2017年12月9日

採血だけで染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断


[揺れる命 世界は今]<1>新出生前診断 米で急拡大…「妊婦の知る権利」法・倫理規制なし
2013年10月30日3時4分 読売新聞

妊婦の採血だけで胎児のダウン症など染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断が日本で4月に始まってから半年以上がたった。先行する海外ではどう利用し、受け止めているのか、最前線を報告し、日本での今後を考えたい。
(以下コメント欄)


「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
(マイケル・クライトン『恐怖の存在』 付録1)




(書きかけ)





「出生前診断」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%87%BA%E7%94%9F%E5%89%8D%E8%A8%BA%E6%96%AD
(ぐぐ太郎ニュース)




「血液鑑定」とググってみると、なぜかしらずらりと「DNA鑑定」ネタがヒットするのね…。


「DNA鑑定」といえば「足利事件」…。


あ、そうそう検査とか鑑定ってのは、それを信奉しすぎると必ず冤罪の元になるのね。


古畑鑑定(笑)。



鑑定とか検査とか診断とかは、まず疑ってかかっておかなきゃいけないものも確かにある(笑)。



「海綿状脳症の診断「プリオンの検出(笑)。


この世に存在しない仮説上の架空仮想の存在を先回りして「検出」しちゃってるヒトビトがいて(笑)。

そういう輩を通常世間では「詐欺師」とか「ペテン師」と呼ぶのではなかったか…。



(おまけ)

【和歌山】県警科捜研職員が証拠捏造か。過去の事件の資料流用疑い
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1345093049/

「科捜研」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%91%E6%8D%9C%E7%A0%94



安田 二郎
YASUDA, Jiro
研究者番号:10282518
科学警察研究所・法科学第一部・室長
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/17380179.ja.html


インフルエンザウイルスのショウジョウバエへの感染
下島 昌幸
研究期間: 2008年度~2009年度
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/20658080.ja.html


研究概要(最新報告)
人畜共通新興再興感染症は人類の脅威である。特に、H5N1 高病原性鳥インフルエンザの世界的な蔓延とヒトへの感染は、インフルエンザの新たな世界的大流行(パンデミック) を危惧させている。本研究では、こういった世界情勢を鑑み、H5N1 ワクチン開発のための基礎研究を実施した。その結果、不活化ワクチン製造のためのシードウイルスの発育鶏卵ならびにMDCK 細胞における増殖基盤を明らかにし、その知見をもとに高増殖性シードウイルスの作出に成功した。本成果は、今後のインフルエンザワクチン開発におおいに貢献することが期待される。

http://kaken.nii.ac.jp/d/p/17380179.ja.html


「人畜共通新興再興感染症」ってえのは、「人獣共通感染症」+「新興・再興感染症」っていう理解でよいのかな?(笑)。

この人たちが相手している「ウイルス」ってのは、どうやら鳥にも豚にも人にも、自由自在に万能感染しちゃう、とっても稀有な珍しいウイルスらしい。しかも鶏の受精鶏卵とMDCK細胞で特異的に増殖可能に操作できるんだと…。

なんかこの世のものとは思えない存在ですな(笑)。

まるで引田テンコーも真っ青のカミワザのイリュージョンショーでも見ている気分になる…。


まさに「超(スーパー)ウイルス」だな(笑)。



(2013年10月30日)(追記11/11)

141 件のコメント:

  1. [揺れる命 世界は今]<1>新出生前診断 米で急拡大…「妊婦の知る権利」法・倫理規制なし
    2013年10月30日3時4分 読売新聞

     妊婦の採血だけで胎児のダウン症など染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断が日本で4月に始まってから半年以上がたった。先行する海外ではどう利用し、受け止めているのか、最前線を報告し、日本での今後を考えたい。

     米カリフォルニア州、半導体企業が立ち並ぶシリコンバレーの一角に、検査会社「ナテラ社」が入る4階建てのビルがある。

     「ここが我が社の心臓部。中東、欧州、アジアなど15か国から届く血液を分析しています」。7月、施設を訪ねた記者に案内役の社員はそう説明した。人気のない一室に高性能のDNA分析機器が並び、音もなくデータ解析を続けていた。

     毎年、妊婦全体の6割にあたる260万人が何らかの出生前診断を受ける米国では、2011年秋以降、4社が精度や分析時間が異なる新型検査でしのぎを削る。米国内だけで年間売上高6億ドル(585億円)とされる巨大市場に発展しつつある。

     ナテラ社は最も後発だが、国内外の需要の多さから分析施設を倍に拡張し、従業員も3倍に増やすことにした。「採血だけで安全に検査できるメリットが、多くの妊婦に受け入れられている」と同社はみる。結果はインターネット経由などで病院に送られる。内容を知った妊婦がどう選択するか、検査会社は関知しない。

     1973年に連邦最高裁が人工妊娠中絶を合法とする判決を下してからも、中絶反対派と容認派の対立が続く米国だが、新型検査への目立った批判は少ない。

     首都ワシントンに拠点を置く中絶反対派の民間団体のクリスティ・ハムリック氏は「問題は、検査後、周囲から妊婦に中絶すべきだと不当な圧力がかかることであって、検査自体は否定も肯定もしない」と言う。

     「米国では、情報を得ることは個人の権利であり、中絶自体を違法と主張しても、妊婦には胎児の状態を知る権利があると考える人が多い」とカリフォルニア大法科大学院のジェイミー・キング教授は説明する。遺伝検査は医薬品のような規制がなく、米食品医薬品局(FDA)の審査の対象外だ。法規制についても、倫理に関しても議論が尽くされないまま、新型検査は浸透している。

     新型検査は、人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)が10年前に解読され、医療への応用が始まって可能になった。そして今、国境を超え、世界に広がっている。

     日本では、すでに約3000人が受けたとみられる。現在は臨床研究の段階だが、今後、一般の医療として広がる可能性がある。

     「数百万、数千万人が対象の新型検査は、ヒトゲノムがもたらした最初の『大鉱脈』だ。ワクチンやCTスキャンの発明にも等しい医学界の革命になる」。検査会社「ベリナータ・ヘルス社」のバンス・バニエ社長は自信たっぷりに語った。

    【新型出生前診断】妊婦の血液中にある微量の胎児のDNAを分析し、染色体の病気を調べる。従来の出生前診断には超音波検査、羊水検査、血液中の特定の物質を測る母体血清マーカーなどがある。新型検査は簡便で精度も高いが、確定させるには羊水検査などが必要。
     

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  2. 診断陽性「でも産む」…ダウン症児訪ね決断 米3州75%中絶

     「ダウン症の赤ちゃんが生まれる確率は1000分の1です」。6月、米ニュージャージー州の産科クリニックで新型出生前診断を受けたアマンダ・ローチさん(36)の携帯電話が鳴った。遺伝カウンセラーの女性からだった。「安心したわ」とアマンダさんは答えた。

     クリニックでは、新型検査を受ける妊婦が1年で500人に達した。採った血液は、翌朝に検査会社に届くよう1日2回、宅配業者に渡す。検査会社とクリニックはオンラインでつながり、解析結果は瞬時に届く。

     米国では民間保険の多くが新型検査をカバーしており、本人負担は200ドル(約1万9000円)以下だ。3倍ほどかかる羊水検査に比べ手頃でもあり、5年後には米国内だけで年間150万~200万人が受けるとの予測もある。

     だが、検査普及は人工妊娠中絶の拡大につながりかねない。カリフォルニアなど米3州の調査では、旧来の出生前診断で胎児がダウン症と診断がついた妊婦の75%が中絶していた。全米でのダウン症出生人数も、17年間で約1割減った。「新型検査の登場でダウン症の中絶が広がり、出生がさらに減る心配はある」と、マサチューセッツ州ダウン症協会のコリーン・エンドレスさんは表情を曇らせる。

         ◎

     同州のメラニー・マクラクリンさん(46)が、従来の羊水検査で胎児がダウン症「陽性」と知ったのは6年前。買い物をしている時に結果を知らせる電話を受け、店の中でぽろぽろ泣いた。インターネットで同州のダウン症協会を見つけ、電話をした。「ダウン症の子を育てている家庭を紹介するわ」との説明に、「うまくいっている家族に会わせたいんでしょ。障害の重い子にも会いたい」と頼んだ。

     紹介された二つの家庭を訪れた。実際に会って、良い面も大変な面も分かった気がした。何より、子どもはとてもかわいかった。

     「結局、保障される人生なんてない」。夫の支えもあり、出産を選んだ。ダウン症の娘、グレイシーちゃんは5歳。メラニーさんは今、新型検査でダウン症とわかった妊婦を家に招き、自分がそうしてもらったように話を聞く。二度と連絡が来ない人も、産む決断をした人もいる。「でも、軽々しく決めた人は一人もいない」

     米国では、障害児がほかの子どもと同じ学級で学び、社会で働く姿も増えたことで、ダウン症への見方も変わりつつある。カリフォルニア大サンディエゴ校病院のアンドリュー・ハル医師は「障害者への支援は十分とは言えないが、出生前に知った上で産むことを選ぶ妊婦も増えている」と話す。

         ◎

     新型検査は実用化後わずか2年で、欧州、アジア、南米、アフリカに広まった。

     インドでは、今年8月から始まった。検査を扱う産科施設のプラビン・キニ博士は「まだ価格が高く富裕層向けだが、普及すれば人気を集めるのは間違いない」と話す。一方、欧州では昨年、イタリア、スペインなど26のダウン症協会・障害者団体などが、出生前診断そのものへの反対運動を起こした。

     日本で新型検査が始まってから半年余り。カウンセリング体制のある31施設が認定され、妊婦の血液を米の検査会社に郵送している。採血だけの検査だが、結果を知った後の判断はとても重い。個人主義が徹底し、多様な考えを認める米国と、社会的議論を呼ぶ欧州。日本でも、新型検査といかに向き合うか、妊婦をどう支援するかが問われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131030-118-OYTPT00161
     

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  3. 「ダウン症」とて、本当のところは、いわゆる先天的な(遺伝子の障害による)「遺伝病」なのか、それとも胎児期における発育発達障害なのかは、因果関係がいまだ明らかにされているわけではない、といっておかなくてはならない。

    「検査」で「わかる」というのは言い過ぎである。そこまで断定できるものではないのである。
     

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  4. [揺れる命 世界は今]<2>独、優生思想を懸念
    2013年11月1日3時3分 読売新聞

     「私に育てることができるだろうか」

     ドイツ・ミュンヘンに住むダニエラ・アウアーバッハさん(41)は、2011年7月、大きなおなかを抱えて近くの「妊娠葛藤相談所」を訪ねた。

     おなかの赤ちゃんが、ダウン症と診断された。産むつもりだったが、結果に心が揺れた。仕事を続けられなくなり、生活が一変するかもしれないと思った。

     相談所は、妊娠や出生前診断の結果に悩む人の相談を聞く。教会や女性団体などが各地で運営している。

     「どの選択がよい、と決めつけることはしません。何でも話してみて」。心理カウンセラーの女性はダニエラさんに語りかけ、ある家族を紹介した。ダウン症の長男(8)を育てる家庭で、産科医の母親は仕事を続けており、「大変なこともあるけど、働けるわ」とほほ笑んだ。

     ダニエラさんは出産を選んだ。長男、ティム君は11月、2歳になる。成長はゆっくりだが、ハイハイも上手にできる。「誰かに聞いてほしかった。相談所に助けられた」と振り返る。

         ◇

    ナチスの反省 生殖医療 国挙げ論議

     かつてのナチス政権下で、障害のある人への不妊手術の強制や安楽死などが行われたドイツでは、その反省から優生思想への懸念が根強く、生殖医療を巡っても慎重派と容認派のせめぎ合いが繰り返されてきた。

     安易な人工妊娠中絶を防ぐため、母子が健康にもかかわらず、中絶をする場合には、3日前までに妊娠葛藤相談所でカウンセリングを受けることが法律で義務付けられている。

     妊婦のおなかに針を刺して胎児の障害の有無を調べる羊水検査は1970年に始まったが、当時、中絶は例外を除き法律で禁じられていた。76年に胎児の障害を理由にした中絶を認める法改正があったが、国を挙げた議論の末、95年にその条項は削除された。だが、実際は法律の拡大解釈で、羊水検査で陽性だった女性の9割は中絶している。

     着床前診断は、90年に禁止された。受精した瞬間から生命が始まるとの考えからだ。だが世界で医療として定着する中、患者の要望を受けて診断を実施した医師が検察に自らを告発し、その是非を社会に問うたことがきっかけで、2011年、ようやく禁止が解除された。

         ◇

     そのドイツに、新型出生前診断が導入されたのは昨年8月。同国内の検査会社が米国の企業と技術提携し、ドイツ、スイス、オーストリアの遺伝カウンセリングができる医療機関に提供を始めた。

     だが、やはり導入前から論議を呼んだ。同年7月、カトリック関連団体が「中絶反対」などと訴え、検査会社前でデモ行進。与党・キリスト教民主同盟の国会議員も「ダウン症の排除が進む」と懸念を表明した。

     医師や倫理学者、法学者などでつくる政府の「ドイツ倫理審議会」は今年4月、検査後、障害のある子を産むと決めた家族には、負担の軽減が必要だなどとする見解を発表。すでに行われている新型検査の運用方針が公的に示されたが、反対意見もいまだ根強い。

     日本では、「不良な子孫の出生を防止する」との条項があった優生保護法が1996年に現在の母体保護法に改正されてから、胎児の障害を理由にした中絶は法律上、認められていない。だが現実には、倫理的、法的な議論をされることもなく、中絶は行われている。

     出生前診断に詳しい千代豪昭(ひであき)・兵庫医大特別招聘(しょうへい)教授は「日本はどのように対応するべきなのか。脳死問題の時のような国民的な議論が必要だ」と指摘する。

     ◆着床前診断

     体外受精で受精卵をつくり、病気のないものを選んで子宮に戻す。日本では、日本産科婦人科学会が、重い遺伝病の場合などに限り、個別審査の上で実施を認めている。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131101-118-OYTPT00140
     

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  5. 警視庁 コカインなど簡易試験廃止
    11月1日 5時41分

    違法な薬物の簡易試験のミスが原因で、コカインを隠し持っていたとして誤って男性を逮捕したことを受けて、警視庁は、今月から判別が難しいコカインなど一部の薬物の簡易試験を原則として廃止し、詳しい鑑定を踏まえて捜査することを決めました。

    警視庁では先月下旬、40代の男性が持っていた粉末を簡易試験した巡査長が、コカインの反応が出たとして男性を逮捕しましたが、詳しい鑑定の結果、粉末は法律で規制されていない脱法ドラッグだったため、謝罪して釈放しました。
    脱法ドラッグの中には、簡易試験でコカインなどの違法な薬物と同じような反応を示す物があり、警視庁は簡易試験だけで逮捕しないよう指導していましたが、巡査長はこの指導を認識していなかったということです。
    このため再発防止策を検討した結果、警視庁は今月から、コカインや合成麻薬のMDMAなど判別が難しい一部の薬物は原則として簡易試験を廃止し、詳しい鑑定を踏まえて捜査することを決めました。
    判別が比較的容易な覚醒剤や大麻などは引き続き簡易試験だけでも逮捕するということですが、ことし9月に覚醒剤の簡易試験でもミスがあったことから、警視庁はより慎重に行うよう指導を徹底することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729611000.html
     

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  6. 薬物試験でミス また誤認逮捕
    10月27日 13時21分

    コカインを隠し持っていた疑いで警視庁は26日、40代の男性を逮捕しましたが、詳しい鑑定を行った結果、違法な薬物ではなかったことが分かり、男性に謝罪して、釈放しました。

    警視庁によりますと、26日午後10時ごろ、葛飾区内の路上で葛飾警察署の30代の巡査長が、駐車中の車に乗っていた埼玉県の40代の男性が持っていた白い粉末を簡易試験したところ、コカインの反応が出たとして、男性を麻薬取締法違反の疑いでその場で逮捕しました。
    ところが、その後、粉末を詳しく鑑定した結果、違法な薬物ではないことが分かり、27日、男性に謝罪して釈放しました。
    この粉末は、法律で規制されていない脱法ドラッグで、脱法ドラッグの中には簡易試験でコカインと同じような反応を示すものがあることから、警視庁は簡易試験の結果では逮捕せずに詳しく鑑定して確認するよう指導していましたが、巡査長はこの指導を認識していなかったということです。
    警視庁では先月も、薬物の簡易試験のミスで覚醒剤を持っていたとして別の男性を誤って逮捕していました。
    誤った逮捕が相次いだことについて、警視庁組織犯罪対策総務課の児嶋洋平課長は、「薬物事案の簡易試験や逮捕の判断について指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015588201000.html
     

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  7. 「ヨーネライザ 非特異」問題
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B6+%E9%9D%9E%E7%89%B9%E7%95%B0
     

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  8. >動衛研だけがサンプルと検査システムを持っていればどのような結果でも出せますから。ヨーネ病は年間1000頭以上も摘発されていますが、今のところ政治的な病気ではないから、検査は家保任せになっています。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB+%E5%8B%95%E8%A1%9B%E7%A0%94+%E5%8B%95%E8%A1%9B%E7%A0%94%E3%81%A0%E3%81%91+%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%A8%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%97%85%E6%B0%97
     

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  9. >口蹄疫は政治的な病気だから情報統制が必要なんです。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%97%85%E6%B0%97
     

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  10. [揺れる命 世界は今]<3>英、診断を無料提供
    2013年11月2日3時3分 読売新聞

     英ロンドン中心部の、出生前診断クリニック「胎児医療センター」。7月、待合室は世界中から来た多くの夫婦でいっぱいだった。

     その一人、ギリシャ出身の医師の女性(39)は6月、妊娠10週で新型出生前診断を受けた。高齢のため、赤ちゃんに病気がないかどうか心配だったという。自費で400ポンド(約6万円)を支払った。この日、センターで告げられた結果は「異常なし」。「安心できました」と、おなかをさすりながら笑顔を浮かべた。

     このセンターでは昨年10月に新型検査が始まってから半年余りで約1000人が受けた。ただ、一般の女性にはこの検査は広まっていない。英国では、全ての妊婦に対し、従来の血液検査と超音波を組み合わせた別の出生前診断を、国が無料で提供しているからだ。

     結果は確率で示され、確率が高いと診断された場合、希望すれば羊水検査による確定診断を受けられる。

     新型検査については、英国の有識者検討会が「精度が定かではない」として公費負担は保留されている。

         ◇

    「血液+超音波」費用対効果で公費負担

     出生前診断を公費負担にする根拠は、徹底した「費用対効果」の考え方だ。

     英政府は1990年代前半、ダウン症の人が生涯に受ける医療や福祉の総費用を計算。検査を無料提供する方が全体の費用が安くなるとして、2004年までに全ての妊婦が受けられる環境を整えた。胎児の異常を理由にした人工妊娠中絶は法律で認められている。

     国の研究機関の統計によると、11年は、羊水検査などで胎児がダウン症と診断された妊婦の9割が中絶を選んでいた。その傾向は調査が始まった1989年から変わっていない。

     一方、妊婦の約3割が、宗教的理由などもあって出生前診断を受けていない。英国は、女性の自己決定権も尊重し、障害が分かっていても産むと決断した場合の支援も含めて、障害者全体への社会的支援を充実させている。

     例えば、障害のある子が保育園に入園すると、園への予算追加が行われる。通常の学校に通う場合は1人に1人の支援員が配置される。英の国内総生産(GDP)に占める障害者関連の公的支出の割合は、日本の約3倍にもなる。

         ◇

     こうした支援が充実していても、検査を経た母親らが産むか否かの重い選択を迫られることに変わりはない。ロンドンにある民間団体「出生前の結果と選択(ARC)」には、英国全土から年間約7000件の相談が寄せられる。

     ある30歳代の女性は、超音波検査で先天異常が見つかり、医師から中絶を勧められた。諦めきれない夫婦は「ARC」に電話。同じ病気の子や親の患者会も紹介されたが、悩んだ末、中絶を選んだ。

     女性は今も通い続けている。身近な人にすら話せない中絶の経験をじっくり聞いてもらい、中絶を経験した女性同士が語り合う「ピアカウンセリング」も受けている。

     「ARC」の資金源は寄付金と国の補助金だ。「夫婦は、望んで授かった子を諦めるかどうかという難しい選択を迫られる。こうした悩みを支える団体はほかにない」とジェーン・フィッシャー代表は話す。

     新しい医療技術に対し、受け入れるのか否か、どう向き合うのか。国家としての費用対効果も含め検討する英国。「我々は社会的な議論を尊重し、単なる市場原理にゆだねる手法はとらない」。胎児医療センターの責任者、キプロス・ニコライデス教授は説明した。

     (ご意見・ご感想を「社会面に情報を」の連絡先にお寄せ下さい)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131102-118-OYTPT00144
     

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  11. [揺れる命 世界は今]<4>欧州、胎児の生きる権利 裁判に
    2013年11月3日3時3分 読売新聞

    検査対象 議論なく拡大

     米テキサス州ヒューストン。郊外のスーパーで、ブルック・カジンスキさん(16)が両親と買い物をしていた。科学や数学が得意で、幼稚園の先生を夢見る女子高生だ。「車の免許が取れる年齢になったから、運転の練習をしているの。最初は難しかったけど、だいぶ慣れたわ」とうれしそうに話した。

     ブルックさんはターナー症候群。女性の約2500人に1人にみられ、低身長や不妊などのある性染色体異常の一つだ。知的障害はない場合が多く、判事や医師の仕事に就く人もいる。

     最近、一家は気になるニュースを聞いた。新型出生前診断で、この疾患を見つけられるようになったという。だが、患者団体の全米ターナー症候群協会は「検査結果を受けて中絶するかは個人の判断」と賛否を明らかにしていない。

     ある検査会社は今後、染色体のわずかな欠損や、単一遺伝子の変異から起きる病気まで検査対象に広げる計画を表明している。病気の軽重は様々だが、どの病気を対象にするかといった議論は見当たらない。

     ブルックさんの母、シンディさん(42)は漠然とした不安を感じる。

     「妊婦は完璧な赤ちゃんを望む。そして検査で見つかる『異常』はどんどん増える。あまり深く考えないまま、米国人はそれを受け入れてしまっている」

        ◇

     そもそも、出生前診断を受けることは女性の権利なのか。胎児の「生きる権利」と矛盾しないのか――。欧州では、医療技術が生み出した倫理的な問いに向き合おうとする動きがある。

     きっかけは、ラトビアの女性が欧州人権裁判所に起こした裁判だった。ダウン症の女児を出産したのは、医師が出生前診断を勧めなかったからだとして「適切な検査を受ける権利を侵害された」と訴えた。

     これに対し、昨年、欧州各国の26のダウン症協会や障害者団体、人権団体が女性の訴えへの反対意見書を裁判所に提出。国を越えて初めて出生前診断反対の立場が鮮明にされた。参加した仏の人権団体のグレゴリー・パピンク氏はいう。「病気のある胎児は生まれる価値がないというのが原告の女性の主張。見過ごすことはできない」

        ◇

     新型検査のように妊婦の血液中にある胎児のDNAを分析する技術は、様々に応用され、身近になりつつある。

     米カリフォルニア州の検査会社は胎児の性別鑑定キットを販売している。インターネットで誰でも購入でき、同封の小さな針を使い、妊婦が自分で血液を採って郵送する。費用は169ドル~329ドル(1万6000円~3万2000円)。妊娠9週以降、95%の確率で性別が分かるという。

     会社の常駐スタッフはわずか4人。社屋は車庫のような平屋建ての一角だが、創立者の一人、チン・バックさん(66)は「分析機器は最新のもの」と話す。

     日本でも、超音波検査の性能が向上し、妊娠20週ごろには男女が分かることが多い。望めば妊婦に性別を教える医師もいる。しかし、鑑定キットは医師の説明もカウンセリングも不要だ。専門家からは「性別を理由にした中絶につながりかねない」との批判も出ている。

     しかし、バックさんは「事前に性別がわかれば親子の絆が深まるし、楽しいでしょ」と意に介さない。「ニーズがある限り、世界中の消費者に我々の技術を届けられる」

     バックさんがパソコンで顧客データを見せてくれた。3月は8人。4月12人、5月10人、6月12人……。日本からの注文数だった。

     (ご意見・ご感想を「社会面に情報を」の連絡先にお寄せください)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131103-118-OYTPT00102
     

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  12. 「赤ちゃんの生命のきまり ―知って かんがえて 育てよう」

    §新しい人類進化学(重力対応進化学)・免疫学の立場から、「赤ちゃん学」再建の問題提起をおこなった本

    赤ちゃんの栄養と保育のあり方は1970年代に大転換しています。この事実をだれも忘れてしまっていますが、そこには大きなまちがいがありました。本書は戦後の乳児保育のあり方全てをみつめ直した養育書です。

    ①「腹ばい」「舐めまわし」「高ばい」は発達に欠かせないステップ。②乳児アレルギーは、赤ちゃんの腸のしくみを知らない育児常識からおこる。③離乳のはじまりはできるだけ遅いのがよい。④二歳まで母乳中心の保育で自然離乳がよい。⑤一歳頃にはじまる口呼吸の習慣は生涯の病の元。⑥「歩かせすぎ」はとても危険。⑦からだに重力の歪みがかからないような寝かせ方、噛み方も大切など。

    ◇巻末に2002年4月になされた「母子健康手帳」改訂の好ましい面と、改訂が未だ不十分なことを指摘するとともに、「赤ちゃんの保育相談から」「出産時の臍帯結紮の時期と鉄分補給について」「新生児期の顆粒球(好中球)増多について」「ヒトと牛の赤ちゃんに与える人工乳・離乳食と狂牛病」などの論を加えました。

    【主目次】
    序 わが国の子育て医学のあやまり
    1.「母子健康手帳」のまちがいが、全ての「育児百科」のまちがいの元になっている
    2.発育をチェックする時代は終わった
    3.発育の段階をしっかりと踏まえることの大切さ
    4.「離乳のはじまり」をめぐる赤ちゃんの危機
    5.母乳保育は人工乳保育とどうちがうか
    6.否定された「離乳の完了」という育児法
    7.口・舌の訓練と「きれいすぎる環境」
    8.一歳すぎ頃を境とする赤ちゃんの危機(1)
    9.「口呼吸習癖」と「オシャブリ」の効用
    10.一歳すぎ頃を境とする赤ちゃんの危機(2)
    11. 赤ちゃんの寝かせ方のまちがい
    終章 赤ちゃんの「いのちのきまり」など。

    【著者紹介】
    西原克成(1940年~)
    神奈川県生まれ。東京医科歯科大学卒。東京大学大学院(医学部)博士過程修了。東京大学医学部口腔外科講師。2001年退職。現在、西原研究所・西原歯科口腔外科診療所を東京・六本木に開設している。三木成夫の生命形態学を発展させ、重力対応進化学に立った新しい《生命科学》の構築をめざして、「人工骨髄の開発・実用化と免疫学の新概念確立のための実験研究」をおこなってきた。その成果は、『顔の科学』(日本教文社)『重力対応進化学』(南山堂)『顎・口腔の疾患とバイオメカニクス~歯科医学の新しいパラダイム』(医歯薬出版)などの理論書に結実するとともに、「育児医学」「免疫学」「呼吸健康術」などにかんする数多くの普及書・実用書となっている。

    【書評】
    ◎「この本の著者の西原克成氏は、生物の進化が重力を中心とした物理化学的な変化を引き金とし、遺伝子発現を促すことにより起こることを明らかにした偉大な生命科学者である。また、口腔外科関連の臨床も行っていて多くの自己免疫疾患や口腔内疾患で悩む患者さんを救っている。…なによりもこの本を読むと、生きる喜び、子供を育てる喜びなどが湧き出してくる。新しく母親になる女性にはもちろんのこと、指導的な立場にある大人も、孫を持つおじいちゃんやおばあちゃんにも、ぜひ読んでもらいたい本である。」
    (安保徹〈新潟大学医学部教授・免疫学〉/産経新聞 2001.4.2)
    http://www5.ocn.ne.jp/~gensosha/youiku-hukushi/inoti2.html

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A5%BF%E5%8E%9F%E5%85%8B%E6%88%90+%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93

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  13. 三木成夫『胎児の世界』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%88%90%E5%A4%AB+%E8%83%8E%E5%85%90%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C

    三木成夫『内臓のはたらきと子どものこころ』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%88%90%E5%A4%AB+%E5%86%85%E8%87%93%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%8D%E3%81%A8%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D
     

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  14. 内臓とこころ (河出文庫)
    三木 成夫 (著)
    河出書房新社 (2013/3/5)

    内容紹介
    「こころ」とは、内臓された宇宙のリズムである……子供の発育過程から、人間に「こころ」が形成されるまでを解明した解剖学者の伝説的名著。生命四億年の記憶は毎日の生活に再現されている!

    内容(「BOOK」データベースより)
    「こころ」とは、内蔵された宇宙のリズムである―おねしょ、おっぱい、空腹感といった子どもの発育過程をなぞりながら、人間の中に「こころ」がかたちづくられるまでを解き明かす解剖学者のデビュー作にして伝説的名著。四億年かけて進化してきた生命の記憶は、毎日の生活の中で秘めやかに再生されている!育児・教育・保育・医療の意味を根源から問いなおす。

    目次

    1 内臓感覚のなりたち(膀胱感覚
    口腔感覚 ほか)
    2 内臓とこころ(内臓波動―食と性の宇宙リズム
    内臓系と心臓 ほか)
    3 こころの形成(指差し・呼称音・直立―満一歳
    言葉の獲得―象徴思考 ほか)
    4 質問に答えて(夜型の問題―かくされた潮汐リズム
    再現について―形態学の実習)
    5 補論(胎内にみる四億年前の世界
    忘れられた二五時―バイオリズムと眠りのメカニズム)
    http://www.amazon.co.jp/dp/430941205X
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%88%90%E5%A4%AB+%E5%86%85%E8%87%93%E3%81%A8%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D
     

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  15. 赤ちゃんの体質のほとんどは、先天的に(「遺伝子」で)決まっているのではなくて、あくまでも「胎児期」と「乳児期」の育成環境できまるのである。

    検査で引っ掛けられる「異常」なんてのは、その出現の割合から言って、ほぼ皆無と言えるだろう。

    ほとんど親の不安につけこんだ「詐欺」といえるシロモノでしかない。
     

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  16. ヤクを売る人と買う人のサークルにとってみれば、外野からとやかく言う人は、おめーには関係ないだろ、すっこんでろ、と言いたいだろうけど…。
     

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  17. ま、アコギな商売に手を染めている連中は、だれもかれも、面と向かって言うと、それが常套句だったね…(笑)。
     

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  18. 売るほう買うほうお互い丁度よくやってんだとさ…

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  19. 人工骨髄の開発と実用化-ハイブリッド型免疫器官・人工骨髄造血巣誘導系の実用開発-
    Study on Development and Clinical Application of Hybrid Type Artificial Bone Marrow Using Bioceramics-Development of Hybrid-type Immune Organ-
    研究課題番号:07309003

    代表者
    1995年度~1996年度
    西原 克成
    NISHIHARA, Katsunari
    研究者番号:10010323
    東京大学・医学部・附属病院・講師

    研究分担者

    丹下 剛
    TANGE, Tsuyoshi
    研究者番号:10107667
    東京大学・医学部・講師

    松田 良一
    MATSUDA, Ryoichi
    研究者番号:90165837
    東京大学・教養学部・助教授

    田中 順三
    科学技術庁無機材研究所・総合研究官

    広田 和士
    科学技術庁・無機材研・特別研究員

    末次 寧
    科学技術庁無機材研究所・研究官

    SUETSUGU, Yasushi

    TANAKA, Junzo

    研究概要(最新報告)

    本研究は、脊椎動物の謎と言われた骨髄腔における造血の仕組みを解明し、これを臨床応用する事を目的とした。これは進化の第二革命期の上陸に際して、造血の場が原始脊椎動物の本来の腸管を離れ、骨髄腔に移動したとする三木成夫の「脾臓の発生」研究に基づいている。人工骨髄造血器の開発は、今日、臨床上緊急の課題である。研究代表者の西原は、合成ヒドロキシアパタイトを用いて実験的に骨髄造血巣を哺乳類の筋肉内に異所性に、間葉細胞から誘導することにすでに成功し、1994年の第32回日本人工臓器学会にてオリジナル賞1位を受賞した。本研究はこの研究成果を実用化する目的のもので、次の5種類の研究を実施した。(1)間葉細胞の遺伝子発現がstreaming potentialによること (2)造血巣を誘導する電極型の人工骨髄バイオチャンバーの作製と成犬への移植による造血誘導能の観察 (3)系統発生における腸管造血から骨髄造血への変換の原因究明 (4)進化のエポックとなる哺乳類、鳥類、両生類、軟骨魚類と無顎類の筋肉内への合成アパタイト人工骨チャンバーの移植と、造血巣誘導の有無の観察 (4)牛由来のコラーゲン複合低温焼結アパタイト人工骨の開発と成犬およびドチザメへの移植による組織免疫と造血の関係の観察 (5)人類特有の免疫疾患の原因が口呼吸であることを究明し、成犬と成猫による人類型免疫病のモデル作製研究 以上の実験で異所性ならびに骨髄腔を持たない軟骨魚類における異種性の造骨と造血現象がすべてのアパタイトとチタン電極バイオチャンバーの移植により、すべての宗族に観察された。また、牛由来のコラーゲンは犬では明らかな細胞レベルの消化が観察されたが、サメでは円滑な類骨と造血巣の誘導が観察された。これらから骨髄造血の成立が、浮力に相殺された見かけ上の6分の1Gの水中から陸棲への変化に伴う1Gの作用によることが明らかとなった。また原始脊椎動物の組織は哺乳類の胎児蛋白に相当し、主要組織適合抗原を保ちないことが明らかとなり、胎児蛋白の成体型への変換が骨髄造血に伴う重力の作用によるとする結果が得られた。これらのことから組織免疫と感染免疫とアレルギーで混迷している現在の免疫学を統一的に理解できる新しい免疫学の考え方として「細胞レベルの消化・代謝・吸収」(三木)という新しい免疫学の概念を樹立することができ、同時に脊椎動物の進化の主要機序が解明され、画期的な成果が得られた。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/07309003.ja.html
     

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  20. [揺れる命 世界は今]<5>障害児も共に学ぶ…英学校選択 柔軟に対応
    2013年11月5日3時2分 読売新聞

     「おーい、こっちだよ」

     ロンドンから西に約320キロ。英ウェールズ地方の街に住むダウン症のゲラント・ルイス君(13)が走り出した。友達が一斉に追いかける。泥んこになってサッカーをしたり、汗だくで追いかけっこをしたり。ゲラント君の放課後の日常だ。友達のヘンリー・ブラウン君(9)は「彼はサッカーが上手。ほかの友達と何も変わらないよ」と笑う。

     障害のある子どもとない子どもが地域で共に過ごし共に学ぶ教育は「インクルーシブ(包括的な)教育」と呼ばれ、国際的な流れだ。

     英国では、ダウン症の子どもがほかの児童と同じ学級で学ぶことが珍しくない。一方、希望すれば日本の特別支援学校にあたる学校にも通える。選択権は子どもと親にある。

     ゲラント君の場合、当初はほかの児童と同じ学校に通ったが、10歳から特別支援学校に転校した。母親のサラさん(50)が、勉強が難しくなったと判断して選択した。

     サラさんは「学校は別でも、地域の一員であることに変わりはない。インクルーシブ教育で、障害のない子どもたちも人は皆違うのだと学べる」と話す。

         ◎

     インクルーシブ教育は、2006年に国連で採択された障害者権利条約にもうたわれ、批准国は130か国を超える。

     ドイツも09年に批准した。州によって仕組みは違うが、バイエルン州では11年に障害のある子だけが通う学校をなくした。

     同州ミュンヘンに住むダウン症のレア・チグラーさん(12)は地域の学校に通う。授業は原則、ほかの児童と一緒だが、歴史などは別室で学ぶ。母親のナディアさん(46)は「一緒に学ぶことで社会に溶け込むことができる」と迷いはない。

     米国では、204の大学に、知的障害を持つ学生向けのカリキュラムがある。

     当事者らも動き出している。カリフォルニア州北部のダウン症協会は今夏、小学校入学前のダウン症児に対し、言語療法士らがあごの筋肉や舌を動かす8週間の訓練プログラムを始めた。訓練で初めて言葉を話した子もいるという。

     「言葉が話せないから理解できないと決めつけるのは間違い。クラスで一緒に笑い合えば、障害の有無に関係なく、互いに通じ合える。ダウン症児の力を引き上げ、学ぶ環境を整えたい」と協会のナンシー・ラベラ代表は話す。

         ◎

     日本は障害者権利条約を批准していないが、11年改正の障害者基本法で、障害がある子とない子が、出来るだけ共に教育を受けられるよう配慮するとされた。

     ただ、かつての養護学校(現在の特別支援学校)時代から、障害の特性に適した教育が必要だとの考え方が強く、インクルーシブ教育は浸透していない。

     東京都内の小学校にダウン症の長女(10)を通わせる母親(50)は、毎日授業に半日付き添い、残りの時間は教員免許を持つ女性に私費でついていてもらう。費用は年間50万円。入学前、教育委員会が勧めた特別支援学級を断ったら、支援員を雇うことを求められたからだという。母親は「ほかの子と同じように地域で暮らし育つのが願い。それに必要な支援がほしい」と話す。

     障害児教育に詳しい渡辺健治・東京学芸大名誉教授は「1学級の児童・生徒数を減らすなど、障害のある子が持つ力を発揮できる環境作りに加えて、校長や現場の教員の意識改革が必要だ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131105-118-OYTPT00013

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  21. [揺れる命 世界は今]<6>妊婦の判断 社会映す…欧米 進む障害者雇用「周囲の目 変わった」
    2013年11月6日3時4分 読売新聞

     米ボストンの人材派遣会社「エイクエント社」の本社オフィス。ダウン症のケイト・バートレットさん(28)は週3回、午前7時に出勤し、朝のあいさつを同僚と交わしてから自分の席でパソコンに向かう。

     郵便物の宛先をシールに印刷したり、小切手の支払額を管理したりと忙しい。「宛名のリストに同じ名前が2人いるわ」。ケイトさんの指摘で、隣にいた同僚の女性(40)が「あら、本当」と間違いを直した。

     一般の社員と共に、人事部で働いて8年。同僚と同額の給料をもらい、成果に応じてボーナスも払われる。「小さなことによく気づき、責任感もある」。ジェニファー・ホートン副社長(43)は目を細める。

     障害による雇用の差別を禁じた米障害者法の施行は1990年。しかし、職場の受け入れはここ10年ほどの変化が目覚ましい。

     「ケイトさんらは、幼い頃からほかの子どもたちと同じクラスで学んだ世代。周囲がダウン症の人の可能性、潜在能力を目の当たりにし、見る目を変えていった」。マサチューセッツ州ダウン症協会のサラ・カレンさんは指摘する。先陣を切った20歳代は「第1世代」と呼ばれる。

         ◎

     職場だけではない。米ワシントンで会ったダウン症の男性(25)は、はにかみながら語った。「ダウン症の仲間たちと色々な話をします。結婚とか、子どもが欲しいとか」。家族から離れて住み、結婚し、車を運転し、週末は映画館に行く――そんな暮らしが全米で確実に広がっている。

     欧州でもダウン症の雇用が進んできた。アイルランドの首都ダブリンに住むデビッド・クラークさん(32)は、スーパーの正社員として11年働く。13・5ユーロ(1800円)の時給も、ほかの社員と変わらない。

     ドイツでは、一般の企業で働くことが難しい人を雇う「ソーシャルファーム(SF)」が普及。SFの一つ、北部ハンブルクにある三つ星ホテルでは、ダウン症の人が一般のスタッフに交じって宿泊客に食事を出し、部屋を掃除する。

         ◎

     東京都日の出町の障害者就労支援施設「日の出リハビリ」で、ダウン症の女性(24)が、タオルをたたんでいた。ここでは、障害のある41人が、病院や高齢者施設のタオルや布おむつのクリーニングの仕事に就く。

     賃金は昨年度平均で月額8万円弱。障害のある人の自立を理念に掲げ、半数以上は親元を離れ、近隣のアパートやグループホームで生活する。運営法人本部長の緑川清美さんは「16年前、施設ができた当初はアパートを借りるのに苦労した。今では地域に受け入れられている」と話す。

     このような取り組みは、日本では珍しい。同様の施設の月額賃金は全国平均で約1万4000円。障害年金と合わせても、自立は難しい。特別支援学校を卒業して企業に就職できるのは24%。65%は就労支援施設などを選んでいる。

     出生前診断の意思決定は個人的な決断のようでいて、実際は社会が障害者をどう受け入れているかに左右される。障害者が生きづらい世の中だと妊婦が感じるなら、陽性と知った時、産むことをためらう。

     全米ダウン症協会は、出生前診断の普及への「対抗策」として、社会に出て働くダウン症の人たちの暮らしぶりを一般の人に伝えている。だが、日本ではまだ、障害のある人への支援が充実しているとは言い難い。

     ケイトさんやデビッドさんのような姿を、学校や職場で当たり前に見かける社会。新型出生前診断の是非以前に、そんな社会の実現が必要ではないだろうか。
    (おわり)

     この連載は高倉正樹(編集委員)、小松夏樹(同)、加納昭彦、館林牧子が担当しました。

     (ご意見・ご感想を「社会面に情報を」の連絡先にお寄せ下さい)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131106-118-OYTPT00013
     

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  22. 新出生前検査 54人が人工妊娠中絶
    11月22日 12時22分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦はことし4月からの半年間に全国でおよそ3500人に上り、陽性と判定された67人の妊婦のうち流産などをしなかった54人が、人工妊娠中絶をしたことが産婦人科医などのグループの調査で分かりました。

    新しい出生前検査は妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、ことし4月から国内でも受けられるようになりました。
    この検査を実施する全国26の病院の産婦人科医などのグループは、22日開かれた学会のシンポジウムで、ことし4月からの半年間におよそ3500人の妊婦が検査を受け、67人が、胎児に病気がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたことを明らかにしました。
    このうち羊水検査などで胎児の染色体の異常が確定したのは56人で、うち53人が人工妊娠中絶をしたということです。
    また残る3人のうち2人は流産し1人は調査時点では、妊娠を続けるか、中絶を選択するか決めることができていませんでした。
    またこれとは別に出生前検査で陽性と判定され羊水検査による確定診断を受けないまま中絶した妊婦も1人いたということです。
    一方、これらの妊婦に中絶を選択した理由を尋ねたところ、育てる自信がないことや家族への負担が大きいこと、将来への不安などを挙げていました。
    妊娠中絶の条件などを定めた母体保護法では、胎児の病気や障害を理由にした中絶は認められていませんが、現場の医師などによりますと母体への悪影響や経済的な理由といった法律の条件を理由に中絶手術が行われているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013253551000.html
     

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  23. 新出生前検査53人中絶 3500人受診 陽性確定の98%
    2013年11月22日15時2分 読売新聞

     妊婦の採血で胎児の三つの染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査について、今年4月の導入から9月末までの6か月間で陽性の判定を受けた67人のうち、その後の羊水検査などで確定診断がつき、流産もしなかった54人中53人(98%)が人工妊娠中絶をしていたことがわかった。新型検査を受けた3514人の解析で、病気の診断がついた妊婦の多くが中絶を選ぶ結果となった。

     全31施設のうち29施設の医師らによる共同研究組織「NIPTコンソーシアム」の資料によると、新型検査で陽性と判定された67人のうち、羊水検査などの確定診断を受けたのは62人。2人はその前に流産し、3人は受けなかった。

     確定診断で、実際には病気でないと診断された人が6人いた。診断がついた56人では、2人が流産し、53人が「育てる自信がない」などの理由で中絶した。

     一方、新型検査で陰性とされたのに、出産後、18トリソミーと判明したケースが1件あった。この病気であっても1000人に1人は陰性の結果が出るとされているが、国内では臨床研究が始まってから初めてのケースとなった。

     また、新型検査を受ける前に染色体の病気などの詳しい遺伝カウンセリングを受け、検査自体を取りやめた人が少なくとも168人いることもわかった。

     今回の結果について、日本ダウン症協会の玉井邦夫代表理事は「結果自体は予想通りで驚きはない。中絶の判断も個人で納得したものなら非難するつもりはない。ただ、現在行われている遺伝カウンセリングだけでは、本当のダウン症の姿は伝えられない。『分かった』と答えている人が、どう分かっているのか疑問だ」と話している。

     新型出生前検査 妊婦の血液中にある微量の胎児のDNAを分析し、ダウン症など3種類の染色体の病気を調べる。簡便で精度も高いが、確定させるには羊水検査などの確定診断が必要。

    検査時の説明後も継続的な支援必要

     新型出生前検査は、流産の危険がないとはいえ、費用は約20万円と高額だ。病気がわかれば中絶することを決めた上で受ける夫婦も多いという。

     今回の臨床研究の遺伝カウンセリングでは、共通の説明資料が使われた。遺伝カウンセリングを専門とする千代豪昭(ひであき)・兵庫医大特別招聘(しょうへい)教授は、「妊婦の個別の悩み、不安に応え、自律的な選択を支える本来の役割を果たせたのか検証が必要だ」と指摘する。

     「陰性」と判定された妊婦で、出産後に病気がわかったケースも報告された。検査時に十分な説明があったとしても、継続的に支援する体制の必要性が改めて示された。

     現在は、実施施設が限られるが、より広く行えるようにすべきだとの意見もある。この検査を、希望する誰もが受けられる検査に位置づけてよいのか。なし崩し的に広がる前に、議論が必要だ。(医療部 中島久美子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131122-118-OYTPT00660
     

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  24. いんちきなものに公的助成を仕込む医科様スキーム…

    ワクチン同様、いつもの手…最近は「検査」にそれを適用したがってるね…
     

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  25. 新出生前検査の結果 外部に誤送信
    11月23日 16時53分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうかを判定する新しい出生前検査で、分析を行う検査会社が、妊婦の名前や結果を記した書類を誤った番号にファックスで送信し、外部に漏れていたことが分かりました。検査会社は妊婦と医療機関に謝罪しました。

    新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、ことし4月から国内でも受けられるようになりました。
    この検査を実施する産婦人科医などのグループによりますと、西日本の医療機関から妊婦の血液の分析を依頼された検査会社が、結果が印された書類をファックスする際、番号を誤って送信し妊婦の名前や検査結果などのデータが外部に漏れたということです。
    データは1人分で、検査の結果は異常がないことを示す「陰性」でしたが、検査会社から医療機関に書類を送る際には郵送か手渡しが原則だということで、検査会社は妊婦と医療機関に対し謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013286671000.html
     

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  26. 妊娠中のダイオキシン 子の脳に影響か
    12月8日 4時7分

    妊娠中のねずみが、ごく微量でもダイオキシンを体内に取り込むと、生まれてきた子どものねずみの学習能力が低下することが分かりました。
    複雑なことを学べなくなるということで、研究を行った東京大学のグループは、ヒトでも同じようなことが起きていないか調べる必要があるとしています。

    この研究を行ったのは東京大学疾患生命工学センターの遠山千春教授らのグループです。
    グループでは妊娠中のねずみにごく微量のダイオキシンを飲ませ生まれた子どもの学習能力を調べる実験をしました。
    実験ではまず、かごの中に作った6つの穴にそれぞれ異なる味のエサを入れてどの穴にどの味のエサがあるのか学習させます。
    次に、このうち1種類のエサを事前に食べさせ同じ味のエサが入っている穴を間違わずに見つけ出せるか調べました。
    その結果、通常のねずみは、1か月後にはほとんど間違わずに正しい穴にたどり着けるようになりましたが、母親がダイオキシンを取り込んだねずみは学習を繰り返してもたどり着くまでに何度も間違った穴を探しました。
    研究を行った遠山教授は「ヒトでも何らかの影響が出ているおそれは否定できない。影響を詳しく調査する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013662271000.html
     

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  27. 「はじめに結論があった」研究ごっこ…

    ダイオキシン神話…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3%E7%A5%9E%E8%A9%B1
     

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  28. 出生前検査 企業の勧誘に日本医学会が注意喚起
    12月23日 16時26分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査のビジネスを中国の企業が日本で始め、各地の産婦人科の医師らにダイレクトメールを送るなどしていることが分かり、日本医学会は、23日、会見を開いて、検査は、学会の認定を受けた医療機関でのみ行うよう注意を呼びかけました。

    新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうか高い確率で判定できるもので、専門の医師やカウンセラーがいる全国37の医療機関が日本医学会から実施施設として認定されています。
    しかし、この検査を、中国の遺伝子関連企業が最近、日本で新たに始め学会の認定を受けていない各地の産婦人科のクリニックに勧誘のダイレクトメールを送るなどしていることが分かりました。
    これを受け、日本医学会は23日、会見し、検査についての理解が不十分なまま人工妊娠中絶に至るおそれもあるとして、専門のカウンセリング態勢が整った施設で検査を実施するなどとしている学会の指針を守るよう改めて呼びかけました。
    日本医学会の福嶋義光信州大学教授は「検査が不適切な形で広がると、障害を排除するような社会の風潮が生まれるのではないか強く懸念している。検査を行う会社は、指針を守ったうえで事業活動を行ってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014047301000.html

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  29. [論点スペシャル]着床前の検査
    2014年1月10日3時2分 読売新聞

     不妊女性を対象に、流産防止などを目的として行われる着床前染色体数検査(着床前スクリーニング)に新たな技術が登場しつつある。「命の選別につながる」などの倫理的な批判から、日本産科婦人科学会(日産婦)は認めていないが、同様の懸念がある新型出生前検査の登場や技術の進歩を背景に、認めるべきだとする声も出ている。倫理的、医学的な問題を識者に聞いた。(聞き手・医療部 加納昭彦、館林牧子)

     ◆着床前染色体数検査(着床前スクリーニング) 受精卵の染色体の数の異常を調べ、異常のないものを選んで子宮に戻す。一般の不妊女性が対象で、流産を防ぎ、妊娠率を上げるのが目的だが、障害があっても生まれる可能性のある卵も排除される懸念もある。重い遺伝病のある人などを対象に限定的に行われている着床前診断は、子どもへの病気の遺伝を防ぐことなどが目的で、区別されている。


    希望者には実施認めて

    大谷レディスクリニック院長 大谷徹郎氏 おおたに・てつお 神戸大医学部卒。神戸大助教授などを経て現職。2012年、一般の不妊女性を対象に着床前スクリーニングの実施を公表し、波紋を呼んだ。58歳。

     不妊症はつらい病気だ。私自身、7年間、子供に恵まれず、苦しい思いをした。多くの人は結婚すれば自然に妊娠し、無事に赤ちゃんが生まれると思っているが、実はそれほどスムーズではない。

     特に異常のない方が自然妊娠にトライしても、1回の排卵で出産できる確率は25~30%に過ぎない。受精卵の多くは、子宮に着床することができずに妊娠に至らないか、妊娠したとしても流産か死産となる。さまざまな理由が考えられるが、これは受精卵の多数に染色体異常が存在することが大きな要因だ。実際に流産となった胎児の染色体を調べると、71%に異常があった。

     卵子の老化も問題となる。女性は年齢が高くなると、卵子の染色体の異常が増える。35~37歳の方では、着床する寸前にまで育った受精卵ですら、40%に異常が認められる。

     着床前スクリーニングを受ければ、着床できなかったり、いずれは流産や死産になったりする運命の受精卵を見分け、胎児として発育できる受精卵だけを子宮に戻すことができる。流産率を減らし、妊娠率を上げることができる。

     「アレイCGH」と呼ばれる新しい手法では、24種類ある受精卵の染色体すべてを調べられる。従来の手法では一部の染色体しか調べられなかったこともあり、着床前スクリーニングについて治療の確実性を疑問視する声もあった。だが最近、米国では、新しい手法は有効だとする論文が複数発表されている。

     不妊治療の現場では今も、見た目で受精卵を選んで良好に見えるものを子宮に戻している。だが、見た目のよいものでも多くに染色体異常が存在する。これらはほとんど出産につながらない。見た目だけでなく、中身も知った上で選んだ方が妊娠、出産の確率が上がるし、流産率も下がる。

     また、遺伝子を調べる着床前診断と、染色体の数を調べる着床前スクリーニングは切り離して考えるべきだ。前者は、障害のある人の存在を否定する面について議論されているが、後者は議論の余地さえない。ほぼ100%生まれてくることのできない受精卵を除外するだけだからだ。

     21番目の染色体が通常より1本多いダウン症でも8割は流産することから、同じく流産予防のために除外する治療をする。出産に至るわずか2割の可能性にかけるかどうかは患者と十分相談し、子宮に戻すかどうか話し合う。これは患者が決めるべきことだ。

     ダウン症は、新型出生前検査でも調べられる。胎児がダウン症と確定した妊婦のほとんどが人工妊娠中絶を選んだと報道された。ある程度育ち、心臓も動いている胎児を選別する。それこそ、倫理的に許されることなのか。中絶を選択すれば、女性の体と心に大きな負担がかかる。そうした点でも、体外受精が必要な場合は着床前スクリーニングを併用する方が望ましいのではないか。

     学会が一律に禁止するのではなく、希望する人への実施が認められることを望む。欧米では確立した医療で、多くのデータが収集されている。日本でも、関連する学会も含め、正確でわかりやすい情報を開示する努力をすべきだ。

        ◇

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  30. 倫理に関わる技術 制限を
    明治学院大教授 柘植あづみ氏 つげ・あづみ お茶の水女子大大学院人間文化研究科博士後期課程単位取得退学。2003年より現職。専門は医療人類学、生命倫理学。54歳。

     妊娠後に胎児の異常を調べる出生前診断について、妊娠経験のある女性にアンケートとインタビューをしたことがある。出生前診断について知っていた多くの人は、検査を受けても受けなくても「命を選ぶ」検査だとの意識をもっていた。検査後に健康な子を出産しても、検査を受けたことを子どもには話せないという女性もいた。

     医師から「検査を強く望んでいる女性がいる」という声を聞くが、医師には見えないところで、検査前も、そして検査後も多くの女性が「命を選ぶ」ことにとまどい、悩むことを知っていただきたい。また、障害がある子どもを育てて良かった、という人たちは決して少なくない。

     着床前スクリーニングは、重い遺伝病のある人などに限ってきた従来の着床前診断とは違い、広く不妊治療を受ける女性が対象になる。着床前スクリーニングも出生前診断と同じく、「命を選ぶ」ことになる可能性がある。子宮に戻しても流産する受精卵だけでなく、染色体に異常があっても生まれる可能性がある受精卵が選別され、廃棄されるかもしれないからだ。流産予防という面だけが強調されて、広がるのは問題だと思う。

     かつて、地方行政で「不幸な子どもの生まれない対策室」ができたことがあった。流産や死産を減らし、未熟児や障害児などが生まれないよう、母子保健の施策を充実させるもので、後に、胎児の障害の有無を調べる羊水検査も公費で半額補助するようになった。障害者団体の批判で閉鎖されたが、当時の担当者はよかれと思って始めたことだった。

     善意で始めたことでも、それが障害を抱えて生きている人、子どもを持てない人の否定や排除につながることがある。新技術を導入する時には、常にこの点に注意深く思いを巡らせる必要がある。

     実際、着床前スクリーニングに対して、すでに一部の障害のある人たちから反対の声が上がっている。こうした技術の導入よりも、まず障害のある人たちが生きていることを認め、その人たちが生きやすい社会を創ってほしいというものだ。もっともな意見である。障害のある人が生きやすい社会は、他の人にとっても生きやすい社会なのではないかと思う。

     また、不妊治療を受けた人を何年にもわたりインタビューしたことがある。不妊治療の結果、子ど
    もができた人も、できなかった人も、その人なりの人生を歩み、価値観もそれに応じて変化していた。

     不妊はつらいから新技術で子どもができるようにしようというだけでなく、長い目で見て社会的、心理的解決をする努力がもっとあってよい。

     この技術は、さらに多くの障害や細かい差異までも検知し、違いのある受精卵を排除する方向に広がる可能性を持つ。技術が利用できるようになることは必ずしも幸福にはつながらない。生命倫理に関わる技術は社会的な制限をした方がよい。どこで線を引くかは時代によって違うだろう。その時代の人が一生懸命考えて、納得して受け入れていく。そういう営みが必要なのではないかと思う。

        ◇


    医学的有効性 まず検証

    慶応大産婦人科教授 吉村泰典氏 よしむら・やすのり 慶応大医学部卒。米ジョンズ・ホプキンス大などを経て現職。日本生殖医学会理事長。内閣官房参与。日本産科婦人科学会前理事長。64歳。

     重い遺伝病のある人などを対象に限定的に行われている着床前診断は、2004年に国内で初めて承認された。私は日産婦の倫理委員長や理事長として、この技術と長く向き合い、様々な障害者団体の方と慎重に議論を繰り返してきた。「命の選別や障害者の存在否定につながる」との批判があるからだ。承認までに10年以上かかったのは丁寧に議論したからだ。だからといって、障害者団体の方に容認されたわけではないと思う。許容してもらっているだけだ。

     医療機関は今でも、個々のケースごとに院内の倫理委員会の承認を経て日産婦に申請、許可を得なければならない。1例目から10年近く過ぎた今も承認件数は約300件にとどまっている。こうした厳しい対応を時代遅れと言う人もいるが、とんでもない。障害のある方との合意を得る体制を作ることが重要だ。

     一方、このところ、着床前スクリーニングをどうするかが問題になっている。

     日産婦は会告で一切認めていないが、繰り返す流産を防ぎたいという女性の思いや、すべての染色体の異常を調べられる新しい手法「アレイCGH」の登場などから、認めるべきだとする声もある。

     旧来の手法の着床前スクリーニングは、欧州の専門学会が10年、流産を繰り返す人や高齢女性の妊娠率の向上につながる科学的な根拠はないとする見解を示している。新しい手法はまだ未知の部分は多いが、最近では有効だとする海外の論文も出始めている。

     だからといって、簡単に結論が出せる問題ではない。

     流産を防ぐのが目的だとしても、すべての染色体を網羅的に調べれば、生まれる可能性のある受精卵も排除することにつながる。性別もわかるし、いずれ、あらゆる病気の遺伝子も特定できるようになるだろう。それを患者にどこまで話し、どこまで選んでよいのか。とても難しい問題をはらんでいる。

     生まれる可能性のある染色体の病気の一つにダウン症がある。知的な遅れを伴うが、近年は医療の進歩で長く生きることができる。元気に地域で暮らしている人も多い。そうした命を選別してよいのか。

     ただし、同様の倫理的な問題をはらんでいる新型出生前検査は、昨年から一部の病院で始まっている。妊婦の血液で胎児の染色体の病気を調べる検査で、対象はダウン症など3種類の染色体の病気だ。

     新型出生前検査は、開始半年で3500人以上の妊婦が受けた。新型検査を認めながら、着床前スクリーニングを認めないのはダブルスタンダード(二重基準)だと言われても仕方がない。

     ただ、こうした倫理的な問題とは別に、着床前スクリーニングが本当に流産率を下げ、妊娠率を上げるのか、医学的な検証が必要と考えている。医学的な有効性がないのに倫理的な議論をしても意味がないからだ。日本でも臨床研究を始めるべきではないか。効果があった場合、日本で認めるのかどうか、倫理的な面で国民的な議論を深めるべきだ。とても一学会で決められる問題ではない。

     障害のある方が生きやすい社会を創ることも含め、丁寧な議論が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140109-118-OYTPT01437
     

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  31. 遺伝教育の在り方巡り意見交換
    1月13日 18時24分

    がんのリスク検査や妊婦を対象にした出生前検査など、遺伝子を調べる検査が行われるなか、医師や高校の教員が参加して、子どもたちに遺伝に関する正しい知識をどのように身に着けてもらうかについての意見交換会が、東京都内で開かれました。

    これは、日本人類遺伝学会と東京都などの高校の生物の教員で作るグループが初めて開き、東京・文京区の会場には医師や教員などおよそ50人が集まりました。
    特定の遺伝子に変異があるかどうか調べ、がんなどのリスクを判定する検査や、妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する出生前検査などを巡っては、急速に普及する一方で、検査結果をどう受け止めるかや検査を巡る課題などについて、教育の機会が十分ではないという指摘があります。
    集まった教員からは「今後、本人や周囲の人が遺伝子の検査を受ける機会が増えると予想され、知識の不足による混乱や差別をなくすためにも、正面から取り上げるべきだ」という意見や、「生物の授業に加え倫理や保健体育などとも連動させて丁寧に教えていく必要がある」などといった意見が出ていました。
    主催した札幌医科大学の櫻井晃洋教授は「子どもたちにとって、これからの時代、必ず必要になる知識なので遺伝教育の在り方をしっかりと考えていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014453081000.html
     

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  32. 「生物学」の教養とセンスに疑問を感じる…
     

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  33. 産科医療補償制度 来年から対象拡大へ
    1月20日 23時3分

    出産時の事故で重い脳性まひになった子どもを対象に補償金が支払われる制度「産科医療補償制度」について、厚生労働省の医療保険部会は、来年から補償の対象を拡大し、原則、妊娠32週以上で生まれた体重1400グラム以上の子どもとすることを決めました。

    産科医療補償制度は、出産時の事故で重い脳性まひになった、妊娠33週以上で生まれた体重2000グラム以上の子どもを対象に、3000万円の補償金が支払われる制度です。
    20日に開かれた厚生労働省の医療保険部会では、制度を運営する日本医療機能評価機構が、補償の対象範囲を現状より広げて、原則、妊娠31週以上で生まれた体重1400グラム以上の子どもとする見直し案を示しました。
    しかし、一部の委員から「根拠になるデータが少ない」などの反対意見が出たことから、対象を原則、妊娠32週以上とし、体重については案のとおり1400グラム以上とすることでまとまりました。
    これにより、補償を受けられる子どもは現在より推計で90人余り増えて、最大719人になる見通しです。
    新しい条件での実施は来年1月からの予定です。
    一方、この制度を巡っては、年間120億円から140億円に上る余剰金があり、それを妊婦が一時的に支払う掛け金に充てるよう見直しが進められていて、1人当たりの掛け金は現在の3万円から減額される方向で、今後議論されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014633721000.html

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  34. 新出生前診断を一時中止 中国企業、医学会が懸念
    2014.1.22 10:52

     妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の事業を日本で始めていた中国の遺伝子解析会社は22日までに、診断を一時中止するとウェブサイトで発表した。

     国内では、日本医学会が遺伝カウンセリングの体制が整備されるなどの条件を満たした医療機関を認定して実施されている。しかし同社は認定外の機関から依頼を受けて検査した疑いがあるとして、医学会などが懸念を表明していた。

     同社は「これ以上事態を悪化させるのは本意ではない」と中止理由を説明し「学会の認可を得られれば再開する」としている。

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    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140122/scn14012210540000-n1.htm

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  35. 質向上の方法議論開始…遺伝子検査ビジネス
    2014年1月24日3時2分 読売新聞

     遺伝子検査ビジネスに関する経済産業省の研究会が23日、初会合を開いた。遺伝子を調べて病気にかかる危険性などを判定するビジネスは、2000年代後半から急速に拡大しているが、科学的根拠が疑わしいケースもみられる。研究会は、検査の質や判定の信頼性を高めるための方法について議論し、経産省が14年末をめどとしている指針作りにつなげる。

     研究会は、ソニーやヤフーなど遺伝子検査ビジネス関連企業の担当者や、大学教授ら11人で構成。この日の会合では、検査の質について「厳しい国際標準を守る仕組みにすればいい」と厳しいルールを求める意見が出たのに対し、「新規参入業者の負担が重くなり過ぎて、市場が育たない」などと反対する声も聞かれた。信頼性の向上に向けては「判定の根拠となる論文を公表させ、検証できるようにすべきだ」、「第三者が検査業者を一律に格付けする必要がある」などの提案があった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140124-118-OYTPT00073
     

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  36. 「遺伝子(ゲノム配列)」で、何がわかるというんだよ(笑)。
     
    AGCTの組み合わせでわかるのは、アミノ酸の種類だけだよ…
     
    アミノ酸の組み合わせでわかるのは、たんぱく質の一次構造だけだよ…

    その先は、まだまだ闇の中なのさ。
     
    わからないことをいいことに、インチキなお話つくってんじゃないよ。
     

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  37. [スキャナー]遺伝子検査 業者乱立…経産省、ルール作りへ 育成と排除 両立焦点
    2014年2月12日3時3分 読売新聞

     将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどの体質を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることを受け、経済産業省の研究会が、業界の適正化に向けた指針(業界ルール)作りに乗り出した。科学的根拠が疑わしい検査が増えていることが背景にあり、市場育成と悪質業者の排除をどう両立するかがカギになる。(経済部 小林泰明)

    成長産業に進出

     1月29日、東大の現役大学院生が起業した遺伝子検査会社「ジーンクエスト」が検査サービスを始めた。分子生物学などの研究成果を生かし、がんや記憶力など約200項目の病気のリスクや体質を判定する。判定の信頼性を「★」印で5段階評価する仕組みも取り入れた。高橋祥子社長は「解析技術が発展し、個人が遺伝子情報を知ることができる時代が来た。検査をうまく使えば、病気の治療や予防、食事、運動などその人に合ったオーダーメードの対策ができる」と語る。

     牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの関連会社は2012年から、遺伝子検査で判定した個人の体質に合った食事メニューを提案したり、弁当を宅配したりする事業を始めた。

     自分の管理画面で、その日の食事メニューを入力すると、「脂肪の蓄積 危険度大」などの表示が出て、体質改善につながるおかずなどが提案される。担当者は「遺伝子検査の結果を一つの目安にし、栄養バランスの改善や生活習慣病の予防につなげたい」と話す。

     ソニーも、米の遺伝子解析装置世界最大手と共同で、製薬会社や研究機関から遺伝子解析を受託したり、解析した情報をデータベース化したりする事業に乗り出す。成長市場を取り込もうと企業の参入が相次いでおり、経産省によると、検査ビジネスをする国内の事業者は約740(12年)と3年間で倍増した。

    信頼性に疑問も

     判定が科学的根拠に基づいていなかったり、利用者の誤解を招く判定結果を出したりするなど、信頼性が疑われる検査業者も目立つ。

     「あなたが(失明の原因にもなる)目の難病になるリスクは5倍です」

     ある遺伝子検査会社の検査でそう判定された都内の20歳代男性は、心配になり、友人の大学関係者に結果を検証してもらったところ、この病気になる確率自体が1%以下と非常に低いうえ、リスクも「実際は平均並み」と説明されたという。

     糖尿病や心筋梗塞などの病気のリスクから、太りやすさ、音楽の才能、親子鑑定まで、民間企業による検査ビジネスの対象は幅広い。十分なカウンセリングを経ずに結果を直接知ることには倫理的な問題があるだけでなく、検査の精度もまちまちだ。

     ある業者は肥満にかかわる3遺伝子を調べているが、体形に関連する遺伝子は研究レベルで少なくとも数百以上知られており、そのうち三つを調べるにすぎない。

     才能を検査するという業者は、難聴にかかわる遺伝子を調べ、そのリスクがなければ、「音楽の才能がある」などと判定しているという。才能検査により、親が子供の方向性を決めてしまう可能性もある。

    科学的根拠の確保

     経産省がルール作りに乗り出す背景には、このまま質の低い業者が増える状況を放置すれば、業界全体の信頼が損なわれ、せっかくの有望産業が育たなくなる、との危機感がある。

     経産省は研究会で〈1〉検査の質をどう確保するか〈2〉科学的根拠をどう確保するか〈3〉情報提供をどう適切にするか――を議論する方針を決めた。オブザーバー参加する厚生労働省の見解も参考に、14年末にも指針をつくる。研究会の座長を務める小杉真司・京都大教授(遺伝医療学)は、「指針だけで悪質業者をなくすのは難しい」としており、優良業者の認定など指針を守る仕組みも検討する方針だ。

     高田史男・北里大教授(臨床遺伝医学)は「多くの病気や体質、能力は、いくつもの遺伝子や環境、生活の影響で変わる。利用する際は検査の限界を十分理解しておかねばならない」と話す。

    病気の診断受ける場合 カウンセリングが重要

     遺伝子検査は病気の診断や薬選びなどにも応用され、医療分野での重要性を増している。

     専門の医療機関で行われる検査の一つが、米国の女優アンジェリーナ・ジョリーさんが受けた遺伝性乳がんの遺伝子検査だ。血液の分析で特定の遺伝子に変異が見つかると、乳がんを70歳までに最大87%が発症するとされる。変異があっても全員が発症するわけではないが、ジョリーさんは乳房切除手術をする道を選んだ。

     国内でも、遺伝性の乳がんや卵巣がん、家族性アルツハイマー病や神経難病などに対して、遺伝子検査が行われている。検査の確度や診断後の選択肢などについて、十分な遺伝カウンセリングの上で受けることが重要だ。結果が、その人の人生を大きく左右しかねないからだ。

     遺伝子検査は薬選びにも応用され、保険適用となっている。例えば、特定の遺伝子に変異がある場合だけ薬が効くがんに対し、がん細胞の遺伝子を調べてから薬を投与する。生まれつきの遺伝子配列によって重い副作用が出る薬もあるので、事前に採血し遺伝子を調べる方法もある。

     妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを分析して染色体の病気を調べる新型出生前検査も、遺伝子解析技術の進歩で可能になった。この検査は結果次第で人工妊娠中絶につながりかねないだけに、倫理的な問題もはらんでいる。(医療部 米山粛彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140211-118-OYTPT00887
     

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  38. [解]私が知らない私の運命…科学部次長 滝田恭子
    2014年2月11日3時2分 読売新聞

     遺伝子を調べて、体質にあったダイエット法を判定――。そんな検査を手軽に行える時代になった。検査キットはコンビニやインターネットで簡単に買える。

     ダイエットだけでない。アルコールへの強さから糖尿病やがんのかかりやすさまで、キットの種類はさまざま。価格は数千~数万円で、自宅で採った唾液を検査サービス業者に郵送するだけだ。

     国内で行われているサービスは、複数の遺伝子が関係し、さらに食事や運動など生活習慣の影響も大きい病気が主な検査対象だ。体質を大まかなタイプに分けたり、病気のかかりやすさを確率で示したりするが、信頼度に疑問を投げかける専門家も少なくない。

     米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが乳房を予防切除した遺伝性乳がんのように、一つの遺伝子を調べれば高い確度で将来の発症の可能性がわかる病気は除外している。誤判定した場合の影響が大きいからだ。

     とはいえ、遺伝子解析の過程で、依頼された以外の病気のリスクがわかることもある。本人の知らない発症リスクを遺伝子解析装置が読み解いている様子を想像すると、私という存在が他人の手の中で、DNAという化学物質にばらばらにほどかれていくような頼りなさを覚える。

     将来、必ず重い病気を発症するとしても、密度の濃い日々を送り、人生を楽しむことはもちろんできる。だが何十年も前から、その運命を知りたいかどうか。遺伝情報が手軽に手に入るようになった今、自分の問題として考えていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140210-118-OYTPT01314

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  39. 遺伝子ビジネス認定制に 病気リスク、才能も判定 悪質検査に歯止め
    2014年1月8日3時3分 読売新聞

     病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。

     ◆海外委託 情報流出懸念も

     遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、2014年度中に、サービスの指針を決める。具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。

     経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準に、15年度にも第三者機関が信頼できる業者を認定する制度の導入を目指す。利用者が判断しやすいように、優良な業者には認定マークを与えることなども検討する方向だ。悪質な業者が横行するようなら、法律による罰則付きの規制も検討する考えだ。

     経産省によると、検査ビジネスをする国内業者は、2009年の約340社から12年には約740社と倍増した。このうち、経産省が把握している限り、米中などに15以上の業者が委託しているという。

     病気のリスクだけでなく、性格や才能まで調べられるとする業者もある。日本から検査を受託しているある中国企業の場合、幼児や小学生など子どもの「頭の回転の速さ」「チャレンジ精神」「音楽センス」「色彩感覚」など41の潜在能力を「優秀」「良好」「一般」「不利」の4段階で評価する。価格は5万8000円。

     こうした検査について、専門家からは、「性格や才能など遺伝子との因果関係が学術的に確立されていないものも含まれている」との指摘が出ている。信頼性の低い業者が混在する状況を放置しておけば、様々な弊害が出ると予想される。誤った病気のリスクの判定が、不要な手術につながる恐れがあることなどだ。

     日本の個人情報保護法では、利用者の同意がないままに遺伝子情報を第三者に提供できないが、海外での検査には国内法が及ばない。「製薬会社に売られるなど、利用者が想定していない使われ方をしている例もある」(業界関係者)という。

     将来的には、遺伝子情報を利用する際のルール作りも検討課題となる。例えば、企業が個人の遺伝情報を基に就職や保険への加入を拒むケースも考えられるためだ。

                  ◇

     〈遺伝子検査ビジネス〉遺伝子の型や変異の有無を基に、がんや認知症などになるリスクを調べる。米国の人気女優アンジェリーナ・ジョリーさんが検査で乳がんのリスクが高いと判断されたことを受けて乳房を切除し、話題になった。近年はインターネットで検査キットを販売し、個人に唾液や口の中の粘膜を送り返してもらうことで検査できる手軽な「直販型」も広がる。認知症や脳梗塞などの重い病気のリスクや、子どもの「才能」などを判定する業者も現れている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140108-118-OYTPT00106

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  40. 「究極の個人情報」 遺伝子利用法に不安 検査ビジネス 業者の質確保へ
    2014年1月8日3時4分 読売新聞

     経済産業省が遺伝子検査ビジネスのルール作りに乗り出すのは、検査の根拠があいまいな業者が横行する恐れがあるうえ、「究極の個人情報」が海外に流出し、どのように利用されるか分からないためだ。米政府から販売中止に追い込まれた業者もおり、日本で遺伝子ビジネスをどう利用すべきか官民が協力して議論を深める必要がある。(小林泰明)

     ◆「入社試験に使いたい」

     幼児や小学生など子ども向けに遺伝子を基にした「才能検査」を提供する、ある中国企業は中国、日本、シンガポール、マレーシアの4か国で事業を行っている。中国人社長は12月下旬、読売新聞の取材に、「日本の代理店は5社で、遺伝子で体質を検査する事業も、日本で良いパートナーが見つかれば始めたい」と意欲を示した。

     この会社の日本での代理店業務を行っている企業によると、「日本の大手企業など数社から入社試験で使いたいという話があった」という。

     結果的に大手企業側が、遺伝子という個人情報を扱うことが企業倫理上、難しい上、遺伝情報が流出した場合に、責任を負いきれないと判断して、実現しなかったという。

     ◆販売中止命令も

     経産省が検討している認定制度は、〈1〉科学的な根拠に基づく判定を行っている〈2〉解析の精度が高い〈3〉検査の委託先の明示など十分情報公開を行っている――などの条件を満たす検査業者を優良とみなし、「適正」のお墨付きを与えようとするものだ。

     国内で遺伝子検査ビジネスが始まったのは、2000年代半ばとされ、業界の歴史は浅い。業者が遺伝子検査で判定できるとうたう内容は、「重病のリスク」や「太りやすさなどの体質」から、子どもの「才能」や「性格」まで様々だが、科学的根拠が疑われる事例もある。

     13年11月には、米グーグルが出資する遺伝子検査会社「23アンドミー」が販売する検査キットについて、米食品医薬品局(FDA)が、「誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れがある」などとして販売中止命令を出した。

     ◆国際ルールは難しく

     経産省のルール作りは遺伝情報の海外流出を防ぐ狙いもある。国内業者は検査を通じて得た顧客の遺伝情報について、本人の同意を得ないまま第三者に提供することが原則、禁止されているが、海外では国ごとに規制が異なる。

     経産省幹部は、「日本人の遺伝情報が米国の薬の開発などに利用され、医薬品の開発などで日本が出遅れる恐れもある」と指摘する。

     遺伝子ビジネスへの参入が相次ぐ背景には、検査が短期間、低コストで行えるようになったことがある。1人の遺伝子を全て解析するには05年頃までは約10年の歳月と10億円以上の費用がかかったが、現在は約10万円、数日で解析できるようになった。

     経産省は遺伝子検査ビジネス自体については、「病気の予防や健康管理などに役に立つ」として、成長分野とみており、ルール作りによって利用者が質のいい業者を選べるように環境を整備したい考えだ。

     しかし、国内の代理店を使って利用者を募った海外の検査業者が、遺伝情報を海外に蓄積することを、規制するのは難しいとされる。この場合、国際ルールが必要になるが、「遺伝子ビジネス」に各国がしのぎを削る中、ルール作りに消極的な国もあり、容易ではない。

     ◆「事業優先」多い

     遺伝子検査の実情に詳しい北里大の高田史男教授(臨床遺伝医学)の話 「『才能』や体質には膨大な遺伝要因が関与しているだけでなく、生活環境にも大きく左右される。国内の多くの業者がしているような1、2個の遺伝子を調べただけで分かるものではない。事業を優先し、論文を極端に拡大解釈して検査結果を出している業者も多く、消費者に誤解を与える恐れがある」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140108-118-OYTPT00135

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  41. われわれは総じて、「遺伝子」マジックのトリックにまんまとひっかかりがちである。
     
    専門家もみな、タチの悪い騙しのテクニックを擁護したがる側にまわってしまう…
     

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  42. 自分たちの足元、保身を優先させてしまうがゆえの偽善なスタイルをとらざるをえない…

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  43. 「明日のがん」「明後日のアルツハイマー」が見つかる
    「DNA検査」最新ガイド
    ▼68種の遺伝子で後天的な「超早期がんリスク」
    ▼アルツハイマー発症確率が80%という恐怖の遺伝子
    ▼「肥満」「糖尿」「脳梗塞」が6800円からの価格破壊
    ▼子供と孫の「才能検査」に落とし穴がある

    週刊新潮 2014年2月20日号(2014/02/13発売)
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20140213/
     

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  44. 男性の不妊治療へ理解呼びかけ
    3月8日 21時38分

    6組に1組の夫婦が不妊に悩んでいるといわれるなか、男性に原因がある不妊について理解を深めてもらおうというNPO法人が発足し、東京で開かれた専門の医師の勉強会で協力を呼びかけました。

    このNPO法人は、男性の不妊治療に取り組む栃木県那須塩原市の病院の医師などが中心になって先月、発足しました。
    8日、不妊治療に取り組む専門医の勉強会が東京・港区の病院で開かれ、NPO法人の理事長を務める岩本晃明医師が今後の活動に協力を呼びかけました。
    岩本医師らによりますと、男性側にも不妊の原因があるケースが全体の半数近くを占めているということですが、検査や治療に対する理解がまだ不十分で、専門の医師の育成も課題になっているということです。
    このため、NPO法人では男性不妊に関する治療法などの情報をまとめたホームページを新たに立ち上げるほか、各地で講演会などを開き必要な知識を広めていく方針です。
    国際医療福祉大学病院の岩本晃明医師は「男性不妊について一般の人にも理解を広げ、検査や治療について啓発していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015824221000.html
     

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  45. 経産省研究会 遺伝子検査「国際認証を」 質確保へ報告書案 科学的根拠 提示も提言
    2014年3月26日3時0分 読売新聞

     病気にかかる危険性などを判定する「遺伝子検査ビジネス」の適正化に向けて、経済産業省の研究会がまとめる報告書案が判明した。検査の質を確保するため、国際標準化機構(ISO)など国際認証の取得を求めることや、判定結果の科学的な根拠を利用者に明示することなどを提言として盛り込んだ。

     経産省は報告書案を月内にも発表する。研究会を4月以降も続け、早ければ2014年末にも、業界の信頼性の向上と市場育成に向けたルールをまとめる。

     報告書案は遺伝子検査ビジネスの課題として〈1〉遺伝子解析の質〈2〉科学的な根拠を確保しているかなど判定の質〈3〉検査結果などの利用者への情報提供の方法――を挙げ、それぞれ検討した。

     「解析の質」については、事業者が将来的に国際認証を取得すべきだとした。「情報提供の方法」については、利用者が十分な知識を持って検査に臨めるよう、事業者が検査前に、どのような科学的根拠を使っているかや、病気のリスクの予測に限界があることなどを「誠実に示すことが重要」とし、業者が守るべきルールに一定の方向性を打ち出した。

     ただ、「判定の質」については、意見がまとまらなかった。〈1〉第三者機関が業者を評価する仕組みを採り入れる〈2〉第三者による評価制度は資金などの面で導入が難しく、業者の自主的な取り組みに任せる――の両論併記にとどめた。

     国際認証の取得についても、事業者の経済的な負担が大きいことから、現段階では業界が設ける自主ルールを守ることを優先すべきだと指摘した。法規制の必要性についても、ルールを守らせるためには法規制が必要とする意見と、市場の成長が遅れるとして否定的な意見に分かれている。

     報告書は、 黎明れいめい 期にある業界の適正化に向けた第一歩となる。経産省は年内にルールをまとめて、業界の信頼性を高め、成長産業として育てたい考えだ。ただ、業界の育成と消費者保護の間で、どうバランスをとるのか、課題も多い。

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  46. 記者が体験  2社で相当異なる結果

    唾液を送るだけ

     遺伝子検査の判定結果はどこまで信用できるのか。国内2社の遺伝子検査を実際に受けてみた。(小林泰明)

     遺伝子検査大手A社は約3万円の検査料。心筋梗塞や脳梗塞などの重い病気も含め、37項目のリスクや体質を判定することをうたう。一方、国内ベンチャーB社の検査料は約4万円。糖尿病や肺がんなどの病気のほか、寿命の傾向、忍耐力といった個人の体質まで、約200の判定項目を掲げる。

     両社とも、試験管のようなプラスチック容器が郵送され、唾液を入れて送り返すだけだ。いずれの検査結果も、1か月半ほどで判明した。

     A社の結果には、「あなたのDNAタイプが、加齢黄斑変性を将来発症するリスクは(平均の)3・5倍」と記されていた。加齢黄斑変性は目の難病で、失明の原因にもなる。

     ところが、B社の判定は、「あなたと同じ遺伝子型を持つ人のリスクは平均の0・25倍です」と、全く逆の結果が記載されていた。

     A社は二つの遺伝子を、B社は四つの遺伝子を調べて、結論づけたようだ。B社はデータの信頼性を5段階で評価し、今回の結果は最も評価が高いとされた。B社の方が正しい気がするが、本当のところはよく分からない。

     結局、両社の判定で、リスクがあることで一致したのは「リウマチ」だけだった。結果を比べてみて、まだ発展途上だと感じた。

     しかし、自分が想像していなかったようなリスクの一端を知ることはできる。検査の限界を知り、妄信しないことが、現段階で遺伝子検査とうまく付き合うコツかもしれない。

     
    遺伝子検査ビジネスに関する調査報告書案の要旨

    ▽遺伝子解析の質を高めるため、業者は国際認証の取得を目指すべきだ。市場の育成を考慮し、導入のタイミングには配慮する

    ▽科学的根拠を利用者に誠実に開示することが重要

    ▽検査の妥当性の評価を巡っては、第三者機関が評価する仕組みが必要という意見と、業者の自主的な取り組みに任せるべきだとの意見に分かれた

    ▽業者は利用者に検査の影響などを事前に説明する責任を負う

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140326-118-OYTPT50168
     

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  47. 「ヨーネライザⅡ」インチキいかさま検査キット(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B6%E2%85%A1+%E4%B8%8D%E8%89%AF+%E6%A4%9C%E6%9F%BB

    人用のやつでも似たような検査が仰山あるんじゃないのかな?(笑)。

    いちばん怪しいと思っているのは「DNA鑑定」(笑)。あれで個体識別なんか実質不可能だろ…

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  48. 社員の「うつ」、血液で見抜く 早期発見へ
    2014/4/13 7:00

     全国で約100万人の患者がいて、職場でも大きな課題となっているうつ病。これまで客観的な診断基準が確立されておらず、再発率も高かった。数値などのデータによる新たな検査法や新薬開発が進む。ビジネスパーソンを守るための最新の取り組みを追った。

     今春、東京都港区にある精神科診療所、川村総合診療院を20代半ばの男性会社員が訪れた。仕事で突然ミスが続き、上司から精神科の受診を勧められたという。

     休日は週に1日。仕事が忙しく、日々の食事も満足に取れていなかった。発症までの経緯と症状から判断すると明らかにうつ病。だが診断はうつ病ではなく、男性の能率低下の理由は、不規則な生活による脱水症状だった。最終的には男性は食事や水分摂取などの生活指導だけで、通常通りの業務が可能になった。

    ■VBと新技術を共同開発

     川村総合診療院の川村則行院長がこの男性を「うつ病ではない」と判断したのは、血液中の「エタノールアミンリン酸(EAP)」の数値が正常だったため。EAPは、川村氏がヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(HMT)と共同で開発を進めるバイオマーカーだ。HMTは東証マザーズ上場の慶応大発ベンチャーで、細胞の代謝物の分析を請け負う。

     うつ病は診断の難しい疾患だ。一般的に医師は、「DSM―4」と呼ばれる国際的な診断基準に照らして問診を行い、診断する。だが、患者が常に正確な状態を医師に伝えるとは限らず、客観的なデータがない。医師の診断能力に依存し、時に臓器に異常が認められる器質的な疾患は見逃されがちだ。「男性会社員は、通常の精神科医ならば間違いなくうつ病と診断して薬を投薬するケース」と川村氏は話す。

     このバイオマーカーは、川村氏が国立精神・神経センター(当時)に勤務していた2002年ごろに研究を開始。「精神疾患を発症すると免疫力が落ちる。血液内になんらかの問題が出ているはず」と考えてHMTに研究を委託して開発した。

     だがHMTが通常、代謝物の解析に利用する「キャピラリー電気泳動」という方法ではコストが1例40万円程度かかるほか大量に測定するのは難しかった。そこでHMTはEAPを「クロマトグラフィー法」と呼ばれる解析方法や酵素を用いて測定できるようにした。

     1万円から2万円程度での計測が可能となり、実用化も視野に入った。HMTによるとうつ病を拾い上げる「感度」は80%以上、うつ病でない場合にうつ病と診断されない「特異度」は95%を超える。既に川村氏は試験的に約1200人、2500例で計測を実施、実用性に自信を示す。
    http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69636370Z00C14A4X11000/

     今も精神科の受診に拒否反応を示す人はいる。血液検査でうつ病の可能性が分かるようになれば、内科医でも早期に診断でき、精神科を紹介できるほか、患者自身も自分の状況を正確に把握できるようになる。

     効果が数値で分かるため、抗うつ薬を適切に利用でき、治療期間を短くする効果も期待できる。「EAPでうつ病診療は変わる」と川村氏。HMTでは今年度よりEAPを試行する医療機関数を増やし、19年をめどに保険収載を目指す。

    ■近赤外線で識別

     うつ病を客観的に把握しようという試みはEAPだけではない。「光トポグラフィー」と呼ばれる手法もある。センサーのついた帽子のようなものを頭でかぶった状態で「あ」から始まる言葉を一定時間挙げてもらう。同時に近赤外線を頭皮にあてて脳内の血流の変化を読み取る。そうすると、うつ病や統合失調症などと、ほかの精神疾患とを識別することができるのが特徴だ。

     これまで大学病院を中心に全国26施設で先進医療として行われてきた光トポグラフィーだが、今年4月からは保険収載されて保険診療として認められるようになり、さらなる普及が期待される。

     「うつ病の治療薬は統合失調症や双極性障害では使ってはいけない。薬物以外の治療法も異なるため、光トポグラフィーの持つ意味は大きい」と東京大学精神医学の笠井清登教授は話す。

     例えば「うつ病だけれど薬の効果がない」として紹介された患者に光トポグラフィーを行うと、統合失調症を疑われる例も少なくないという。「統合失調症を疑わなければ、患者から聞き取れない話もある」と笠井教授。経験豊富な精神科医にとっても、診断の右腕になりつつある。

    ■患者95万人、社内の競争激化

     厚生労働省によると、2011年のうつ病の患者数は95万8000人。1996年には43万3000人で、統計上でみても患者は急速に増えている。

     もっとも、国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長で、日本うつ病学会理事も務める大野裕氏は「統計上、うつが増えているからといって、うつ病の患者数がそれだけ伸びていると考えるのは早計」と指摘する。

     1999年、日本でSSRIと呼ばれる現在主流の抗うつ薬が発売され、広告も出されてうつ病に注目が集まった。それによって、うつ病という言葉が社会で一般化し、これまで精神科の受診をためらっていた人たちが受診するようになったためだ。

     ただし、大野氏も企業を中心としてうつ病患者が増えている印象を持っているという。「地域でも企業でも人間間の関係性が希薄になっている。特に企業では余剰人員を抱えなくなり、社内での競争激化がうつ病につながっているようだ」(大野氏)

     現在国会では、企業にメンタルヘルス対策を求める労働安全衛生法の改正案が審議されている。これまで以上に企業には社員のメンタルヘルスケアに対応することが求められている。

    [日経産業新聞 2014年4月10日付]
    http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69636370Z00C14A4X11000/?df=2

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  49. 【精神医学】血液検査でうつ病がわかる
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1397381931/

    「血液 検査」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E6%A4%9C%E6%9F%BB&e=

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  50. 「血液鑑定」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2%E9%91%91%E5%AE%9A

    悪名高き「古畑鑑定」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2%E9%91%91%E5%AE%9A+%E5%8F%A4%E7%95%91

    はたして技術は発展進化を遂げているのあろうか…

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  51. 「DNA 鑑定 捏造」
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A4%EF%BC%AE%EF%BC%A1+%E9%91%91%E5%AE%9A+%E6%8D%8F%E9%80%A0

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  52. 新しい出生前検査1年で7800人受診
    4月18日 17時51分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は、去年4月の検査導入以降、全国で7800人近くに上り、うち141人が陽性と判定されたことが分かりました。
    このうち何人が中絶を選択したかはまだ分かっていませんが、専門家は「妊婦の判断をサポートする態勢が整っているのか、詳しく検証する必要がある」と話しています。

    新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析することで胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、国内でも去年4月から受けられるようになりました。
    この新たな検査を実施する国内37の医療機関を対象に産婦人科医などのグループが調べたところ、先月末までの1年間にこの検査を受けた妊婦は全国で7775人に上り、1.8%に当たる141人が胎児に病気がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたということです。
    このうち何人の妊婦が羊水検査で診断が確定し、中絶を選択したかはまだ分かっていませんが、出生前検査の問題に詳しい北里大学の斎藤有紀子准教授は「妊婦にとっては産む、産まないのいずれも大きな決断で、妊婦だけに選択の負担や責任を感じさせるような仕組みは望ましくない。これまでの検査やカウンセリングで何が課題だったかを検証してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013853601000.html

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  53. 百発百中で、検査受けて大丈夫とされたのに、外れてダウン症だったってことがいっぱい出てくると、その「検査」「診断」はアテにならない、ってことがバレバレになるんだけど、確率から言って、なかなかそっちのほうには振れることがないから、当分、そのインチキ医科様はバレそうにないだろうなぁ…

    なかなかアコギなビジネスを発明したものだな…

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  54. 第一、ダウン症が「遺伝子」で決まってる、ってのもなかなか胡散臭い話だと思わんのかね…

    ダメだよなあ、そういうウソを言いくるめるような専門家然とした連中は…

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  55. 新型出生前検査、導入1年で7775人受診
    2014年4月18日21時32分 読売新聞

     妊婦の採血で胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査を受けた妊婦は昨年4月の導入から今年3月末までの1年間で7775人に上り、うち141人(1・8%)が胎児に病気がある可能性が高い「陽性」と判定されたことがわかった。

     実施施設の9割以上を占める37施設の医師らが参加する共同研究組織「NIPTコンソーシアム」がまとめた。陽性とされると、羊水検査などで確定診断を受ける必要があるが、診断に時間がかかるため、確定数はまだ不明という。

     組織の事務局を務める関沢明彦・昭和大教授は「今後、陽性だった人への遺伝カウンセリングが適切だったかどうかなどを継続して検証していきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140418-118-OYT1T50197

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  56. 受精卵メカニズム:分子レベルで解明…九大研究グループ

     脊椎(せきつい)動物の受精卵が分裂を始めるメカニズムを分子レベルで解明したと九州大学の研究グループが発表した。卵子中の分裂開始因子の活性化を妨げているたんぱく質が、受精によって分解され、因子と酵素が結びつく動きを明らかにしたもので、将来は不妊の新しい診断や治療法の開発につながることが期待される。英オンライン科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに28日、論文が掲載された。

     九大大学院理学研究院の佐方功幸(さがたのりゆき)教授(分子生物学)らは、受精卵が分裂を始める仕組みを解明するため、アフリカツメガエルの卵子を人工授精させて調べた。酵素の一種「Ube2S」に着目し、この酵素を取り除いた卵子では細胞が分裂しないことが分かった。

     さらに未受精卵の活性化を防いでいるたんぱく質「Emi2」が分裂開始因子と結びついている部分と酵素Ube2Sの結合部分のアミノ酸配列が似ていることを特定。受精によって、たんぱく質が分解され、代わりに酵素Ube2Sが分裂開始因子に結合する仕組みを初めて解明した。

     人間をはじめ脊椎動物の受精前の卵子でEmi2が働き、分裂開始を妨げていることはマウス実験でも解明されていたが、受精卵が分裂を始める分子メカニズムは不明だった。

     佐方教授は「人の不妊の原因の一つとしてこれらの酵素やたんぱく質に異常がある可能性が考えられる。診断や治療につながることを期待している」と話している。【関東晋慈】

    2014年04月28日 毎日新聞
    http://sp.mainichi.jp/select/news/20140429k0000m040037000c.html

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  57. 「不妊」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%A6%8A

    【発生】受精卵の分裂開始の分子メカニズムを解明、不妊の新しい診断・治療法に期待/九大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1398683417/

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  58. 遺伝子ビジネス 相談575件 2002~13年度 関心高まる
    2014年4月29日3時0分 読売新聞

     経済産業省が28日発表した「遺伝子検査ビジネス」に関する調査報告書によると、2002~13年度に全国の消費生活センターが受けた遺伝子ビジネスに関する相談件数は575件で、このうち2割近い101件は12年10月下旬~14年2月上旬までの約1年4か月間に寄せられていた。遺伝子ビジネスの普及と、利用者の関心の高まりが浮き彫りになった。

     相談では「太りやすさ」などを判定する検査への苦情が目立った。「検査結果の説明を求めただけでクレーマー扱いされた」「検査後に勧められたダイエット食品などを使ったが、痩せなかった」などの内容だ。

     遺伝子検査は装置の性能が高まり、低コスト・短期間で実施できるようになったことから、新規参入が相次いでいる。しかし、質の低い業者も出ており、経産省は信頼性の向上と市場の育成に向けたルール作りを進めている。報告書は、検査の質を確保するため、業者に国際標準化機構(ISO)などの認証の取得を求めることや、検査の科学的な根拠を利用者に明示することなどを提言しており、経産省は年内にもルールをまとめる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140429-118-OYTPT50194

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  59. 遺伝子ビジネスに相談575件…検査苦情目立つ
    2014年4月29日15時45分 読売新聞

     経済産業省が28日発表した「遺伝子検査ビジネス」に関する調査報告書によると、2002~13年度に全国の消費生活センターが受けた遺伝子ビジネスに関する相談件数は575件で、このうち2割近い101件は12年10月下旬~14年2月上旬までの約1年4か月間に寄せられていた。

     遺伝子ビジネスの普及と、利用者の関心の高まりが浮き彫りになった。

     相談では「太りやすさ」などを判定する検査への苦情が目立った。「検査結果の説明を求めただけでクレーマー扱いされた」「検査後に勧められたダイエット食品などを使ったが、痩せなかった」などの内容だ。

     遺伝子検査は装置の性能が高まり、低コスト・短期間で実施できるようになったことから、新規参入が相次いでいる。しかし、質の低い業者も出ており、経産省は信頼性の向上と市場の育成に向けたルール作りを進めている。報告書は、検査の質を確保するため、業者に国際標準化機構(ISO)などの認証の取得を求めることや、検査の科学的な根拠を利用者に明示することなどを提言しており、経産省は年内にもルールをまとめる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140427-118-OYT1T50253

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  60. 医科様「遺伝子検査」ビジネスは、経産省マター…

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  61. わずかな血液で大腸がん発見
    04月30日 11時21分

    ごく僅かな血液から早期の大腸がんを見つける新たな検査方法を開発したと、国立がん研究センターのグループが発表しました。
    グループは、数年後の実用化を目指したいとしています。
    この検査方法を開発したのは、国立がん研究センターの分子細胞治療研究分野の落谷孝広分野長らのグループです。
    グループは、大腸がんの細胞が分泌する特殊な血液中の微粒子を発見し、早期の大腸がん患者、194人の血液を調べた結果、およそ50%の患者からこの微粒子が検出されたということです。
    健康な191人の血液からは、検出されなかったということです。
    グループは、この微粒子を1滴にも満たないごくわずかな血液からおよそ1時間半で検出する方法も開発したということで、数年後の実用化を目指したいとしています。
    大腸がんは年間およそ10万人が発症する国内で2番目に多いがんで、早期発見が重要ですが、便に含まれる血液を調べる現在の大腸がん検診は、実際にがんが見つかる確率は低いとされ、課題となっています。
    落谷分野長は「今の検査方法よりも精度が高いほか、患者の負担が少なく、数年後に集団検診などで活用できるよう準備を進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140430/4002041.html

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  62. 「がん 研究」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E7%A0%94%E7%A9%B6&e=

    インチキ医科様研究者の巣窟状態…

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  63. [揺れる命 新出生前検査1年]<上>遺伝情報で進む「選別」
    2014年5月1日3時0分 読売新聞

     妊婦の採血で、ダウン症など胎児の染色体の病気が高い精度で分かる新型出生前検査が始まり、1年たった。新たな技術は何を可能にし、家族や社会をどう変えていくのだろうか。

     「病気があれば人工妊娠中絶と決めていました。説明は事務的だったけど、検査を受けられたから満足」

     新型出生前検査を受けた会社員女性(41)は話す。

     検査は結果次第で胎児の命を左右しかねない。遺伝に関する専門外来があり、十分な情報提供や相談に応じる遺伝カウンセリング体制が整っていると日本医学会が認定した施設に限って実施されている。だが、受けたカウンセリングはわずか20分。なぜ受けたいのか、何が不安なのかを尋ねられることもなかった。ただ、女性は気に留めない。「障害のある子は私たちには育てられませんから」

     女性の考えは、決して特別なものではない。新型検査を受けた妊婦は1年間で約7800人。共同研究組織の半年のまとめでは、検査後に病気が確定した54人中53人が中絶をした。

     東日本の産院では複数の中絶を引き受けた。看護師は言う。「新型検査の登場で不安に思う妊婦が増えた。障害のある胎児の排除が進み、異常を認めない社会になっていく気がします」

     高い中絶率の背景には障害者を取り巻く状況もある。日本は欧米に比べて障害者関連の公費支出の割合が低く、障害のある子とない子が共に学ぶ教育や、就労支援も遅れている。出生前診断に反対する神経筋疾患ネットワークの石地かおるさんは「障害者が安心して暮らし、女性が不安なく障害児を産み育てられる社会作りが重要」と訴える。

     遺伝子解析技術の進歩が可能にした新型検査。この技術は大人の病気のリスクや体質の判定をする「遺伝子検査ビジネス」にも応用されている。

     関東にある遺伝子検査会社には唾液の入った容器が全国から送られてくる。その遺伝子を分析、心筋梗塞や脳梗塞などのリスクを判定する。5年間で受託した検査は約33万人分。同社幹部は「3年以内に100万人にしたい」と意気込む。

     こうしたリスク判定は現時点では不確定で参考情報に過ぎないが、糖尿病やがんになる危険度が高精度で予測できるようになれば、就職や結婚で不利益を被る危惧もある。高田史男・北里大教授は「人は技術を身につけると使わずにいられない。全ての遺伝情報がわかる時代には誰もが選別の対象になり得る」と話す。

     新型検査の実用化が進む米国では、多くの胎児の病気の検査が可能になりつつある。遺伝情報による命の選別や社会的差別にどう歯止めをかけるのか。現実問題として議論すべき時期に来ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140501-118-OYTPT50123

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  64. [揺れる命 新出生前検査1年]<中>不妊治療 加速する技術
    2014年5月2日3時0分 読売新聞

     新型出生前検査が始まったことで、倫理面の問題から国内で禁じられてきた他の生殖医療も認められる可能性が出てきた。

     「流産を繰り返したのが、うそのよう。普通に使えるようになってほしい」

     待望の赤ちゃんを授かった東海地方の女性(42)は振り返る。

     女性は、手術を受けた影響で自然な妊娠が難しかった。体外受精を何度も試みたが妊娠できない。関西の不妊治療クリニックでようやく妊娠にたどり着いたが、今度は流産を繰り返した。医師から「着床前スクリーニングという方法もあります」と提案された。

     体外受精で作られた受精卵の染色体異常を検査し、異常がないものだけを選んで子宮に戻す。染色体異常のある卵の多くは流産してしまうため、これを避けるのが目的だ。女性は2012年、紹介された神戸市のクリニックを訪ねた。異常のない受精卵を一つ、子宮に戻して無事出産。子どもはもうすぐ1歳になる。

     着床前スクリーニングは欧米などの多くの国で行われているが、日本産科婦人科学会(日産婦)は「命の選別につながる」として認めていない。ダウン症など染色体異常があって生まれてくる場合があり、こうした受精卵も排除されかねないからだ。

     神戸市のクリニックでは「検査を望む人たちがいる」と、あえて日産婦の指針に反して実施している。

     新型出生前検査の開始後、他の医師たちからも「胎児の染色体異常を調べる新型検査を認め、着床前スクリーニングを認めないのはおかしい」という意見が出始めた。こうした声に押され、日産婦は今年3月、封印してきた着床前スクリーニングの是非について検討を開始。来年中にも結論を出す予定だ。

     新たな生殖技術が広まることで、また一つ、別の技術の議論が始まる。36年前に「試験管ベビー」と衝撃を与えた体外受精で生まれる子どもは、今や国内だけで年間3万人以上。現在、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から精子や卵子を作る研究や、「卵子若返り」の研究が進んでいる。そうした基礎研究の成果を応用しようとする日が来るかもしれない。

     「新技術をどこまで受け入れるかは時代によって違う。その時代の人たちが納得できる線を決めるしかない。でも、その前に立ち止まって考えてほしい」

     柘植あづみ・明治学院大教授は、不妊治療を受ける女性たちへの調査を通じ、周囲からの重圧や子どもを産めないことへの偏見も根強いと感じている。「不妊を新技術で解決する前に、そのつらさを周囲が理解し、心理的な支援をしていく努力が必要なのではないか」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140502-118-OYTPT50116

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  65. [揺れる命 新出生前検査1年]<下>子の視点 議論これから
    2014年5月3日3時0分 読売新聞

     西日本在住の女性(25)は、スマートフォンに保存している自分の卵子の写真を大切そうに眺めた。幼い頃から女性として生まれた体に違和感があり、昨年秋、体と心の性別が異なる性同一性障害と診断された。

     今年初め、一念発起してタイの不妊治療クリニックで自分の卵子を凍結保存した。今後、子宮や卵巣の摘出手術を受けて戸籍上も男性となり、将来、女性との結婚を望んでいる。

     相手の理解が得られるなら、最初の子どもは自分の卵子で、もう1人持てれば妻の卵子で産んでもらいたいと思っている。第三者の精子提供を受ける必要はあるが、「血がつながっている方が自然な親子になれると思うから」と話す。

     2012年8月、国内で新型出生前検査が実施されることが明らかになってから、生殖医療を巡る様々な動きが出てきた。

     病気で卵子ができない女性を対象に、第三者の卵子提供を仲介する民間団体が誕生。日本生殖医学会は、健康な未婚の女性が、将来の出産に備えて自分の卵子を凍結しておくことを容認した。自民党内では代理出産を限定的に認める法案を今国会に提出する動きがある。新たな生殖医療が認められるたびに、家族の形は複雑になる。

     横浜市の医師、加藤英明さん(40)は精子提供で生まれた。第三者が関わる生殖医療としては唯一、長い歴史があり、1949年以降、1万数千人が生まれているとされる。

     医学生時代の実習で受けた血液検査で偶然、父親と血のつながりのないことを知った。家族との思い出がガラガラと崩れていく感覚に襲われた。「遺伝上の父親を知りたい」。母親が提供を受けた慶応大病院(東京都新宿区)に何度も足を運んだ。今年3月には精子提供者の情報開示を求める文書を送ったが、同大からの回答は「提供者のカルテが保管されていない」。

     加藤さんは「親はどういう技術を使っても子どもが欲しいと思うかもしれない。だが、生まれてくる子どもの苦しみをどこまで考えているのか」と子どもの視点に立った議論を求めている。

     第三者が関わる生殖医療では、出自を知る権利の保障を求める声が高まっている。埼玉医大産婦人科の石原理教授は「親子間での隠し事は不信につながる。まずは親が真実を伝えることが大切」と話している。

     不妊治療の末、生殖技術や血縁によらずに子どもを持つ選択もある。

     都内の夫婦は、40歳代で不妊治療を3年間受けたが授からず、昨年、乳児院から3歳の男の子を引き取った。双方の両親に理解されるか不安だったが、今は孫とのふれあいを楽しみにしている。男の子は4月、幼稚園に入園した。成長に応じて養子縁組の経緯はきちんと話すつもりだ。

     「3人で力を合わせ、いい家族になりたい」

    (この連載は、医療部 中島久美子、加納昭彦、酒井麻里子、藤田勝、経済部 小林泰明が担当しました)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140503-118-OYTPT50076

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  66. まるごと、「遺伝子」幻惑をベースに構築したネタでしかない…

    「遺伝子」真理教みたいなインチキいかさま教義にオツムをすっかりやられちまってるようなもの…
     

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  67. わずかな血液で大腸がん発見
    04月30日 11時21分

    ごく僅かな血液から早期の大腸がんを見つける新たな検査方法を開発したと、国立がん研究センターのグループが発表しました。
    グループは、数年後の実用化を目指したいとしています。
    この検査方法を開発したのは、国立がん研究センターの分子細胞治療研究分野の落谷孝広分野長らのグループです。
    グループは、大腸がんの細胞が分泌する特殊な血液中の微粒子を発見し、早期の大腸がん患者、194人の血液を調べた結果、およそ50%の患者からこの微粒子が検出されたということです。
    健康な191人の血液からは、検出されなかったということです。
    グループは、この微粒子を1滴にも満たないごくわずかな血液からおよそ1時間半で検出する方法も開発したということで、数年後の実用化を目指したいとしています。
    大腸がんは年間およそ10万人が発症する国内で2番目に多いがんで、早期発見が重要ですが、便に含まれる血液を調べる現在の大腸がん検診は、実際にがんが見つかる確率は低いとされ、課題となっています。
    落谷分野長は「今の検査方法よりも精度が高いほか、患者の負担が少なく、数年後に集団検診などで活用できるよう準備を進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140430/4002041.html

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  68. 【医療】わずかな血液で大腸がんを見つける検査方法を開発 国立がん研究センター
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398831420/

    【社会】がん検査薬など市販解禁 政府方針 来年度にも3品目
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395567297/

    「がん 検査」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E6%A4%9C%E6%9F%BB&e=

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  69. 「局所最適/全体最悪」と「局所最悪/全体最適」は紙の表と裏…

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  70. 詭弁師香具師詐欺師ペテン師は、そこに巧妙に嘘をわりこませる…

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  71. 出生前診断誤って告知、賠償命令 医院側に1千万円、函館地裁

     北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」で2011年、院長が胎児の出生前診断結果を誤って説明し、両親が人工中絶の選択権を奪われたなどとして、医院を経営する医療法人と院長に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、函館地裁(鈴木尚久裁判長)は5日、医院側に計1千万円の賠償を命じた。

     判決理由で鈴木裁判長は「正確に結果を告知していれば中絶を選択するか、中絶を選択しない場合、心の準備や養育環境の準備ができた。誤った告知で両親はこうした機会を奪われた」と指摘した。

    2014/06/05 15:02 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060501001257.html

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  72. 新出生前診断で約110人中絶 受診7740人の集計

     妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院グループは27日、昨年4月の導入開始から1年間で7740人が受診、うち約110人が中絶したとの集計結果を明らかにした。陽性判定後、羊水検査などの確定診断前に中絶した人が2人いた。

     グループで診断を実施している国内37医療機関の実績を集計、近畿大(大阪府東大阪市)で開かれた日本遺伝カウンセリング学会で発表した。

     新出生前診断は、染色体異常の赤ちゃんの妊娠歴や、出産時に35歳以上の高齢妊婦を対象に、血液の採取で胎児の3種類の染色体異常を高い精度で判定する。

    2014/06/27 19:39 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701002188.html

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  73. 科学的根拠が定かでないまま、怪しげなビジネスだけが先行する、オカルト資本主義国家、もしくは異次元おカルト国家…

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  74. 新出生前診断で異常 97%中絶 - 2014/6/27
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121243

    染色体異常、97%が中絶=1年で7700人受診、陽性1.8%―新出生前診断
    時事通信 6月27日(金)18時42分配信

     妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が昨年4月に導入されてから1年間のデータを、検査を行う病院でつくる研究チームが27日発表した。検査を受けた7740人中、142人(1.8%)が染色体異常の疑いがある陽性と判定され、113人が羊水検査などで確定。うち97%に当たる110人が人工妊娠中絶を選んだ。
     残る3人のうち2人は流産した。他1人はダウン症と分かったが、出産を決め妊娠を続けている。
     中絶率は海外での報告をやや上回った。チームは「検査を受ける人がまだ少なく、問題があれば中絶しようと考えている人が受けた結果ではないか」と分析。障害者を支える社会福祉制度の少なさが出産したいという考えを妨げないよう、制度の充実も必要だとした。
     昭和大の関沢明彦教授は「妊婦は悩んで、やむを得ず中絶を決めている。安易に考えているのではない」と話した。
     妊婦は平均38.3歳。検査を受けた理由は、高齢妊娠が95%を占めた。確定した染色体異常の内訳はダウン症が70人、重い心疾患や発達の遅れを伴う「18トリソミー」が34人、「13トリソミー」が9人。
     陽性判定を受けたが実際には異常がなかった人は13人いた。陽性と判定された人が実際にダウン症だった確率は約95%。他の2種類の染色体異常では約80%だった。一方で検査結果は陰性だったが、この検査では分からない心奇形や水頭症などが後に判明した人は4%。妊婦の年齢から考えれば通常の割合だという。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000162-jij-soci

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  75. 新型出生前検査 113人が中絶
    6月28日 4時44分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は去年4月の検査導入から1年で7800人近くに上り、陽性と判定された142人のうち診断が確定するなどし、流産もしなかった妊婦113人が、人工妊娠中絶をしたことが産婦人科医などのグループの調査で分かりました。

    新しい出生前検査は妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、去年4月から国内でも受けられるようになりました。
    この検査を実施する全国40の病院の産婦人科医などのグループは、27日開かれた学会で、去年4月の検査導入から1年で7775人の妊婦がこの検査を受け、これまでに142人が胎児に病気がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたことを明らかにしました。
    このうち羊水検査などで胎児の染色体の異常が確定し、流産もしなかった110人が人工妊娠中絶をしたということです。
    また陽性と判定された妊婦の中には確定診断を受けないまま人工妊娠中絶をした妊婦も3人いました。
    調査を行った産婦人科医のグループの左合治彦医師は、「カウンセリングで検査の意味をしっかりと考えたうえで受けて欲しいと考えている。陽性と判定された妊婦に対しては産婦人科医だけでなく、ダウン症の子どもを持つ親から体験を聞けるような態勢を作っていくことなども重要で今後整備していく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015575581000.html

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  76. 「検査ビジネス」販売促進PR活動(笑)。

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  77. 宋美玄
    @mihyonsong
    産婦人科医。セックスカウンセリングと出生前検査が専門です。メディアの仕事5%、診療95%。メディアと医療、医療者と非医療者を繋ぐべく試行錯誤中。外見ことに触れられると嫌がります。医療相談はご遠慮下さい。
    https://twitter.com/mihyonsong
    http://twilog.org/mihyonsong

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  78. セックス相談と医科様遺伝子診断が専門…

    なんかまるで占い師みたいだ(笑)。

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  79. 体外受精で出生3万8000人 過去最多に
    9月5日 6時00分

    おととし行われた体外受精は、32万6000件余りと初めて30万件を超え、この治療で産まれた子どもはおよそ3万8000人と、これまでで最も多くなったことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。
    専門家は「不妊に悩む30代半ば以降の夫婦の増加が体外受精の増加につながっている。
    仕事と家庭の両立など、出産や子育てがしやすい環境作りを急ぐべきだ」と指摘しています。

    日本産科婦人科学会によりますと、おととしの1年間に全国の医療機関で行われた体外受精は32万6426件で、前の年より5万6000件余り増えて、初めて30万件を超えました。
    この治療で産まれた子どもは3万7953人で、前の年より5500人余り増えてこれまでで最も多くなりました。
    1年間に誕生する子どものうち、27人に1人が体外受精で産まれた計算になります。
    体外受精の治療を受けている女性の年齢は30代後半から40代前半が最も多く、出産に至る割合は、40歳で8.1%、45歳で0.7%と年齢とともに下がっています。
    不妊治療に詳しい国立生育医療研究センターの齊藤英和医師は「不妊に悩む30代半ば以降の夫婦の増加が体外受精の増加につながっている。
    女性の社会での活躍が期待されるなか、仕事と家庭の両立など出産や子育てがしやすい環境づくりを急ぐべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014360371000.html

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  80. 体外受精児 27人に1人…2012年治療 産科婦人科学会
    2014年9月5日3時0分 読売新聞

     日本産科婦人科学会(日産婦)は4日、2012年に国内で行われた体外受精の治療件数と出生児数を公表した。約33万件の治療が行われ、3万7953人が生まれた。いずれも過去最高で、年間の全出生数に対する体外受精児の割合は約27人に1人で、約74人に1人だった10年前と比べて大幅に高まっている。

     国内の体外受精児数の累計は、1983年に東北大で初めて生まれて以来、34万1750人となった。

     体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療。晩婚化などで出生数が減る一方で、加齢による不妊に悩む女性が増加している。04年度から治療費の公費助成も始まり、治療を受ける夫婦も増えている。

     調査をまとめた日産婦小委員会委員長の斉藤英和国立成育医療研究センター不妊診療科医長は「体外受精は高額で、女性の心身への負担も大きい。自然に妊娠しやすい年齢で、子どもを産み育てられる環境作りを進める必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140905-118-OYTPT50128

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  81. 体外受精児3万8千人、10年で割合2・7倍に
    2014年9月5日7時13分 読売新聞

     日本産科婦人科学会(日産婦)は4日、2012年に国内で行われた体外受精の治療件数と出生児数を公表した。

     約33万件の治療が行われ、3万7953人が生まれた。いずれも過去最高で、年間の全出生数に対する体外受精児の割合は約27人に1人で、約74人に1人だった10年前と比べて大幅に高まっている。

     国内の体外受精児数の累計は、1983年に東北大で初めて生まれて以来、34万1750人となった。

     体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療。晩婚化などで出生数が減る一方で、加齢による不妊に悩む女性が増加している。04年度から治療費の公費助成も始まり、治療を受ける夫婦も増えている。

     調査をまとめた日産婦小委員会委員長の斉藤英和国立成育医療研究センター不妊診療科医長は「体外受精は高額で、女性の心身への負担も大きい。自然に妊娠しやすい年齢で、子どもを産み育てられる環境作りを進める必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140904-118-OYT1T50124

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  82. 体外受精卵でできた赤ちゃんだというけれど、その実際は…(笑)。

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  83. ほんとうのところ、オスメスともに、カラダに若さと勢いがあるうちにつくらなかったらウソ…そういうのは若気の至りでいいんだよ。

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  84. サカリ過ぎて分別ついてから「冷静に」つくろうなんて思う時分じゃもう遅いってことなんだよ…

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  85. 人生はやり直しできないってことを思い知っておかなきゃ…

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  86. 「晩婚化、健康な子が産まれない」と市長が答弁
    2014年09月24日 09時32分

     富山県滑川市の上田昌孝市長が市議会で「晩婚化と(出産が)遅いほどDNAの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」などと述べたとして、議事録から答弁の削除を求める勧告書を市議会が上田市長に提出していたことがわかった。

     提出は22日付。読売新聞の取材に対し、上田市長は「一般論を述べただけ」と述べ、削除を拒否する考えを示した。

     上田市長は11日に行われた一般質問のなかで、市の人口減対策に関する質問に対し、晩婚化について「きわめて若い精子、卵子はDNAに傷がついていない。そういう若い精子と卵子から産まれた子供は非常に健康な子になっている」と述べる一方、「晩婚化と(出産が)遅いほどDNAの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」「こういう夫婦間、あるいは男女間の問題にも触れながら進めるべき」と答弁した。

     議会運営委員会の高橋久光委員長によると、議会終了後、市議の一部から発言を問題視する声が上がった。

     22日の議会運営委員会と全員協議会で「晩婚や高齢出産の女性への配慮を欠く」として、答弁の取り消しを求める勧告を決定。同日、岩城晶巳議長名で勧告書を市長に手渡した。上田市長は「個人を名指ししたわけではなく、削除する必要はない」と述べたという。

     高橋委員長は「公人の市長がすべき発言ではない。ここから先は市長個人の問題だ」と話した。

     上田市長は読売新聞の取材に対し、「誰かを名指ししたわけではなく、若いうちに健康な子供を産んでもらいたいという思いで発言した。撤回や謝罪をするつもりはない」と述べた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140923-OYT1T50095.html

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  87. 精子卵子DNA損傷…「晩婚化」がダメダメなことの理由に、そんなインチキ医科様な話を持ち出さなくたっていいのに…

    「晩婚」でいけないのは、体力的にほぼ一人しか育てられないこと…

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  88. 流産予防へ着床前検査…「命の選別」と批判も
    2014年11月20日14時53分 読売新聞

     体外受精による受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング(ふるい分け検査)について、流産を繰り返す女性を対象にした臨床研究の実施計画案を日本産科婦人科学会小委員会がまとめた。

     これまでは重い遺伝病などを対象にした着床前診断しか認められていなかった。異常がある受精卵を排除してしまう「命の選別」につながるとの批判もあり、議論を呼びそうだ。

     小委員会は3月から着床前スクリーニングの臨床研究のあり方を検討してきた。学会の倫理委員会と理事会が承認すれば来年度にも始まる。計画案によると研究期間は3年間。目的は、妊娠率向上などの医学的な効果の検証。有効と分かれば、その後に倫理的な課題も含めて、改めて是非を検討する。

     対象患者は体外受精で3回以上着床しなかった、流産を2回以上経験した――などの女性。着床前スクリーニングを行うグループと行わないグループに分けて妊娠率などを比べる。行うグループは受精卵の染色体の異常を調べ、異常があった場合は子宮に戻さない。

     受精卵の検査には、重い遺伝病がある場合などに遺伝子変異や染色体異常をみる「着床前診断」と、一般の不妊女性を対象に流産を防ぐ目的で行う「着床前スクリーニング」がある。学会は指針で「着床前スクリーニング」は禁止している。今回、指針は変えず、あくまで臨床研究として行う。

     研究実施施設は着床前診断の経験が10件以上ある病院に限り、染色体の解析作業は、慶応大と東京女子医大、名古屋市立大の3施設に集めて行う。

     臨床研究に向けて動き出した背景には技術の進歩がある。最新の技術ではすべての染色体を高い精度で調べることができ、まだ効果は実証されていないものの、海外では妊娠率が向上したとの報告が出始めている。国内でも指針に反して実施する施設があり、医学的検証を求める声が上がっていた。

     また、昨年4月に始まった新型出生前検査は、母体からの採血で胎児の染色体異常を調べ、場合によっては人工妊娠中絶につながる。この検査を認めながら、中絶が不要な受精卵検査を認めないことに現場の医師から疑問の声が出ている。

     25日に案を検討する倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「臨床研究を行うとしても純粋に医学的な検証が目的。着床前スクリーニングを禁止する指針は当面変えない」と話す。

     日本ダウン症協会代表理事の玉井邦夫・大正大教授は「着床前スクリーニングは中絶を伴わないため、出生前検査より心理的ハードルが低く、安易に広がる懸念がある。密室の中で決めるのではなく、国民の意見を聞いて公開の場で議論を重ねてほしい」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141120-118-OYT1T50065
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20141120-OYT1T50065.html

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  89. 体外受精卵 流産予防へ着床前検査…不妊女性 対象拡大
    2014年11月20日15時0分 読売新聞

     体外受精による受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング(ふるい分け検査)について、流産を繰り返す女性を対象にした臨床研究の実施計画案を日本産科婦人科学会小委員会がまとめた。これまでは重い遺伝病などを対象にした着床前診断しか認められていなかった。異常がある受精卵を排除してしまう「命の選別」につながるとの批判もあり、議論を呼びそうだ。

     小委員会は3月から着床前スクリーニングの臨床研究のあり方を検討してきた。学会の倫理委員会と理事会が承認すれば来年度にも始まる。計画案によると研究期間は3年間。目的は、妊娠率向上などの医学的な効果の検証。有効と分かれば、その後に倫理的な課題も含めて、改めて是非を検討する。

     対象患者は体外受精で3回以上着床しなかった、流産を2回以上経験した――などの女性。着床前スクリーニングを行うグループと行わないグループに分けて妊娠率などを比べる。行うグループは受精卵の染色体の異常を調べ、異常があった場合は子宮に戻さない。

     受精卵の検査には、重い遺伝病がある場合などに遺伝子変異や染色体異常をみる「着床前診断」と、一般の不妊女性を対象に流産を防ぐ目的で行う「着床前スクリーニング」がある。学会は指針で「着床前スクリーニング」は禁止している。今回、指針は変えず、あくまで臨床研究として行う。

     研究実施施設は着床前診断の経験が10件以上ある病院に限り、染色体の解析作業は、慶応大と東京女子医大、名古屋市立大の3施設に集めて行う。

     臨床研究に向けて動き出した背景には技術の進歩がある。最新の技術ではすべての染色体を高い精度で調べることができ、まだ効果は実証されていないものの、海外では妊娠率が向上したとの報告が出始めている。国内でも指針に反して実施する施設があり、医学的検証を求める声が上がっていた。

     また、昨年4月に始まった新型出生前検査は、母体からの採血で胎児の染色体異常を調べ、場合によっては人工妊娠中絶につながる。この検査を認めながら、中絶が不要な受精卵検査を認めないことに現場の医師から疑問の声が出ている。

     25日に案を検討する倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「臨床研究を行うとしても純粋に医学的な検証が目的。着床前スクリーニングを禁止する指針は当面変えない」と話す。

     日本ダウン症協会代表理事の玉井邦夫・大正大教授は「着床前スクリーニングは中絶を伴わないため、出生前検査より心理的ハードルが低く、安易に広がる懸念がある。密室の中で決めるのではなく、国民の意見を聞いて公開の場で議論を重ねてほしい」と指摘する。

    「命の選別」議論必要

    2012年に国内で行われた体外受精は約33万件で年々増加している。流産を繰り返す女性などにとっては着床前スクリーニングが福音となる可能性がある。一方、生まれる可能性がある受精卵を最初から排除してしまうという問題もある。

     今回の検査に使う技術では、流産につながりにくい比較的軽微な染色体異常も見つけられる。どこまで伝えるのかという新たな倫理面の課題も生まれている。

     将来的には、本来の目的を外れて、より優れた遺伝子を持つ受精卵を選んだり、男女を産み分けたりすることに利用されてしまう可能性も指摘されている。

     命の選別につながりかねない技術に、どこで線を引くのか。現実問題として議論すべき時に来ている。

    (編集委員 鈴木あづさ)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141120-118-OYTPT50336

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  90. 受精卵検査の中止求める 患者・障害者団体が抗議文

     日本産科婦人科学会(日産婦)が受精卵の全ての染色体異常を調べる「着床前スクリーニング」(受精卵検査)の臨床研究を承認したことに対し、先天性疾患のある患者団体や障害者団体が2日までに、中止を求める抗議文を日産婦に送った。

     日産婦は7日、着床前スクリーニングに関するシンポジウムを東京都内で開くが、壇上の討論者に患者団体を加えていない。団体は「障害がある当事者の声を聞いてほしい」と求めている。

     抗議文を送ったのは、筋ジストロフィー患者などの団体「神経筋疾患ネットワーク」(さいたま市)と、障害者と女性の団体「グループ生殖医療と差別」(大阪市)。

    2015/02/02 17:22 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201001949.html

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  91. 「着床前スクリーニング」 臨床研究前に議論
    2月7日 20時59分

    体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵のすべての染色体を調べ異常が無いものだけを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究が始まるのを前に、7日、都内でシンポジウムが開かれ、「命の選別につながるおそれもあるので慎重に検討してほしい」といった意見が出されました。

    「着床前スクリーニング」の臨床研究は、受精卵のすべての染色体を調べ、異常が無いものだけを選んで子宮に戻すもので、流産を予防できるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるのかも同時に分かるため議論を呼んでいます。
    7日のシンポジウムでは、まず臨床研究を実施する日本産科婦人科学会の小西郁生理事長が「倫理的な問題を含むので、慎重に議論を進めていきたい」とあいさつしました。
    このあと、会場に集まった医師らからは「この技術で流産が予防できるのか調べる意義は大きい」といった意見が出た一方、「ダウン症など必ずしも流産しない病気が分かったときに、受精卵の段階で排除してよいのか」「命の選別につながるおそれもあるのではないか」といった意見も出されました。
    学会では今後、7日の意見を踏まえて詳しい計画の内容を議論し、来年度にも臨床研究を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015296471000.html

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  92. 【社説】着床前検査 効果と課題の見極めを慎重に
    2015年2月15日1時26分 読売新聞

     「着床前スクリーニング」の臨床研究が年内に始まる見通しとなった。体外受精による受精卵の全ての染色体を調べて、異常のない受精卵だけを子宮に戻す検査手法だ。

     日本産科婦人科学会の倫理委員会が研究計画を承認した。不妊に悩む女性の助けとなるのか。効果を慎重に見極めたい。

     不妊や流産の一因に、加齢による受精卵の染色体異常がある。高齢出産が多い日本では、不妊治療としての体外受精が増えている。しかし、何度繰り返しても妊娠せず、心身の負担に苦しむケースが少なくない。

     臨床研究では、原因不明の流産を2回以上経験するか、体外受精を3回以上試みて失敗した人を対象に、300例の着床前スクリーニングを行う。スクリーニングを実施しない場合に比べ、出産率などが向上するかどうか調べる。

     有効性を科学的に検証しようという学会の姿勢は理解できる。

     スクリーニングに関しては、命の選別につながるとの批判がある。ダウン症などの染色体異常を持つ子が生まれる可能性のある受精卵も、排除するからだ。

     学会はこれまで、重い遺伝性疾患と習慣流産に限った「着床前診断」しか認めていない。着床前診断では特定の染色体を調べるのに対し、着床前スクリーニングでは全染色体が検査対象になる。

     学会が今回、会告で着床前スクリーニングを禁じたまま、臨床研究として特別に認めたのは、苦肉の策と言えよう。背景には、技術の精度が向上し、活用を望む人たちの声が高まったことがある。

     2013年には、ダウン症など胎児の病気を、妊婦の血液から調べる新型出生前診断が国内で始まった。着床前の検査で、このような染色体異常の選別を認めないのは、二重基準ではないかという医療現場の指摘もあった。

     一部の医療機関では既に、学会の会告に反し、スクリーニングを実施している。生殖医療技術の進歩に、倫理面の議論が追いつかない現状を如実に物語っている。

     学会は3年間の臨床研究の後、有効性が認められれば導入の是非を最終的に検討する。

     導入するのであれば、着床前スクリーニングの乱用防止策が重要になろう。染色体を調べれば、男女の産み分けも可能になる。本来の目的から逸脱した検査が行われることは許されまい。

     医師に限らず、幅広い分野の専門家を交え、社会的影響についての議論を深めるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150214-118-OYT1T50142

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    1. 受精卵すべての染色体を調べる…

      できるのかな?(笑)。

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    2. 生殖医療と言う名の科学風手品…

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  93. うつ病、血液分析から診断 鶴岡のHMTが開発

     鶴岡市のバイオベンチャー、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(HMT)は20日、同社が特許登録した血液バイオマーカーを使い、大うつ病性障害(うつ病)かどうかを検査する委託契約を東横恵愛病院(川崎市)、保健科学研究所(横浜市)と締結した。
     発表によると、東横恵愛病院が患者から血液検体を採取し、保健科学研究所を通じてHMTに運ぶ。血液中のエタノールアミンリン酸(EAP)を測定し、結果は研究所経由で病院側に伝える。
     HMTは血液のメタボローム解析で、うつ病患者はEAP濃度が低いことを発見。うつ病診断のバイオマーカーになるとして、共同研究者とともに特許登録している。
     HMTによると、国内のうつ病患者は約95万人。適切な処置をすれば治癒するが、診断は専門医による問診しか手段がなく、見逃されるリスクが高かった。健康診断や専門外の診療科でも発見できるよう、客観的な指標による診断方法の確立が求められていたという。

    2015年02月21日土曜日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150221_52034.html

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    1. 「血液 診断」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E8%A8%BA%E6%96%AD&e=

      「血液 うつ」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E3%81%86%E3%81%A4&e=

      ★科学ニュース+ 15/02/23 21:53 60res 0.0res/h □
      【医療】うつ病、血液分析から診断 鶴岡のHMTが開発
      ★科学ニュース+ 15/02/07 00:00 52res 0.0res/h □
      【精神医療】うつ病診断に新手法 血液中のDNAを調べ化学反応の状況から分析/徳島大
      ★科学ニュース+ 14/04/13 18:38 80res 0.0res/h □
      【精神医学】血液検査でうつ病がわかる
      ★ビジネスニュース+ 14/04/13 17:37 142res 0.1res/h □
      【健康】社員の「うつ」、血液で見抜く 早期発見へ 画像あり

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    2. 「血液 検査」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E6%A4%9C%E6%9F%BB&e=

      「血液 アルツハイマー」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC&e=

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    3. 認知症発症前に血液検査で検出 アルツハイマー病の前兆

       認知症の症状が出る前に血液でアルツハイマー病の前兆を捉える検査法を開発したと、国立長寿医療研究センター(愛知県)と、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所(京都市)の田中耕一シニアフェローらのチームが11日付の日本学士院発行の専門誌に発表した。

       アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積するのが原因の一つと考えられている。蓄積しても発症しない人もいるため、チームは今後、今回の検査法でアミロイドベータの蓄積や認知機能の障害がどのように進んでいくかを検証し、有効性を確認するとしている。

      2014/11/11 00:06 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001002100.html

      何を指標(目印)にしたのかな…

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    4. 【医療】アルツハイマー病も血液1滴で検査 半導体センサーで簡単、迅速に検出する技術を開発/国立長寿医療研究センターなど
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1390491291/

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  94. 新型出生前検査「対象拡大を」有志が要望書提出
    2015年4月9日20時13分

     妊婦の血液を採取して胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「NIPTコンソーシアム」の有志は、ダウン症など三つの病気に限定されている検査対象を拡大するよう、日本産科婦人科学会に要望書を提出した。

     同学会は「新型検査のこれまでの成果を検証し、慎重に検討する」としている。

     新型検査は2013年4月から、同学会の指針に基づき、共同研究組織などが臨床研究として実施。これまでに約2万人が受けた。患者が多く、検査技術がほぼ確立されたダウン症など染色体の数異常による三つの病気だけが対象だった。

     他の病気についても検査は可能で、欧米では対象が拡大されている。しかし、「必ずしも重くない病気も選別の対象になる」との批判もある。

     拡大を求めているのは〈1〉男児だけに発症するデュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの病気の可能性を調べるための性別判定〈2〉性染色体の数異常によるターナー症候群などの病気〈3〉染色体のわずかな欠損で起こる病気――の3種類の検査。超音波検査で病気の可能性が高いと考えられたり、こうした病気の子どもの出産経験があったりする妊婦に限って行うとしている。

     胎児の病気を確実に調べるには、羊水検査などを行う必要がある。だが、腹部に針を刺すため、流産の危険が伴う。新型検査で胎児の病気を確定診断することはできないが、「陰性」ならば、病気の可能性はほぼなく、羊水検査などを受けずに済むメリットがある。

     有志の医師らは「新型検査の対象が拡大されれば、多くの妊婦が体に負担となる検査を避けられる」と主張している。

    新型出生前検査 妊婦の血液中にある微量の胎児のDNAを分析し、染色体の異常が原因の胎児の病気の可能性を調べる。胎児の病気のリスクが高くなる、主に35歳以上の高齢妊婦などが対象。従来の羊水検査などに比べて、妊婦や胎児への負担が小さい。「陰性」の場合、病気の可能性はほぼない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50058

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    1. 胎児診断の対象拡大を学会に要望 専門の医師ら

       妊婦の血液から胎児の染色体異常の有無を調べる新出生前診断で、対象とする異常の種類を増やすよう、専門の医師らでつくる団体の有志が日本産科婦人科学会に要望書を提出したことが10日、分かった。

       現在はダウン症など三つの染色体異常だけが対象。これを広げると、新たにターナー症候群の原因となる異常などが胎児にないか、出生前に診断できる。だが、診断は「命の選別につながりかねない」と倫理的問題が指摘されている。

       対象拡大を求めているのは「NIPTコンソーシアム」の医師ら。要望書によると、ターナー症候群などの原因となる性染色体の異常を調べる検査―などの実施を求めている。

      2015/04/10 21:40 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001002087.html

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    2. 新たな(詐欺的)稼ぎネタ開発に勤しむヒトビト…

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  95. 病気判明の8割が中絶 新型出生前検査「陽性」1.7%…開始1年半まとめ
    2015年4月11日3時0分

     妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「NIPTコンソーシアム」は10日、2013年4月の開始から昨年9月までの1年半に1万2782人が検査を受けたことを明らかにした。病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは1・7%の219人で、羊水検査などで201人が胎児の病気とわかった。このうち83%にあたる167人が人工妊娠中絶を選択した。妊娠継続を望んだ妊婦は4人。26人が流産・死産した。

     昭和大の関沢明彦教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。

     国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、これまでに計約2万人が検査を受けた。

     現在、検査の対象はダウン症など三つの病気に限られているが、同組織の有志は、性染色体の病気など、新たに3項目の検査を加えるよう、日本産科婦人科学会に要望書を提出している。同学会は今後、小委員会を設置し、これまでの新型検査の進め方などを検証し、検査対象を拡大するか慎重に検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50090

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    1. 新出生前検査 陽性の8割中絶
      2015年4月11日(土) 20時16分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6156218

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  96. 新しい出生前検査 対象の拡大検討へ
    4月13日 4時03分

    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査は、現在、ダウン症など3つの病気に検査の対象が限られていますが、日本産科婦人科学会は新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども対象に加えるべきかどうか委員会を立ち上げて検討することになりました。

    新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、国内では、おととしの4月から始まりこれまでに1万8000人を超える妊婦が受けています。
    この検査について、日本産科婦人科学会は、産婦人科医20人余りのグループが、対象となる病気を拡大するよう要望書を提出したことから、委員会を立ち上げて検討することになりました。
    新たに検査対象とすべきか検討が行われるのは、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなど男の子だけに発症する重い染色体の病気や、性染色体に異常がある「ターナー症候群」、それに、染色体が僅かに欠けて重い病気につながるケースです。
    日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「時間をかけて慎重に議論したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046231000.html

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  97. [スキャナー]出生前検査 心のケア課題 「新型」開始2年 対象拡大 意見割れる
    2015年4月20日3時0分

     妊婦から採血して、ダウン症など胎児の三つの病気の可能性を調べる新型出生前検査の臨床研究が2013年4月に開始され、2年がたった。約2万人が検査を受けたが、夫婦の精神面のケアは十分とはいえない。医療現場からは、検査対象の拡大を求める声も上がっているが、「命の選別」につながりかねないだけに、慎重な判断が求められる。(医療部 利根川昌紀、中島久美子)

     新型出生前検査を実施する共同研究組織の有志は、ダウン症など三つの病気に限られている検査対象を、超音波検査で胎児の病気が疑われた妊婦などに限り、性染色体の病気などにも拡大するよう要望している。

     新型検査で「陰性」であれば、腹部に針を刺し、流産の危険を伴う羊水検査を受ける必要がない。調べる病気を増やせば、より多くの妊婦の負担を減らせる。

     だが、要望が出ている対象には必ずしも重いと言えない病気も含まれており、拡大には慎重な声もある。

     市立秋田総合病院小児科の成田鮎子医師(38)は「性染色体に問題があるだけで、選別の対象になるのはおかしい。結果的に人工妊娠中絶が増えるのではないか」と危惧する。

     成田医師は、性染色体の病気「ターナー症候群」の患者でもある。「低身長や不妊の悩みはあるが、社会生活に支障はなく、『体質』と捉えて前向きに生きている。検査の希望者は、対象となる病気の子どもが成長する過程をよく知る小児科医の助言も聞いてほしい」と訴える。

     一方、将来的には、性別判定などが胎児の治療に役立つ可能性もある。男性ホルモンが過剰に分泌される遺伝性の病気では、胎児が女児とわかれば、妊婦がホルモン剤の服用を続けることで、性器の男性化などを防ぐことができる。

     この病気の女性(29)は「治療に結びつくなら、技術の進展は歓迎」とする一方、「遺伝性の病気への理解が広がらないまま、検査対象が拡大されるのは心配」と複雑な心境を明かす。

    新型出生前検査 妊婦の血液に含まれる微量の胎児のDNAを分析し、ダウン症など3種類の染色体の病気の可能性を調べる。胎児の病気のリスクが高まる、主に35歳以上の妊婦などが対象で、全国約50施設で受けられる。

    カウンセリング「不十分」 一方的な説明 「意義薄い」

     ■希望者が殺到

     3月下旬のある日、名古屋市立大病院臨床遺伝医療部の待合室に、新型出生前検査を希望する15組の夫婦が次々と訪れた。

     この日、採血した愛知県内の妊婦(35)は「出産予定の病院で新型検査のことを知った。調べられるのに受けずに後悔したくないと思い、受けようと思った」と話す。

     同病院では2年間で2400人以上が検査を受けた。県内だけでなく、長野や静岡、福井、石川などからも希望者が訪れる。同病院産科婦人科の鈴森伸宏准教授は「全国的に当初の予想よりも関心が高い。これ以上の受け入れは難しく、妊婦が近くの医療機関でも相談できるように実施施設を増やすべきだ」と訴える。

    ■「流れ作業のよう」

     新型検査は、採血だけで検査できる簡便さから、約20万円の自己負担にもかかわらず、「安心」を求めて受ける夫婦が増えている。だが、別の出生前検査で思いがけず、胎児の病気がわかり、人工妊娠中絶をした主婦(41)は「罪悪感を引きずり、次の妊娠が怖かった。病気が見つかった場合のことも考え、夫婦で十分話し合ってから受けるべきだ」と話す。

     妊婦らが検査の意義や遺伝性の病気について正しく理解し、結果を落ち着いて受け止められるように支援するのが「遺伝カウンセリング」だ。日本産科婦人科学会は新型検査の指針で実施を義務づけている。

     中絶を経験した主婦は昨年2月、再び妊娠がわかった。悩んだ末に新型検査を受けたが、遺伝カウンセリングでは、すでに知っている技術的な説明が中心で、「命の重みについても考える大切な場のはずなのに、正直、意義は感じられなかった」と話す。

     昨年10月に新型検査を受けた女性会社員(40)も「流れ作業のようだった」と不満を漏らす。事前に必ず夫婦で遺伝カウンセリングを受けるように言われ、海外で働く夫に一時帰国してもらったが、検査内容の確認のみで、10分程度で終了。10組ほどの夫婦が待っており、質問できる雰囲気ではなかった。

     その後、出産予定の病院で、新型検査は検査対象が限られ、多くの重い病気が調べられないことを知った。「新型だから最も良い検査だと思い込んでいた。他の検査について詳しい説明があれば、受けなかったかもしれない」と振り返る。

     出生前検査に詳しい兵庫医大の千代豪昭ちよひであき特別招聘しょうへい教授は「夫婦が検査を受けたい理由や不安を丁寧に聴き、納得いく選択をできるよう支援するのが目的で、一方的に説明するだけでは不十分」と指摘する。

     ■継続支援

     新型検査では、胎児の病気が判明した妊婦の8割以上が中絶を選択している。こうした女性の心のケアをどのように行っていくかも課題だ。ある大学病院では、中絶を決めた妊婦に、3か月後のカウンセリングの予約を入れているが、半数以上は受診しないため、状況がわからないという。

     岩手医大臨床遺伝学科の福島明宗教授は「継続的な支援を行うためには検査前後の遺伝カウンセリングの段階から、もっと信頼関係を築く努力が必要だが、対応できる専門家が足りず、難しいのが現状だ」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYTPT50040

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    1. 新世紀の医科様優生学「人類選別」計画(プログラム)…

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  98. 遺伝子検査の在り方検討へ 厚労省、適切利用目指す

     厚生労働省は17日、病気のなりやすさなどを調べる遺伝子検査を適切に実施し、医療などに利用するため、必要な対策を議論する検討会を秋にも新設することを明らかにした。

     このほど厚労省研究班がまとめた報告書によると、国内では144の遺伝子について、病気の原因や薬の有効性などを調べるために医師の指示で検査されている。欧米では4600以上の遺伝子を検査しており、国内で検査できない遺伝子は、海外に委託しているのが現状だ。

     民間の遺伝子検査ビジネスも広がりつつある。体質や病気のなりやすさ、血縁関係などを調べるもので、300遺伝子で3万~6万円という。

    2015/06/17 22:03 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701002045.html

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  99. 不妊治療 559人に指針外の着床前検査
    6月26日 18時11分

    不妊治療の際に受精卵の染色体をあらかじめ調べ、異常のないものだけを選んで使う「着床前スクリーニング」という検査について、神戸市の不妊治療専門の診療所がこれまで559人の女性に行ったと発表しました。日本産科婦人科学会は、倫理的な問題などから指針でこの検査を認めていませんが、診療所では「つらい思いをしている女性のために有効だと考え、検査を行った」と説明しています。

    これは26日、神戸市の不妊治療専門の診療所「大谷レディスクリニック」が、千葉市で開かれた学会で発表したものです。
    それによりますと、診療所では去年7月までのおよそ3年半で、559人の女性に、体外受精でできた受精卵のすべての染色体をあらかじめ調べ、異常がないものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」を行ったということです。
    診療所によりますと、検査を受けた女性たちは、いずれも体外受精をしても妊娠しなかったり、流産を繰り返したりした人たちで、平均年齢は40.4歳だったということです。受精卵を子宮に戻した結果、合わせて246回妊娠し、このうち流産は9.8%に当たる24回だったということで、診療所では、この年齢で不妊治療を受けた際の一般的な流産の確率より低く抑えることができたとしています。
    着床前に受精卵の染色体を調べることは、病気や性別が事前に分かってしまうなど、倫理的な問題があることから、日本産科婦人科学会の指針では、一般の不妊治療でこの検査を行うことは認められていません。
    大谷レディスクリニックの大谷徹郎院長は、「流産を減らせる有効な治療だと考えている。精神的にも肉体的にもつらい思いをしている患者のために行った」と話しています。
    また、26日の発表が行われた日本遺伝カウンセリング学会の齋藤加代子理事長は、「患者のためなら何をやってもよいとすれば、倫理的に大きな問題が起こりえる。この技術は命の選別につながるおそれもあり、議論はまだ尽くされていないと考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010129001000.html

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  100. 新型出生前検査1万7886人…開始から2年で
    2015年6月27日19時7分

     妊婦の血液を採取して胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査を受けた人は、検査開始から今年3月までの2年間で、1万7886人に上ったことが分かった。

     陽性と判定された297人のうち、人工妊娠中絶をしたのは223人。残りは胎児が死亡するなどし、妊娠継続を希望したのは4人だった。検査を行う大学病院などの共同研究組織が発表した。

     新型検査は、胎児の染色体の数の異常をもとに、ダウン症(21トリソミー)、18トリソミー、13トリソミーの三つの病気を調べる。妊娠・出産を望む女性の年齢が上がっており、検査を受ける人は増加傾向にある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150627-118-OYT1T50064

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  101. 日産婦
    着床前予備試験100人対象に実施 17年末まで
    毎日新聞2015年12月12日 20時23分(最終更新 12月12日 20時23分)

     日本産科婦人科学会(日産婦)は12日、体外受精でできた受精卵の染色体の異常の有無を、子宮に戻す前に幅広く調べる「着床前(ちゃくしょうぜん)スクリーニング」(PGS=Preimplantation Genetic Screening)の臨床研究に向けた予備試験を、女性100人を対象に2017年末まで実施することを決めた。PGSを実施しない女性と比べ、流産の減少や妊娠率の改善につながるかなどを検証する。

     対象は35〜42歳で、体外受精で3回以上成功しない不妊症の女性50人と、原因不明の流産を2回以上繰り返した女性50人。「アレイCGH」と呼ばれる検査法を使い、性染色体を含む全染色体の数を調べ、通常の46本より多かったり少なかったりしない受精卵を子宮に戻す。今回は、本格的な臨床研究に向けての予備試験と位置付けている。

     日産婦は、受精卵を子宮へ戻す前に特定の遺伝子や染色体異常だけを調べる「着床前診断」(PGD=Preimplantation Genetic Diagnosis)を、重い遺伝病と習慣流産の一部に限って1例ごと審査する形で認めてきた。染色体を網羅的に調べるPGSは倫理的な理由などのために認めていなかったが、11年以降、一部医療機関が実施。日産婦は14年2月に小委員会を発足させ、臨床研究の実施を検討してきた。【阿部周一】
    http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/040/063000c

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  102. 染色体異常を…出生前診断や乳がん「遺伝外来」和歌山県立医大に
    2015.12.18 15:40 産経新聞

     和歌山県立医科大学付属病院は、胎児の染色体疾患の出生前診断や遺伝性の乳がん・卵巣がんの検査などを取り扱う「遺伝外来」を来年1月に開設する。乳がん・卵巣がんの検査は県内初といい、病院は「遺伝性疾患の患者や遺伝に不安を抱えている方のための医療。必要に応じて検査し、適切なカウンセリングを行っていきたい」としている。

     遺伝医学をめぐっては、発症に遺伝子がかかわっている疾患の原因解明や診断方法の研究が進められ、染色体数に異常があるダウン症など一部の疾患について、検査で一定の診断ができるようになった。

     同病院によると、染色体疾患の出生前診断では、母親の血液からDNAを検査する手法を開始し、染色体異常がある確率を調べる。陽性であれば、羊水から染色体異常の有無を調べる「羊水検査」も検討する。

     また、遺伝性の乳がん・卵巣がんでは、家系内でがん発症に関係する遺伝子変異が見つかっている人などを対象に、特定の遺伝子の変異を血液検査。変異が認められた場合は、がん予防や発症後の手術方法などを話し合うとしている。

     いずれのケースでも、まず遺伝性であるか判断した上で、遺伝が疑われる場合はカウンセリングを通して情報を提供し、検査の意義やリスクなどを理解してもらった上で本人や家族の意思決定を補助するとしている。
    http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180067-n1.html

     吉田宗人病院長は「本格的に遺伝情報の分析を始められる態勢ができた。県民の遺伝医療に貢献できれば」と話している。

     外来は毎週水曜の午前中で完全予約制。個人からの予約は受け付けておらず、現在かかっている診療所や病院の紹介を通して予約する。
    http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180067-n2.html

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    1. 【医療】染色体異常を・・・出生前診断や乳がん「遺伝外来」和歌山県立医大に
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450430474/

      「遺伝子」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90

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    2. 昔「発熱外来」、今「遺伝外来」(笑)。

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  103. 研究組織有志、新型出生前検査の拡大要望を取り下げへ
    2016年2月25日3時0分

     妊婦の血液を採取して胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査(NIPT)について、同検査の臨床研究を行う共同組織「NIPTコンソーシアム」の有志は、現在はダウン症など三つの病気に限られている検査の対象拡大を求めて日本産科婦人科学会(日産婦)に提出した要望書を取り下げることを決めた。

     コンソーシアム有志によると、要望を受けて日産婦で今年度から議論が始まったが、必ずしも重くない病気も選別対象になることには疑問の声もあり、いったん要望を取り下げることにした。

     有志が対象拡大を求めていたのは、〈1〉デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの病気の可能性を調べるための性別判定〈2〉性染色体の数異常によるターナー症候群などの病気〈3〉染色体のわずかな欠損で起こる病気――の3種類の検査。

    参考記事
    新着 ミトコンドリアで卵子「若返り」…不妊治療へ 12/14 7:04
    朝夕刊 卵子「若返り」不妊治療へ…産科婦人科学会 臨床研究認める 12/13 3:00

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160225-118-OYTPT50033

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    1. 新しい出生前検査 対象の病気 拡大せず
      2月26日 6時17分

      妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査について、日本産科婦人科学会は、現在行っているダウン症など3つの病気に加え、新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども対象とすべきか検討していましたが、検討を取りやめ、拡大しないことを決めました。

      新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、国内では3年前に始まり、去年9月までに2万6000人を超える妊婦が受けています。
      この検査について、産婦人科医20人余りのグループが、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなど男の子だけに発症する重い染色体の病気や、性染色体に異常がある「ターナー症候群」、それに、染色体が僅かに欠けて重い病気につながるケースについても対象に加えるよう要望書を提出し、日本産科婦人科学会で検討を行っていました。
      しかし、命の選別につながるという指摘もあるなか、重い病気か分からないものも対象になっているのではないかといった意見も出て、産婦人科医のグループが要望を取り下げたため、学会も検討を取りやめ、拡大しないことを決めたということです。
      学会の検討小委員会で委員長を務める都立墨東病院産婦人科の久具宏司部長は「今後また要望がないかぎり、学会として、対象の病気を増やすか検討する予定はない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422261000.html

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  104. トランプ氏「中絶した女性は罰せられるべき」
    3月31日 14時24分

    アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言し、これに対し、民主党のクリントン前国務長官が「常軌を逸している」と述べるなど、批判が相次いでいます。

    アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、30日、MSNBCテレビが主催した対話集会に出席しました。
    この中でトランプ氏は、人工妊娠中絶に対して罰則が必要かどうかを質問されたのに対し、「中絶した女性は罰せられるべきだ」などと発言しました。
    これに対し、女性団体などから非難の声が相次ぐと、トランプ氏の陣営は声明を発表し、「仮に中絶が違法となれば、罰せられるのは女性ではなく、違法行為を行った医者になるだろう」と釈明しました。
    トランプ氏はかつては中絶を容認する姿勢を示していたことから、共和党の保守派などから「保守ではない」などと批判の声が上がっており、中絶に反対する姿勢をアピールするねらいだったとみられます。
    しかし、民主党のクリントン前国務長官が「大統領選挙の候補者からこれほど常軌を逸した危険な発言は聞いたことがない」と述べたほか、中絶に反対の立場をとる共和党のクルーズ上院議員も「トランプ氏が真面目に考えていない証拠だ。もちろん女性は罰せられるべきでない」と述べるなど、批判が相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462991000.html

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    1. 「トランプ」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

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    2. >キリスト教は、初代教会から一貫して中絶を殺人とみなし非難している。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99+%E5%A0%95%E8%83%8E

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  105. 胎児の全染色体 妊婦から検出 - 2016/4/8
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6197120

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    1. 胎児の全染色体、妊婦の血液で異常検出可能に
      2016年4月8日16時55分

       妊婦の血液で胎児の病気を調べる新型出生前検査を実施している米国の検査会社「シーケノム」は、すべての染色体にある異常を検出できる新しい検査法を開発したと、7日まで京都市で開かれた国際人類遺伝学会で報告した。

       報告された新検査は「マタニティ・ゲノム」。妊婦の血液中に流れこんだ胎盤のDNAの断片から胎児の病気を調べる。従来の検査では、ダウン症など一部の染色体が3本ある疾患や特定の染色体の欠損などしか調べることができなかった。新しい検査では、すべての染色体について、一定の長さ以上のDNA配列の欠損や重複の可能性を調べることができるという。

       米国では昨年夏に実用化されており、約1100人の妊婦の検査では、おなかに針を刺して行う従来の羊水検査でもわからなかった複雑な染色体異常が検出できた例もあるとしている。

       日本での新型出生前検査は、ダウン症などを対象に2013年から臨床研究として実施。約3万人の妊婦が検査を受けた。

       同社によると、新検査は米国以外の複数の国で実用化が検討されているという。だが、必ずしも重くない疾患も対象になるため、日本への導入が検討された場合、倫理的な面で議論を呼びそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160408-118-OYT1T50032

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    2. 「出生前検査」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%87%BA%E7%94%9F%E5%89%8D%E6%A4%9C%E6%9F%BB

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  106. 「優生学」信仰が、誤った科学(あるいは科学モドキ)の技術を推進する…

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  107. J・ジャクソンさん「出産めざす」とツアー延期
    2016年4月7日18時24分

     【ロサンゼルス=田原徳容】米国の歌手ジャネット・ジャクソンさん(49)が6日、「子供をもうける」ことを理由に、5月に予定されていたラスベガス公演以降の世界ツアーを延期すると発表した。

     ジャクソンさんは2012年、中東カタールの実業家と結婚。子供はいない。同日公開されたビデオメッセージで、「夫と私は子供をもうけるつもり。だから、ツアーの開始を遅らせることになる」「休養するよう医師の指示も受けた」と説明した。

     ジャクソンさんは昨年、アルバム「アンブレイカブル」を発表し、世界ツアーを開始。11月には14年ぶりの来日公演も行った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYT1T50111

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    1. >ジャネット・ジャクソンさん(49)

      50で産んだら、成人するのはやおら70だぜ…大丈夫か?

      あ、セレブは子供を育てるのも召使か…

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  108. 出生前検査で胎児病気確定、8割中絶…44施設
    2016年4月25日17時26分

     妊婦の血液を採取して、ダウン症などの胎児の染色体の病気を調べる新型出生前検査の共同研究組織は、2013年4月の開始から昨年12月までに2万7696人が検査を受けたことを明らかにした。

     同組織に加入する44施設の実績をまとめた。

     新型検査では469人が陽性となり、羊水検査などで434人が胎児の病気が確定した。そのうち約8割の334人が人工妊娠中絶をした。妊娠を継続したのは12人で、残りは子宮内で胎児が死亡するなどした。

     新型検査は、日本医学会が67施設を認定して、臨床研究として行われている。妊婦の血液に含まれる微量の胎児のDNAを分析し、ダウン症(21トリソミー)、18トリソミー、13トリソミーの三つの染色体の病気の可能性を調べる。主に35歳以上の妊婦が対象。妊娠、出産を望む女性の年齢が上がっており、検査を受ける人は毎年、増えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160425-118-OYT1T50042
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160425-OYT1T50042.html

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  109. 遺伝子検査に認定制度 個人情報保護などチェック
    5月31日 21時19分

    遺伝子の情報を病気の予防などに役立てようという「遺伝子検査ビジネス」が広がるなか、関係企業で作る団体が個人情報の保護や利用者への十分な説明などをチェックする認定制度をスタートさせました。

    唾液や髪の毛などを採取して得た遺伝子の情報から、病気のなりやすさなどを調べ予防に役立てる「遺伝子検査ビジネス」が、このところ広がっていますが、利用者との間でトラブルにつながるケースも出ています。
    このため、関係企業で作る「個人遺伝情報取扱協議会」では、医学や倫理の専門家など第三者が、個人情報の保護や利用者への十分な説明や、適正な検査を行っているかなど、およそ230の項目をチェックする認定制度をスタートさせました。
    この制度は、経済産業省が事業者向けに策定したガイドラインに沿って策定したものだということで、協議会では基準を満たした企業を独自に認定することを通じ、サービスの質を確保し、利用の拡大につなげたいとしています。
    「遺伝子検査ビジネス」を巡っては、遺伝子解析の質やカウンセリングの体制がきちんと確保できているかといった課題も指摘されていて、現在、厚生労働省で規制の必要性について議論が行われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541761000.html

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  110. 胎児がダウン症などと確定の妊婦 97%が人工中絶
    7月3日 5時23分

    血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は2万7000人余りに上り、病気が確定した人の97%が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ8割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。

    国内では3年前に始まった新たな出生前検査は、血液を分析して胎児にダウン症などの3つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、産婦人科の医師のグループが調査したところ、去年12月までに2万7696人の妊婦がこの検査を受けました。
    このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと346人で、このうちの97%の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。
    一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人5000人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。
    このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のことを大事に思ってくれていると感じるかといった質問に対しては、回答を寄せた12歳以上のダウン症の人852人のうち8割に上る人が「はい」などと肯定的に答えていました。
    新しい出生前検査を受ける妊婦は事前にカウンセリングを受けることになっていますが▽ダウン症の人にどのような支援制度があり▽実際にどのような生活を送っているのかといった情報が十分に伝わっていないという指摘があります。
    アンケート調査を行った東京女子医科大学の斎藤加代子・教授は「一般のダウン症のイメージは、不幸だとか大変な思いをしているというのが強い。しかし、本人は、非常に高い割合で満足のいく生活を送れておりこうした情報を出生前検査を受ける妊婦やパートナーに知らせていくことはとても重要なことだと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160703/k10010581391000.html

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    1. ほんとうに「血液検査」で「染色体異常」がわかるのかな?

      そもそも何が異常で何が正常かが正確に判別できているのだろうか?

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  111. 新出生前診断、3万人超す
    病院の研究チーム、3年間集計
    2016/7/19 17:35

     妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受診した人は、検査開始から3年間で3万615人だったとする集計を、各地の病院でつくる研究チームが19日までにまとめた。受診者は徐々に増えており、利用が拡大している実態が明らかになった。

     染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは547人。さらにおなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは417人で、うち94%に当たる394人が人工妊娠中絶を選択した。

     陽性とされながら、確定診断で異常がなかった「偽陽性」も41人いた。
    http://this.kiji.is/128052721497916916

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  112. 「遺伝子」検査コネコネする阿呆に、真に受けて検査うける阿呆、同じ阿呆なら…

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  113. 新型出生前検査 3万人超す 胎児が病気 9割が人工中絶
    2016年7月26日5時0分

     妊婦の血液検査で、ダウン症など胎児が持つ病気の可能性を調べる新型出生前検査について、実施する病院で作る共同研究組織は、2013年4月の開始から今年3月までの3年間に3万615人が検査を受けたことを明らかにした。

     同組織によると、染色体の病気が疑われる「陽性」と判定された人は547人。その後、458人が羊水検査などを受け、417人が胎児が染色体の病気であると確定した。そのうち約9割の394人が人工妊娠中絶をした。新型検査は、妊婦の血液に含まれる微量の胎児のDNAを分析し、ダウン症(21トリソミー)、18トリソミー、13トリソミーの三つの染色体の病気の可能性を調べる。主に35歳以上の妊婦が対象で、臨床研究として行われている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160725-118-OYTPT50572

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  114. 新型出生前 指針外検査…都内の団体 性別判定など宣伝
    2016年10月13日5時0分

     妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る都内の民間団体が、学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかった。日本産科婦人科学会(日産婦)は指針に反した同様のケースを複数把握しており、来月、倫理委員会で対応を協議する。

     新型検査は現在、日本医学会が認定した74病院で実施が認められている。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としている。日産婦は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など3種類の染色体の病気に限定している。

     ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝している。同症候群は低身長や不妊につながるが、社会生活に支障はないとされる。また指針では、主に35歳以上の「高齢妊婦」が条件だが、この団体は年齢を条件としていない。

     この団体が指定する都内の不妊クリニックで採血し、英国の検査会社に送ると、1週間後に検査結果が通知されるとしている。

     この団体の代表者は読売新聞の取材に、9月からあっせんを始めたとし、「認定施設は限られている。指針違反だとわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」としている。

     日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「指針から逸脱した団体による検査の提供は、遺伝カウンセリングが十分に行われない恐れがある。ゆゆしき問題」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYTPT50064

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  115. [解説スペシャル]新型出生前検査 乱用の懸念…学会指針守らず 2か所があっせん
    2016年10月29日5時0分

     妊婦からの採血で、胎児の染色体の病気の可能性を調べる新型出生前検査を巡り、学会の認定を受けない二つの団体・病院が、学会の指針から逸脱した検査のあっせんに乗り出した。結果次第で人工妊娠中絶にもつながる、命にかかわる検査だけに、無秩序なビジネスの広がりが懸念される。(編集委員 館林牧子、医療部 加納昭彦)

    法的拘束力なく国も静観

      ◇英国へ送付

     適切な検査の実施を保証する学会指針から外れた検査をあっせんしているのは、都内の民間団体と大阪市の病院。妊婦の血液を英国の検査会社に送り、1週間で結果を通知すると宣伝している。

     「指針違反なのはわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」

     この団体代表の男性医師は読売新聞の取材にあっせんを始めた理由を語った。

     新型検査は、日本医学会が認定した病院75か所のみで実施を認められている。結果によって中絶にもつながる、倫理的な問題をはらんだ検査であるため、適切な情報を伝えたり、妊婦を心理面で支援したりする遺伝カウンセリングの体制整備などを条件としている。

     日本産科婦人科学会(日産婦)は指針を定め、検査をダウン症など3種類の染色体の病気に限定し、これらの病気の子どもの出産率が比較的高い、35歳以上の妊婦などを対象としている。簡便な検査のため、無秩序な拡大を防ぐのが狙いだ。

     ところが、この団体と病院は9月以降、年齢制限を設けずに、指針が認めていない、産み分けにつながる性別判定やターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできると宣伝している。

     ターナー症候群は女性の1600人に1人が発症し、低身長や不妊につながるが、社会生活に大きな影響はない。ターナー症候群の娘をもつ岸本佐智子さん(52)(大阪市)は「元気に育って社会で活躍し、結婚している女性も多い。結果次第で即中絶という風潮が広がるのはあまりにも悲しい」と困惑する。

      ◇商業ベース

     しかし、大阪市の病院長の男性産婦人科医は「検査を受けたい女性の権利を守るべきだ」、都内の団体代表は「3種類の病気以外も調べられるならば、検査を受ける女性に判断を委ねればいい」と主張する。

     どちらも検査前後の遺伝カウンセリングを義務づけておらず、結果が陽性だった場合は「専門家がいる病院を紹介するなどすればいい」としている。

     日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「商業ベースの検査ビジネスが無秩序に広がる恐れがある。ゆゆしき事態」と指摘。11月の倫理委員会で対応を検討する方針だ。

     指針が守られない背景には、法的な拘束力がないことがある。容易に答えが出ない生命倫理がかかわる問題に対し、厚生労働省は対応に及び腰で、同省の担当者は「学会の対応を見守りたい」と静観の構えだ。

     生命倫理に詳しい●島ぬでしま次郎・東京財団研究員は「法的な拘束力のない学会の指針では、抜け駆けする病院は当然出てくる。検査に関わる医師や病院を国が認定するなど、法制化を考えるべきだ」と指摘している。(●は木ヘンに勝)

     ◆新型出生前検査◆ 妊婦から採血し、おなかの赤ちゃんの3種類の染色体の病気の可能性を調べる。検査結果が陰性なら99%の確率で3種類の病気ではないが、陽性の場合、結果を確定させるために、おなかに針をさす羊水検査が必要になる。2013年4月に臨床研究として始まった。実施病院で作る共同研究組織によると、今年3月までに3万615人が受け、陽性が確定したうち約9割の394人が中絶をした。

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    1. 対象の病気 増える海外…DNA配列 異常調べる検査も

       妊婦の血液のなかに胎児のDNAの断片が混じっている――。新型出生前検査の開発は、1990年代後半の発見を機に始まった。

       2011年、米国でダウン症など3種類の病気に対する検査が発売されると、瞬く間に世界に広まった。遺伝子解析技術のある民間企業が相次ぎ参入。現在60か国以上で使われている。

       日本での検査は、当初の3種類の病気に限られているが、海外ではターナー症候群の検査や性別判定のほか、対象となる病気の種類も増えている。米国の検査会社「シーケノム」は昨年、すべてのDNA配列で、一定以上の長さの配列異常を調べる検査を発売、既に1万人以上の妊婦がこの検査を受けたという。

       欧米でも遺伝カウンセリングは行われるが、近い将来、すべての遺伝情報が生まれる前にわかった場合、軽い病気や、大人になってから発症する可能性のある病気まで知らせるべきかという議論も起きている。

       米メイヨークリニックの生命倫理学者、メイガン・アリース氏は「検査対象の拡大は家族や社会に深刻な影響をもたらすだろう。国や地域を問わず、どんな情報が本当に必要か、話し合う必要がある」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161028-118-OYTPT50478

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