2017年2月28日

気象庁 「熊本地震の今後の展開は予測できない」(2016年4月17日)

( 気象庁 「平成28年熊本地震」(2016年4月14日(木)21:26~) の続き)

いまだ終息見えず…

「地震情報」(NHKニュース)
「地震情報 履歴一覧」(Yahoo!)

[スキャナー]100キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
2016年4月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140

>「別府―島原地溝帯」の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では16世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれM7級の地震が数日のうちに発生した。

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気象庁 「地震の今後の展開は予測できない
2016年4月17日 22:31 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html

「気象庁 地震」(NHKニュース検索)
「地震 専門家」NHKニュース検索)

生物多様性と特定外来生物(2)

 生物多様性と特定外来生物の続き。

生き物を守ると称して、生き物をいびりまくるヒトビトの、自己矛盾と自己撞着と自己陶酔…

Yahoo!ニュース・トピックス
ミドリガメ 駆除で肥料化検討 - 2015/10/15
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177524


ミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)ホロコースト計画…

【厚生労働省】動物由来感染症/人と動物の共通感染症/人獣共通感染症

「動物由来感染症」 ⇒「人と動物の共通感染症」 ⇒  「人獣共通感染症」… インチキ医科様、悪質劣化の一途を辿り、やがておカルト方面のダークサイドへ堕ちる(笑)。

(【1億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充 コメント欄より)

厚生労働省
‏@MHLWitter
https://twitter.com/MHLWitter

【参加者募集中】ワンヘルスに関するシンポジウムを、3月20日に東京で開催!
エボラ出血熱MERSなど人と動物の間で広がる感染症(人獣共通感染症対策について、人・動物・環境の衛生に関わる人が連携して取り組む「ワンヘルス」という考え方が世界的に広がっています。(続く)
https://twitter.com/MHLWitter/status/704878911193153536

(続き)このシンポジウムではワンヘルスの考え方を普及・啓発させることを目的としており、人獣共通感染症と薬剤耐性菌について取り上げます。参加無料。関心のある方はどなたでも参加できます。お申し込みは→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113259.html …
https://twitter.com/MHLWitter/status/704878953673035779

ミソもクソも、カレーもウンコも、なにもかもごっちゃ混ぜコネコネ「ワンヘルス」スーパー獣医マター(笑)。

【緊急復刊!】 ホット・ゾーン 「エボラ出血熱」制圧に命を懸けた人々

リチャード・プレストン 著 高見 浩 訳
飛鳥新社 (2014/9/25)
http://www.asukashinsha.co.jp/book/b182507.html

ホット・ゾーン

緊急出版!
新聞・テレビで連日トップニュースの「エボラ出血熱」

最高の解説本にして、もっとも有名なノンフィクション

2017年2月27日

日銀「マイナス金利」導入決定(2016月1月29日)

後戻りできぬ道へどんどんのめりこむ… 昭和の歴史になぞらえると、ちょうど真珠湾攻撃日米開戦のあたりか。異次元おカルト政府の自らが生み出した巨額累積債務とのひとり相撲、幻想のマネー・モンスターとの戦い…

NHKニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

>日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

マイナス金利は来月16日から導入するとしています。

まだ何も始めていないはずなのに、口車だけで現実がどんどん動く…

できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け


《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい》(P182)

絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》(P229)

中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」、「国際金融経済分析会合」新設

 >絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…

経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html

安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。

日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。

なんか「循環論法」っぽくないか?
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来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分 読売新聞

 政府は16日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授(73)は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに否定的な立場を表明した。

【27年度概算要求】創薬・再生医療 1400億円要求…来年度予算

国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算1400億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として1日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた
(2015年4月2日09時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html

理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。
(2015年04月01日 21時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50151.html

ウィンウィンの我田引水漁夫の利ごっこがますますかまびすしくなる悪寒…



[スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
2015年3月30日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

2017年2月25日

2月4日「風疹の日」@日本産婦人科医会

( 【国立感染研】多屋馨子「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」 の続き)

「言うは易く行うは難し」… できることと、できないことの分別をわきまえる、ということが大事。

「2020年までに風疹を無くしよう!」(笑)。
なんでもかんでも、ワクチンを打ちさえすればよい、というわけなのかな…

2月4日を「風疹の日に 海外渡航者は予防接種を
2017年1月25日 17時32分 NHKニュース

妊娠中の女性が感染すると、産まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがある風疹を東京オリンピックが開かれる2020年までに無くそうと、日本産婦人科医会は毎年2月4日を「風疹の日」と定め、東南アジアなど患者が多い地域へ渡航する人に予防接種を呼びかける取り組みを始めることになりました。

2017年2月24日

【植物工場(笑)】NHKニュース「LED使った世界最大の野菜工場」

 2014年7月2日 17時17分

消費電力が少ないLED照明を導入した野菜工場が、宮城県多賀城市に完成しました。
建設した会社によりますと、完成した工場は世界最大規模だということです。

この工場は、東京の野菜工場の研究開発会社LED照明を全面的に導入して、野菜を栽培し、採算が取れることを実証することで、野菜工場を海外にも輸出していこうと造りました。
東日本大震災で被害を受けて使われなくなった多賀城市の電子部品工場の建物が利用され、広さは1400平方メートルあります。
一日に1万株のレタスを生産する能力があり、この会社ではLEDを使った野菜工場としては世界最大規模だと説明しています。
新しいLEDの開発で消費電力を蛍光灯より、およそ40%減らす一方で、野菜の収量は、およそ50%増やすことができるようになったということで、年間3億円の出荷額を見込んでいます。

ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス、PPV)根絶計画

「清浄国」ミッション(あくまでも、偽装扮装としての「地上の楽園」国家事業…フィールド除染事業に通じるアコギでヨコシマな幻惑事業。)

きれいにきれいに、あたかも無菌室のなかで病気に罹らないようにして育てるようなことをすると、現実には生きていくことが困難なほど脆弱な生き物になってしまうという、病理病態の現実をまったく無視したかのような所業を実行に移す役人組織のお仕事というものが、いま目の前にある。だがこのキチガイじみた暴走ミッションは誰にも止めることはできないようだ。集団的な狂気は、それぞれの個々人が自ら正気を失っていることに気づかないまま行動してしまうだけに、まさに狂気そのものの様相を呈してしまうのである。この救いようのなさが不条理そのもの。

梅の病、名所各地で…復元10年青梅で全伐採
(2014年3月16日12時03分  読売新聞)

【太平物産】「会社ぐるみ」で肥料偽装、30年前からか【JA全農】

2015年12月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151212-OYT1T50056.html

>秋田市の肥料メーカー太平物産の成分表示偽装で、全国農業協同組合連合会(JA全農)は11日、同社を調査した結果を公表し、少なくとも30年ほど前から偽装が行われていた可能性があると明らかにした

(追記2015/12/12)
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太平物産が民事再生法適用申請

JAが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、肥料を製造した秋田市のメーカーが27日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民事再生法の適用を申請したのは秋田市の肥料メーカー「太平物産」です。
太平物産はJA向けに製造した有機肥料の成分を偽装し、これらの肥料はJAを通じて東日本の11の県でおよそ4万トンが販売されていました。
農林水産省は各地の工場で肥料取締法に基づく立入検査を行なった結果、621の銘柄のうち、386の銘柄で違反が確認されたとして、今月20日、太平物産に対して出荷の停止などの指導を行っていました。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、負債総額はことし3月期末時点でおよそ36億8400万円にのぼるということです。

2015年11月27日 19時14分 NHK秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013849071.html

(追記2015/11/30)
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環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について
27生産第2109号
平成27年11月5日

北海道農政事務所生産経営産業部長 殿
地方農政局生産部長 殿
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

農林水産省生産局農業環境対策課長


【減反優良県(笑)】「2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり 減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日 佐賀新聞

 政府が5年後の2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html


本当に美味しいおコメがうまくつくれるのは実は、福井から青森あたりの日本海側の田んぼ…飼料米つくるくらいなら「減反」補助金もらってたほうが得な地域と、減反政策なんか糞食らえの地域があったということ。「適地適作」を無視したような国策コメ農政をやってきたゆがみの象徴でしかない。

圃場整備をめぐる土地改良事業やら水利農道農業土木事業やら、国の役所の予算がらみのことがいろいろあってね…。


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
(掛谷英紀 『学者のウソ』)

2017年2月22日

スポーツ庁(笑)@文部科学省

たぶんこれがコア…

災害共済給付 - 日本スポーツ振興センター

http://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/default.aspx

お役人組織がじきじきに「金集め」共済保険屋事業やってる、それが実態…

加入は本来任意なはずなのに、全国の「学校」組織を通じて、もうほぼ半強制的な金集めがやれてしまってる…

よっぽど莫大な資金集めになってるよね。

で、学校現場での保険屋代行業務を手掛けているのが実は「保健室」の先生だったりする…

そして実態は、「審査」「査定」なき給付手続き…学校側と学校提携医と結託すると、もう学童学生は「カモ」のようなもの…想像以上の腐敗ぶりになってんじゃないのかな?(笑)。


JSCといえば、いま世間を騒がす2020年東京五輪メイン会場「新国立競技場」事業主体でもある

【がん対策】近藤誠「セカンドオピニオン」センター長でどお?(笑)


がん検診 百害あって 一利なし 近藤 誠
(文藝春秋 2016年5月号)
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1850

(追記2016/4/10)
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あざといタイトルをつけやがって、ゲスな週刊新潮…

「川島なお美」をがん放置思想の布教に利用した罪深き「近藤誠」
週刊新潮 2015年11月26日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20151118/

(追記2015/11/17)
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◎二年前、彼女は私のセカンドオピニオン外来を訪ねてきた─
川島なお美さんはもっと生きられた 近藤 誠
文藝春秋 2015年11月号
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1418

2017年2月21日

【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル

その実態は、「税」の皮をかぶった寄付募金集金技法、現代版「布施(ダーナ)」… そのうちに地方交付金が大幅カットになって、「ふるさと納税」募金で自治体財政を切り盛りしなきゃいけなくなったりとか…案外そう遠くない未来、現実になるかもよ(笑)。

菅官房長官「ふるさと納税制度」普及に期待
2016年1月30日 16時49分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391661000.html

>菅官房長官は「ふるさと納税というツールを使って、都会と地方が互いに理解を深めていくことは本当にすばらしいし、国民の絆にもつながっていく」と述べ、制度の普及に期待を示しました。

(追記1/30 2016)
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「ふるさと納税」殺到…こども園10年間無料に
2016年01月26日 16時23分 読売新聞

 「ふるさと納税」の寄付を財源に、自治体が新しい施策を打ち出し始めた。

2017年2月20日

NHKきょうの健康 漢方薬事典 改訂版|主婦と生活社

最近、KAMPOの世界にハマってる…
漢方薬(漢方医学、漢方治療)の世界は、一言で言うと、「同病異治、異病同治」


NHKきょうの健康 漢方薬事典 医師からもらう全148処方完全ガイド 改訂版
監修:嶋田 豊 編:「きょうの健康」番組制作班 編:主婦と生活社ライフ・プラス編集部

《収録内容》
Part1 なぜ今、漢方なのか
Part2 なんとかしたいこの悩み! 症状・病気別 漢方治療薬
Part3 これでわかる! 医師からもらう 漢方薬
http://www.shufu.co.jp/books/detail/978-4-391-14814-5
https://www.amazon.co.jp/dp/4391148145

2017年2月19日

【新型ウイルス詐欺】鳥インフルエンザ⇒豚インフルエンザ

H5N1からH7N9、H1N1へ、鳥(鶏)から豚に、パラダイムシフト、スキームチェンジ(笑)。
人獣共通感染新興・再興感染症パンデミック幻惑ミレニアム開発ミッション

豚インフルの死者1500人=強毒性に変異か―インド
時事通信 2015年3月13日(金)20時10分配信

 【ニューデリー時事】インドで豚インフルエンザの流行が拡大し、昨年12月から今月13日までの死者は1537人に達した。米マサチューセッツ工科大(MIT)は、2009年に世界中で大流行したH1N1型ウイルス強毒性に変異した可能性があると指摘。「流行の状況をより厳密に監視し、対策を講じるために詳細なデータを集める必要がある」と警告している。

【超(スーパー)ウイルス】信仰最高医科様官撰ショー@国立感染研(笑)

「(ヒトの)鳥インフルエンザ」に「鼻シュッシュワクチン」(笑)。どっちもインチキな話だよ…

鳥インフルに効果鼻吹き付け型のワクチン開発

 国立感染症研究所などの研究チームは、鼻に吹き付ける新しいタイプのインフルエンザワクチンを開発し、重い症状を起こす恐れがある鳥インフルエンザ(H5N1)に有効であることを臨床研究で確認した。

2017年2月18日

国立感染研「インフルエンザワクチンの効果が低下している」

最初からまったく効果のない「ワクチン」とは名ばかりの偽薬(プラセボ)そのものとか…

今季のインフルエンザ 6割でワクチン効果低下
2015年3月12日 5時36分 NHKニュース

今シーズン流行したインフルエンザウイルスのおよそ6割は、遺伝子が変異してワクチンが効きにくくなっていたとする報告を国立感染症研究所がまとめました。
専門家は、患者数が200万人前後となる週が続くなど、例年にないほど感染が拡大した要因の1つとみています。

読売社説「感染予防には、日頃の心がけが何より重要だ」

すごいのキタコレ(笑)。

「個人個人がしっかりと感染予防に努めることでインフルエンザの流行は最小限に抑えられ、社会を守ることができるっ!」
(2015.1.25 産経新聞「主張」)
http://www.sankei.com/column/news/150125/clm1501250001-n1.html

まるであの「快物フランチェン」

(追記1/25)
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病気に罹るな、罹ったら病気を人に伝染(うつ)すな、ウイルス感染を広げるな(笑)。

でも本当は、「何より重要」なのは、実際に罹患したらどういう対処をするか、罹患中にやってはいけないことは何かであって、
「病気に罹るな、人にうつすな、ウイルス感染を広げるな」
は、まったくもって机上の空論、病気の現実からは乖離遊離したルーピーな処世法でしかないと思われ…

現実問題、これまでもこれからも、「日頃の心がけ」でどうにかなるものなのかね?ウイルス感染という自然現象

感染症の「侵入とまん延の防止」という錯覚錯誤、あるいは偽善欺瞞

またしても嫁熟れのトンデモ斜説がキターーーーー(笑)。

【社説】デング熱拡大 感染症の侵入に注意しよう
2014年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140904-OYT1T50115.html

デング熱の感染が広がっている。国内感染が確認されたのは約70年ぶりだ。警戒を怠れない。

海外でデング熱に感染した人がウイルスを国内に持ち込み、その感染者の血を吸った蚊が他の人を刺す。こうした経緯で感染が拡大したようだ。

2017年2月17日

政府広報| 1人に1つ。マイナンバー (2015年10月から)

異次元アベノミクス国家の「ゆりかごから墓場まで」社会実験のはじまり…

特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

1人に1つ。

政府広報|内閣官房 内閣府 特定個人情報保護委員会 総務省 国税庁 厚生労働省

【変臭(偏執)手帳】「ネットとは面妖な世界である」


>聞き及ぶところ、ネットの掲示板などでは日常語になっているらしい

>分別ざかりの年齢で普段は言葉遣いも慎重だろう人が、パソコンを前にキーを叩(たた)くや、こうなる。ネットとは面妖な世界である

>たしかに命令形の似合わない言葉がある。「恋ヒヨ」然(しか)り。「死ネ」また然り

>2013年9月27日 編集手帳 (読売新聞)

【厚生労働省】「インフルエンザ対策」啓発ツール

新作も続々アップ中(笑)。

厚生労働省
‏@MHLWitter
【マメゾウ&アズキのインフルエンザマメ便り】
マメゾウ&アズキです。今年もよろしくね!マメゾウ&アズキの「2017年カレンダー」がダウンロードできます。電話伝言メモ待受壁紙もあるよ! #インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/keihatu.html …
https://twitter.com/MHLWitter/status/816509522063695872

(追記1/5 2017年)
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マメゾウくん&アズキちゃん×各地キャラクターとのコラボ・ポスタ-
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/keihatu-collaboration.html

厚生労働省
‏@MHLWitter

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2017年2月16日

【パンデミック幻想】 新ジカ熱対応策「夏の蚊対策」国民運動

( WHO世界保健機関「ジカ熱対策 新計画発表」 の続き)

平成版「国民精神総動員運動」「竹槍」防空体制(笑)。
歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目はトンデモな茶番劇として…



【政府広報】ジカウイルス感染症に注意(ポスター・中吊り広告) - 2016/7/6
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/nakaduri/ad/0006.html

【NHKニュース「~としています」】いまどきの大本営発表(笑)

という、日本のみなさまの公共放送のじつに曖昧で慇懃で狡猾な「事実」報道もどき…

「NHKニュース としています
(ぐぐるニュース)
(ぐぐる先生)

「あいまいな日本の私」(笑)。

日本語研究室 - テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/nihongo/labo/lab_007/body.html

「人口減社会」に関する全国世論調査@読売新聞社


>日本の人口減少は「深刻だ」との回答は89%に達した。


人口減「深刻」89% 「1億人確保を」76% 本社世論調査
2015年8月26日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50187


なんか邪な「世論誘導」印象操作のきなくさい臭いが…

【人口蒸発(笑)】 昔「人口爆発」、今「人口減少」、今そこにある危機

時代が変わると、危機や脅威も変わるらしい…

「マルサス 人口論」(ぐぐる先生)

人口爆発 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%88%86%E7%99%BA


「人口減少対策」(ぐぐる先生)

「人口減」危機(笑)。


人口減少と「地方創生」対策…

地方創生・人口減少克服に向けた対策(厚生労働省)
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000.../siryou03.pdf

およそ80年前と似たり寄ったりのことやってんのな、霞が関大本営厚生役人組織の皆様…

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13


50年後も1億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

>政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで50年後も1億人程度の人口を維持して、2%程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

「はじめに言葉ありき」の出来レース(いかさま賭博的)会議…

(追記11/25 2014)
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50年後… 鬼が呆れる(笑)。
今またふたたび「多産報国」「産めよ殖やせよ」国民運動、再生復興の時代…軍クツの足音ガー(笑)。

厚生省「結婚十訓」~産めよ殖やせよ国のため
(1939年(昭和14年)9月30日)

2017年2月15日

新型インフルエンザはなぜ恐ろしいのか (生活人新書) |NHK出版

押谷 仁 (著), 虫明 英樹 (著)
日本放送出版協会 (2009/09)



【COP21】 JCMとCCSで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ

「温室効果ガス」二酸化炭素(CO2)排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え!

COP21開幕 新興国も責任果たす枠組み
2015年12月1日 読売新聞「社説」

 京都議定書に代わる新たな枠組みに合意できるのか。今後の地球温暖化対策を左右する重要な会議である。

 同時テロから日が浅いパリで、厳戒態勢の中、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が開幕した。

 会議冒頭に首脳会合が行われる異例の日程となった。約150か国の首脳が、テロに屈せず、人類共通の課題に立ち向かうことを確認する意義は大きい。

 ただ、会議の行方は予断を許さない。先進国と途上国の主張に大きな隔たりがあるためだ。

読売社説「日本は地球温暖化適応計画を積極的に発信せよ」

 タラ、レバ、カモの推量推測憶測仮定の話でものごとを推し進めるのは、たいがい間違いの元…

温暖化適応計画 洪水や熱中症の対策が急務だ
2015年10月26日 読売新聞「社説」

 政府が、今世紀末までの温暖化の影響予測と、今後10年間で取り組むべき対策を盛り込んだ「適応計画」を決定した。

 地球温暖化が進めば、日常生活の広範囲に影響が及ぶ。被害を少しでも減らすため、効果的な対策を見極め、着実に進めることが重要だ。

 世界全体の平均気温は、18世紀半ばからの産業革命の前より、約1度上昇している。

 国際社会の温暖化対策は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制を主眼にしてきた。各国は削減目標を掲げているが、それが達成されても、温暖化を十分には抑えられないと、経済協力開発機構(OECD)は試算している。

 温暖化に社会を順応させる重要性は一層、高まろう。適応計画では、国土交通、農林水産、環境の3省を中心に、各分野の影響の重大性や対策の緊急性などを評価し、今後の対処法を示した。

読売社説「地球温暖化を食い止めるため、CO2削減に世界で取り組め」

いまふたたび「大本営発表」の時代…

「日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献せよ」
2014年12月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html

温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
2014年11月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141104-OYT1T50126.html

2017年2月13日

【偉人伝(笑)】森鴎外、野口英世、ジェンナー・・・

日本の誇るルイセンコ先生たち…

感染症研究推進準備委員会(第1回)-文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/04/05042102/002.htm

感染症研究推進準備委員会構成員

神谷齊  国立病院機構三重病院名誉院長
倉田毅  厚生労働省国立感染症研究所
笹月健彦  厚生労働省国立国際医療センター総長
清水実嗣  前農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所
竹田美文  厚生労働省国立感染症研究所名誉所員
豊島久真男  理化学研究所研究顧問
永井美之  富山県衛生研究所

(五十音順) 
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脚気菌 森林太郎」(ぐぐる先生)

黄熱菌 野口英世」(ぐぐる先生)

牛痘ワクチン ジェンナー」(ぐぐる先生) 

時代がうつり世の中が変わっても、やっていることは相も変わらず…(笑)。

「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム(笑)


「婚活」支援、国が本格化…成功例を各地で紹介
2016年4月15日15時12分 読売新聞

 政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。

 街ぐるみで出会いの場を提供する「街コン」などの成功事例を紹介する全国フォーラムを19日に東京・永田町で開くのを手始めに、全国各地でも「地方版フォーラム」を順次、開催する。

2017年2月12日

【世界健康安保】 エンテロウイルス、手足口病、ポリオ・・・


G7神戸保健大臣会合(平成28年9月11日、12日)
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ルーピーな、あまりにもルーピーな… これもまた新手の「新興感染症」プログラムらしい…

エンテロウイルスか 原因不明のまひ 9割に後遺症
2016年4月8日 19時02分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472281000.html

>去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、子どもの9割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。

【2014エボラパニック】「国際連携」「世界の結束」「万全の体制」「即応力強化」で

「見えない敵との戦い」を鼓舞するしぐさ(笑)@嫁熟れ珍文「斜説」…

エボラ出血熱 侵入に備えて即応力強化せよ
2014年11月14日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50141.html

エボラ熱対策 国内発生に万全の態勢整えよ
2014年10月29日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141028-OYT1T50150.html

エボラ出血熱 封じ込めへ世界の結束を急げ
2014年10月17日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141016-OYT1T50186.html

エボラ出血熱 国際連携で拡大を食い止め
2014年8月9日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140808-OYT1T50185.html


やけに「威勢のよいスローガン」みたいなもんかまして、わあわあゆってるようじゃないか、おいっ!(笑)。

NHKニュース「改正感染症法が成立」

(2014年11月14日 15時35分)

西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がるなか、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとした改正感染症法が、衆議院本会議で可決され成立しました。

改正感染症法は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がっていることなどを踏まえ、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症への対策を強化するものです。
具体的には、危険性が高い感染症に感染した疑いがある患者が出た場合に、都道府県は、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとしています。
さらに、国内でおよそ70年ぶりに感染が確認されたデング熱について、都道府県は、検査に必要な血液などの採取を患者や医療機関に要請できるとしています。
改正感染症法は、参議院ですでに可決されていて、14日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。
改正感染症法は、具体的な手続きの整備が行われたうえで、平成28年4月に施行されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013207171000.html

2017年2月11日

気象庁「この冬は冷え込みが厳しい。特に日本海側では雪が多い」

気象庁「秋は全国的に暖かい空気に覆われて、気温の高い日が続く」 の続き)

あれもこれもきっとぜんぶ「地球温暖化」の所為だよね? なんだか長期予報なんて、当たるときしか当たんない気がする…(笑)。

1~3月 北日本と東日本では平均気温「平年並みか高い」
2016年12月21日 16時53分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815251000.html

>気象庁の長期予報によりますと、来年1月からの3か月間は、北からの寒気の影響が小さいと見込まれることから、北日本と東日本では平均気温が「平年並みか高い」と予想されています。

>気象庁気候情報課の大久保忠之予報官は「期間の後半を中心に平均気温が平年より高くなる見込みだ。降雪量は全国的に平年並みと予想しているが、先月の関東甲信地方のように強い寒気が南下して一時的に大雪になることもあるので、最新の気象情報を確認してほしい」と話しています。

(追記12/25 2016)
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3か月予報 西日本の日本海側と北日本 降水量平年並みか多め
2016年11月25日 16時58分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784181000.html

>気象庁の長期予報によりますと、来月からの3か月間は低気圧や寒気の影響を一時的に受けやすく、西日本の日本海側と北日本で降水量が「平年並みか、多くなる」などと予想されています。

2017年2月10日

【STAP現象(笑)】ネイチャー「STAP細胞」論文取り下げ、研究白紙へ


【STAP問題】STAPは「ネッシー」…日本分子生物学会、異例の集中批判
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406958503/

(追記8/2)
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NHKスペシャル
調査報告
STAP細胞 不正の深層(仮)

2014年7月27日(日)
午後9時00分~9時49分

日本産科婦人科学会「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる」

そりゃ、自作自演マッチポンプみたいなものだろ。コワイコワイヒ~「医療崩壊」(笑)。いつものホラー営業の手… 医師が現場から「立ち去る」のは、いまや「産科」のみにあらず。嫌になることの一因は、医科様医療の片棒担ぎをやらされるのはたまんないスタコラサッサ、ってのもあるんだぜ(笑)。

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み
2014年10月19日 11時59分 犬H系大本営発表ニュース

全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

2017年2月9日

地球温暖化によって2030年までに世界の貧困者は1億人以上増える

@世界銀行(笑)
国連時代は「持続可能な開発目標(SDGs)」へシフトチェンジ… も改め)
国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」@外務省 改め)

世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困1億人以上増も
11月9日 8時44分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299011000.html

地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議COP21を前に世界銀行は対応が不十分な場合、2030年までに世界で貧困に苦しむ人が1億人以上増える可能性があるという報告をまとめました。

(追記2015/11/9)
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さらば「千年紀(ミレニアム)」、ようこそ「持続可能性(サステイナブル)」(笑)。

時代は、ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ

【国立感染研】多屋馨子「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」


風疹で障害の赤ちゃん 問答集公開
2013年10月5日 4時38分 NHKニュース

去年からの風疹の流行で、母親が妊娠中に風疹に感染したことで、目や耳などに障害が出る赤ちゃんの数が今後さらに増えるとみられることから、国立感染症研究所は検査方法や相談窓口などをまとめた問答集をインターネットで公表しました。

風疹は妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、去年から続く流行で、これまでに「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で19人に上っています
 
こうした赤ちゃんがこの冬にかけてさらに増えるとみられることから、国立感染症研究所は診断のしかたや支援制度をまとめた問答集をホームページで公開しました。

【ワクチン商法】予防接種費用 自治体で最大8倍の開き

2013年11月19日 4時3分 NHKニュース

法律に基づいて行われている、はしかや風疹など6種類の予防接種で、全国の自治体が医療機関に支払っている1回当たりの接種費用に最大で8倍の開きがあることが、厚生労働省が行った初めての全国調査で分かりました。

はしかや風疹など12の感染症は、全国で法律に基づく定期の予防接種が行われていて、ほとんどの自治体が費用の全額を公費で負担しています。
予防接種の1回当たりの接種費用について、自治体は地元の医師会や医療機関と個別に交渉して決めていて、ばらつきがあるため、厚生労働省は去年6月、初めて全国調査を行いました。

2017年2月3日

国立感染研「まもなく全国的な流行入りが発表される可能性がある」

ほれきた(笑)。

インフルエンザ 全国的な流行期に
2016年1月15日 11時08分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372401000.html

>インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。流行期入りの発表が年明けにずれこんだのは、9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来で、専門家は、ワクチンの接種など対策の徹底を呼びかけています。


「ワクチンの接種など対策の徹底」で、ほんとうに感染の流行を防げるのか?(笑)。じっさいは罹ったらどう対処するかが大事なことなのに…

(追記2016/1/16)
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「発表される可能性がある」という、あくまでも「流行」を前提にした、なにげに怪しげな気配漂う予知予言医科様機関による「大本営発表」(笑)。 

インフルエンザ まもなく流行入り
2016年01月12日 16時28分 NHKニュース

全国のインフルエンザの患者数が1医療機関あたり0.89人と、流行入りの目安となる「1」に迫っていて、国立感染症研究所は「まもなく流行入りが発表される可能性があり、ワクチンの接種など対策をとって欲しい」と呼びかけています。

【「脱化石燃料」真理教(笑)】農林水産省、まきストーブ設置、火入れ式

「化石燃料より環境への負荷小さい」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/trd14012711140008-n1.htm


【政治】「乃木坂46」のメンバーが出席して火入れ式 農水省内にまきストーブ設置 国産材の利用拡大狙う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390793629/


「まきストーブ」(ぐぐ太郎ニュース)


なんか、薪ストーブ関連ニュースで、「排ガス規制」しなきゃいけないとか何とか…
ストーブがかつての車のエンジンの排ガス規制みたいなことになる?
「ストーブ」の排気も、なにやら役所の規制でがんじがらめになりそうだな(笑)。

【空間除菌(笑)】二酸化塩素、クレベリン・・・【除菌と除染】

「空間除菌」と「環境(フィールド)除染」はどこか似ている…

除菌グッズ効果の根拠なし 17社に処分
2014年3月27日 18時18分 NHKニュース

二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の17の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。

命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の17の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて25の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、17のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯(しんし)に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。