2017年2月27日

日銀「マイナス金利」導入決定(2016月1月29日)

後戻りできぬ道へどんどんのめりこむ… 昭和の歴史になぞらえると、ちょうど真珠湾攻撃日米開戦のあたりか。異次元おカルト政府の自らが生み出した巨額累積債務とのひとり相撲、幻想のマネー・モンスターとの戦い…

NHKニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

>日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

マイナス金利は来月16日から導入するとしています。

まだ何も始めていないはずなのに、口車だけで現実がどんどん動く…

中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」、「国際金融経済分析会合」新設

 >絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…

経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html

安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。

日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。

なんか「循環論法」っぽくないか?
--------------------------

来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分 読売新聞

 政府は16日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授(73)は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに否定的な立場を表明した。

【27年度概算要求】創薬・再生医療 1400億円要求…来年度予算

国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算1400億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として1日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた
(2015年4月2日09時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html

理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。
(2015年04月01日 21時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50151.html

ウィンウィンの我田引水漁夫の利ごっこがますますかまびすしくなる悪寒…



[スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
2015年3月30日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

2017年2月24日

ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス、PPV)根絶計画

「清浄国」ミッション(あくまでも、偽装扮装としての「地上の楽園」国家事業…フィールド除染事業に通じるアコギでヨコシマな幻惑事業。)

きれいにきれいに、あたかも無菌室のなかで病気に罹らないようにして育てるようなことをすると、現実には生きていくことが困難なほど脆弱な生き物になってしまうという、病理病態の現実をまったく無視したかのような所業を実行に移す役人組織のお仕事というものが、いま目の前にある。だがこのキチガイじみた暴走ミッションは誰にも止めることはできないようだ。集団的な狂気は、それぞれの個々人が自ら正気を失っていることに気づかないまま行動してしまうだけに、まさに狂気そのものの様相を呈してしまうのである。この救いようのなさが不条理そのもの。

梅の病、名所各地で…復元10年青梅で全伐採
(2014年3月16日12時03分  読売新聞)

2017年2月22日

スポーツ庁(笑)@文部科学省

たぶんこれがコア…

災害共済給付 - 日本スポーツ振興センター

http://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/default.aspx

お役人組織がじきじきに「金集め」共済保険屋事業やってる、それが実態…

加入は本来任意なはずなのに、全国の「学校」組織を通じて、もうほぼ半強制的な金集めがやれてしまってる…

よっぽど莫大な資金集めになってるよね。

で、学校現場での保険屋代行業務を手掛けているのが実は「保健室」の先生だったりする…

そして実態は、「審査」「査定」なき給付手続き…学校側と学校提携医と結託すると、もう学童学生は「カモ」のようなもの…想像以上の腐敗ぶりになってんじゃないのかな?(笑)。


JSCといえば、いま世間を騒がす2020年東京五輪メイン会場「新国立競技場」事業主体でもある

2017年2月18日

感染症の「侵入とまん延の防止」という錯覚錯誤、あるいは偽善欺瞞

またしても嫁熟れのトンデモ斜説がキターーーーー(笑)。

【社説】デング熱拡大 感染症の侵入に注意しよう
2014年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140904-OYT1T50115.html

デング熱の感染が広がっている。国内感染が確認されたのは約70年ぶりだ。警戒を怠れない。

海外でデング熱に感染した人がウイルスを国内に持ち込み、その感染者の血を吸った蚊が他の人を刺す。こうした経緯で感染が拡大したようだ。

2017年2月16日

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13


50年後も1億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

>政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで50年後も1億人程度の人口を維持して、2%程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

「はじめに言葉ありき」の出来レース(いかさま賭博的)会議…

(追記11/25 2014)
---------------------------

50年後… 鬼が呆れる(笑)。
今またふたたび「多産報国」「産めよ殖やせよ」国民運動、再生復興の時代…軍クツの足音ガー(笑)。

厚生省「結婚十訓」~産めよ殖やせよ国のため
(1939年(昭和14年)9月30日)

2017年2月11日

気象庁「この冬は冷え込みが厳しい。特に日本海側では雪が多い」

気象庁「秋は全国的に暖かい空気に覆われて、気温の高い日が続く」 の続き)

あれもこれもきっとぜんぶ「地球温暖化」の所為だよね? なんだか長期予報なんて、当たるときしか当たんない気がする…(笑)。

1~3月 北日本と東日本では平均気温「平年並みか高い」
2016年12月21日 16時53分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815251000.html

>気象庁の長期予報によりますと、来年1月からの3か月間は、北からの寒気の影響が小さいと見込まれることから、北日本と東日本では平均気温が「平年並みか高い」と予想されています。

>気象庁気候情報課の大久保忠之予報官は「期間の後半を中心に平均気温が平年より高くなる見込みだ。降雪量は全国的に平年並みと予想しているが、先月の関東甲信地方のように強い寒気が南下して一時的に大雪になることもあるので、最新の気象情報を確認してほしい」と話しています。

(追記12/25 2016)
-------------------------

3か月予報 西日本の日本海側と北日本 降水量平年並みか多め
2016年11月25日 16時58分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784181000.html

>気象庁の長期予報によりますと、来月からの3か月間は低気圧や寒気の影響を一時的に受けやすく、西日本の日本海側と北日本で降水量が「平年並みか、多くなる」などと予想されています。

2017年2月10日

【STAP現象(笑)】ネイチャー「STAP細胞」論文取り下げ、研究白紙へ


【STAP問題】STAPは「ネッシー」…日本分子生物学会、異例の集中批判
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406958503/

(追記8/2)
-------------------------

NHKスペシャル
調査報告
STAP細胞 不正の深層(仮)

2014年7月27日(日)
午後9時00分~9時49分

日本産科婦人科学会「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる」

そりゃ、自作自演マッチポンプみたいなものだろ。コワイコワイヒ~「医療崩壊」(笑)。いつものホラー営業の手… 医師が現場から「立ち去る」のは、いまや「産科」のみにあらず。嫌になることの一因は、医科様医療の片棒担ぎをやらされるのはたまんないスタコラサッサ、ってのもあるんだぜ(笑)。

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み
2014年10月19日 11時59分 犬H系大本営発表ニュース

全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

2017年2月9日

【ワクチン商法】予防接種費用 自治体で最大8倍の開き

2013年11月19日 4時3分 NHKニュース

法律に基づいて行われている、はしかや風疹など6種類の予防接種で、全国の自治体が医療機関に支払っている1回当たりの接種費用に最大で8倍の開きがあることが、厚生労働省が行った初めての全国調査で分かりました。

はしかや風疹など12の感染症は、全国で法律に基づく定期の予防接種が行われていて、ほとんどの自治体が費用の全額を公費で負担しています。
予防接種の1回当たりの接種費用について、自治体は地元の医師会や医療機関と個別に交渉して決めていて、ばらつきがあるため、厚生労働省は去年6月、初めて全国調査を行いました。

2017年2月3日

国立感染研「まもなく全国的な流行入りが発表される可能性がある」

ほれきた(笑)。

インフルエンザ 全国的な流行期に
2016年1月15日 11時08分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372401000.html

>インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。流行期入りの発表が年明けにずれこんだのは、9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来で、専門家は、ワクチンの接種など対策の徹底を呼びかけています。


「ワクチンの接種など対策の徹底」で、ほんとうに感染の流行を防げるのか?(笑)。じっさいは罹ったらどう対処するかが大事なことなのに…

(追記2016/1/16)
---------------------------

「発表される可能性がある」という、あくまでも「流行」を前提にした、なにげに怪しげな気配漂う予知予言医科様機関による「大本営発表」(笑)。 

インフルエンザ まもなく流行入り
2016年01月12日 16時28分 NHKニュース

全国のインフルエンザの患者数が1医療機関あたり0.89人と、流行入りの目安となる「1」に迫っていて、国立感染症研究所は「まもなく流行入りが発表される可能性があり、ワクチンの接種など対策をとって欲しい」と呼びかけています。

【「脱化石燃料」真理教(笑)】農林水産省、まきストーブ設置、火入れ式

「化石燃料より環境への負荷小さい」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/trd14012711140008-n1.htm


【政治】「乃木坂46」のメンバーが出席して火入れ式 農水省内にまきストーブ設置 国産材の利用拡大狙う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390793629/


「まきストーブ」(ぐぐ太郎ニュース)


なんか、薪ストーブ関連ニュースで、「排ガス規制」しなきゃいけないとか何とか…
ストーブがかつての車のエンジンの排ガス規制みたいなことになる?
「ストーブ」の排気も、なにやら役所の規制でがんじがらめになりそうだな(笑)。

【空間除菌(笑)】二酸化塩素、クレベリン・・・【除菌と除染】

「空間除菌」と「環境(フィールド)除染」はどこか似ている…

除菌グッズ効果の根拠なし 17社に処分
2014年3月27日 18時18分 NHKニュース

二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の17の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。

命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の17の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて25の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、17のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯(しんし)に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。