許可が義務付けられた。しかし、さい帯血販売会社や京都、福岡両市の業者は同年以降も無許可で販売を続けていたという。

       同社の代表者は読売新聞の取材に「無許可販売は事実だが、捜査を受けるまでは違法とは思わなかった。今は販売していない」と説明。京都、福岡両市の業者も違法性の認識を否定した上で「体に良いものだと思っている」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50167

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    6. さい帯血流出 「勝手に売買許せない」
      2017年6月29日5時0分

       東京や大阪など11の民間クリニックが他人のさい帯血を無届けで患者に投与していた問題で、さい帯血の流出元は、8年前に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクだった。預けた母親や患者団体、専門家から憤りや規制強化を求める声が相次いでいる。民間バンクへの法規制の甘さが露呈した形で、厚生労働省は民間バンクの実態調査に乗り出した。

       

      民間バンク 甘い法規制

       「私たちが預けたさい帯血が、高いお金で勝手に売買されていたとすれば許せない」。2009年に経営破綻した民間バンク「つくばブレーンズ」にさい帯血を預けていた東京都内の30歳代の主婦は怒りを隠せない。

       主婦は、08年に生まれた長男の将来の病気を心配し、さい帯血をこのバンクに預けた。10年間で30万円の保管料を支払ったが、09年にバンクが破綻。別の民間バンクに費用を払って移管したが、別人のさい帯血と混同された人がいたと聞き、契約を破棄した。「将来、子どもが病気になったら悔やみきれない」と話す。

       さい帯血を保管するバンクには、公的と民間の2種類がある。公的バンクは、産婦から無償で提供されたさい帯血を、第三者の白血病治療などのために提供している。長年、法的な位置付けがなかったが、14年施行の造血幹細胞移植推進法で、国から事業の許可を得ることが義務付けられた。同省によると現在、全国に六つの公的バンクがある。

       一方、民間バンクは、本人や親族が将来、病気になった時に使用することを前提としており、同法の対象外。安全性や品質に関する国の基準や、経営破綻時のさい帯血や個人情報の取り扱いのルールがない。

       つくばブレーンズの関係者によると、さい帯血を預けていた人には破綻時に、別の民間バンクへ移管するか、所有権を放棄するかどうかの意思を確認。新たな預け先を決めなかった人は権利を放棄したとみなされたといい、この関係者は「本人の知らないまま、さい帯血を売られた人が多くいるはずだ」と明かす。

       同省の調査では、民間バンクは12年時点で4業者あり、このうち2業者が今も事業を行っている。ただ、許可や届け出は不要のため、国も実態を把握していない。

       今回の問題を受け、厚労省は今月、民間バンクの実態調査に着手。全国の産院に対し、民間バンクの業者名を聞くアンケート調査を行っている。民間バンクには今後、有効性の説明内容や、契約が切れた際の取り扱い、本人の同意なしでの売却の有無などについて聞き取り調査をする方針。

       さい帯血に詳しい中林正雄・母子愛育会総合母子保健センター所長の話「さい帯血を使用した再生医療の有効性は、まだ十分なデータがない段階だが、民間バンクは妊婦に実情をきちんと説明して同意を得ているのか疑問だ。保管者を保護するには、国が民間バンクに届け出を義務付け、同意の取り方や品質管理の基準を作るべきだ」

       「再生医療の信頼揺らぐ」 専門医師ら危機感

       無届けのさい帯血投与が横行している実態が明らかになり、日本再生医療学会の澤芳樹理事長は、「ルールを守らない医療機関がこれほどあったとは衝撃的だ。再生医療全体への信頼を揺るがしかねない深刻な事態。一般にも、制度の周知や自由診療への注意喚起を強化する」と危機感を募らせた。

       血液がんの治療で、昨年6月にさい帯血移植を受けたNPO法人「がんフォーラム山梨」の若尾直子理事長は、「私が移植を受けた病院では、専門家がさい帯血の安全性や有効性を厳密にチェックしていたが、無届けで投与した民間クリニックが、安全面などを十分に検討していたとは思えない」と疑問を呈した。

       また、難治性がんである膵臓すいぞうがん患者の支援団体「パンキャンジャパン」の真島喜幸理事長は、「がん患者は長く生きたいとの希望を胸に治療に向かっている。こうした民間クリニックが未確立の新しい医療に取り組む場合、せめて治療成績の全例を国などに報告させる義務を課すべきではないか」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50100

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    7. さい帯血、民間バンクから流出…約800人分
      2017年6月29日7時2分

       東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、さい帯血は2009年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したものだったことが、関係者への取材でわかった。

       流出は少なくとも約800人分に上り、法規制前を含めると約300人分が京都、福岡両市の2業者を通じて販売され、各クリニックで患者に投与されたという。

       一方、厚生労働省は28日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した11のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は計約100人に上る見通しだ。

       関係者によると、民間バンクは「つくばブレーンズ」。子どもの将来の病気に備え、個人のさい帯血を有料で預かる事業を02年から始めたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し、09年に破産した。当時保管していたさい帯血は約1500人分で、一部は別の民間バンクに移されたが、少なくとも約800人分が債権者側に流れたという。

       債権者側は翌10年、つくば市内にさい帯血の販売などを目的とする会社を設立。その直後から京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社に1回分100万~200万円ほどで売却を始めた。

       この2業者は自らの利益などを上乗せし、処分された11か所を含む複数のクリニックに200万~300万円ほどで販売。投与されたさい帯血は京都ルートが約200人分、福岡ルートが約100人分という。

       さい帯血の提供元については、14年施行の造血幹細胞移植推進法で、国の許可が義務付けられた。しかし、さい帯血販売会社や京都、福岡両市の業者は同年以降も無許可で販売を続けていたという。

       同社の代表者は読売新聞の取材に「無許可販売は事実だが、捜査を受けるまでは違法とは思わなかった。今は販売していない」と説明。京都、福岡両市の業者も違法性の認識を否定した上で「体に良いものだと思っている」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYT1T50140

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    8. 6月29日 よみうり寸評
      2017年6月29日15時0分

       「借金の肩」と書いてしまい、「肩はカタにしてください」と校閲部に指摘されたことがある◆社会部のデスクをしていた頃、原稿を書いた記者と2人そろって、とんだ思い込みをしていたことが発覚した。辞書を引くと、確かに【肩】ではなく【形】(かた)のほうに例文がある◆カネが返せないなら形あるものを差し出せ――という意味合いだろうが、「さい帯血」も例外ではないらしい。それを使った再生医療が無届けで行われていた問題で、さい帯血は経営破綻した民間バンクから流出したことが判明した◆親が子供の将来の病気に備え、預けていたものという。高度な小児医療技術を持つ病院でも、ときに欲しくとも手に入らない貴重品とされる。どんな債権者だろう。病気の子供や親の愛情が目に入らず、それがカネの「形」にしか見えないとしたら、なんとあさましい“事件”か◆利用者の立場はどうだろう。肌の若返りなどの美容目的が大勢いる。何百万円も支払ったかいあって、きれいになられただろうか。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50294

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    9. 「さい帯血」は経営破綻業者から流出か
      6月29日 18時06分

      東京や大阪などの12の医療機関が、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、法律で定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、使われたさい帯血は、8年前に経営破綻した茨城県の民間業者から流出したものと見られることが厚生労働省などの調査でわかりました。厚生労働省は、12の医療機関について刑事告発を検討しています。

      この問題は、東京や大阪などの12の医療機関が、がんの治療や美容に効果があるとうたって、無届けのままさい帯血を患者に投与する再生医療を行っていたとして、厚生労働省が、先月から今月にかけて再生医療の一時停止を命じたものです。

      厚生労働省などの調査によりますと、これらの医療機関が使ったさい帯血は、茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが平成21年に経営破綻したあと、福岡市と京都市にある仲介業者にわたり、医療機関に提供されたと見られるということです。

      再生医療安全性確保法では、他人のさい帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合、国に計画書を提出したうえで安全性などの審査を受けるよう定められていて、厚生労働省は12の医療機関について、この法律に違反した疑いで刑事告発を検討しています。

      厚生労働省は今後、警察と連携してさい帯血の流通ルートを詳しく調べるとともに、さい帯血を提供している民間の業者がほかにないか全国で実態調査を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034641000.html

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    10. 違法さい帯血投与「危険」 再生医療学会が緊急声明
      2017年7月2日5時0分

       東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使い無届けの再生医療を行っていた問題で、日本再生医療学会(澤芳樹理事長)は1日、危険性を指摘する緊急声明を公表し、国民に注意喚起した。

       声明では、今回の問題を「極めて遺憾で断固容認できない」と指弾した。そのうえで、再生医療安全性確保法で定められた安全性や、有効性を確認する手続きを行わない違法な治療は「効果が得られないだけでなく不要な危険にさらされる可能性がある」と訴えた。

       さらに、さい帯血や脂肪細胞など他人の細胞の投与は安易に受けず、事前に適法性のほか、安全性や有効性を十分に確認するよう呼びかけた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170702-118-OYTPT50087

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    11. 違法さい帯血投与「危険」…再生医療学会が声明
      2017年7月2日6時4分

       東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使い無届けの再生医療を行っていた問題で、日本再生医療学会(澤芳樹理事長)は1日、危険性を指摘する緊急声明を公表し、国民に注意喚起した。

       声明では、今回の問題を「極めて遺憾で断固容認できない」と指弾した。そのうえで、再生医療安全性確保法で定められた安全性や、有効性を確認する手続きを行わない違法な治療は「効果が得られないだけでなく不要な危険にさらされる可能性がある」と訴えた。

       さらに、さい帯血や脂肪細胞など他人の細胞の投与は安易に受けず、事前に適法性のほか、安全性や有効性を十分に確認するよう呼びかけた。

       厚生労働省は今年5~6月、無届けの再生医療を行った民間クリニック12施設に、同法違反で停止命令を出した。各クリニックでは、がん治療や美容目的で計約100人に他人のさい帯血を投与した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170701-118-OYT1T50120

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    12. 学会が臍帯血移植で注意喚起
      「安全性確認を」
      2017/7/1 21:17

       複数の民間クリニックが国に無届けで他人の臍帯血を投与していた問題で、日本再生医療学会は1日、他人の細胞の移植を勧められても安易に受けず、安全性や法律上の問題がないか慎重に確認するよう国民に呼び掛ける声明を出した。

       厚生労働省は5~6月、美容効果やがん治療などをうたい、必要な届け出をせずに他人の臍帯血を投与したとして、再生医療安全性確保法に基づき、東京都や大阪市、松山市、福岡市の12クリニックに治療の一時停止を命じた。臍帯血は経営破綻した民間バンクから流出したとみられている。

       声明は、これらの臍帯血移植は「患者が危険にさらされる可能性がある」とした。
      https://this.kiji.is/253857123608510468

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    13. 再生医療用の細胞、無許可で製造…一時停止命令
      2017年7月14日12時56分

       厚生労働省は14日、再生医療に使用する細胞を国の許可を得ずに製造していたとして、東京都内の遺伝子検査会社に対し、再生医療安全性確保法違反で製造の一時停止を命令したと発表した。

       厚労省は同日までに、同社の細胞を使ってがん治療をしていた全国18の医療機関に対し、健康被害の調査・報告を求めた。患者は100人以上に上るとみられるが、今のところ健康被害の情報はないという。同法に基づき、細胞の無許可製造で停止命令が出されたのは今回で2件目。

       命令を受けたのは「生命科学研究所」(東京都千代田区)で、6月12日付。厚労省によると、同社では、がん患者から採取された免疫細胞を増やすなどしていた。同法で義務付けられた国の許可を受けておらず、安全性などの検査も受けていなかった。

       同社が製造した免疫細胞は、北海道から沖縄まで14都道府県の18の病院やクリニックに提供され、細胞を患者の体内に戻す「がん免疫療法」が自由診療で行われていた。

       今回の違反は、他人のさい帯血を使用した再生医療を無届けで行ったとして、6月に停止命令を受けた「アベ・腫瘍内科・クリニック」(千代田区)への立ち入り調査で判明。同クリニックでは、他の17医療機関から委託された免疫細胞の培養を、無断で無許可の同研究所に再委託していたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170714-118-OYT1T50048

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    14. さい帯血 無届け投与 指導後も 停止命令のクリニック…「がんに効果」ネットで宣伝
      2017年7月15日5時0分

       東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を無届けで患者に投与していた問題で、厚生労働省から再生医療の一時停止を命じられたクリニックのうち一部は、以前に行政指導を受けながらも治療を続けていたことが、同省の調査でわかった。また、複数のクリニックがインターネットでがん治療などに効果があるかのようにアピールし、患者を集めていたことも判明。この問題では、愛媛県警などの合同捜査本部が再生医療安全性確保法違反などの容疑で詰めの捜査を進めている。

       ■告発も検討

       さい帯血などの幹細胞を使用した再生医療は長年、野放しの状態だったが、2014年に施行された同法により、15年11月以降は、国に治療の提供計画を提出し、有効性や安全性の審査を受けることなどが義務付けられた。

       厚労省では16年1月以降、ネットなどで再生医療をアピールする無届けの医療機関に対し、違法な再生医療の提供や、ネットへの掲載などを中止するよう行政指導をしてきた。しかし今年5~6月、全国の12のクリニックに立ち入り調査した結果、計69人の患者に対し、無届けで他人のさい帯血を投与していたことが判明。以前に行政指導をした都内のクリニックなども含まれており、ひそかに治療を続けていたことが確認された。厚労省は、悪質なクリニックなどについては、合同捜査本部への告発も検討している。

       ■ワラにもすがる思い

       「さい帯血にはがん細胞を消滅させる細胞が含まれている」。末期がんを患っていた関東地方の男性(当時70歳代)はこんなサイトを見て、都内の内科クリニックで昨年3月、さい帯血の投与を受けた。

       男性は今年5月、がんのために死亡。同クリニックは今回、再生医療の一時停止命令を受けており、男性の家族によると、保険の利かない自由診療で、かかった治療費は3百数十万円。クリニック側からは、有効性や安全性が立証されていない治療であることの説明はなかったという。

       男性の妻は読売新聞の取材に、「本人も半信半疑だったけれど、死と隣り合わせだから、ワラにもすがる思いだった。でも、違法な治療と知っていれば受けさせなかった」と憤りをあらわにした。

       全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「精神的に追いつめられたがん患者の心の隙につけ込んだ許し難い行為だ」と批判している。

       ■「氷山の一角」

       12のクリニックが停止命令を受けたことについて、日本再生医療学会は「氷山の一角かもしれない」と危機感を募らせ、患者の相談窓口の開設に向けて準備を進めている。

       同学会によると、処分を受けた施設のほかにも、ネットなどで有効性が不明な美容やがん治療目的の自由診療を勧めるクリニックが少なくないという。同学会の澤芳樹理事長は「今後も、科学的な根拠がない再生医療が行われる可能性は高い」と指摘している。

       【さい帯血】 へその緒と胎盤にある血液。様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれるため、白血病の治療などに使われているが、民間クリニックが宣伝するようながん治療や美容の効果は立証されていない。

      細胞投与 100人以上に…無許可製造

       厚生労働省は14日、再生医療に使用する細胞を無許可で製造していたとして、遺伝子検査会社「生命科学研究所」(東京都千代田区)に対し、再生医療安全性確保法違反で製造の停止命令を出したと発表した。同法に基づく停止命令は、無届けで他人のさい帯血を投与していたクリニックなどを含めて17件目。

       厚労省によると、同社では、国の許可を受けずに、がん患者から採取された免疫細胞を培養。その細胞は全国18の医療機関で、100人以上の患者に投与されていたとみられる。同命令は6月12日付。同省が健康被害の有無を調べている。

       今回の違反は、他人のさい帯血を使って無届けで再生医療を行っていたとして、6月に停止命令を受けた「アベ・腫瘍内科・クリニック」(同)への立ち入り調査で判明。同クリニックでは、他の医療機関から委託された免疫細胞の培養を、無断で無許可の同研究所に再委託していた。

       同クリニックの事務担当者は読売新聞の取材に対し、「管理が行き届かず、委託された医院と患者にご心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170715-118-OYTPT50100

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  21. 「再生医療」にまともな組織や機関なんてあるのか?

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  22. コニカミノルタが米企業買収へ
    遺伝子分析がん診断、1千億円
    2017/7/2 15:03

     電機大手コニカミノルタが官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがん診断を手掛ける米企業を買収する方針を固めたことが分かった。買収額は1千億円規模の見込み。主力の複合機が伸び悩む中、M&Aで医療関連事業を強化する。近く発表する。

     がんは日本人の死因の第1位となっている。早期発見や特効薬開発が期待され、医療費抑制につながる可能性もあることから、政府も機構の出資を通じて支援する。

     買収するのは米アンブリー・ジェネティクス(カリフォルニア州)。創業者らから株式を買い取る。出資比率はコニカミノルタが6割、機構が4割となる方向だ。
    https://this.kiji.is/254125506522169350

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/4.html?showComment=1498976893880#c216261160183637473

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  23. 理研が開発 新がんワクチン 治験へ…免疫力向上に期待
    2017年7月6日5時0分

     免疫力を強化してがん細胞を殺す新たなワクチンを、理化学研究所の藤井真一郎チームリーダー(免疫学)らが開発し、今月中にも臨床試験(治験)を始める。東京大学医科学研究所病院で急性骨髄性白血病を再発した患者に投与し、安全性や有効性を確かめる。

     ワクチンは、人の細胞を遺伝子操作して作った細胞「エーベック(aAVC)」。aAVCは、免疫の標的となる抗原を大量に作ってがん細胞を攻撃しやすくするほか、免疫細胞を活発にさせる働きを持つ。aAVCを患者に注射して、がん細胞に対する免疫力をアップさせる仕組みだ。

     治験では、東大医科研の東條有伸教授らが、患者に投与するaAVCの量を段階的に増やすなど有効な投与方法を見極める。期間は約1年を予定している。

     すでにマウス、イヌなど動物を使った研究では、がんが縮小し、効果の持続を確認した。これまでの抗がん剤と違い、副作用や薬剤耐性を持つがんの出現は認められないという。藤井リーダーは「様々な種類のがんに対応できる」と話す。

     血液がんの免疫療法に詳しい香川大学の門脇則光教授(血液内科学)は「免疫の働きを総動員する独創的ながんワクチンで、細胞を大量生産できる点も実用的だ。治験で有効性が示せれば、様々ながんに対して有望な治療になるだろう」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50481

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    1. 「がんワクチン」(笑)。

      そもそも「ワクチン」って、病気の治療に使うものなのかな?

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    2. 「がんワクチン」といえば代表的なものはコレコレ(笑)。

      「子宮頸がんワクチン」
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_11.html?showComment=1490307501822#c2762008892821161898

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  24. 臨床応用は「当面禁止」=受精卵のゲノム編集-日本学術会議

     遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」について、日本学術会議の委員会は10日、受精卵などの遺伝子改変の臨床応用は「当面は禁止が妥当」とする報告書を大筋でまとめた。法規制の必要性を検討するよう国に求めている。
     生殖医療で、重い遺伝子疾患の遺伝を防ぐために受精卵や卵子、精子の遺伝子を改変する場合について、報告書は「子どもの健康に懸念がある。改変は次世代にも受け継がれる」と指摘。親が望む「デザイナーベビー」を誕生させるために用いられる危険性もあるとした。
     その上で臨床応用は「社会の議論が不十分で、現在行うことは適切と言えない」とし、国の指針で規制するよう提言。当面は禁止し、将来容認する場合でも条件を慎重に議論すべきだとした。さらに指針では限界があるとして、法規制の必要性を検討するよう求めた。 
     報告書は基礎研究についても、臨床応用を目指す場合は慎重な対応を求めている。(2017/07/10-20:04)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000997&g=soc

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    1. 「ゲノム編集」で日本学術会議が提言案
      7月10日 21時02分

      生命の設計図にあたる遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、ヒトの受精卵などの遺伝子を改変することについて検討している日本学術会議は国が指針を作って規制すべきだとする提言の案をまとめました。

      「ゲノム編集」は、生命科学の新たな技術として注目されていますが、倫理上の懸念があるとして日本学術会議はヒトの受精卵や生殖細胞に応用して遺伝性の病気を治療することを認めるべきか委員会を設けて検討を行ってきました。

      その結果、狙った遺伝子以外を換えてしまう可能性が否定できず、生まれる子どもの健康に重大な懸念があるほか、改変した遺伝子は世代を超えて受け継がれ、広く影響を及ぼすおそれがあるなどとして治療であっても現時点では適切とは言えないとする提言の案をまとめました。

      そして、国に対して「最低限、国の指針で厳しく規制すべき」として新たな指針の策定を強く求めています。さらに、基礎的な研究については、国の指針に基づいて審査を行い、治療を目的としない研究に限って認めるとしています。

      中国の大学はおととし、遺伝性の病気の治療を目的とした基礎的な研究で、受精卵にゲノム編集したと公表して国際的な議論を呼び、欧米では各国で規制に向けた議論が行われています。

      日本学術会議は、来月にも提言をまとめ、国に報告することにしています。
      五十嵐隆委員長は、「受精卵をゲノム編集する治療が現実に行われてもおかしくない局面だ。国内の規制が遅れているので国に指針づくりを強く求めたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052971000.html

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  25. [リサーチフロント 研究者から]がんを狙い撃つ薬 片岡一則さん 66 ナノ医療イノベーションセンター長…素直さ 明るさ 情熱で
    2017年7月13日15時0分

     この丸い模型は「高分子ミセル」です。実際の大きさは約50ナノ・メートル(ナノは10億分の1)で、赤い中心部が高濃度の抗がん剤です。試験管の赤い液体にはミセルが銀河系の星の数よりも多く入っています。これを患者に注射すると、抗がん剤ががん細胞に効率よく集まります。日本と米国で臨床試験が始まっています。

     こうしたナノサイズの粒子は、薬剤を体内の必要な場所へ的確に送り届けるDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)のカギです。このセンター(川崎市)では、アルツハイマー病なども対象に、約50人で研究しています。

     医療用の材料の研究を始めたのは大学院時代。当時の教授に「将来、重要になる」と勧められ、人工心臓などに血栓(血の塊)ができるのを防ぐ方法を研究しました。人体には異物を排除する強い機能があり、これを克服しないと、体内で使える材料は作れないのだと学びました。この経験が、高分子ミセルの開発にも役立ちました。

     若い頃から、海外での学会に積極的に参加してきました。海外の人は率直です。意見交換が研究のヒントになり、辛辣しんらつな質問をされても勉強になります。「面白い」と評価されれば自信がつきます。ミセルも、まず米国で注目されました。

     私は常々「うまくいかなかった実験結果こそ見せろ」と言っています。成果が生まれるチャンスだからです。ありのままに実験結果を受け入れる素直さ。ネガティブな結果が出てもへこたれない明るさ。どんなに失敗しても必ずやり遂げる情熱――。この三つが研究者には必要だと思っています。(聞き手 出水翔太朗)

    東京教育大付属高(現・筑波大付属高)から東京大に進み、1979年工学博士。2015年から現センター長。16年東大名誉教授。いま「安くておいしいワイン」探しに熱中=三浦邦彦撮影

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170713-118-OYTPT50220

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    1. >医療用の材料の研究を始めたのは大学院時代。当時の教授に「将来、重要になる」と勧められ、人工心臓などに血栓(血の塊)ができるのを防ぐ方法を研究しました


      「当時の教授」って誰のことかな?

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  26. 心臓病の再生医療で臨床研究開始 岡山大
    7月25日 12時49分

    「拡張型心筋症」という重い心臓病の子どもから心臓の筋肉の元になる特殊な細胞を取り出し、培養したあと体に戻して治療しようという再生医療について、岡山大学のチームが患者を対象にした臨床研究を始めました。

    この再生医療は、岡山大学病院の王英正教授などの医療チームが研究を進めています。

    全身に血液を送り出す心臓の機能が弱まる「拡張型心筋症」という重い心臓病の子どもが対象で、患者本人の心臓からわずかな組織を取り出して、中に含まれる心臓の筋肉の元になる「幹細胞」を培養し、体に戻して治療しようというものです。

    安全性や効果を確かめる、患者を対象にした臨床研究が始まり、25日岡山大学病院で熊本県の7歳の女の子から組織を取り出す手術が行われました。

    およそ1か月半をかけて細胞を培養したあと、心臓の周りの血管に流し込んで戻すということです。

    拡張型心筋症は、症状が進むと心臓移植しか助かる方法がありませんが、国内では特に子どもが移植を受けられる機会が少なく、新たな治療法が求められています。

    動物を使った実験では、血液を送り出す力が5%余り改善したということで、王教授は「病気の進行を抑える効果などが期待できる」と話しています。

    医療チームは31人の患者を対象に臨床研究を行い、早ければ4年後の保険適用を目指したいとしています。

    手術を受けた女の子と母親は

    25日、岡山大学病院で手術を受けた熊本県の7歳の女の子は、これまで、ほかの子どもと同じように生活し、4歳から6歳まではダンスも習っていました。

    しかし、最近は心臓の血液を送り出す力が少しずつ弱まり、ダンスはやめざるをえなくなったということです。

    手術を前にNHKの取材に応じた女の子は、「治療は怖いですが、元気になったらプールで泳いだり、大好きなダンスをもう一度したい」と話していました。

    母親は、「ちゃんと息をしているか心配になり、夜中に起きて様子を見ることもあります。将来の不安を取り除きたいという思いから臨床研究に参加することを決めました。1%でも、2%でも心臓の機能がよくなってくれればありがたいです」と話していました。

    再生医療の研究の背景と今後

    臨床研究が始まったこの再生医療は「拡張型心筋症」という重い心臓病の18歳未満の患者が対象です。

    心臓がふくれ、全身に血液を送り出す機能が弱まる難病で、薬や補助人工心臓により心臓の働きを助けるなどの方法はありますが根本的な治療法はありません。

    症状が進むと心臓移植しか助かる方法がありませんが、国内では特に子どもが移植を受けられる機会が少なく、新たな治療法の開発が求められています。

    今回の再生医療はカテーテルという細い管を使って患者本人の心臓からわずかな組織を取り出し、およそ1か月半をかけて、中に含まれる心臓の筋肉の元になる「幹細胞」を培養します。
    そして、心臓の周りの冠動脈に流し込んで戻し、機能を回復させようというものです。

    この病気の子どもに対しては大阪大学の医療チームが、足からとった筋肉の元になる細胞を培養し、シート状にしたうえで心臓に貼り付ける再生医療の研究を行っていますが、今回の方法は、細胞を取り出すときも戻すときもカテーテルを使い、胸を開く手術が必要ないため体の負担が少ないということです。

    岡山大学病院の王英正教授は、「国内で心臓移植を必要とする子どもの4人に3人はこの病気と見られる。再生医療で症状が進むのを抑えたり、移植を受けなくても普通の生活を送れるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073321000.html

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  27. [がん治療の明日]<1>遺伝子解析 最適薬ずばり
    2017年7月31日5時0分

     個人の遺伝情報から最適な治療法を探るゲノム医療が、がん治療を大きく変えようとしている。がんゲノム医療の現場から、その今と明日の姿を見つめる。

              ◇

     米ニューヨークにあるスローンケタリングがんセンター。がんゲノム医療の先進地・米国を代表する病院を昨年、受診した男性患者(45)は、つえをついて通院していた。進行がんの激しい痛みのためだ。しかし今、彼はバスケットボールを楽しむほど元気だ。

     「ゲノム医療がなければ、今頃は亡くなっていたかもしれない」。同センターのアレクサンダー・ドリロン医師はそう話す。

     がんは遺伝子が傷つき変異することで起きるが、同じ臓器でも変異のタイプは何種類もある。違う臓器で変異のタイプが同じということもある。遺伝情報を解析してがんの原因となった変異を見極め治療に生かすのが、がんゲノム医療だ。

     男性患者は、肺がんが進行して骨や肝臓に転移していた。前の病院では見つからなかった遺伝子変異が同センターで判明。その遺伝子変異に合った薬で症状は改善した。

     欧米では、がんの原因となりうる遺伝子100種以上を一挙に調べる検査が進んでいる。「遺伝情報がなければ、最適な治療法を見つけることはできない」。検査を担当するマーク・ラダニー博士は断言する。がんの薬物治療は、臓器別から遺伝子変異のタイプ別に変わりつつある。

     同センターで調べられる遺伝子は現在468種。今年4月までに計約1万6000人分を解析し、そのデータを蓄積している。数百の遺伝子を調べることで、まれな遺伝子変異も見落とさずに済む。

     米国では実用化が進み、こうした検査もカバーする民間保険がいくつもある。それに比べ日本は遅れており、研究や自費診療で一部の病院が行っている程度だ。

     その一つが横浜市立大学病院。子宮体がんが進行して治療の選択肢がなくなった千葉県成田市の石橋昭子さん(67)は、この病院を通じ同センターにがん組織を送り、原因遺伝子が判明。日本で臨床試験(治験)が進んでいる薬が、石橋さんに適しているとわかった。

     「私に合う薬が使える日が来る。もっと生きたい」。石橋さんは前向きな気持ちを取り戻した。

     ただ、このような例はごく一部。しかも遺伝子解析の多くは米国任せだ。新たにがんと診断される人が年間100万人を超える日本。欧米に追いつこうと政府も動き出した。

     「日本でも国を挙げてがんゲノム医療を推進したい」

     塩崎厚生労働相は今年5月、米テキサス州にある世界最大のがん専門病院、MDアンダーソンがんセンターを視察して宣言。1日かけ、研究の進め方や実用化のあり方を聞き取った。

     同行した国立がん研究センターの中釜斉なかがまひとし理事長も「日本中どこでもゲノム医療が受けられる体制整備を急ぎたい」と決意を新たにした。

      ◆がんゲノム医療 =がんの原因となる遺伝子変異を調べ、それに応じて薬を選ぶがん治療。これまで薬は臓器ごとに、効くかどうかわからなくても使われ、効果や副作用に個人差があったが、遺伝子解析の技術が進み、効く薬を事前に選べる可能性が高まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50138

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    1. [がん治療の明日]「私に合う」薬 希望託す 米検査で判明、治験決意
      2017年7月31日5時0分

       がんの原因遺伝子を調べ、それに合わせた治療を探すがんゲノム医療。それはまだ普及への一歩を踏み出したばかりだが、患者にとって大きな希望となっている。

       土用丑うしの日を迎える時節、うなぎ屋は猫の手も借りたい忙しさだ。米ニューヨークのスローンケタリングがんセンターで遺伝子解析を受け、治療の道が開けた石橋昭子さん(67)は、江戸時代から続く「菊屋」(千葉県成田市)の女将おかみ。病気になってから店に出る機会は減ったが、その表情は最近になく明るい。

       「お客様に喜んでいただくのが好き。女将の仕事が生きがい」。成田空港に近い店を訪れる外国人には得意の英語で接客。親しみやすさが受け、ニューヨーク・タイムズ紙が取材に来た。映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏からも出前注文が舞い込んだ。

       そんな日々が暗転したのは昨年6月。子宮体がんが見つかった。子宮と卵巣を摘出する手術の前日、肺への転移もわかったが、手術は決行。2種類の抗がん剤を一緒に使う治療で命をつないだ。

       使っていたのは、子宮体がん患者全般に処方される薬。自分に効くかどうかわからないまま、やみくもに試していたようなものだった。副作用で毛髪は抜け、かつらを着け、体調不良をおして店に出た。しかし、今年3月には肝臓に転移。ショックで夜も眠れなかった。「もう店に立てないかも」。それが一番怖かった。遺伝子検査の話を聞いたのはこの頃だった。

       米国にはがんの原因遺伝子を何百種類も一挙に調べ、それに合う薬を探す方法がある。横浜市立大学病院では、病状が進み治療の選択肢がない患者を対象に同センターの遺伝子検査が受けられる。石橋さんは約60万円払い、その自費診療にかけた。

       5月に結果を聞いた。石橋さんのがんの原因遺伝子は、治療効果が期待される新薬の治験が国内で進む。すぐに参加を決意した。

       「検査で暗闇に一筋の光が見えた。元気になって、また毎日お店に出たい」

       このような遺伝子解析は、多くの日本人患者には受ける機会さえないが、先進地の米国でも、治療にこぎ着けるのは1割強と言われる。

       特に患者の少ない遺伝子変異は、薬を開発しようにも治験に患者を集めにくく、新薬の開発が遅れる。原因遺伝子がわかっても、身近に同じ状況の患者もおらず、情報不足と孤独感に悩まされる。

       そんな現状を打ち破ろうと動き出したのは、米シアトル郊外に住むジャネット・フリーマンデイリーさん(61)。2015年7月、肺がん患者の1%しかいない、「ROS1ロスワン」という遺伝子変異を原因とする患者のグループROS1dersロスワンダースを結成した。約20か国のROS1患者からなる国際組織だ。米国人5人からスタート。全員が最も進行したステージ4。使える薬の選択肢は少なく、生命の危機におびえていた。ROS1の情報はほとんどない。新薬の開発動向はどうなっているのか――。

       「フェイスブックで呼びかけよう。世界にはもっと仲間がいるはず」

       わらにもすがる思いで作ったグループは、結成2年で180人。日本人も3人いる。

       効果が期待できる新薬の研究がどこかで行われていても、情報がなければ治験に参加することもできない。情報こそが命綱になる。

       今では、ROS1に効く新薬研究のため患者を探す研究者から、逆に相談される。元エンジニアのフリーマンデイリーさんは、研究者から聞いた最新情報をかみ砕いて仲間に伝える。それは多くの患者を勇気づけたが、厳しい現実もある。2年間に失った仲間は10人を超えた。

       「ゲノム医療による新薬の開発は目覚ましい。でも残念ながら、すべての患者を救えるほどではない。それでも未来の患者が良い治療を受けられるように、活動を続けたい」

        [治験]

       新しい医薬品や医療機器の安全性と効果を確認し、国から承認を受けるために行う臨床試験。有効な治療法のない患者にとっては、治療の選択肢としての意味も持つ。

           ◇

        がんゲノム医療 利点は?

       ◆無駄な薬や副作用 減らせる

       Q がんゲノム医療には、どんな利点があるのか。

       A がんを引き起こす遺伝子の変異に着目して治療薬を決めるため、患者ごとに効果的な薬を選択でき、無駄な投薬や副作用を減らせる。これまでは臓器別に薬を決めてきたが、変異のタイプが同じなら、例えば、乳がんの薬が膵すい臓ぞうがんにも効く可能性がある。遺伝子変異を標的にして攻撃する薬を分子標的薬と呼ぶ。狙った変異があるがんには効くが、なければ効かないため、投与前にがん細胞の遺伝子を調べ、標的の有無を確認することが重要だ。

       Q 実用化しているのか。

       A 分子標的薬はいくつも承認されている。肺がんの場合、3種の遺伝子変異には、効果的な薬がある。例えば遺伝子「EGFR」に変異があれば、治療薬イレッサが使える。このように、国内では特定の薬に対する遺伝子検査のみ保険適用されている。それに対し、海外では100種以上の遺伝子変異を一度に調べてから、候補となる薬を選ぶ方法が広がっている。

       Q 日本では一度に調べられないのか。

       A 公的保険は利かず、研究と自費診療で、主に病状が進んで治療の選択肢がない患者を対象に行われている。研究としては、国立がん研究センターの「スクラムジャパン」がある。約200病院が参加し、肺と消化器のがん患者に無償で161種の遺伝子検査を実施。希少な遺伝子の変異が見つかれば、新薬の治験に参加できる。自費診療は一部の大学病院で導入され、費用は40万~100万円。国は来年度中に一部の病院での保険適用を目指している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50069

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  28. 希少がん標的薬…がんセンター 秋にも治験
    2017年7月31日15時0分

     国立がん研究センター(東京)は31日、患者が少ない希少がんに対する新たなゲノム医療の産学共同プロジェクトを発表した。肉腫や脳腫瘍などの希少がんについて、がん患者の遺伝子変異などを調べ、効果が見込まれる治療薬を使って臨床試験(治験)を行う。製薬企業は治験薬や共同研究費を提供する。情報が少ない希少がんで、遺伝情報を基に新しい治療法の確立を目指す。

     遺伝子変異を標的に、がんの増殖を防ぐ「分子標的薬」が次々と開発されている。がんの種類は異なっても遺伝子の変異が同じなら、同じ分子標的薬が効果的なケースがあることがわかっている。

     同センター中央病院は2013年から、がんに関連する100種類以上の遺伝子を調べる研究を実施している。今回のプロジェクトは、変異のタイプが判明した希少がん患者を対象に、がんの種類には関係なく遺伝子変異ごとの分子標的薬の治験を進める。希少がんの遺伝子変異と患者情報を登録したデータベースを作り、継続して新規の治験が実施できる態勢も作る。

     京都大学病院(京都市)も今年度中にプロジェクトに参加する。治験は秋から始まる予定で、製薬企業は現在11社が参加を予定している。

     中釜斉ひとし・国立がん研究センター理事長は「患者の少ない希少がんは、薬の開発が難しいのが課題だ。プロジェクトを通じて企業と連携し、積極的に開発を進めたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170731-118-OYTPT50276

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  29. インチキ医科様医療技法がまかり通ってしまうということは、その病理病態理論解釈全体がインチキ医科様まみれっていうことなんだな…

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  30. 遺伝がん 国内初治療薬…「卵巣」対象 来年にも承認
    2017年8月8日5時0分

     英製薬大手「アストラゼネカ社」の日本法人(本社・大阪市)は、遺伝性卵巣がんの治療薬を国の審査機関に承認申請したことを明らかにした。親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の薬の申請は国内では初めて。患者にとって治療の選択肢が広がる一方、家族の発症リスクも分かる可能性があるため、関係学会は家族のケアを含めた適切な診療体制の検討を始めた。

     治療薬は「オラパリブ」(一般名)。「BRCA1」「BRCA2」という遺伝子に変異がある遺伝性卵巣がんの再発患者が対象の飲み薬で、欧米では2014年末に承認された。同社によると、国内の申請は7月末までに出された。早ければ来年前半にも承認される可能性が高いという。

     がん細胞のみを標的にするため、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされる。日本の患者も参加して13年から同社が行った国際共同臨床試験(治験)では、再発患者のうちオラパリブを服用したグループ(196人)は、がんが大きくならなかった期間が平均19・1か月。服用しなかったグループ(99人)より4倍近く長く、目立った副作用も確認されなかった。

     患者は薬の使用前に、投薬対象となるか判定するための遺伝子検査を受ける。結果が陽性なら、患者だけでなく家族も同じ遺伝子変異を持つ可能性が生じる。

     日本婦人科腫瘍学会の青木大輔・副理事長は「婦人科腫瘍専門医への研修を通じ、遺伝を考慮した適切な説明方法を周知し、遺伝カウンセリングの体制の充実を呼びかけていきたい」としている。

      ◆遺伝性卵巣がん =生まれつきBRCA1、2に遺伝子変異がある人が発症する卵巣がん。年に約1万人が新たに患う卵巣がん全体の約10%を占める。悪性度が高く進行も速いのが特徴。遺伝子変異がある人の発症リスクは、変異がない人に比べて最大で40倍高いとされる。遺伝性がん(腫瘍)にはほかに、大腸や子宮など様々な臓器にがんが出る「リンチ症候群」、乳がん、白血病などを発症する「リ・フラウメニ症候群」などがある。

      [解説]家族にもリスク ケア必要

     遺伝性卵巣がんの治療薬「オラパリブ」が国内で使えるようになれば、患者にとっては朗報だ。一方、薬の効き目を調べる検査の結果次第では、家族もがん発症の恐れに直面する。画期的な薬の登場が新たな課題を突きつけることになる。

     がんになるリスクが事前にわかれば、早めの対策につなげられる。米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは、母を卵巣がん、叔母を乳がんで亡くし、自ら検査を受けBRCA1の変異が見つかった。この変異は卵巣がんのほか乳がんの原因にもなるため、乳房と卵巣を予防的に手術で切除し、世界で話題を呼んだ。

     だが、がんの発症確率が高いと知ることのダメージは大きい。手術には重い決断も迫られる。日本医学会は指針で、未発症の家族に、丁寧な「遺伝カウンセリング」を行うことなどを医療現場に求めている。

     そのためには患者を支える「認定遺伝カウンセラー」の役割が重要だが、国内には200人ほどで、3分の1が首都圏に集中。がんに詳しいカウンセラーは少ない。

     オラパリブは、遺伝性の乳がんや前立腺がんにも有効な可能性があり、海外では遺伝性がんに効く別の薬も出ている。患者と家族が適切なフォローを受けられる診療体制の整備を急ぐ必要がある。(大阪科学医療部 佐々木栄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170808-118-OYTPT50022

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    1. 遺伝がん国内初治療薬、来年にも承認…卵巣対象
      2017年8月8日7時29分

       英製薬大手「アストラゼネカ社」の日本法人(本社・大阪市)は、遺伝性卵巣がんの治療薬を国の審査機関に承認申請したことを明らかにした。

       親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の薬の申請は国内では初めて。患者にとって治療の選択肢が広がる一方、家族の発症リスクも分かる可能性があるため、関係学会は家族のケアを含めた適切な診療体制の検討を始めた。

       治療薬は「オラパリブ」(一般名)。「BRCA1」「BRCA2」という遺伝子に変異がある遺伝性卵巣がんの再発患者が対象の飲み薬で、欧米では2014年末に承認された。同社によると、国内の申請は7月末までに出された。審査期間は9か月間程度とみられ、早ければ来年前半にも承認される可能性が高いという。

       がん細胞のみを標的にするため、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされる。日本の患者も参加して13年から同社が行った国際共同臨床試験(治験)では、再発患者のうちオラパリブを服用したグループ(196人)は、がんが大きくならなかった期間が平均19・1か月。服用しなかったグループ(99人)より4倍近く長く、目立った副作用も確認されなかった。

       患者は薬の使用前に、投薬対象となるか判定するための遺伝子検査を受ける。結果が陽性なら、患者だけでなく家族も同じ遺伝子変異を持つ可能性が生じる。

       日本婦人科腫瘍学会の青木大輔・副理事長は「婦人科腫瘍専門医への研修を通じ、遺伝を考慮した適切な説明方法を周知し、遺伝カウンセリングの体制の充実を呼びかけていきたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170807-118-OYT1T50103

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  31. 臨床試験を待たずに受診できる!
    「がん」「アルツハイマー」超早期発見
    ▼確率95%超! 「すい臓がん」「乳がん」「アルツ」の「マイクロRNA」を本誌記者が体験
    ▼血液一滴! 3分でがん細胞面積が判る「プロテオチップ」
    ▼代謝物の組み合わせで「がん5種類」をリスク判定する「唾液チェック」
    ▼遺伝子操作で進化! 新型線虫「C・エレガンス」はがんの種類を嗅ぎ分ける

    週刊新潮 2017年8月17・24日夏季特大号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170809/

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  32. 阪大病院、ゲノム医療の検査開始へ =関西発
    2017年8月9日6時0分

     大阪大病院(大阪府吹田市)は8日、がん患者の遺伝情報を基に最適な治療薬を探す「ゲノム医療」の検査を12月から始めると発表した。来年4月には院内に専用施設が完成する予定で、費用の一部に保険がきく先進医療での実施を目指す。

     阪大病院は、バイオ関連企業「タカラバイオ」(滋賀県草津市)と連携し、遺伝情報の解析などの共同研究を行う。解析データを基に、院内の研究員らが最適な薬を探す。対象患者や自己負担額などは今後決めるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-043-OYO1T50006

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    1. 「タカラバイオ」(find.2ch)
      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%BF%A5%AB%A5%E9%A5%D0%A5%A4%A5%AA

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    2. >【4974】タカラバイオ【IR詐欺連発常習犯】 (441) - 株個別銘柄板@net

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    3. インサイダーネタ臭ぷんぷん…

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  33. 血液で13種類のがんを早期発見 今月から臨床研究へ
    8月13日 6時40分

    血液を採取するだけで乳がんや大腸がんなどの13種類のがんを早期に発見する検査法を国立がん研究センターなどのグループが開発し、今月から有効性を確かめる臨床研究を始めることになりました。

    新たながんの検査法は、血液を採取して分析するだけで乳がんや大腸がんなどの13種類のがんを早期に発見することができるもので、国立がん研究センターなどのグループが開発しました。

    体内の細胞は、血液に「マイクロRNA」と呼ばれる物質を分泌していますが、がん細胞の種類によって分泌するマイクロRNAが異なることを応用し、13種類のがんを見分けることができるとしています。

    検査はわずかな血液で行うことができるということで、今月から臨床研究を行うことになりました。

    臨床研究では新たにがんと診断された患者と健康な人、合わせて3000人以上に血液を提供してもらい、それぞれのマイクロRNAの種類や量を測定することで、どれくらいの精度で検査できるか確かめるということで、グループでは3年後の実用化を目指すとしています。

    国立がん研究センター分子細胞治療研究分野長の落谷孝広さんは「簡単にがん検診を受けることができるようになるため、がん患者の生存率を上げることができる可能性がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098241000.html

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  34. がん遺伝子治療トラブル 遺族無念「裏切られた」 効果なく、訴訟も
    2017年8月11日5時0分

     がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を注入する国内未承認の治療を行うクリニックで、期待した効果を得られなかったとする患者側とのトラブルが相次いでいる。効果や安全性が立証されないまま、保険適用外の高額な自由診療で実施するクリニックが問題となっており、専門の学会が国に対策を求めている。

     「生きられると喜んでいた夫は、裏切られた思いに突き落とされました」。東京都内のクリニックでがん遺伝子治療を受け、その後に亡くなった男性患者の妻(49)が取材に心情を語った。

     男性は2014年6月、舌がんが再発し、入院先の大学病院で余命半年と告げられた。息子が何か治療法はないかとインターネットで探し、このクリニックを見つけた。面談した妻に、クリニックの院長(当時)は「ここで命が助かります。遺伝子が変異した状態では抗がん剤や放射線は効かないので、すぐに中止してください」などと説明した。

     男性は大学病院での治療を中止。がんを抑える遺伝子が入っているとする点滴を8回受けたが、大学病院での検査で、がんは逆に大きくなっていたことが分かった。しかし、院長はさらに点滴を促した。再点滴後、震えが止まらず、全身から汗が噴き出した。疑念を持ち、それ以降の治療をやめたが、既に546万円の治療費を払っていた。

     その後、男性はがん専門病院に転院し、同年9月に亡くなった。「何やってんだろう」とこぼした夫の姿を妻は忘れられない。

     昨年3月、妻は治療費や慰謝料など1150万円の損害賠償を求めて提訴。クリニック側は訴えを全面的に受け入れた。「クリニックを見つけた息子や家族も傷ついた。同じ思いをする人が出ないように、正しい情報が行き渡ってほしい」と妻は訴える。このクリニックは他にも患者側との訴訟が2件あったがいずれも和解した。クリニックは本紙の取材に応じていない。

     他にも多くのクリニックが、がん遺伝子治療の案内をホームページに掲載。日本遺伝子細胞治療学会には、この治療に関する相談が寄せられている。専門家などは、患者が治療に疑問を抱くとクリニックが治療費を返還することもあり、トラブルが表面化するのはごく一部とみている。

     同学会の金田安史理事長は「どのような治療が行われ、安全が確保されているのか不透明。有効性が立証されていない治療は制限されるべきだ」と話している。

      がん遺伝子治療  がん細胞の増殖を抑える遺伝子を、運び役となる、体に無害なウイルスなどに入れて体内に注入する。米国や中国、フィリピンで承認された薬はあるが、国内では大学などの研究機関で有効性を確認する臨床研究が進められている段階で、承認された薬はない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYTPT50108

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    1. がん遺伝子治療でトラブル相次ぐ…効果得られず
      2017年8月12日6時10分

       がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子を注入する国内未承認の治療を行うクリニックで、期待した効果を得られなかったとする患者側とのトラブルが相次いでいる。

       効果や安全性が立証されないまま、保険適用外の高額な自由診療で実施するクリニックが問題となっており、専門の学会が国に対策を求めている。

       「生きられると喜んでいた夫は、裏切られた思いに突き落とされました」。東京都内のクリニックでがん遺伝子治療を受け、その後に亡くなった男性患者の妻(49)が取材に心情を語った。

       男性は2014年6月、舌がんが再発し、入院先の大学病院で余命半年と告げられた。息子が何か治療法はないかとインターネットで探し、このクリニックを見つけた。面談した妻に、クリニックの院長(当時)は「ここで命が助かります。遺伝子が変異した状態では抗がん剤や放射線は効かないので、すぐに中止してください」などと説明した。

       男性は大学病院での治療を中止。がんを抑える遺伝子が入っているとする点滴を8回受けたが、大学病院での検査で、がんは逆に大きくなっていたことが分かった。しかし、院長はさらに点滴を促した。再点滴後、震えが止まらず、全身から汗が噴き出した。疑念を持ち、それ以降の治療をやめたが、既に546万円の治療費を払っていた。

       その後、男性はがん専門病院に転院し、同年9月に亡くなった。「何やってんだろう」とこぼした夫の姿を妻は忘れられない。

       昨年3月、妻は治療費や慰謝料など1150万円の損害賠償を求めて提訴。クリニック側は訴えを全面的に受け入れた。「クリニックを見つけた息子や家族も傷ついた。同じ思いをする人が出ないように、正しい情報が行き渡ってほしい」と妻は訴える。このクリニックは他にも患者側との訴訟が2件あったがいずれも和解した。クリニックは本紙の取材に応じていない。

       他にも多くのクリニックが、がん遺伝子治療の案内をホームページに掲載。日本遺伝子細胞治療学会には、この治療に関する相談が寄せられている。専門家などは、患者が治療に疑問を抱くとクリニックが治療費を返還することもあり、トラブルが表面化するのはごく一部とみている。

       同学会の金田安史理事長は「どのような治療が行われ、安全が確保されているのか不透明。有効性が立証されていない治療は、制限されるべきだ」と話している。

       ◆がん遺伝子治療=がん細胞の増殖を抑える遺伝子を、運び役となる、体に無害なウイルスなどに入れて体内に注入する。米国や中国、フィリピンで承認された薬はあるが、国内では大学などの研究機関で有効性を確認する臨床研究が進められている段階で、承認された薬はない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYT1T50131

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  35. クローン病に羊膜細胞 活用 北大など 11月にも治験開始へ
    2017年8月19日15時0分

     腸などの消化管に慢性の炎症が起きる難病のクローン病の患者に、胎児を包む羊膜から採取した細胞を投与する再生医療の臨床試験(治験)を、北海道大学と兵庫医科大学が11月にも始める。薬が効かない患者の症状改善を期待している。再生医療製品として5年後の承認を目指す。

     対象は、大腸に炎症があり、既存の薬が効かない患者。北大病院で第三者が出産した際に提供された羊膜から、炎症を抑える作用がある「間葉系幹細胞」を抽出して培養し、北大、兵庫医大病院で患者に点滴する。2年間で最大12人に実施、投与1年後まで経過をみる。来月、治験計画を北大の倫理委員会に申請する。

     北大の大西俊介准教授(消化器内科)のグループは、腸に炎症を起こしたラットに人の羊膜の間葉系幹細胞を注射したところ、炎症抑制などの効果を確認した。大西准教授は「羊膜には間葉系幹細胞が豊富にあり、効果が望める」と話す。

     国立がん研究センター研究所の落谷孝広・分子細胞治療研究分野長の話「間葉系幹細胞が炎症を抑える仕組みには不明な点もあり、治験で明らかになるのを期待したい」

          ◇

      クローン病  主に小腸や大腸に炎症や潰瘍が起きる。10歳代後半から30歳代前半に発症することが多い。原因は不明で根本的な治療法はない。医療費助成の対象となる指定難病で、国内患者は約4万人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170819-118-OYTPT50203

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    1. クローン病に羊膜細胞活用、北大など治験へ
      2017年8月19日20時27分

       腸などの消化管に慢性の炎症が起きる難病のクローン病の患者に、胎児を包む羊膜から採取した細胞を投与する再生医療の臨床試験(治験)を、北海道大学と兵庫医科大学が11月にも始める。

       薬が効かない患者の症状改善を期待している。再生医療製品として5年後の承認を目指す。

       対象は、大腸に炎症があり、既存の薬が効かない患者。北大病院で第三者が出産した際に提供された羊膜から、炎症を抑える作用がある「間葉系幹細胞」を抽出して培養し、北大、兵庫医大病院で患者に点滴する。2年間で最大12人に実施、投与1年後まで経過をみる。来月、治験計画を北大の倫理委員会に申請する。

       北大の大西俊介准教授(消化器内科)のグループは、腸に炎症を起こしたラットに人の羊膜の間葉系幹細胞を注射したところ、炎症抑制などの効果を確認した。大西准教授は「羊膜には間葉系幹細胞が豊富にあり、効果が望める」と話す。

       国立がん研究センター研究所の落谷孝広・分子細胞治療研究分野長の話「間葉系幹細胞が炎症を抑える仕組みには不明な点もあり、治験で明らかになるのを期待したい」

       ◆クローン病=主に小腸や大腸に炎症や潰瘍が起きる。10歳代後半から30歳代前半に発症することが多い。原因は不明で根本的な治療法はない。医療費助成の対象となる指定難病で、国内患者は約4万人。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170819-118-OYT1T50065

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