2017年8月15日

【TEPCO(テプコ)】 東京電力、原発事故、損害賠償、支援機構…

その原資は… 東電は、まるで「打ち出の小槌」だな…

東電支援9兆5千億円に
申請、過去最大の1兆円超
2017/6/28 16:26 共同通信

 東京電力ホールディングスは28日、福島第1原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計9兆5157億円となる。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大

 内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになる。

 東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
https://this.kiji.is/252696715661035003

(追記6/28 2017)
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東電への支援、7兆4千億円
原賠機構に追加申請
2016/3/18 12:36 共同通信

 東京電力は18日、福島第1原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、5831億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は7兆4695億円となる。

 今回の追加援助の内訳は、これまでの応諾実績を踏まえた除染費用の見積額の増加が3101億円出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が2730億円となる。
http://this.kiji.is/83403821468190196


原発事故5年 賠償求める動き続く
3月12日 7時23分 NHKニュース

原発事故の賠償を巡って国の紛争解決センターが扱った住民と東京電力との交渉のうち、継続中の事案の数は事故から5年がたった今も2700件を超えています。また、東京電力や国に対して裁判を起こした人たちは全国で1万人を超えていて、依然として賠償を求める動きが続いています。

国の原子力損害賠償紛争解決センターによりますと、福島第一原発の事故の賠償を求める住民が東京電力との交渉の仲介を申し立てた件数は、5年前から先月末までで合わせて1万9211件でした。多くは和解が成立しましたが、被害の回復が進まず、再び仲介を申し立てる人や、これまで被害を訴えられず新たに申し立てを行う人が後を絶たず、交渉が継続中の事案は先月末の時点で2721件と、ここ3年半ほどの間、ほとんど減っていません。
また、東京電力や国に賠償を求める集団訴訟も相次いでいて、弁護団のグループによりますと、少なくとも18の都道府県で1万1900人余りが訴えを起こしているということです。
原発事故の賠償に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は「件数の多さは、被害が極めて異例の大きさだということを示していて、救済されていない被害が残されていることを直視する必要がある。被害の補償のための息の長い取り組みを継続することが求められる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440491000.html



「原子力損害賠償」(Google ニュース検索)


【企業】東電、国に5800億円の追加支援を申請…福島第1原発事故の賠償金支払いなど
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458287840/



(書きかけ)




57 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2008/06/06(金) 23:04:56

「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定

役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/57





「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
松丸慶太
~NHK ETV特集取材班『原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―』
( 「波」 2013年12月号 新潮社)
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20131127/

>伊原氏や島村(武久)氏など、黎明期から原子力政策にかかわってきた官僚達は、日本のエネルギーの自立を考えていました。彼らが究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させることでした。しかし、研究開始から半世紀以上が過ぎても、高速増殖炉も再処理工場も完成していません。

>福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html


いまやそれは一種の宗教的な信念信心信仰体系のようなものに昇華されて…



2011.3.11 フクシマ FUKUSHIMA 福島事変 [震災5年]
http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2011311-fukushima.html




(おまけ)
東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ
東京新聞 2014年1月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

これって、例の「パナマ文書」関連?!



(2016年3月18日)(追記4/11)

203 件のコメント:

  1. 内閣府 2法人の公益法人認定を取り消し
    3月18日 20時51分

    内閣府は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになった公益財団法人と、少年野球の大会運営などを行っている公益社団法人について、それぞれ認定を取り消しました。

    公益法人の認定を取り消されたのは、東京・港区にある公益財団法人「日本ライフ協会」と、東京・千代田区にある公益社団法人「日本ポニーベースボール協会」です。
    このうち「日本ライフ協会」は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになり、内閣府の公益認定等委員会が、先月、安倍総理大臣に対して認定を取り消すよう勧告していました。これを受けて、内閣府は法律に基づいて協会から意見を聞く手続きを行った結果、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していると認めることはできない」などと判断しました。
    また、「日本ポニーベースボール協会」は、少年野球の大会運営などを行っていますが、公益認定等委員会から不適切な運営を行っていたなどとして認定取り消しが勧告されたことを受け、協会みずから内閣府に対して認定の取り消しを申請してきたということです。
    「日本ライフ協会」は一般財団法人に、「日本ポニーベースボール協会」は一般社団法人になり、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448731000.html

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  2. “原発事故で営業できず” 東電に2億円の賠償命令
    3月18日 17時41分

    全国でドラッグストアを展開している札幌市の会社が、東京電力福島第一原発の事故の影響で福島県内の5つの店舗が営業できなくなったと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は、店舗の営業ができなくなってから3年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ2億円の賠償を命じました。

    札幌市に本社がある大手ドラッグストア、ツルハは、原発事故の影響で福島県内の5つの店が1年間の休業のあと閉店に追い込まれたとして、事故から10年間分の営業利益として12億4000万円余りの賠償を東京電力に求めていました。
    18日の判決で、札幌地方裁判所の本田晃裁判長は「ツルハの持ち株会社が去年の時点で1400余りの直営店を全国で展開していて、一部が営業休止を余儀なくされても別の店舗で収益を上げて損失を補うことが可能だった」と指摘しました。そのうえで、「原発事故による影響が認められる期間は店舗が閉店してから2年とするのが相当だ」として、休業の1年間を含めて合わせて3年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ2億円を支払うよう命じました。
    判決について、東京電力は「判決の内容を確認したうえで引き続き、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448421000.html

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    1. 原発事故でツルハ5店閉店、東電に2億賠償命令
      2016年3月18日13時56分

       東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、ドラッグストア大手「ツルハ」(札幌市)が東電を相手取り約12億4680万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は18日、東電に対し、計約2億230万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

       本田晃裁判長は「事故後3年分の営業利益の賠償が認められる」と指摘した。

       原告側代理人弁護士によると、福島原発の事故を巡り、東電に対して全国展開する企業への賠償を命じる司法判断は初めてという。

       判決によると、ツルハは南相馬市や浪江町など原発から20キロ圏内の1市3町で5店舗を展開。事故後の避難指示などを受け、5店舗は2011年3月11日から休業し、12年2月29日までに閉店が決まった。

       同社は「事故がなければ10年間は営業していた」と主張したが、判決は「3年程度で閉店する(同社の)店舗が複数ある」と指摘。損害を受けた期間は事故から3年間が妥当とし、休業損害(12年2月29日まで)を7070万円、逸失利益(閉店後2年間)を2億6310万円と算出した。また、建物被害の賠償や遅延損害金などとして計約7070万円を賠償額に加えた。

       一方で本田裁判長は、同社の福島県内での売り上げが震災後に増加した点を踏まえ、「(利益増は)避難指示で生じた人口移動や大震災による生活用品の需要増の結果と推認できる」と判断。利益の増加分のうち一定額は相殺されるべきだとして、賠償額から2億220万円を差し引いた。

       東京電力は「判決の内容を確認し、引き続き真摯しんしに対応していく」とコメントした。

      参考記事
      福島 地裁が現地検証…原発集団訴訟 3/18 5:00
      朝夕刊 原発事故対応 東電、201億円負担応じず…東北6県 観光PR費など 3/14 3:00
      新着 東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず 3/14 3:00
      朝夕刊 [震災5年]福島・被災地 糖尿病・がんリスク増加…原発事故で生活激変 3/13 3:00
      社会 核燃料冷却、決死の放水…空自消防小隊員が語る 3/12 12:02

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50131

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    2. 原発事故で店舗閉店 東電に賠償支払い命令
      2016年3月18日 19:34

       ドラッグストアを展開するツルハが原発事故で店舗が閉店を余儀なくされたとして、東京電力に損害賠償を求めていた裁判で、札幌地裁は東京電力に約2億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

       この裁判では「ツルハ」が、福島第一原発の事故で県内の一部の店舗が閉店を余儀なくされたとして、東電に対し、約12億4600万円の損害賠償を求めていた。

       閉店したのは原発からいずれも半径20キロ圏内の5店舗で、ツルハは事故後10年間分の「逸失利益」(=本来得られたはずの利益)などを主張し、東電は「営業損害はない」と訴えを退けるよう求めていた。

       18日の判決で札幌地裁は、「3年分の利益は認められる」として東京電力に合わせて約2億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
      http://www.news24.jp/articles/2016/03/18/07325141.html

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  3. 東電社員「現金を受領」 賠償金詐取で数百万円
    2016年3月18日18時36分

     東京電力福島第一原発事故で損害を受けたと偽り、NPO法人の元幹部らが賠償金をだまし取ったとされる詐欺事件に絡み、東電社員が「賠償金の請求方法を教えた見返りに現金数百万円を受け取った」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、詐欺に関わっていなかったかどうかを慎重に調べている。

     捜査関係者によると、東電社員は調べに対し、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元幹部進藤一聡(かずあき)被告(44)から、報酬として数百万円を受け取ったことを認めているという。一方で「不正な請求とは知らなかった」と話し、詐欺への関与を否定しているという。

     進藤被告は1月、人材派遣会社の実態のない損害を申請して賠償金を詐取したとされる事件の公判で、「申請書類の記入方法などを教わった見返りに、賠償金の5%を東電社員に支払った」と証言していた。

     東電広報室は「警察の捜査に関するものなので回答は差し控えたい」とコメントしている。
    http://www.asahi.com/articles/ASJ3L33DCJ3LUTIL003.html

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  4. 「東電 賠償」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB+%E8%B3%A0%E5%84%9F&e=

    ★ニュース速報+ 16/03/18 16:57 634res 87res/h □
    【企業】東電、国に5800億円の追加支援を申請…福島第1原発事故の賠償金支払いなど
    ★ニュース速報+ 16/03/18 12:31 45res 3.8res/h □
    【裁判】福島第1原発事故の影響でドラッグストア「ツルハ」5店が閉店 東電に2億円の賠償を命じる判決…札幌地裁
    ★ビジネスニュース+ 16/03/18 12:00 21res 1.7res/h □
    【ドラッグストア】原発事故でツルハ5店閉店、東電に損害賠償命令
    ★ニュース速報+ 16/03/09 21:50 19res 0.7res/h □
    【社会】原発自主避難の賠償請求 東電に3000万の支払判決も原告、東電、共に控訴
    ★ニュース速報+ 16/02/27 10:41 69res 0.8res/h □
    【原発】東電社員、原発賠償金の詐取に協力か 被告証言、警視庁捜査 画像あり
    毎日新聞 Posted by 天麩羅油 ★ 2NNのURL Twitter
    ★痛いニュース+ 16/02/18 18:31 17res 0.0res/h □
    【原発事故】自主避難したので、東電に賠償命令…京都地裁 避難指示対象区域外なのに・・・
    ★ニュース速報+ 16/02/18 16:53 59res 0.5res/h □
    【裁判】福島第1原発事故で自主避難、東電の賠償責任認める初の判断…京都地裁、東京電力に3000万円の支払い命じる

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    1. ★ニュース速報+ 15/11/10 23:42 8res 0.1res/h □
      【社会】東電から賠償金を詐取した容疑、暴力団幹部を逮捕 画像あり
      ★痛いニュース+ 15/10/27 23:15 12res 0.0res/h □
      イオン傘下のカスミトラベル、東電から賠償金を騙し取る
      ★ニュース速報+ 15/10/22 21:40 84res 0.7res/h □
      【社会】茨城のスーパーのカスミが不正会計、原発賠償金を東電に返還 (日経新聞)
      ★ビジネスニュース+ 15/10/22 18:57 20res 0.0res/h □
      【小売】茨城のスーパーのカスミが不正会計、原発賠償金を東電に返還
      ★ビジネスニュース+ 15/09/28 21:38 25res 0.1res/h □
      【電力】東電に賠償資金4118億円追加交付 原賠機構
      ★ニュース速報+ 15/09/28 20:53 268res 2.2res/h □
      【原発事故】東電に賠償資金4118億円追加交付―原賠機構 政府から受け取った賠償資金総額は5兆7350億円に
      ★ビジネスニュース+ 15/09/17 10:52 11res 0.0res/h □
      【裁判】原発事故で取引先の工場が操業停止 東電に1950万円の賠償命令
      ★ニュース速報+ 15/09/16 22:13 19res 0.1res/h □
      【3.11】原発事故避難の東電社員へ賠償認める…福島地裁[読売新聞]
      ★ニュース速報+ 15/09/16 19:55 26res 0.3res/h □
      【3.11】原発事故で仕入れ先操業停止→売り上げ激減 東電に1950万円賠償命令 大阪の薬品会社勝訴[産経新聞]
      ★ビジネスニュース+ 15/08/28 16:41 208res 0.2res/h □
      【裁判】「東電だけでなくメーカーも事故の責任を負うべきだ」 GE東芝日立の3社に賠償訴訟-東京地裁口頭弁論
      ★ニュース速報+ 15/08/17 20:25 24res 0.2res/h □
      【原発】焦点:拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も 画像あり
      ★ニュース速報+ 15/07/28 19:26 96res 0.7res/h □
      【原発】政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償7兆円に [ロイター] 画像あり
      ★ニュース速報+ 15/06/30 19:01 60res 0.5res/h □
      【裁判】東電に2700万円の賠償命令、福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺…福島地裁 画像あり
      ★ニュース速報+ 15/06/28 22:23 244res 2.0res/h □
      【原発】東電、福島第1原発事故による損害賠償の総額を約7兆1千億円と見積もる
      ★ニュース速報+ 15/06/15 23:31 274res 2.2res/h □
      【原発汚染/東電】栃木県「福島県民と同じ扱いを」 原発汚染で生活に影響 賠償申し立て 画像あり
      ★ニュース速報+ 15/05/28 12:32 64res 0.5res/h □
      【三重】福島事故で牛肉減収、四日市市が東電に賠償請求
      ★ニュース速報+ 15/04/22 18:52 119res 0.9res/h □
      【経済】政府から東電への賠償資金、総額5兆円突破
      ★ニュース速報+ 15/04/16 21:20 14res 0.1res/h □
      【社会】東電、賠償請求書1通紛失 進捗の問い合わせで分かる
      ★ニュース速報+ 15/03/31 16:53 73res 0.6res/h □
      【社会】原発賠償の仮払い継続=月40万円、東電に命令-京都地裁
      ★ニュース速報+ 15/03/23 21:25 163res 1.3res/h □
      【原発】東電、原賠機構から賠償資金446億円追加交付 政府から受け取った賠償資金の総額は4,920,200,000,000円
      ★痛いニュース+ 15/02/27 22:50 15res 0.0res/h □
      【お休み終了】東電からの賠償終了で避難区域の休業中の2病院、職員解雇へ
      ★ニュース速報+ 15/01/27 11:01 26res 0.2res/h □
      【社会】川崎市に放射性物質対策賠償金 東電から2億8643万円
      ★ニュース速報+ 15/01/22 20:40 68res 0.5res/h □
      【原発】東電に賠償資金783億円を追加交付 原賠機構
      ★ニュース速報+ 15/01/22 10:38 153res 1.2res/h □
      【原発】国と東電の「賠償終了」素案 福島県商工会連合会が撤回求める

      削除
    2. ★ニュース速報+ 14/12/19 18:44 157res 1.3res/h □
      【社会】避難生活で60億円超の賠償請求 南相馬住民が東電集団提訴 画像あり
      ★ニュース速報+ 14/12/18 17:27 24res 0.1res/h □
      【社会】賠償未請求、なお3700人=東電、戸別訪問へ―福島原発事故
      ★ニュース速報+ 14/10/28 20:49 14res 0.2res/h □
      【原発事故】賠償返還要求問題、基準では「区域外進学」を対象と規定…東電、基準公表せず [10/28] 画像あり
      ★ニュース速報+ 14/10/23 20:03 399res 3.3res/h □
      【原発事故】東電、帰還困難区域から県外進学の女性に「避難終わった」として賠償返還請求 画像あり
      ★ニュース速報+ 14/09/12 07:02 64res 0.5res/h □
      【山梨】富士山麓キノコに被害 東電賠償請求へ [毎日新聞]
      ★政治ニュース+ 14/09/12 00:52 3res 0.0res/h □
      【自民】原発の風評被害を装い、東電の賠償金を詐取…自民・久間章生元防衛相が理事長を務めるNPO団体・元理事らを再逮捕
      ★ニュース速報+ 14/09/06 17:55 51res 0.4res/h □
      【社会】原発の風評被害を装い、東電の賠償金を詐取…自民・久間章生元防衛相が理事長を務めるNPO団体・元理事らを再逮捕
      ★ニュース速報+ 14/09/05 16:07 122res 1.0res/h □
      【社会】東電、控訴見送りへ 原発避難の自殺賠償判決
      ★ニュース速報+ 14/08/28 16:01 89res 0.7res/h □
      【社会】原発事故避難で自殺、東京電力に賠償命令…福島地裁、「予見可能性」に踏み込む、東電の姿勢を厳しく問う判断 画像あり
      ★ニュース速報+ 14/08/26 13:55 1001res 36res/h □
      【社会】原発避難で焼身自殺 東電に賠償命じる判決
      ★ニュース速報+ 14/08/12 14:41 20res 0.1res/h □
      【福島】「賠償審査担当」福島本社に 東電、10月めどに切り替え 【福島民友】
      ★ニュース速報+ 14/08/09 01:08 239res 1.9res/h □
      【福一原発】原発賠償、5兆円超に=東電、再建計画を変更
      ★ビジネスニュース+ 14/08/08 19:35 146res 0.1res/h □
      【電力】政府、原発賠償で東電に追加支援…総額5兆超す [読売新聞 08/08]
      ★ニュース速報+ 14/08/04 17:45 46res 0.3res/h □
      【社会】久間元防衛相が関与を否定 東電賠償金詐取事件「 事件のことは全然知らない」
      ★政治ニュース+ 14/08/02 19:55 12res 0.0res/h □
      【自民党】久間章生元防衛相代表のNPO、元社員逮捕=東電から賠償金詐取容疑-風評被害装う・警視庁 [時事通信]
      ★ニュース速報+ 14/07/23 21:25 41res 1.0res/h □
      【原発事故】墓の修理費、2割を賠償 原発事故で東電「墓が壊れた直接的な原因は、地震や津波の影響」
      ★ニュース速報+ 14/07/19 20:56 140res 1.1res/h □
      【原発事故】東電、飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で放射性粉塵
      ★ニュース速報+ 14/07/05 12:22 26res 1.0res/h □
      【社説】原発賠償和解案を拒む東京電力…東電が早期解決に協力するのは義務。東電は解決に協力せよ(中日新聞)
      ★ニュース速報+ 14/06/17 23:02 22res 1.3res/h □
      【原発事故】「福島と同等賠償」東電受諾、宮城・丸森町住民と和解へ…原発ADR

      ★ニュース速報+ 14/06/08 10:13 84res 1.3res/h □
      【群馬】原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発
      ★ニュース速報+ 14/05/26 14:27 171res 4.6res/h □
      【社会】原発事故で初、自主避難に賠償仮払い 東電に1年間月額40万円支払い命じる・・・ 京都地裁 画像あり
      ★ニュース速報+ 14/05/22 17:45 32res 1.3res/h □
      【原発事故】賠償求め東電提訴 川俣・山木屋地区住民ー福島県伊達郡
      ★ニュース速報+ 14/04/24 08:05 392res 2.5res/h □
      【社会】東電が政府から賠償資金1918億円受け取る、27回目総額3兆8000億円超 [読売新聞]
      ★ニュース速報+ 14/04/16 12:17 32res 1.3res/h □
      【原発事故】原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が泥沼化
      ★ニュース速報+ 14/04/05 09:11 69res 2.4res/h □
      【毎日】汚染木くず:東電が4億円の賠償金 不法投棄関与の会社に
      ★ニュース速報+ 14/04/05 05:10 7res 0.2res/h □
      【福島】「賠償の不満に対応」 数土東電会長、避難首長らを訪問
      ★ビジネスニュース+ 14/03/10 19:41 108res 0.1res/h □
      【原発事故】全国初、関東から九州に「自主避難」した44人が賠償求め国と東電を提訴へ
      ★ニュース速報+ 14/02/25 17:44 27res 1.1res/h □
      【社会】東電、原賠機構から賠償資金1456億円追加交付
      ★ニュース速報+ 14/01/04 10:12 905res 11res/h □
      【社会】東電、原発事故で社員に支払った賠償金を返還するよう要求・・・若手社員ら次々と退社 画像あり

      削除
    3. ★ニュース速報+ 13/12/28 00:36 683res 6.2res/h □
      【政治】さらに9995億…東電が賠償支援を追加要請
      ★ビジネスニュース+ 13/12/21 01:10 297res 0.3res/h □
      【雇用】東電、55歳以上の全役職者を福島に投入へ 賠償・除染・廃炉担当
      ★ニュース速報+ 13/12/05 14:00 64res 2.7res/h □
      【福島】「原発事故で韓国エステの売上が減った」などとウソ、東電から賠償金詐取容疑で新たに男女2人逮捕
      ★ビジネスニュース+ 13/10/28 08:18 560res 0.7res/h □
      【原発事故】東電、除染費負担を「全面拒否」--「損害賠償との二重払いになる」と主張、数兆円に上る将来負担も「拒否」方針 画像あり
      ★ニュース速報+ 13/10/26 13:02 848res 4.4res/h □
      【社会】東電の賠償支払い、4人家族で9千万円 9月までの平均
      ★ニュース速報+ 13/10/23 19:43 124res 5.2res/h □
      【原発】政府、東電に賠償資金481億円交付…総額3兆円超に
      ★ニュース速報+ 13/10/23 01:23 85res 1.8res/h □
      【社会】“東電からの賠償金を受け取ったら返還” 肉牛肥育農家への支援金、27億返還されず…被災3県
      ★ニュース速報+ 13/10/13 07:31 167res 2.7res/h □
      【社会】東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている
      ★ニュース速報+ 13/10/06 02:28 129res 1.6res/h □
      【原発問題】東電が観光物産業者へ賠償打ち切り通知-茨城
      ★ニュース速報+ 13/09/24 22:37 106res 1.4res/h □
      【福島第一原電】原発事故の賠償資金3兆円突破…原子力損害賠償支援機構から東電受け取り
      ★ニュース速報+ 13/09/12 08:57 200res 6.6res/h □
      【社会】暮らしを返せ、古里を返せ…「東電や国は責任を放置し、賠償を値切ることに躍起」、提訴の避難者ら、怒りを込めて行進(写真) 画像あり
      ★ニュース速報+ 13/08/02 20:19 90res 0.7res/h □
      【原発問題】埼玉県が東京電力に2回目の賠償請求、2012年度分…<1億9400万円> 東電「勤務時間内の人件費は賠償の対象外」 画像あり
      ★ニュース速報+ 13/06/23 14:01 44res 0.3res/h □
      【原発訴訟】福島から避難した被災者、東電と国に損害賠償求め集団提訴へ/兵庫
      ★ニュース速報+ 13/06/14 18:00 181res 1.5res/h □
      【福島原発】東電社員、福島県双葉町の賠償関係資料を電車に置き忘れて紛失
      ★ニュース速報+ 13/05/30 18:53 591res 4.9res/h □
      【原発問題】自殺した酪農家のフィリピン人妻ら、東電相手に1億2600万円の損害賠償を求める
      ★ニュース速報+ 13/05/22 21:59 156res 1.3res/h □
      【裁判】「仕事や人間関係を失った上、ストレスでうつ病などを患った」 郡山市から京都へ自主避難している一家が損害賠償求め東電を提訴
      ★ニュース速報+ 13/04/24 16:16 105res 0.9res/h □
      【電力】東北電力が損害賠償請求について東電と協議-福島原発事故で
      ★ニュース速報+ 13/03/29 16:02 11res 0.2res/h □
      【原発問題】土地・建物賠償、東電手続き開始 避難指示区域の住民に
      ★ニュース速報+ 13/03/12 13:56 194res 2.6res/h □
      【原発事故】「医療費保証を…」 震災支援の元米兵、情報が伝えず健康被害→東電に損害賠償…原告数115人さらに増える見通し
      ★ニュース速報+ 13/03/05 18:19 61res 0.8res/h □
      【福島第一原発事故】東電損害賠償「被害者に不当な対応をしているケースが相次ぐ」不当対応改善を要請
      ★ビジネスニュース+ 13/02/22 20:38 247res 0.3res/h □
      【外食】『肉の万世』(東京)、東電を提訴--「風評被害で売り上げ減」と2億3400万円の損害賠償求める 画像あり
      ★ニュース速報+ 13/02/20 06:48 48res 1.9res/h □
      【裁判】いわき市のゴルフ場元従業員6人が東電を提訴…賠償打ち切りで
      ★ニュース速報+ 13/01/26 00:14 687res 5.7res/h □
      【東電】都の発電所で得られた電力を販売する契約解消で約51億8千万円の賠償請求され、猪瀬知事「ぼったくりバー」だと東電批判

      削除
    4. ★ニュース速報+ 12/12/28 20:48 1001res 14res/h □
      【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人、東電に94億円賠償請求★5
      ★ニュース速報+ 12/12/28 10:55 1001res 326res/h □
      【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人、東電に94億円賠償請求 「原発事故の影響が正確に伝えられず被曝し健康被害」と訴え★4
      ★ニュース速報+ 12/12/27 22:16 1001res 444res/h □
      【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人 東電に94億円賠償請求★3
      ★ニュース速報+ 12/12/27 20:55 1001res 772res/h □
      【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人 東電に94億円賠償請求★2
      ★ニュース速報+ 12/12/27 08:07 29res 0.5res/h □
      【原発問題】新潟県、福島原発事故に関して東電に7億円賠償請求 汚泥引き取りも要請
      ★ビジネスニュース+ 12/12/27 01:01 159res 0.3res/h □
      【電力】】東電、7千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額3兆円超
      ★ニュース速報+ 12/12/26 21:13 538res 4.4res/h □
      【原発問題】東電、7千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額3兆円超
      ★ニュース速報+ 12/12/25 10:43 88res 1.4res/h □
      【原発問題】賠償書類7000人届かず 東電、避難区域の留守宅あてに送付
      ★ニュース速報+ 12/12/18 22:15 302res 2.5res/h □
      【経済】東電社長、新政権にも追加支援要請へ…原発事故賠償で 画像あり
      ★ビジネスニュース+ 12/12/06 23:55 10res 0.0res/h □
      【原発事故】東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで
      ★ニュース速報+ 12/10/31 11:49 27res 0.9res/h □
      【原発事故】福島県の佐藤雄平知事、広瀬直己・東電社長と面会 早期賠償改めて申し入れ
      ★ニュース速報+ 12/10/17 23:55 289res 3.5res/h □
      【社会】東電は否定…結婚を理由に精神的損害への月10万円の賠償が打ち切られた!福島の被災女性数人が申し立て
      ★ニュース速報+ 11/04/15 16:06 1001res 1467res/h □
      【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★4
      ★ニュース速報+ 11/04/15 15:29 1001res 1547res/h □
      【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★3
      ★ニュース速報+ 11/04/15 14:54 1001res 1833res/h □
      【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★2
      ★ニュース速報+ 11/04/15 14:12 1001res 1747res/h □
      【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府
      ★ニュース速報+ 11/03/25 21:01 1001res 1274res/h □
      【原発問題】東電に賠償免責の適用ない 「社会状況からありえない」福島第1の補償で官房長官が明言[03/25 20:08]
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%20%E8%B3%A0%E5%84%9F&s=51

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  5. 東芝を米司法省・SECが調査、原子力子会社の会計めぐり-関係者
    2016/03/17 13:15 JST

     (ブルームバーグ):東芝は原子力事業子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の減損損失13億ドル(現在のレートで1460億円)を隠した疑いで米当局の調査を受けている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
    この調査が非公表であることを理由に、これら関係者が匿名で明らかにしたところによれば、米司法省と証券取引委員会(SEC)は不正が行われたかどうかを調べている。これは東芝に有価証券報告書などの虚偽記載があったと指摘した日本の証券取引等監視委員会の調査に続くものだという。
    これら関係者によれば、米当局は東芝の不適切会計を調べた第三者委員会の調査報告書の内容を精査している。英文の同報告書は昨年12月に東芝のウェブサイトに掲載された。
    これまで日本国内に限られていた調査が米国にも広がったことは、東芝が米国でも強制措置を受ける可能性を意味する。米当局による司法権行使が可能とされる根拠の1つは、WHがペンシルベニア州クランベリー・タウンシップに本拠を置いていることだ。
    東芝の広報担当、エディー・テミストクル氏は電子メールで、進行中の調査についてはコメントしないと述べた。米司法省のピーター・カー報道官と、SECのジュディ・バーンズ報道官はコメントを控えた。
    東芝は昨年11月、WHが2012、13年度に「新規建設」プロジェクトと「オートメーション」サービスの2分野で減損損失を計上したことを開示した。

    原題:Toshiba Said to Face U.S. Probe Over Westinghouse Accounting(抜粋)

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O45V8P6TTDSF01.html

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    1. 東芝の不正会計問題 米司法省などが子会社を調査
      3月18日 13時43分

      大手電機メーカーの東芝は、経営トップも含めた組織的な関与による不正会計の問題について、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社がアメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにしました。

      不正会計の問題を巡って東芝は、過去7年間、税引き前の利益で合わせて2248億円をかさ上げしていたとして、決算内容を下方修正しました。
      この問題に関連して東芝は、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社に対し、去年の年末以降、アメリカの司法省や証券取引委員会から情報提供の要請があり、調査を受けていることを明らかにしました。
      これについて東芝は「調査の詳細についてはコメントできない。今後開示すべきことが出た場合には、速やかに開示する」としています。
      アメリカにある子会社ウェスチングハウスは、一部の事業の資産価値を低く見直して、2012年度からの2年間で合わせて1100億円に上る減損処理を行っていたにもかかわらず、東京証券取引所の指摘を受けてようやく発表するなど、東芝の情報開示の姿勢が問題になっていました。
      東芝の不正会計を巡っては、金融庁が行政処分の課徴金として過去最高額となる73億円余りの納付を命じていて、アメリカの当局が調査に乗り出したことで、その対応が国際的に注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448071000.html

      削除
    2. 「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      「東芝 不正」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

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  6. 日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念
    2016年3月18日17時57分

     【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。

     カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。

     公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

     カントリーマン氏はまた、2018年に米国と日本の原子力協定が更新されることに関連し、「更新を決める前に、経済と不拡散問題の懸念に関する共通の理解を持つことが重要だ」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50133

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html?showComment=1458312750063#c3403957122080057248

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  7. [震災5年]放射性物質 薄まった海洋…なお残る陸地汚染 森林への対策研究も
    2016年3月20日3時0分

     福島第一原子力発電所事故では、大量の放射性物質が大気中に飛散し、海には汚染水が流出して、環境を汚染した。事故発生から5年がたち、海水の放射性物質濃度は平常レベルに戻りつつあるが、陸地は森林を中心に汚染が残り、影響を緩和するための研究が進められている。(野依英治、船越翔)

    ◆太平洋へ広く拡散

     事故による海洋汚染は、2011年4月初め、2号機の取水口付近から流出した極めて高濃度の汚染水が大きな原因だ。東京電力は、4月1~6日に計1880兆ベクレルの放射性セシウムが流出したと推定している。

     汚染された海水は、海流に乗って東へ広がり、昨年には米サンフランシスコ沖でも検出された。しかし、まとまった量の汚染水流出は、この4月初旬を含めて約1か月と比較的短かった。太平洋の広範囲に拡散しながら、汚れていない海水と混じり、既に事故前をわずかに上回る濃度まで薄まっているとみられる。神田穣太・東京海洋大教授(化学海洋学)は「大量放出と拡散が短期間で進んだ、過去にないタイプの海洋汚染だった」と話す。

     事故直後に比べるとけた違いに少ないものの、汚染水の流出はその後も続いた。ただ、汚染された地下水の海洋流出を止める「海側遮水壁」が昨秋に完成するなど、対策も講じられている。原発10キロ圏内では、セシウム濃度が海水1リットル当たり約10~60ミリ・ベクレルで、事故前の数十倍程度の水準になった。

     神田教授は「今後、廃炉作業を進めながら、まだ見つかっていない汚染水の流出経路がないかどうかを丹念に検証していく必要がある」と指摘する。

    ◆海産物は種類で差

     魚の体内に入ったセシウムは、エラや消化管から排出され、20~100日程度で半分に減る。このため、海水中のセシウム濃度が下がるにつれ、魚から検出されるセシウムも減少。福島県沖の海産物調査で食品の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える魚は、事故直後には57・1%だったが、この1年は1匹もなかった。

     水産総合研究センターなどの研究グループが、福島県沖で通年の漁業が可能かどうかを推計したリスク評価でも、大半の魚種は基準値を超える可能性が「ほぼゼロ」と判断できるという。

     ただ、岩礁で生活するシロメバルや底生魚のババガレイなどは、基準値以内に収まっているものの、濃度が高めのことがある。海水中のセシウムの一部が、鉱物やプランクトンなどに取り込まれた後、海底に沈んで堆積。これをゴカイなどの底生生物が食べ、さらに底生魚がそれを食べるという形で移行しやすいと考えられている。

     石丸隆・東京海洋大特任教授(海洋生物学)は「原発に近い浅海の魚は、海底の汚染の影響を長く受けている可能性がある」と話す。

    木材、水に浸しセシウム除去

     陸地の汚染も改善された。原子力規制委員会などが、原発から80キロ・メートル圏の地上付近の放射線量をヘリコプターで調査した結果、事故から約8か月後の2011年11月に比べ、昨年9月は平均で約65%減った。避難指示解除の目安となる線量の毎時3・8マイクロ・シーベルト(年20ミリ・シーベルトの被曝ひばくに相当)を超える地域は、原発の北西方向に残る。

     規制委は「約65%の減少のうち約53%分は、放射性物質自体が壊れて別の物質に変わった影響」と説明する。残りの約12%分は、風雨などによる拡散や市街地での除染などの影響だとみられる。ただ、森林はほとんど除染されていない。林業の再生に向け、木材の汚染対策の研究が進む。

     林野庁は、福島を代表する樹木のスギを、原発から26キロ・メートル西の福島県川内村で調べた。11~14年の3年間で、枝のセシウム濃度は1キロ・グラム当たり12万ベクレルから7600ベクレルに大きく下がったが、幹の中心部の「心材」は逆に160ベクレルから260ベクレルへと上昇した。

     林隆久・東京農業大教授(樹木分子生物学)は「心材は死んだ細胞で出来ており、樹木に不要な物質の『ゴミ捨て場』の役割も果たす」と説明。葉や樹皮、根から吸収されたセシウムの一部が、心材に移ったとみる。このセシウムは水に溶けやすいらしく、スギを貯木池で1年半保管する実験で、心材のセシウム濃度は6割ほど減った。池にセシウム吸着剤を入れておけば、水質汚染は防げるという。

     福島県は現在、放射線量が比較的低い森林で伐採された木材に限り、出荷を認めている。森林汚染に詳しい恩田裕一・筑波大教授は「木材自体の濃度基準を作り、安全性を示した方が、林業の復興につながるのではないか」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYTPT50320

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  8. 原発事故対応 東電、201億円負担応じず…東北6県 観光PR費など
    2016年3月14日3時0分

     東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北6県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した531億円のうち、201億円の負担について合意に至っていないことが分かった。県側は裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。

    賠償指針、解釈にズレ

     原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。

     福島県はこれまでに371億円を東電に請求。東電は、県立高校の移転や中小企業の事業再開支援などに要した209億円を賠償したが、事故を受けて新設された除染対策課の人件費や、観光業の風評被害対策のキャンペーン費用などの支払いには応じていない。

     同県から多くの避難者を受け入れた山形県は、昨年9月までに11億円を請求し、農畜産物の放射性物質検査費や、避難してきた子供の受け入れに伴って増やした教員の人件費などの支払いを受けたが、請求額の3分の1に満たない。宮城県も、合意に至ったのは請求額の半分程度の17億円で、山形、宮城両県は昨年3月、国の原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てた。宮城県の担当者によると、「和解にはまだ時間がかかる」という。

     観光PRのためのCM制作費や、放射線測定機器の購入補助費など、請求額の8、9割が支払われていない秋田県や青森県もADRを申し立てており、福島県も近くADRに踏み切る方針。ADRによって2億5670万円の追加支払いを受けた岩手県も、9億円近くが未合意だ。

     県側は、事故対応を目的とする費用については一般会計予算などを組み、「東電に賠償請求し、後日、収入として相殺する」などと議会に説明してきた。しかし合意に至らない請求が相次ぎ、県側の負担となっている。東北6県の各市町村や、東北以外の千葉、群馬県などの自治体も東電に対し、同様の賠償請求を行っているが、支払いを巡り意見が対立している。

     東京電力広報室は「算定基準が策定できた損害項目から、支払いに向けて取り組んでいる。それ以外についても、事情をうかがいながら適切に対応する」としているが、今後、ADRでも合意に至らない可能性はある。県側は民事訴訟で争うこともできるが、敗訴すれば、裁判費用とともに税金からの負担となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYTPT50145

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    1. 原発事故対応費 東北6県「立て替え」認識…賠償基準や責任、不明確
      2016年3月14日3時0分

       地方自治体が「一時的な立て替え」との認識で支出した東京電力福島第一原発の事故対応のための費用。東電の賠償が一部にとどまっているのは、賠償すべき費用の明確な基準が設けられていないからという指摘もある。事故から5年が経過した現在も、賠償範囲について自治体と東電の認識は大きく乖離かいりしており、責任の所在は曖昧なままだ。

       原発事故対応にかかった費用として、県予算で毎年、数億円単位を計上してきた山形県。吉村美栄子知事は議会で「財政支出は原発事故に伴って余儀なくされた」「県民負担とすべきでない」などと強調し、東電が負担すべきものと説明してきた。しかし、県産品や観光地の安全PRイベントの費用や、事故に伴う県職員の時間外給与の一部などの計8億円について、東電は「事故との因果関係は明確でない」としており、支払われていない。

       同県の県議からは「未曽有の事態とはいえ、財源が不確かな拠出をしたことになる。戻ることが確実な範囲でやれることをやるべきだった」といった声が上がる。山形市の飲食店経営男性(40)は「結果として県民が負担することになる場合の責任はどこにあるのか」と不満を漏らす。

       秋田県では、県内への避難者に対する掃除機や物干しざおなどの生活用品の購入補助のうち、自主避難者に対する補助など、請求額の9割以上の6億円が賠償されていない。青森県も、産業廃棄物処理場の放射線測定費など、請求額の8割近い2億円が支払われずに県の負担となっている。

       国の指針では、賠償範囲の一部を明記しつつ、それ以外の賠償の可能性を示す記載がある。東北のある県の担当者は「賠償の範囲が明確でないことが背景にある」としながら、「県は支払い済みなのに、東電が認めたものしか支払われないため、交渉は東電が圧倒的に優位だ」とこぼす。

       昇のぼる秀樹・名城大教授(地方自治論)は「東電として、『ここまで支払える』との基準を公表すれば不要な争いは避けられる」と述べる。一方、自治体については「風評被害の算定などは専門家でも意見が分かれ、判断が難しい。自治体側の主張が全て通る保証はなく、そのリスクを県民に丁寧に説明する責任があった」と指摘し、「国もより明確な基準を設ける必要がある」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYTPT50077

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    2. 東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず
      2016年3月14日3時0分

       東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北6県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した531億円のうち、201億円の負担について合意に至っていないことが分かった。

       県側は裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。

       原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。

       福島県はこれまでに371億円を東電に請求した。東電は、県立高校の移転や中小企業の事業再開支援などに要した209億円を賠償したが、事故を受けて新設された除染対策課の人件費や、観光業の風評被害対策のキャンペーン費用などの支払いには応じていない。

       同県から多くの避難者を受け入れた山形県は、昨年9月までに11億円を請求し、農畜産物の放射性物質検査費や、避難してきた子供の受け入れに伴って増やした教員の人件費などの支払いを受けたが、請求額の3分の1に満たない。宮城県も、合意に至ったのは請求額の半分程度の17億円で、山形、宮城両県は昨年3月、国の原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てた。宮城県の担当者によると、「和解にはまだ時間がかかる」という。

       観光PRのためのCM制作費や、放射線測定機器の購入補助費など、請求額の8、9割が支払われていない秋田県や青森県もADRを申し立てており、福島県も近くADRに踏み切る方針。ADRによって2億5670万円の追加支払いを受けた岩手県も、9億円近くが未合意だ。

       県側は、事故対応を目的とする費用については一般会計予算などを組み、「東電に賠償請求し、後日、収入として相殺する」などと議会に説明してきた。しかし合意に至らない請求が相次ぎ、県側の負担となっている。

       東北6県の各市町村や、東北以外の千葉、群馬県などの自治体も東電に対し、同様の賠償請求を行っているが、支払いを巡り意見が対立している。

       東京電力広報室は「賠償の算定基準が策定できた損害項目から、支払いに向けて取り組んでいる。それ以外についても、事情をうかがいながら適切に対応する」としているが、今後、ADRでも合意に至らない可能性はある。県側は民事訴訟で争うこともできるが、敗訴すれば、裁判費用とともに税金からの負担となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50169

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  9. プルトニウム輸送船 厳重警戒下 米に向けて出港
    3月22日 15時29分

    おととしの核セキュリティーサミットでの日米の合意に基づいてアメリカに引き渡されることが決まっていた研究用のプルトニウムが、専用の輸送船に積み込まれ、22日午後、厳重な警戒のもと茨城県の港から出港しました。

    アメリカに引き渡されるのは、1970年代に欧米から購入され、茨城県東海村にある新しい原子炉の研究のための実験施設で使われていた高純度のプルトニウム、331キログラムです。
    原子爆弾40発分に相当するとされ、おととしオランダで開かれた核セキュリティーサミットで、日米両首脳がテロ対策を強化するとしてアメリカに引き渡すことで合意していました。
    日本政府は、テロなどへの警戒から輸送手段やルートを公表していませんが、21日に東海村の港に輸送に使うイギリス船籍の武装した専用の船が接岸し、関係者によりますと、22日午前7時半すぎから行われていた積み込みを終えて、午後3時ごろ、海上保安庁の巡視船などによる厳重な警戒のもとアメリカの核関連施設に向けて出港しました。
    今回、輸送するプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされ、リスクがより高いことから、アメリカで核兵器にできないように処理するということです。
    ただ、日本には、ほかにも原発の使用済み核燃料を再処理した際に出るプルトニウムが国内外におよそ47トンあります。使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないことから、さらにプルトニウムを増やすことにつながる再処理工場の稼働などを巡り、国際社会から厳しい目が注がれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451971000.html

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  10. 東電への5831億円追加支援を承認
    時事通信 3月24日(木)20時0分配信

     政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は24日、東京電力 <9501> 福島第1原発事故の賠償金支払いのため、東電に対する約5831億円の追加支援を承認した。機構と東電は近く、追加支援を織り込んだ東電の再建計画改定案を国に提出。認められれば、原発事故の賠償に絡んだ国の資金援助額は、除染費用も含めて7兆4695億円となる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000037-jijc-biz

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  11. [考差点]先入観持たずに耳傾ける 科学部 船越翔
    2016年3月24日15時0分

     古びたペチカ(暖炉)、無造作に置かれたジャガイモ、部屋の片隅でうずくまる猫……。今年1月末に、ウクライナのチェルノブイリ原発から南東約20キロ・メートルにあるイワン・セメニュクさん(80)の自宅を訪ねると、家の中は時間が止まったような不思議な空間だった=写真=。

     1986年4月に同原発4号機が爆発。大量の放射性物質が放出され、政府は原発30キロ圏の住民に避難命令を出した。いったんはキエフに避難したイワンさんだったが、2年後に命令に反して妻(78)と帰宅。以来、野菜や家畜を育てながら、約30年住んでいる。

     意外だったのが、原発や政府について「誰も恨んでいないし、生活には満足している」と話したこと。平和な日常を奪われ、今も憤っていると想像していたが、違っていた。イワンさんは「私はここにいることを選んだ。この家で人生を終えたい」と語った。

     今月初旬、初任地だった福島市で再会した友人は「自分たちを『かわいそうな被災者』と決めつけるようなニュースばかり。確かに復興は進まないけど、多くの人たちは前を向いて歩いているのが伝わっていない」とため息をつく。

     先入観を持たずに、被災地に住む一人ひとりの声や思いに耳を傾け、それを伝える。震災から5年を過ぎた今だからこそ、我々に課せられた役目を改めて心に刻みたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160324-118-OYTPT50235

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  12. 東京電力 4月1日から持ち株会社に移行へ
    3月31日 20時21分

    東京電力は、4月1日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の3つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。

    東京電力は1日から持ち株会社に移行し、「東京電力ホールディングス」の傘下に、火力発電や燃料の調達、電気を送る送配電、それに電気の小売りの3つの事業会社を置く、新たな経営体制となります。
    これを前に、東京・千代田区の東京電力の本社では、営業時間を終えた午後6時前から、正門などに長年掛けられてきた「東京電力」の標札を、英語の会社名の頭文字をとった「TEPCO(テプコ)」に掛け替える作業が行われました。
    東京電力は、持ち株会社への移行とともに、1日からは家庭向けの電力小売りが自由化され、新規参入事業者との競争が始まるなど、経営環境が大きく変わります。
    その一方で、東京電力は原発事故の損害賠償や除染、それに廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させ収益性を高めることができるかが課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463521000.html

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    1. 電力「お得感」PR合戦…小売り自由化スタート
      2016年4月2日3時0分

       電力小売りの全面自由化が1日、スタートした。一般家庭や商店が電力会社を選んで電気を買えるようになる。電力事業に新規参入した企業がPRイベントを開くなど、各社は他社より安い電気やサービスなど「お得感」をアピールしている。

       東京急行電鉄の子会社「東急パワーサプライ」は1日、東京都世田谷区の東急電鉄二子玉川駅前で、電球をかたどったロゴマークに明かりをともし、自由化のスタートを祝った。東急沿線住民を中心に販売拡大を目指す方針だ。村井健二社長は「新しい電力サービスを提案したい」と話した。電気の契約者は3万件超となり、2016年度中に10万件の獲得が目標だ。

       東京ガスは都市ガスとのセット契約で電気代を割り引く戦略だ。2月の値下げ発表後、申し込みが急増し、3月末までの契約数は約20万件に達した。

       一方、新規参入組を迎え撃つ東京電力ホールディングスは、異業種との提携でお得感や割安感を打ち出す。広瀬直己社長は1日の入社式で、「新しい料金メニューやサービスを示していく」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50109

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  13. 福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ
    4月1日 8時39分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。

    福島県は、ことし1月に県内の72の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
    この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では1キロ当たり最大で5万4500ベクレル、福島市の蛭川でも3万9600ベクレルの放射性物質が検出されました。
    このほか、4つの市町村の合わせて5つの場所で1万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
    このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
    これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463821000.html

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  14. 4月4日 編集手帳
    2016年4月4日3時0分

     ギリシャ生まれの作家の小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)は、1890年の4月4日に来日したという◆八雲は、幕末の安政南海地震で、稲わらに火を付けて村民に避難を促し、津波から救った浜口梧陵をモデルに小説『生き神』を書いた。浜口が建設に尽力した堤防は、その後の地震の津波でも役立った◆東北電力女川原子力発電所は、過去の津波の記録などをもとに、約15メートルの高台に作られた。コストはかかるが、安全を重視した経営判断が、東日本大震災の震源に最も近い原発を津波から救った。一方、東京電力福島第一原発は、津波による電源喪失で大事故に至った。巨大津波の到来が事前に予見できたかどうかは、裁判で争われる◆八雲の足跡を辿たどった芦原伸著「へるん先生の汽車旅行」(集英社インターナショナル)によると、3・11にも「生き神」がいたという。避難を呼び掛け、殉職した市の職員らのことで、<記憶を忘れず、永劫えいごうに伝えねばならない。それがハーンの遺志を継ぐこと>とある◆今月から電力小売りが自由化された。競争は必要だが、安全への責任の重さも思い起こしてほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYTPT50127

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  15. 社説
    電力市場自由化 供給力確保に万全を期したい
    2016年4月4日3時11分

     電力自由化を、料金引き下げと利便性向上につなげることが大切だ。

     4月1日から電力小売りが全面自由化された。これまで各地方の大手電力会社からしか電気を買えなかった一般家庭も、自由に電力会社を選べるようになった。

     ガスや通信など新規参入業者は200社を超える。携帯電話など他のサービスとセットで契約すると、従来の電気料金より、年1万円程度安くなるケースもある。

     自由化によって、消費者の選択肢が広がる意義は小さくない。

     ただ、電気の使用量が少ない家庭が乗り換えると、料金負担が増えることもある。契約内容を吟味して、判断する必要があろう。

     3月25日までに契約の切り替えを申し込んだのは38万件で、全体の0・6%にとどまる。新規参入が多く、競争が激しい東京電力管内でも1%にすぎない。

     料金プランが増えて複雑になり、どの契約が一番得なのか、決めあぐねている人も多い。

     来春の都市ガス小売りの全面自由化では、逆に大手電力などが新規参入する。さらに増える料金プランを見極めて判断したいという消費者も少なくないのだろう。

     携帯電話の「2年縛り」のように、途中解約に違約金を課す料金プランも少なくない。行き過ぎた顧客の囲い込みは、利用者の利益を損なう。各社は、消費者にとって魅力的なサービスの提供に、知恵を絞ってもらいたい。

     全面自由化を目前に、新電力5位の日本ロジテック協同組合が、経営不振に陥ったのは、拡大路線が裏目に出たためである。

     発電設備を持つ自治体などから購入した電気を、企業などに大手電力より安く販売していたため、利幅が薄く、資金繰りが悪化した。契約先に送るための電気を十分に確保できず、供給責任さえも果たせなくなった。

     電気事業者にとって、電気の安定供給は最大の責務である。

     新電力が破綻した際は、大手電力が代わりに電気を供給する責任を負うことになっている。

     停電などのトラブルを回避するため、全国的な電力需給の調整を担う電力広域的運営推進機関が、円滑な電力融通に関する役割をきちんと果たさねばならない。

     気がかりなのは、原子力発電所の再稼働が遅れ、大手電力の供給力も十分ではないことだ。自由化による競争促進は、電力の安定供給が前提である。安全が確認された原発の再稼働を進め、供給余力を確保することが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYT1T50003

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    1. 東電様の手のひらの上で踊る集金係電力販売商社…

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  16. 除染などの費用 今年度までだけで3兆円以上の試算
    4月6日 17時17分

    福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、3年前総額で2兆5000億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも3兆円以上がかかるという結果がまとまりました。

    福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について国は、平成25年12月、総額でおよそ2兆5000億円が必要とする見通しを示しています。
    この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの6年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも3兆82億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。
    こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。
    費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469521000.html

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  17. 福島第一原発の廃炉テーマに国際フォーラム開催
    4月10日 16時52分

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について、国内外の専門家が意見を交わす初めての国際フォーラムが福島県いわき市で始まり、原子力施設の事故を経験したイギリスの自治体の市長は事故を起こした企業と地元との情報共有の重要性を強調しました。

    10日から始まったフォーラムは福島第一原発の廃炉の計画などを立案している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が開き、IAEA=国際原子力機関やOECD=経済協力開発機構など、国内外の専門機関の代表や専門家などが参加しました。
    この中でイギリスのコープランド市の市長らは、地元にある原子力施設が放射性物質の放出を伴う事故を2度も起こしたことに触れ、「風評被害も含めて農業や漁業に大きな影響を与え、原子力産業と地元が透明性のある対話を行う関係を築くきっかけとなった」と述べ、情報共有の重要性を強調しました。
    会場の一角では高い放射線量の中で廃炉を進めるために開発されたロボットも展示され、多くの参加者が性能について細かく質問していました。
    一方で、地元からの参加者は全体の20%程度にとどまり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「今回は初めてということで、十分に周知できなかった可能性がある。技術的な議論を世界と交わすことと地元への情報提供という2つの目的を満たすようなかたちを考えていきたい」と話していました。
    この国際フォーラムは11日も開かれます。

    専門家 国民の信頼得る一層の努力を

    国際フォーラムの開催に合わせて来日したOECDの原子力専門機関のウィリアム・マグウッド事務局長がNHKのインタビューに応じ、福島第一原発の現状について、「汚染水や粉じんの発生が抑えられている。これらは大変重要な進歩だが、廃炉は始まりにすぎない」と述べました。
    そのうえで直面する課題について、「最も重要な点は、日本政府が近隣の住民たちと信頼関係を築くことだと思う。その信頼はみずから勝ち取らなければならない」と述べ、事故で失われた信頼関係の行方が今後を大きく左右すると強調しました。
    そして、「タンクで保管されている汚染水の処分をどうするのか、廃棄物はどうするのかといった疑問が出るたびに意思決定に何年もかけていると、途方もない年月がかかってしまう。意思決定を人々が信じられると思えれば、より速やかな廃炉が達成できるだろう」と述べ、政府や国に対し、地元住民や国民の信頼を得る一層の努力を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473981000.html

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    1. 「専門家」と称する、骨の髄までしゃぶりつくす、どこまでもたかりまくりんぐな夜郎自大で事大主義で他人事感覚で無責任な一群…

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  18. 福島原発、溶融燃料全部取り出す
    原賠機構の山名氏改めて強調
    2016/4/11 20:54

     原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は11日、福島県いわき市で開かれた東京電力福島第1原発の廃炉に関する国際フォーラム閉幕後に記者会見し、廃炉で最も困難とされる燃料デブリ(溶けた燃料)の取り出しについて「全部取り出すのが基本。その信念は変えることはない。チェルノブイリ原発のような石棺では何の答えにもならない」との考えを改めて示した。

     会見に同席した高木陽介経済産業副大臣は、来年以降もフォーラムを続ける方針を表明した。

     フォーラムは経産省と原賠廃炉機構の共催で10、11両日に開かれ、2日間で15カ国から約640人が参加した。
    http://this.kiji.is/92226293772879348

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  19. 首相 福島原発の廃炉・汚染水作業チームを激励
    4月14日 17時56分

    安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策で功績を挙げたとして内閣総理大臣感謝状を授与された建設会社の作業チームのメンバーと面会し、「国民の期待に応えて成果を出していただきたい」などと述べ、激励しました。

    総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会したのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策に当たり、大量の汚染水を除去したなどとして内閣総理大臣感謝状を授与された建設会社の作業チームのメンバー37人です。
    この中で、安倍総理大臣は「史上初めての作業に挑み、大変な困難を克服しつつ大きな成果を挙げてきていただいている。国民が成果を期待し世界からも注目されているので、期待に応えて成果を出していただきたい」と述べ、激励しました。また、安倍総理大臣は、放射線を防ぐためにメンバーらが現場で身に着ける重さおよそ6キロのタングステン製のベストを着用し、「重たいので作業は大変だ」などと感想を述べていました。
    面会のあと、メンバーの日比康生さんは「今後の廃炉作業に努力していく、1つの大きな力づけになった。放射線に対して安全な対策を講じ、一歩ずつ確実に最後まで安全に作業を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478911000.html

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  20. 凍土壁 汚染水対策の行方は
    4月14日 18時38分

    東京電力福島第一原子力発電所で、建屋周辺の地盤を凍らせて巨大な氷の壁をつくる「凍土壁」が、およそ2年間の建設期間を経て本格的な運用にこぎつけました。建屋に流れ込む地下水をせき止めて汚染水の増加を抑える抜本的な対策とされていますが、本当に期待どおりの効果をあげることができるのか、科学文化部の国枝拓記者が解説します。
    ついに始まった凍土壁の凍結

    「地表に氷がついている」今月、福島第一原発の敷地内で作業員が見つけた光景です。地面に氷がつき数センチほど盛り上がっていたのです。地面からは冷気が立ちのぼり、周囲の配管は霜で真っ白になっていたといいます。原子炉建屋などの周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の運用開始から1週間余り、地盤の冷却が進んでいることを裏付けていました。

    前例のないプロジェクト

    凍土壁は、福島第一原発の1号機から4号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて巨大な氷の壁で取り囲むもので、そのねらいは汚染水の増加を食い止めることにあります。
    建屋の地下には、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が高濃度の汚染水となってたまっています。ここに大量の地下水が流れ込み、汚染水は今も増え続けています。この地下水の流入を抑えるため、建屋の周囲を取り囲むように深さ30メートルまで打ち込んだ「凍結管」と呼ばれるパイプにマイナス30度の液体を流し、地盤を凍らせて地下水をせき止めるのが凍土壁です。
    完成すれば氷の壁の総延長は1500メートル。建屋に流れ込む地下水の量は現在の1日150トンから50トンまで抑えられるとされ、国費345億円を投じて建設が進められた前例のないプロジェクトです。
      
    建設は放射線との戦い

    しかし、ここに至るまでにはさまざまな曲折がありました。計画が持ち上がったのは3年前。「なぜ氷の壁なのか」「本当に凍るのか」など、効果を疑問視する声もありました。しかし、コンクリートや鉄板の巨大な壁を地中に設けるのではトラブルがあった場合に後戻りができないことなどから、議論の末、凍結をやめれば現状復帰できる凍土壁を採用することが決まったのです。
    こうしておととし6月、建設が始まりました。請け負ったのは大手ゼネコンの鹿島。1日当たり平均で500人の作業員が作業に当たりましたが、高い放射線量のもとでの作業経験はほとんどありません。
    「被ばくを抑えるために全員、鉛のベスト着用です。それでも現場には長時間とどまれません。作業を細かく分けて交代交代で進めるしかありませんでした」鹿島の関係者は当時の苦労をこう振り返りました。
     
    遅れていった計画

    こうして進められた工事は、別の現場の作業が難航したり作業員の死亡事故が起きたりした影響などでたびたび中断し、大幅に遅れていきました。
    さらに、ことし2月に設備の工事が終わったあとも運用を進めるうえで大きな問題が残されました。東京電力は当初、凍土壁全体を一気に凍らせて建屋への地下水の流入量を少しでも早く減らしたいと考えていました。 問題は、この作業に伴うリスクでした。原子炉建屋などにたまっている汚染水の水位は、周囲の地下水より低く保たれています。もし地下水の水位が下がりすぎて上下が逆転した場合、汚染水が外に漏れ出すおそれがあるのです。
      
    少しでも早く汚染水の増加を抑えたいとする東京電力に対し、原子力規制委員会は汚染水が漏れ出すリスクへの対策の重要性を指摘し、何を優先すべきかを巡って議論がかみ合わない状況が続きました。
    「あのころ現場レベルでは、私たちの側と原子力規制庁の担当者とでかなり激しい応酬を繰り返していました」
    東京電力の関係者は取材に対し、当時の状況をこう振り返りました。結局、東京電力が原子力規制委員会に従う形で建屋の下流側から段階的に凍結を進める形に計画を見直したことで運用が認可されたのです。

    ついに運用開始した凍土壁
     
    そして、3月31日の午前11時すぎ、福島第一原発の原子炉建屋を見下ろす高台にある凍土壁の制御施設には、東京電力や鹿島などの関係者の姿がありました。午前11時20分、小野明所長が「凍結を開始します」と宣言してタッチパネルを操作し、制御装置のうちの1台を起動。2年越しで建設が進められた凍土壁がついに運用を開始した瞬間でした。
    しかし、もともと凍土壁は昨年度中に完成する計画でしたが、ようやく凍結開始にこぎ着けたのが先月末。慎重な議論は必要ですが、東京電力と原子力規制委員会の双方がもっと早く課題を洗い出していれば運用開始を前倒しできた可能性があり、関係機関の連携のあり方に課題を残す形となりました。

    効果は未知数の部分も

    凍土壁は前例のない取り組みだけに、その効果も未知数の部分があります。凍土壁の凍結は3段階で進められる計画で、今回認可されたのはその第一段階まで。建屋の下流側と、建屋より上流側の95%を凍らせることになっています。
    東京電力は去年春から夏にかけて一部で試験凍結を行いましたが、このとき、地盤の温度低下の傾向にはばらつきがあることが分かってます。これは場所によって地下水の流れ方が異なることを示していて、今後、地盤が凍りにくい場所が出てくる可能性があるほか、地下に配管などの構造物があって凍結管を地中深くまで通せていない場所もあります。
    原子力規制委員会の田中俊一委員長も「凍土壁の運用は一種のチャレンジなので、十分なデータを取って監視しながら進めることが必要だ」と指摘しています。

    汚染水との戦い、今後は
     
    凍土壁を第2、第3段階に進めるにはさらに別の認可が必要になるため完成の時期のめどはまだ立っていませんが、国と東京電力がまとめた工程表では、4年後の平成32年に建屋内からすべての汚染水を抜き取る計画となっていて、東京電力はそれまでは凍結を続けるとしています。また、そのための費用は電気代や人件費など年間十数億円にのぼるとみられ、これは東京電力が負担するとしています。
    では、凍土壁によって汚染水の問題はどう変わるのか。凍土壁には、汚染水の増加を抑えると同時に「建屋の周辺に汚染水を閉じ込める」という意味もあります。つまり、汚染水と戦うエリアをできるだけ建屋の周辺に絞り込もうというのです。
    汚染水を巡っては、これまで敷地内のタンクから漏れ出して一部が海に流出するなど、さまざまなトラブルが相次ぎ、対症療法的に対応に追われてきました。現在、タンクで保管されている汚染水はおよそ80万トン。その最終的な処分をどうするかという難しい問題は残されていますが、東京電力は、汚染水の増加を抑え、建屋の周辺に閉じ込めることで、汚染水対策にかけていた大きな労力を溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉に向けた作業にこれまで以上に振り向けたい考えです。
    凍土壁が効果を上げることができるか。汚染水対策だけでなく今後の廃炉工程を占ううえでも福島第一原発の現場は重要な局面を迎えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0414.html

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  21. マニュアルの存在知らず=炉心溶融の公表遅れ問題-広瀬東電社長

     東京電力の広瀬直己社長は15日の記者会見で、福島第1原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の定義を記したマニュアルがありながら判定と公表が遅れた問題に関し、「私は事務屋なので(マニュアルの存在を)知らなかった」と述べた。
     この問題をめぐっては、弁護士らで構成する第三者委員会が、東電社内でマニュアルがどの程度共有されていたかなどを調査している。広瀬社長は「(第三者委の調査に)雑音は入らない方が良い」と述べ、詳しい説明は避けた。(2016/04/15-19:48)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500957&g=eqa

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  22. 川内原発への影響に関心、海外
    熊本で震度7
    2016/4/15 17:43

     熊本県益城町で震度7を観測した14日の地震を、海外主要メディアも現地の被害を物語る写真とともに伝えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶から、益城町の南西にある九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)への影響や、津波の有無に関心が集中した。

     「強烈な地震が九州を襲った」と報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、川内原発が日本で唯一稼働中の原発であることを指摘。現時点で原発のトラブルは起きていない点を強調した。

     「救いだったのは、震源が海底ではなかったため、津波が発生しなかったこと」としたのは米CNN。日本が特に地震が多い国であることを解説した。
    http://this.kiji.is/93627764684129789

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    1. 原子力防災相 川内原発は運転停止の必要なし
      4月16日 12時04分

      丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所1号機、2号機は、現在も運転を継続している」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483351000.html

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  23. 日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整
    4月20日 4時31分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。

    福島第一原発の事故のあと、国内の原発は運転できる期間を原則40年に制限された結果、去年以降、5原発6基の廃炉が決まるなど、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
    しかし、膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。
    こうしたなか、日本原子力発電が、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と技術協力の契約を結ぶ方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。
    関係者によりますと、契約では、福井県にある日本原電の敦賀原発1号機の廃炉に向けて技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討するとしています。
    「エナジーソリューションズ」はアメリカなどで10基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです。
    契約は20日にも結ばれる見通しで、日本の電力会社が廃炉の技術協力を巡って海外の専門企業と直接契約を結ぶのは初めてです。
    今回の契約が全国で進む廃炉の課題への解決策を示すことができるか、行方が注目されます。

    課題は放射性廃棄物の処分

    原発の廃炉で大きな課題となるのが、放射性廃棄物の処分です。原発からは、使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物とは別に、原子炉や建屋の解体に伴って金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物も発生します。
    その量は、原発の種類にもよりますが1基当たり数千トンから数万トンに上るとみられ、電力各社でつくる電気事業連合会のおおまかな試算によりますと、廃炉作業中のものも含めた全国57基の原発をすべて廃炉にする場合、およそ45万トンの低レベル放射性廃棄物が発生するとされています。
    しかし、こうした廃棄物を受け入れる処分場はありません。
    また、低レベル放射性廃棄物のうち放射性物質の濃度が比較的高いものについては保管方法や被ばく対策などの基準さえ決まっていないのが実情です。
    平成13年から日本で初めてとなる廃炉が進められている日本原子力発電の東海原発では、廃棄物は敷地内に仮置きされていて、去年7月、濃度が最も低いものについては敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高い廃棄物は処分のめどが立っていません。
    こうしたなか、東海原発の廃炉が終わるまでにかかる費用の見通しは、平成13年度の538億円から、平成18年度には885億円に膨らんでいます。

    専門家「経験ある国の協力が重要」

    放射性廃棄物の処分に詳しい東京大学大学院工学系研究科の斉藤拓巳准
    教授は、「廃炉の最も大きな課題は廃棄物をどこに処分するのかという問題だ。現状では放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物を保管する際のルールが決まっていない。廃炉の工期やコストは処分場がどうなるかで大きく変わる」と指摘しています。そのうえで、「原発を続ける、続けないにかかわらず廃炉の技術は必要だ。日本は廃炉の経験がないので、海外の経験ある国と協力して技術を取り入れ、改良を進めることが重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489681000.html

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    1. 日本原電が米企業と契約 廃炉請け負う方向で検討へ
      4月20日 21時22分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発では相次いで廃炉が決まり、本格的な「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、原発専門の電力会社「日本原子力発電」はアメリカの廃炉専門の企業と契約を結び、今後、ほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で検討を進めることになりました。

      福島第一原発の事故のあと、国内の原発は運転できる期間を原則40年に制限された結果、去年以降、5原発6基の廃炉が決まるなど、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。しかし、原発の解体に伴って発生する膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。
      こうしたなか、電力会社の日本原子力発電は20日、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と契約を結び、福井県にある日本原電の敦賀原発1号機の廃炉に向け、社員を互いに派遣するなどして技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討することになりました。
      エナジーソリューションズはアメリカなどで10基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです。
      一方、日本原電は原子力を専門に担ってきましたが、所有する4基の原発のうち2基は廃炉が決まっていて、今回の契約によって、全国の廃炉を請け負う会社として大きくかじを切ることになります。
      日本の電力会社が廃炉の技術協力を巡って海外の専門企業と直接契約を結ぶのは初めてで、今回の契約が全国で進む廃炉の課題への解決策を示すことができるか、行方が注目されます。

      「日本の廃炉に貢献したい」

      日本原子力発電と契約を結んだアメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」のデビッド・ロックウッドCEO=最高経営責任者はNHKのインタビューに応じ、「原発の廃炉は建設とは違ったノウハウが求められ、いちばんの課題は放射性廃棄物の管理に予想以上のコストがかかることだ」と指摘しました。そのうえで「われわれは、汚染された金属などを資源として再利用することで放射性廃棄物の量を減らす技術を持っているほか、自社で持っている放射性廃棄物の処分場をおよそ30年間、アメリカ政府や地元と関係を保ちながら運営してきた実績もある。世界のリーディングカンパニーとしてこうした経験を伝え、日本の廃炉に貢献したい」と話しています。

      計画では廃炉に24年

      日本原子力発電がことし2月、原子力規制委員会に申請した計画によりますと、敦賀原発1号機の廃炉は、今年度から平成51年度までの24年間かかるとしています。
      解体によって発生するおよそ16万トンに上る廃棄物のうち、放射性物質として処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の量はおよそ1万2800トンと見込まれていますが、処分先は決まっていません。
      敦賀原発1号機の廃炉のコストは、今の段階で363億円と見込まれていますが、処分場がない状況が続けば廃炉の期間やコストが膨らむことが懸念されます。
      一方、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」は、これまで、アメリカの国内外で10基以上の原発の廃炉を手がけてきました。特に、放射性廃棄物の処分場や、廃炉で出る汚染した金属を溶かして除染する施設を自社で持っているのが特徴で、資源として再利用することで放射性廃棄物を減らせば廃炉の期間やコストを抑えられるとしています。
      実際、エナジーソリューションズが廃炉作業を進めているアメリカ・イリノイ州にあるザイオン原発では、電力会社は廃炉に22年かかると想定していたのに対して10年で終える計画を立て、さらに今は計画を2年前倒ししたうえでコストも20%程度削減できるという見通しを示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490811000.html

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  24. 高浜原発1・2号機 延長目指す原発で初の審査書決定
    4月20日 11時10分

    運転開始から40年がたつ福井県の高浜原子力発電1号機と2号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則40年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし7月の期限までに終わるかが焦点になります。

    関西電力が40年を超えての運転を目指す高浜原発1号機と2号機について原子力規制委員会は、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、ことし2月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。
    20日の規制委員会では、「想定される地震の揺れが過小に評価されている」とか、「電気ケーブルの防火対策の実証試験を先送りしているのは問題だ」といった意見があったと報告されましたが、結論は変えず、表現の一部を修正した審査書を全会一致で決定しました。
    原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもと、延長を目指す原発の審査書が決定されるのは初めてです。
    最終的な延長には▽施設の劣化状況の審査や▽設備の耐震性など詳しい設計の審査がまだ残されていて、このうち耐震設計については関西電力が修正した書類を提出することにしていて、ことし7月7日の期限までにこれらの審査に合格できるかが今後、焦点になります。
    合格した場合でも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は3年以上かかるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490041000.html

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    1. 古くなったからといって、おいそれと簡単に建て替えもできないような施設なのかよ…

      古いもんを無理して動かしてるとロクなことにならんわな。

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  25. 福島第一原発の廃炉に向けた研究拠点の起工式
    4月25日 20時50分

    福島県浜通り地域に、最先端の産業を集積する「イノベーションコースト構想」の一環として国が福島県富岡町に整備する、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究拠点の起工式が25日に行われました。

    福島県富岡町の建設予定地で行われた起工式には、宮本皓一町長や施設を運営する日本原子力研究開発機構の関係者などおよそ150人が出席し、神職が祝詞をあげたあと関係者がくわ入れをして工事の安全を祈りました。
    このなかで宮本町長は「福島第一原発の廃炉は双葉郡全体の復興における最大の課題なので、施設の完成が地域再生の光となることを願っている」と述べました。
    この研究施設は、国が浜通り地域に最先端の産業を集積する「イノベーションコースト構想」の一環として、およそ13億円かけて整備し、来年3月の完成を目指しています。完成した施設では、最大150人の国内外の技術者や研究者が、溶け落ちた核燃料の取り出しや、放射性廃棄物の処分方法などを研究します。
    日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「国内外の英知を結集し、廃炉を達成するための戦略を練るなどして、廃炉の拠点としての役割を果たしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498041000.html

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    1. 読売社説「福島イノベーション・コースト構想を政府主導で着実に進めよ」
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1461585510550#c2195173389771270731

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  26. チェルノブイリ原発事故からあすで30年に
    4月25日 20時35分

    旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所の事故から、26日でちょうど30年になり、現地では、ポロシェンコ大統領が参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。

    ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所では、30年前の1986年4月26日、試験運転中の原子炉が爆発し、大量の放射性物質が外部に放出され、消防署員や原発の職員などおよそ30人が大量の放射線を浴びるなどして死亡しました。
    この事故から、26日で30年となり、チェルノブイリ原発では、政府主催の追悼式典が開かれ、ポロシェンコ大統領が出席して慰霊碑に花をささげることになっています。
    チェルノブイリ原発では放射性物質の拡散を防ぐため、爆発した原子炉の建屋が、コンクリートと金属を使った「石棺」と呼ばれる建造物で覆われています。しかし、「石棺」が老朽化し、崩れ落ちるおそれもあることから、日本や欧米などの支援で1800億円余りをかけて、「石棺」を覆う巨大なアーチ型の構造物の建設が進んでいます。「石棺」の中には、今も溶けた核燃料が残っていますが、依然放射線量が高く、核燃料を取り出す技術も確立されていないことから、廃炉に向けた作業をどう進めるかが大きな課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498051000.html

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  27. 規制委 福島第一原発の廃炉巡り東電社長に要望
    4月27日 23時02分

    福島第一原子力発電所の廃炉について、原子力規制委員会の委員らが東京電力の廣瀬直己社長と意見を交わし、汚染水を処理したあとの水を海に放出する処分など、安全上、望ましい方法を選び、地元などの理解を得るよう求めました。

    原子力規制委員会は、福島第一原発の廃炉など巡り東京電力の廣瀬社長と意見を交わす会合を開きました。

    福島第一原発で、タンクで保管されている汚染水を処理したあとのトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む大量の水について、田中委員長は「処理して海に流すのがタンクでためるより安全だ。風評被害の問題は出るが、誠意をもって住民に必要性を言うべきだ」と述べました。

    田中委員長は、溶け落ちた燃料の冷却についても、熱量が下がっているとして、空気を循環させて冷やす方法の検討を提案し、安全上望ましい方法を選び地元などの理解を得るよう求めました。

    会合のあと、廣瀬社長は記者団に対し、トリチウムを含む水の処分について、「難しいところだと思う。社会の理解が必要だと言うことは全くの事実なので、それについて進めていくのだと思う」と述べました。

    トリチウムを含む水を基準以下に薄めて海に放出する方法を巡っては、27日、福島県漁業協同組合連合会は「風評の払拭(ふっしょく)に向けた漁業者の努力がむだになる」などとして、あくまで反対していく姿勢を貫くことを申し合わせています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010501211000.html

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  28. 福島第一原発 作業員の死傷者半減も安全教育に課題
    4月28日 14時15分

    廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原子力発電所で、昨年度1年間に死亡したり、けがをしたりした作業員は26人と、前の年度に比べほぼ半減しましたが、このうち6割以上が経験1年未満の作業員だったことが分かり、経験の浅い作業員の安全教育の課題が浮き彫りになっています。

    東京電力によりますと、福島第一原発では去年8月、車のタンクの清掃中に金属製のふたに頭を挟まれた作業員1人が死亡したほか、去年4月から先月までの1年間に25人がけがをしました。ほとんどは休業しない程度のけがで、これは、大規模な建設工事が本格化し1日当たりの作業員の数がおよそ7000人に倍増した前の年度の49人に比べて、およそ半分に減ったことになります。
    東京電力は、マスクを着けなくても作業ができるエリアが増え、意思疎通がよりしやすくなったほか、現場の安全点検を徹底するなどの取り組みの成果が現れてきているとみています。
    一方で、けがをした人の6割以上は、廃炉作業に携わって1年未満の作業員だったということです。
    東京電力は未経験者を対象にした訓練施設を設置し、事故防止に力を入れていますが、被ばくを管理しながら多くの人たちが入れ代わる現場で、作業経験の浅い人たちの安全教育をどう進めていくか課題が浮き彫りになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502161000.html

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  29. 福島第一原発事故 5人は「不起訴妥当」の議決
    4月28日 16時15分

    福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら5人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。

    福島第一原発の事故を巡っては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら9人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
    東京地方検察庁は去年4月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち5人について、検察審査会に審査を申し立てていました。
    これについて東京第一検察審査会が審査した結果、5人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
    議決で検察審査会は、東京電力の担当者2人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない2人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。また、当時の保安院の幹部ら3人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。
    今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、5人に対する捜査はこれで終わることになります。
    原発事故を巡っては、東京電力の元会長ら旧経営陣3人について検察審査会が2回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし2月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。
    議決について東京電力は、「検察審査会の判断について当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。原発の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んで参ります」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502351000.html

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  30. <ウェスチングハウス>原発受注「中印で数十基」CEO予測
    毎日新聞 5月4日(水)20時46分配信

     東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者(CEO)は3日、中国やインドで数十基規模で原子力発電所建設を受注できるとの予測を示し、事業の将来性に自信を示した。会計不正問題で経営不振に陥った東芝の再建は、同社を含む原発事業がカギを握る。ただ、米国ではコスト競争力が落ちているほか、ひとたび事故が起きれば世界中で建設がストップするリスクも抱える。

     ◇事故リスクも

     「天然ガスや石油は価格が上下するが、原発は60年間、安定した価格で電力を供給できる」。ロデリック氏は米南部ジョージア州オーガスタ近郊で建設中のボーグル原子力発電所3、4号機を報道陣に公開したのに併せて開いた記者会見で、原発のメリットを強調した。

     1979年のスリーマイル島原発事故後に建設が始まった原発としては米国初の新規案件で、3号機は2019年6月、4号機は20年6月に完成予定。新鋭原子炉「AP1000」を米国内で初めて設置する。「この原発の経験を生かせば、その後はコストを下げられる」とも述べ、同原発をきっかけにコスト面での優位性を回復させ、受注拡大を目指す考えを表明した。

     中国では既に4基を受注し建設が進んでいるが、ロデリック氏はさらに10基程度を受注できるとの見通しを示した。将来は「中国には200基の原発ができる。うち30~50基は『AP1000』になる」との強気の予測も示した。インドでは近く6基を受注するという。

     東芝は不振が続いた白物家電事業の売却など大規模リストラを終え、今後は収益力の高い半導体、原発などのエネルギー、社会インフラの3事業を軸に経営を立て直す方針だ。「温暖化問題への対応で原子力は必要」として、30年度までに世界で45基を受注する計画を堅持する。

     ただ、東京電力福島第1原発事故の影響で、世界各地で建設が一時ストップしたように不安定さがつきまとう。ボーグル原発も当初計画より進捗(しんちょく)は3年遅れ。米原子力規制委員会(NRC)の規制強化で設計の変更を迫られたほか、米国内で約30年ぶりの建設とあり、作業の進め方などで「手探りの部分がある」(東芝の現場担当者)という。【小川祐希、オーガスタ(米南部ジョージア州)清水憲司】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000050-mai-bus_all

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    1. 「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      「東芝 不正」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

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    2. 「東芝 チャレンジ」(笑)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8

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  31. 山菜から基準超えの放射性物質
    05月07日 06時30分

    4月、栃木県栃木市の道の駅で販売された山菜から最大で国の基準の20倍以上の放射性物質が検出され、道の駅では自主回収を進めています。
    山菜は東京電力福島第一原子力発電所の事故以降出荷制限がかかっている地域から持ち込まれたということで県は出荷前の検査を徹底するよう指導するとしています。
    栃木県によりますと4月26日、栃木市の「道の駅にしかた」で販売された山菜のコシアブラから国の基準の最大で22倍となる1キロあたり2200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと厚生労働省から連絡があったということです。
    県の調査によりますとこのコシアブラは栃木市などに住む男性2人が道の駅に持ち込んだもので、原発事故以降山菜の出荷制限がかかっている市や町で採られ、制限がかかっていない地域のものとして、販売されていたということで、県が詳しい経緯を調べています。
    道の駅では4月23日からの4日間で合わせて84パックのコシアブラを販売していて、ホームページなどで周知するとともに、自主回収を進めています。
    栃木県は「販売された量を食べてもただちに健康に影響が出るわけではないが、農産物の直売所などに対し出荷前の検査を徹底するよう指導していきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160507/5116601.html

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  32. 米高官、福島直後に東京線量予測
    最悪「100ミリシーベルト」
    2016/5/9 16:38

     【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

     100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。
    http://this.kiji.is/102300098987197949

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    1. 「福島原発事故 米軍 退避勧告」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%B1%B3%E8%BB%8D+%E9%80%80%E9%81%BF%E5%8B%A7%E5%91%8A

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    2. 「米軍、福島原発半径80キロ、立ち入り禁止」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%B1%B3%E8%BB%8D+%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%85%A5%E3%82%8A%E7%A6%81%E6%AD%A2

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  33. 2016.5.12 22:16
    【パナマ文書の衝撃】
    文書に「テプコ」という文字が入る2法人記載 東電は関係を否定

     タックスヘイブン(租税回避地)を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じたパナマ文書に、東京電力の英語の略称である「TEPCO(テプコ)」という文字が入る2法人が記載されていることが12日、分かった。

     東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。

     パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。

     このうちテプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。

     東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160512/afr1605120061-n1.html

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    1. 「TEPCO」
      http://www.2nn.jp/word/TEPCO

      「東電」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E9%9B%BB

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  34. 東電発注機器で談合、富士通などに課徴金4億円
    2016年5月17日16時53分

     東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は17日、富士通(東京都港区)と大井電気(横浜市港北区)に総額約4億円の課徴金納付を命じる方針を固め、事前通知した。

     反論を聞いた上で正式な処分を出す。

     関係者によると、2社のほかに、NEC(東京都港区)も公取委の立ち入り検査を受けたが、事前に違反を申告したとみられ、課徴金納付命令の対象から外れる見通し。

     この機器は、送電線上のトラブル情報を早く伝達するため変電所などに設置するもので、3社は2011年12月~14年12月、東電が発注した機器の納入や設置工事の入札で、メールで連絡し、受注予定会社を決めていた。

     入札は、東電に指名された業者が見積もりを出し、最安値を提示した業者が落札する方式で行われていたが、3社は、3社のみ指名された時だけ談合を行っていた。機器の設置地域などによって受注する会社を決めていたという。

     3年間に東電が発注したのは約240件、うち談合が行われていたのは約200件で、売り上げ総額は約148億円に上るという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYT1T50060

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  35. 福島第一原発 凍土壁のせき止め効果表れる
    5月20日 5時12分

    東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし3月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに8割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。

    「凍土壁」は汚染水が増える原因となっている、福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、周囲の地盤を凍らせて、全長1.5キロにわたる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止めるもので、ことし3月末に凍結作業が始まりました。
    これについて、東京電力が今月17日に凍結状況を調べたところ、およそ6000ある観測点のうち8割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。
    また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。
    19日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527751000.html

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    1. 俗に言う「大本営発表」っぽい希ガス…

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    2. 東電、凍土壁「効果出始めた」
      凍結範囲の拡大目指す
      2016/5/21 17:44

       福島第1原発の汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の凍結開始から1カ月半が過ぎ、東京電力は21日までに「地下水を遮断する効果が出始めた」との見方を示した。今後、凍結範囲を広げる第2段階へと移りたい考えだが、原子力規制委員会のお墨付きを得られるかが焦点だ。

       凍土壁は1~4号機の周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水を遮ることで、高濃度汚染水の発生量を減らす計画。全長1・5キロのうち海側約690メートルと、山側約860メートルの北側部分の凍結を開始し、西側も部分的に凍らせ始めている。
      http://this.kiji.is/106673986266318333

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    3. 地面地中を凍らせるって、正気の沙汰じゃないな…

      ま、地面の中じゃ、だれにも見えないし、おいそれとは確認できないからな…

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    4. 土壌の1割凍らず=遮水壁補助工事を検討―東電
      時事通信 5月26日(木)13時22分配信

       東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」について、3月末の運用開始から2カ月近くが経過しながら、約1割の土壌が凍結していないとみられることが、26日までに東電への取材で分かった。

       
       東電によると、土壌に含まれる石の粒径が大きいため、地下水の流れが速く、凍りにくい部分があるとみられる。東電は、こうした部分に薬剤やセメントを流し込むことで地下水の流れを止めるなどの補助工事を検討しており、原子力規制委員会に工事実施の考えを伝えた。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000058-jij-soci

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    5. 異次元おカルトにっぽん版リアル「シーシュポスの神話」(笑)。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%82%B9+%E7%A5%9E%E8%A9%B1

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    6. 凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討
      5月29日 11時12分

      東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。

      福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長1.5キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし3月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。

      東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が0度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの6%に当たる1号機の北側と4号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは10度前後にとどまっているということです。

      これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538991000.html

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    7. 福島第一原発 凍土壁下流の地下水減らず追加工事へ
      6月2日 16時12分

      東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止め、汚染水の増加を抑える「凍土壁」を巡り、壁より下流側の地下水が思うように減っていないことが分かりました。このため、地盤にセメントを流し込むなどの追加の工事を行って地下水に変化が現れるか見極めることになりました。

      福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止める計画で、ことし3月末から建屋の下流側を中心に凍結作業が進められています。
      2日に原子力規制委員会の会合で現時点の効果が話し合われ、事前の想定では、壁よりさらに下流側の護岸付近に流れ込む地下水が減るとされていたのに対し、現在も減っていないことが報告されました。
      これについて、東京電力は、雨の影響も考えられるほか、凍土壁の周囲では地下水の水位に変化が見られ、効果は出ているとしたのに対し、規制委員会側からは「効果を判断する基準としては不十分だ」という声が相次ぎました。
      そのうえで、凍土壁の一部に、温度の下がり方が遅く凍っていないとみられる場所があることから、ここにセメントを流し込む追加の工事を行ったうえで凍土壁の効果を見極めることになりました。
      追加の工事は効果が現れるまでには1か月程度かかる見通しで、汚染水対策の柱とされる凍土壁は、効果をどう判断するかを巡って議論が続く状況となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544011000.html

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    8. 凍土壁、凍っていない部分にセメント注入工事へ
      2016年6月2日20時19分

       東京電力は2日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱となる「凍土壁」について、先行凍結している海側のうち凍っていない部分にセメントを注入する追加工事を行う計画を原子力規制委員会の検討会で示した。

       規制委は計画を了承し、東電は6日にも追加工事に着手する。

       凍土壁は、凍結管1568本を深さ約30メートルまで埋設して冷却材を循環させ、1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断して汚染水の発生を減らす狙いがある。

       これまで、海側全体と山側の一部の計1010本の凍結管を冷却し、ほとんどの場所で温度が0度以下になった。しかし、過去の工事で砕石を埋め戻した場所など一部では、「地下水が集まって流れが速く、温度が下がりにくい」(東電)ため、うまく凍結していない。このため、セメントで隙間を埋めて水の流れを防ぎ、凍結を促すことにした。

       また東電は、これまで海側が中心だった凍結範囲を、山側を含むほぼ全域に広げる計画も示した。3日にも凍結作業に入る。これで、全長約1・5キロ・メートルの凍土壁の96%で凍結が進むことになる。

       凍土壁の遮水効果について東電は「壁の内外で地下水の水位差が出ており、効果が出始めている」と主張したが、規制委側は「壁の外側でくみ上げる地下水の量が減っていない」と指摘、判断を保留した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160602-118-OYT1T50150

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    9. 福島第一原発 凍土壁の範囲を拡大 追加工事も
      6月6日 18時14分

      東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「凍土壁」について、地盤を凍らせる範囲を建屋のほぼ全周に拡大しました。一方で、温度が下がっていない場所にセメントを注入する追加工事も始まり、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。

      福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、建屋の周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長1500メートルの巨大な氷の壁で取り囲み、地下水をせき止める計画です。しかし、地下水をせき止めすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがあるため、凍結作業は3月以降、建屋より下流側を中心としたおよそ800メートルに絞って行われてきました。

      その結果、汚染水が漏れ出す兆候は見られないとして、東京電力は6日午前、凍結させる範囲を上流側の一部を除く全体の95%に拡大しました。

      一方で凍土壁を巡っては、一部の場所で温度が下がっていないほか、事前の想定では壁より下流側の地下水が減ると考えられていたのが、2か月たっても減らないという課題に直面しています。

      このため、東京電力は、6日から温度が下がっていない場所の地盤にセメントを流し込む追加の工事にも着手していて、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547831000.html

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    10. 事実上の「凍土壁」プロジェクト失敗に終わる…

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  36. 厚労省 原発作業員の健康相談窓口を設置へ
    5月23日 4時03分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業にあたる作業員の健康相談を行うため、厚生労働省は、この夏、現場の近くに専門の窓口を設けることにしました。

    厚生労働省によりますと、現在、福島第一原発で事故の収束作業にあたっている作業員は6000人前後に上り、2年前に比べておよそ2倍に増えています。
    これから夏にかけて熱中症や持病の悪化で体調を崩す作業員が増えることも予想されることから、厚生労働省は、現場の近くに作業員の健康相談を行う専門の窓口を初めて設けることにしました。窓口は7月上旬に設置する予定で、放射線に詳しい医師や保健師などが派遣され、週に数回、無料で相談に応じるということです。
    厚生労働省は「夏は体力が落ちる時期なので、相談窓口を設置し、作業員のニーズに応えられるよう、国としても対応していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531251000.html

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    1. 先回りで手を打って、いいくるめ屋でも配置しておくつもりなのかな?

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  37. <原発事故>福島県が東電に17億9000万円請求
    河北新報 5月26日(木)13時12分配信

     東京電力福島第1原発事故で、福島県は25日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用17億9158万円を賠償するよう東電に請求した。一般会計分の賠償請求は2015年4月に続き4回目。請求額の累計は128億292万円になった。

     内訳は14年度分の14億5209万円と、11~13年度の追加分計3億3948万円。主な費用は、中間貯蔵施設対策室など事故対応で新設した部局の人件費13億2984万円、中小企業の移転再開に対する補助1億6850万円、肉牛の放射性物質全頭検査費用7295万円など。

     県が過去3回、東電に請求した約110億1000万円のうち、受取額は約39億8000万円にとどまる。県は4月、11年度分の請求額約63億円のうち、東電が支払いに応じない約4億1000万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を初めて申し立てた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000018-khks-soci

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    1. <避難解除問う>家屋の裏は別世界

       「この現状で帰れと言うのか?」。東京電力福島第1原発事故の被災地の避難指示を2017年3月に解除する-との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村から疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。(編集委員・寺島英弥)

      ◎飯舘村比曽から(上)下がらぬ線量

      <行政区が検証>
       「比曽行政区 放射線測定中」。こんな紙を貼ったバイクが、雑草が伸びた牧草地の道を戻ってきた。
       荷台の箱には放射線測定器。遠くに見える民家まで往復し、家の周りを徒歩で一巡し、線量を測った。
       飯舘村比曽の前区長、菅野啓一さん(60)がバイクを降り、相棒の岩瀬広さん(40)に測定器を渡した。
       3年前から地元の住民活動を支援する、つくば市の放射線専門家だ。測定経路のデータはその場でパソコンに入力され、画面に浮かぶ地区の地図上に載った。
       7月17日午後3時半。「これで比曽の約90軒の測定が全部終わった」と、菅野さんが一息ついた。測定は5月下旬から延べ5日間にわたった。昨年春から環境省が行った地区内の家屋除染の効果を、行政区が独自に検証する活動だった。

      <「傾向は明白」>
       比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に15地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。
       村の定点測定(宅地)の空間線量は、原発事故後の2011年4月の8.45マイクロシーベルト毎時から、ことし4月に2.54マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間20ミリシーベルト(毎時単純換算で2.28マイクロシーベルト)をなお超える。
       菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半の家で、玄関側の線量は1マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根(屋敷林)や山林に面した裏手を見ると、3~4マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。同じ家でも別世界の様相だ。

      <実情に対応を>
       「原発事故から4年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。
       防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。
       比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。
       12年9月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約10メートルまで枝を切り、線量を9マイクロシーベルトから2マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。17年3月の期限と住民の安全、どちらが大事なのか」

      [メ モ]政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で20ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第1原発事故後に採った暫定基準。長期的に「年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の5年後にできたチェルノブイリ法は、年間5ミリシーベルトを移住義務の一線とする。

      2015年08月18日火曜日 河北新報
      http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150818_63016.html

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  38. 原発事故で操業停止、東電に賠償命令…東京地裁
    2016年05月30日 22時46分

     東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町の主力工場が約1か月間操業できなかったとして、東証1部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」(東京)が東電側に約1億7300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は30日、約1億4500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

     判決によると、東電側は、事故によるアグロカネショウの主力工場の逸失利益について、全事業所の人件費を差し引くなどして算定していた。しかし、操業停止になった工場の従業員数は30人で、全体の1割程度に過ぎなかったと指摘。東電の算定方法について、「人件費を過剰に差し引くことで逸失利益を過少に算出しており、相当でない」と判断した。

     東電ホールディングスの話「判決内容を確認し、真摯しんしに対応する」
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50137.html

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  39. 福島第一原発1号機 “巨大掃除機”でがれき吸引
    5月31日 5時10分

    5年前の事故で水素爆発した、東京電力福島第一原子力発電所1号機で、最上階に散乱した細かいがれきを、巨大な掃除機のような装置で吸い取る作業が始まり、東京電力は放射性物質が飛散しないよう慎重に作業を進めるとしています。

    福島第一原発1号機は、5年前の事故で建屋が水素爆発し、現在も最上階には汚染された鉄骨やコンクリートが散乱していて、核燃料を取り出すうえで大きな支障となっています。
    このため東京電力は30日から、散乱したがれきのうち比較的細かいものを吸引して撤去する作業を始めました。
    長さ13メートル、高さ5メートル余りもある巨大な吸引装置がクレーンでつり下げられ、ここから延びたホースで、20キロ程度までのがれきやちりを吸い取る仕組みです。
    東京電力は、この作業を7月いっぱいまで続けたうえで、来年度中に大型のがれきの撤去に着手し、その下にあるプールに保管された核燃料の取り出しは、4年後の平成32年度から始める計画です。
    一方で、3年前に3号機でがれきを撤去した際には、周囲に放射性物質が飛散して大きな問題となったことから、1号機ではちりの飛散を防ぐ特殊な薬剤をまくなどの対策がとられました。
    東京電力は、30日の作業では周辺の放射線量や放射性物質を含むちりなどの値に異常は見られないとしたうえで、今後も慎重に作業を進めていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010540711000.html

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  40. 福島第一原発2号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか
    6月5日 5時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた2号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。

    福島第一原発2号機では、事故発生から4日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。
    これについて、東京電力が2号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で9平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。
    当時、この冷却装置は2号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた8時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみています。
    さらに2号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。

    非常用冷却装置は極めて重要な設備

    問題の非常用冷却装置は、事故やトラブルなどの際に原子炉から出る蒸気の力でポンプを動かし、建屋内の別の場所から冷却水を引き込んで原子炉に注水する装置です。一度起動すれば電気がなくても動かし続けることができますが、細かい制御などを行うには電気が必要で、設計上の運転時間は8時間程度とされていました。
    福島第一原発2号機では、津波で電源を失う直前にこの冷却装置を起動していたため、この冷却装置が原子炉を冷やす唯一の手段となっていました。しかし、想定を大きく超えて動かし続けたことに加えて、電気がないために出力の制御などができず、事故発生から4日目に原子炉に注水する機能を失いました。
    この冷却装置は、福島第一原子力発電所と同じタイプのほとんどの原子炉に設置されていて、原発の安全上、極めて重要な設備と位置づけられています。

    別の大きな謎も

    この非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の3月12日の午前1時ごろ、この装置が設置されていた地下1階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認しています。その1時間後には水位はさらに上がり、事故から1年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。
    この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから2日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。

    専門家「今後の安全対策に影響」

    原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さんは東京電力の分析結果について、「どのようにして冷却装置が動かなくなり事故が深刻化したかは、今後の原発の安全対策や福島第一原発の廃炉にも影響すると考えられる」と話しています。そのうえで、この冷却装置が福島第一原発と同じタイプの多くの原発に備えられていることを踏まえ、「装置のどこから、なぜ水漏れが起きたかを調べることが、今後の事故の検証において重要なポイントになる。それを今後の原発の安全対策に生かしていくことが必要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546611000.html

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    1. >原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さん

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  41. 日本から輸送のプルトニウム 米国に到着
    6月7日 12時55分

    アメリカ政府は、日米の合意に基づいて、アメリカに引き渡すため専用の船に積まれて日本から輸送された研究用のプルトニウムが6日、アメリカに到着したと発表しました。

    アメリカに到着したのは、茨城県東海村にある新しい原子炉の研究のための実験施設で使われていた高純度のプルトニウム331キログラムです。このプルトニウムは、原子爆弾40発分に相当するとされ、核テロ対策を強化するとしておととしの核セキュリティーサミットでアメリカへの引き渡しが決まり、ことし3月、茨城県の港から、専用の輸送船に積み込まれて、アメリカに向かっていました。
    アメリカの核安全保障局は6日、プルトニウムがアメリカ南部サウスカロライナ州にある核関連施設に到着したと発表しました。核安全保障局は、具体的な到着日は発表していませんが、核関連施設の監視を行っている地元の市民団体によりますと、輸送船は、今月4日に到着したとみられるということです。
    このプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされることからアメリカで核兵器に出来ないように処理されるということで、核安全保障局は今回の引き渡しを「核セキュリティ上、重要な成果だ」と意義を強調しています。
    一方、地元の州知事がプルトニウムの受け入れに反対する姿勢を示しているほか、市民団体からも十分な説明がないと懸念する声が上がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548751000.html

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    1. 「プルトニウム」という名の原発産業廃棄物ごみ処理処分問題…

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  42. 電事連 勝野新会長「競争活発になる市場整備を」
    6月10日 20時42分

    大手の電力10社でつくる業界団体、電気事業連合会の新しい会長に就任する中部電力の勝野哲社長が10日に記者会見し、電力自由化の下で電力会社どうしの競争がより活発になるよう、市場の整備などに取り組んでいきたいという考えを示しました。

    電気事業連合会は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故直後の平成23年4月から関西電力の八木誠社長が会長を務めてきましたが、今月末に退任し、後任に中部電力の勝野哲社長が就任することになりました。

    勝野社長は10日、東京都内で記者会見し、「原子力事業の信頼回復に向けた取り組みや、地球温暖化対策など電力業界を取り巻く課題は山積しているが、問題解決に寄与していきたい」と抱負を述べました。そのうえで、ことし4月にスタートした家庭向けの電力小売り自由化について、「競争的な市場を整備することなど、エネルギー政策の議論への対応は喫緊の課題だ」と述べ、電力会社どうしの競争がより活発になるよう、市場の整備や国の制度改革の検討に積極的に取り組んでいきたいという考えを示しました。

    勝野氏は愛知県出身の61歳で、去年6月から中部電力の社長を務めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552621000.html

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  43. 福島第一原発3号機 燃料取り出しへカバー設置訓練
    6月10日 20時22分

    東京電力福島第一原子力発電所3号機に残されたままになっている使用済み燃料を取り出すための巨大なカバーを組み立てる訓練の様子が、10日、福島県いわき市で公開されました。

    福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには、今も566体の核燃料が残されたままになっていて、東京電力は来年度中に建屋の上部を覆うカバーを設置して、取り出し作業を始める計画です。

    カバーは高さ20メートル、全長が60メートルの巨大なかまぼこ形をしていて、10日、福島県いわき市で組み立てる訓練の様子が公開されました。
    カバーは8つの部分に分かれていて、建屋の上部に乗せたうえでスライドさせて連結する構造で10日の訓練では、1分間に2.5メートルというゆっくりとしたスピードでレールの上を移動させていました。

    カバーは今後、いったん解体して船で福島第一原発まで運ばれ、設置作業が始められる予定です。東京電力の担当者は「安全を確保しながら、できるだけ速やかに工事に取り組んでいきたい」と話していました。

    福島第一原発の燃料プールにあった核燃料のうち、4号機のおよそ1500体については取り出しが完了していますが、1号機から3号機の合わせておよそ1600体は現在も残されたままで、東京電力は平成32年度にこれらの取り出しを始めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552411000.html

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  44. 6月11日 よみうり寸評
    2016年6月11日15時0分

     福島第一原発とその周辺地域の今を幅広い観点から描き出した労作である。今週出た「福島第一原発廃炉図鑑」(太田出版)に引き込まれた◆「もっとわかりやすい、客観的で冷静な話を読みたい」という思いに応えたと編者の開沼博氏が書いている。「永遠に人が住めない土地」といった捉え方では現実をつかめないと言う◆原発の現状や作業員の日常。それも着替えや持ち物、普段食べている物まで詳細な解説がある。インタビューや現場ルポのほか漫画やイラストも豊富だ◆廃炉作業の体験を漫画作品「いちえふ」で紹介した竜田一人氏、地域の復興に取り組む元東電社員の吉川彰浩氏らも執筆している◆普段はほとんど紹介されることがない周辺の旅館を始め、食堂や釣り情報など、力強く復興を目指す周辺地域の日常が紹介されている点もユニークだ◆幾多の困難が予想される廃炉と周辺地域の復興を考えるには、思い込みを排して現場の実態を見ることが欠かせない。398ページにも及ぶ図鑑はその一歩となるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYTPT50305

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  45. 環境相 除染徹底で住民帰還の環境整備を
    6月14日 11時35分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示が出されていた福島県葛尾村と川内村で避難指示が相次いで解除されたことについて、丸川環境大臣は「追加で除染が必要なところは今まで以上にしっかり徹底してやりたい」と述べ、住民の帰還に向けた環境整備に取り組む考えを示しました。

    福島県内では葛尾村で12日、帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除されたほか、川内村に出されていた避難指示も14日で、すべて解除されました。これについて丸川環境大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「住民の希望や必要に応じて、追加で除染が必要なところは今まで以上にしっかり徹底してやりたい。家屋の解体についても帰還の意向がある方から優先的にやっていきたい」と述べ、住民の帰還に向けた環境整備に取り組む考えを示しました。避難指示区域への帰還を巡って政府は、帰還困難区域を除く地域で来年3月までに、避難指示を解除する方針を閣議決定しています。また、帰還困難区域についても、この夏をめどに除染の方針を示す予定ですが、住民が抱える放射線への不安の解消や生活環境の整備など帰還に向けた課題は数多く残されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555781000.html

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    1. 「除染」という「環境浄化」の異化様案件…

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  46. 原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
    6月15日 5時21分

    原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。

    聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。

    規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。

    同じような横ずれ断層とされる、ことし4月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

    島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。

    指摘を踏まえて、規制委員会は16日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
    新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の1つで、規制委員会の対応が注目されます。

    計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」

    「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。

    原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」

    原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html

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    1. 規制委「原発地震想定過小評価」と指摘の元委員から聞き取りへ
      6月15日 21時02分

      原子力発電所の再稼働の前提となる審査を巡り、原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあると指摘していることについて、規制委員会の田中俊一委員長は、元委員から具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。

      原子力規制委員会をおととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、福井県にある大飯原発など西日本の一部の原発で、最大規模の地震の揺れの想定が過小評価になっているおそれがあると指摘し、規制委員会は、16日に島崎元委員から聞き取りをすることにしています。
      これについて規制委員会の田中委員長は15日の会見で、「具体的にどうしようと今考えているわけではないが、原則論では、新しい知見で重大なことがあれば、一定の猶予期間を設けて反映させるのが新しい法体系の大きなポイントだ」と述べて、具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。
      仮に原発の地震の想定を見直す場合、原発の運転を止めずに一定の猶予期間を設けて安全対策を反映させるのかと問われると、「あまりに仮定の話なので、今判断する必要はない」と述べ明言しませんでした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557551000.html

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    2. 一部原発の地震想定 過小評価のおそれ 大飯原発で再評価を
      6月16日 17時39分

      原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあると指摘していることについて、16日、規制委員会の委員長らと面談した元委員は影響が比較的大きい可能性がある原発として、まず、福井県にある大飯原発の想定を再評価する必要があると述べました。

      原子力規制委員会をおととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、西日本の一部の原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が過小評価になっているおそれがあると指摘しています。

      これについて、16日、規制委員会の田中俊一委員長らが島崎元委員から聞き取りをしました。島崎元委員は「基準地震動」を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、断層面の傾斜が垂直か、それに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価されるおそれがあることが、ことし4月の熊本地震のデータなどから分かったと説明しました。

      そのうえで、「別の計算式を使ったらどうなるか確認し、必要であればいろいろな判断をするのがいちばんではないか」と述べ、まず、影響が比較的大きい可能性がある大飯原発の想定を別の計算式で評価する必要があると指摘しました。

      規制委員会は今月20日の定例会で、今後の対応を議論することになりました。

      面談のあと、島崎元委員は「熊本地震の新たな知見を取り入れた場合と、取り入れていない場合とで違うのか、きちんと計算をしてもらうのが出発点ではないか」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558771000.html

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    3. 内々でこっそり進める案件と、これみよがしにおおっぴらにしてさもさも見て見てといわないだけの案件と…

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  47. 「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
    6月16日 18時21分

    東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

    福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めませんでした。

    事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし4月から原因や経緯の検証を進めていました。

    その結果がまとまり、16日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。

    この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

    しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

    一方、炉心溶融の判断が事故の2か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。

    この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。

    新潟県知事「極めて遺憾」

    検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯(しんし)に対応してほしい」とするコメントを発表しました。

    福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」

    福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、5年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html

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    1. 「炉心溶融」使わぬよう指示
      2016年6月16日(木) 16時52分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204483

      「炉心溶融」使わぬよう指示=当時の東電社長―第三者委報告
      時事通信 6月16日(木)15時43分配信

       東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融」公表遅れ問題で、第三者委員会は16日にまとめた報告書で、当時の清水正孝社長が、記者会見を行っていた役員に対し「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたと明らかにした。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000091-jij-soci

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    2. 「官邸指示」に枝野氏反論
      炉心溶融巡る東電報告書
      2016/6/16 21:46

       民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。

       同時に「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」と強調した。

       報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
      http://this.kiji.is/116157019861583354

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    3. 「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
      2016年6月16日23時2分

       2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。

       報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1~3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月になってからだった。

       事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。

       東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、11年3月14日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。

       ただ、第三者委は東電以外の関係者から聞き取りをしておらず、官邸からの具体的な指示については未解明としている。当時、民主党政権の官房長官だった民進党の枝野幹事長は16日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、(東電に)ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50121

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    4. >福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない
      >「メルトダウン」という言葉はやめよう
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3

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    5. 「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
      2016年6月17日0時41分

       2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。

       報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1~3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月になってからだった。

       事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。

       東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、11年3月14日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。こうした東電の対応が避難指示などに悪影響を及ぼしたかどうかについて、第三者委は「ほとんど影響がなかったはず」とした。

       ただ、第三者委は東電以外の関係者から聞き取りをしておらず、官邸からの具体的な指示については未解明としている。当時、首相だった民進党の菅直人衆院議員は16日夜、「私自身が東電に『メルトダウン』あるいは『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない。報告書には、『官邸側』(から要請があった)とあるが、『官邸側』では、どういう立場の人か、わからない」とのコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50121

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    6. 「炉心溶融使うな」指示 当時の東電社長 官邸意向と伝達 第三者委報告
      2016年6月17日5時0分

       2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。

       報告書によると、東電は当時、炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1~3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月だった。

       事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。

       東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、11年3月14日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。こうした東電の対応が避難指示などに悪影響を及ぼしたかどうかについて、第三者委は「ほとんど影響がなかったはず」とした。ただ、官邸からの具体的な指示については未解明としている。

      菅氏「指示してない」

       当時、首相だった民進党の菅直人衆院議員は16日夜、「私自身が東電に『メルトダウン』あるいは『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない」とのコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYTPT50140

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    7. 炉心溶融 元社長指示で公表遅れ 東電・官邸 やり取り曖昧
      2016年6月17日5時0分

       東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、清水正孝社長(当時)の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した。そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」(田中康久委員長)と結論づけた。

       第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査。東電社員とOBの計60人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)は使わないように」と武藤栄副社長(当時)に指示したことを認定した。

       一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない。事故発生の翌日に「炉心溶融」の可能性に言及した原子力安全・保安院の広報担当者の中村幸一郎審議官(当時)が交代したこともあって、官邸でのやりとりについて清水氏は「官邸から指示された」と受け止めた。

       これに対し、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は16日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、(東電に)ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と反論した。

       第三者委から報告書を受け取った東電の広瀬直己社長は「(報告書を)ぱらぱらとは見ましたが、まだ開けていない。月内に対策とセットでお答えする」と述べ、報告書の内容にコメントしなかった。

       東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、福島第一原発事故の全容解明を求めており、第三者委による検証はこの新潟県からの追及がきっかけとなった。清水氏の関与が明らかになり、泉田裕彦知事は「県にこれまで虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾だ。検証が不十分な事項などについて、さらに真実を明らかにする必要がある」とのコメントを発表した。県と東電は、引き続き検証を続けることで合意している。

       第三者委は、「官邸からの指示」について社内の連絡文書などに具体的な記載を見つけられなかったが、「認識が東電社内に広く共有されていた可能性が濃厚」と推定した。

       また、炉心溶融の判定基準が、東電の社内マニュアルに記載されていたのに5年間も見過ごされていたと東電が2月に発表した件については、「故意または意図的とまでは認められない」と隠蔽行為を否定した。

       第三者委は、いずれも弁護士の田中委員長、佐々木善三委員、長崎俊樹委員の3人で構成されている。

      第三者委報告書のポイント

      ▽清水社長が記者会見中の武藤副社長に、官邸の指示として、炉心溶融という言葉を使わないよう伝えた

      ▽現場や本店で炉心溶融という言葉の使用を控えようという認識が共有されていた

      ▽東電はより早期に炉心溶融を認めることができた可能性がある

      ▽炉心溶融と通報しなかったのは、地元の県や市町村に対する説明として不十分だった

      【炉心溶融】  高温になった核燃料が溶ける深刻な事態を指す。法令による定義はないが、東電の社内マニュアルでは、核燃料の損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判断すると定められていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYTPT50126

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    8. 炉心溶融公表遅れ 第三者委報告書要旨
      2016年6月17日5時0分

        ■「炉心溶融」認定までの経緯

       東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、津波到達後の2011年3月11日午後4時に、1号機から5号機について、全交流電源喪失があったとして原子力災害対策特別措置法(原災法)10条の通報を行い、同日午後4時45分に1、2号機について緊急事態を示す事象(炉心への注水不能)があったとして原災法15条の報告を行った。

       通報の内容には、「炉心損傷」との表現はあったものの、「炉心溶融」との表現は用いられていなかった。事故発生後まもなくから、1~3号機で炉心が溶融しているのではないかと記者らから質問され続けたが、東電は、炉心溶融は確認できなかったとの答弁を繰り返した。溶融の発生を認めたのは、1号機については同年5月15日、2、3号機は同23日だった。

        ■記者会見での経緯

       福島第一原発では、事故発生翌日の3月12日から、1号機の炉心が損傷している可能性が認識され、小森明生常務は記者会見で、炉心溶融の可能性がある旨の回答をしていた。

       だが、同月14日夜の記者会見に臨んでいた武藤栄副社長は、その席上で広報担当社員から、「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡され、「官邸から、この言葉は使わないように」と耳打ちされた。広報担当社員は、その指示を清水正孝社長から直接受けたと説明している。

       武藤副社長は、記者会見前の社内テレビ会議では、メルト(溶融)という言葉を使っていた。メモがなければ、異なる対応をしていた可能性がある。

        ■官邸、保安院の指示の有無

       清水社長は同月13日午後2時頃、小森常務らと官邸を訪れ、官房長官と面談した。また、首相執務室に入室して、首相と面談したようだ。どのような話をされたかについて具体的に確認することはできなかった。しかし、清水社長が東電本店に戻ってから部長に対し、プレス発表する際には、官邸の了解を得るように指示しており、官邸側から事前に了承を得るように要請を受けたと推認される。

       また、清水社長は、官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについて、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。この点について、清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示、要請を受けたかを解明するには至らなかった。

       加えて、原子力安全・保安院でも、記者会見の際に「炉心溶融」について肯定的な発言をした広報担当者が交代し、慎重な発言を行うようになっていた。ただし、「炉心溶融」の言葉を使わないようにとの直接の指示が東電になされたと確認することはできなかった。

        ■炉心溶融の通報をしなかった理由と影響

       東電には、炉心溶融の判断基準として、炉心損傷の割合が5%を超えた場合と規定する「原子力災害対策(原災)マニュアル」があった。

       東電は同月14、15日に原子炉内の放射線を分析し、1~3号機の炉心損傷の割合が5%を超えていると判断した。だが、吉田所長は地元自治体に「炉心溶融に該当する」とは通報しなかった。

       13日に原災マニュアルを印刷した履歴などがあり、通報の業務に当たっていた福島第一原発の社員がその内容を確認していたことは明らかである。だが、(炉心溶融の判断について)社内テレビ会議で特段のやり取りは認められなかった。炉心溶融という用語の使用を控えるべきだとの認識が、東電社内である程度共有され、「炉心溶融に当たる」という通報がなされなかったと推測される。

       ただ、原子力関係の技術者であれば、炉心損傷の割合の通報によって、炉心の一部に溶融が始まっていることを察知できたと思われる。(炉心溶融の通報ではなく)炉心損傷の割合の通報であっても、国の避難指示の実施にはほとんど影響がなかったと評価できる。だが、地元の県や市町村に対する説明としては、不十分な通報だった。

      (関係者の肩書や組織名は当時)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYTPT50441

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    9. メルトダウン問題 報告書の主な内容
      6月17日 6時05分

      炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。

      炉心溶融を巡る国などの指示は

      当時の清水社長が、事故から3日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

      東電社内の指示は

      社内の連絡文書に記載はなく、本店と発電所などを結ぶテレビ会議でも、本社から福島第一原発に対する直接の指示もなかったが、重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に、炉心溶融を肯定する発言を差し控えるべきという認識が、社内で広く共有されていた可能性が高いとしています。

      マニュアルを見ていたか

      検証委員会は、事故のあと、福島第一原発の緊急時対策班が、国に通報が必要な緊急事態を判断するためのマニュアルを確認しながら、業務にあたっていたことを確認したとしています。この通報の運用から考えれば、炉心損傷割合の数値から「炉心溶融にあたる」と記載されるのが自然であるのに、記載がないとして、記載を避けたようにみられるとしました。その背景として、「炉心溶融にあたる」と自治体などに通報した場合、マスコミに知られる可能性が高かったといえるとしています。

      なぜ炉心溶融と通報しなかったか

      福島第一原発の担当者が、炉心溶融にあたるとの記載をしないで、炉心損傷割合の通報で済ませた真意は分からなかったとしたうえで、当時、炉心溶融の使用を事実上、控える必要があるという認識が、東京電力の社内で、ある程度共有されていた結果と推測するしかないとしました。

      炉心溶融を通報しなかった影響は

      当時の原子力安全・保安院は、炉心溶融が法令上の用語であり、各電力会社から基準の報告も受けていたことから、炉心損傷割合の通報であっても、炉心溶融にあたると判断ができたはずだとしています。このため、国の避難指示などの実施に影響はほとんどなかったとしましたが、地元への説明としては、不十分だったと言わざるをえないとしています。

      もっと早く炉心溶融を判断できなかったか

      炉心の状態を直接見て確認することができないため、原子炉のさまざまなデータを総合して判断せざるをえなかったとして、判断材料がそろうのにある程度、時間がかかるのはやむをえないとしました。このため、東京電力が炉心溶融を認めた事故の2か月後よりも前に判断できなかったことは、不当であったとは言えないとしました。

      一方で、事故から3日後には、社内のテレビ会議の中で本店のフェローが「1号機と3号機が炉心溶融している」という発言をしていることから、より早く、炉心溶融を対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会として、当時の判断の是非はできないとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559241000.html

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    10. メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に
      6月17日 6時05分

      東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。

      福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで3つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めませんでした。

      この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は16日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。

      また、報告書では、東京電力の幹部が事故の3日後、社内のテレビ会議で「1号機と3号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、「早い段階で炉心溶融を対外的に認めることが可能であったとの見方もできる」としていますが、当時の判断の是非を「委員会は判断できない」とするなど結論があいまいな部分もあります。

      東京電力は、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会と合同で検証を続けるとしており、全容の解明が課題となります。新潟県の技術委員会の委員で多摩大学の山内康英教授は「炉心溶融を使わなかった背景や社会的影響、それに、故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しています。

      「意図的隠蔽と理解していない」

      当時の清水社長がメルトダウンにあたる炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことが隠蔽に当たるかどうかという質問に対して、第三者委員会の田中康久委員長は、当時の原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で炉心溶融ということばを使ったあとに交代したことに触れ、「保安院でさえ炉心溶融ということばを使えないなかで、東京電力も使うことが難しかったと推察される。炉心溶融ということばを避ける雰囲気があったとしか言えず、意図的に隠していたとは理解していない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559221000.html

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    11. 炉心溶融、元東電社長指示で公表遅れ…第三者委
      2016年6月17日9時5分

       東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、清水正孝社長(当時)の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した。

       そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」(田中康久委員長)と結論づけた。

       第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査。東電社員とOBの計60人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)は使わないように」と武藤栄副社長(当時)に指示したことを認定した。

       一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない。

       事故発生の翌日に「炉心溶融」の可能性に言及した原子力安全・保安院の広報担当者の中村幸一郎審議官(当時)が交代したこともあって、官邸でのやりとりについて清水氏は「官邸から指示された」と受け止めた。

       これに対し、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は16日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、(東電に)ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と反論した。

       第三者委から報告書を受け取った東電の広瀬直己社長は「(報告書を)ぱらぱらとは見ましたが、まだ開けていない。月内に対策とセットでお答えする」と述べ、報告書の内容にコメントしなかった。

       東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、福島第一原発事故の全容解明を求めており、第三者委による検証はこの新潟県からの追及がきっかけとなった。清水氏の関与が明らかになり、泉田裕彦知事は「県にこれまで虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾だ。検証が不十分な事項などについて、さらに真実を明らかにする必要がある」とのコメントを発表した。県と東電は、引き続き検証を続けることで合意している。

       第三者委は、「官邸からの指示」について社内の連絡文書などに具体的な記載を見つけられなかったが、「認識が東電社内に広く共有されていた可能性が濃厚」と推定した。

       また、炉心溶融の判定基準が、東電の社内マニュアルに記載されていたのに5年間も見過ごされていたと東電が2月に発表した件については、「故意または意図的とまでは認められない」と隠蔽行為を否定した。

       ◆炉心溶融=高温になった核燃料が溶ける深刻な事態を指す。法令による定義はないが、東電の社内マニュアルでは、核燃料の損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判断すると定められていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYT1T50019

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  48. 「原子力安全・保安院 中村幸一郎 西山英彦」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2+%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%B9%B8%E4%B8%80%E9%83%8E+%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%BD%A6

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  49. 電力自由化 メーター不具合 東電に業務改善勧告
    6月17日 16時07分

    東京電力が、ことし4月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は17日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。

    業務改善勧告を受けたのは、東京電力の子会社で新しい電気メーターの管理などを手がける「東京電力パワーグリッド」で、17日、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」が、会社の社長に対して早急に改善計画を策定するよう求める勧告書を手渡しました。
    経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。
    ところが、このシステムに不具合が出て、およそ2万件のデータ提供が遅れていて、新規事業者が、予定どおり利用者に電気料金を請求できないケースが相次いでいるということです。電力の自由化で、国が事業者に業務改善勧告を行うのは今回が初めてです。
    東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559881000.html

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  50. 東京電力 自由化システム不具合 復旧めど立たず
    7月1日 19時52分

    東京電力は、家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気の使用量などを管理するシステムの不具合について、3か月が過ぎた現在も解消しておらず、復旧のめども立っていないことを明らかにしました。

    この問題は、ことし4月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて、東京電力の子会社が導入した各家庭の電気の使用量を新規の事業者に提供するシステムに不具合が生じ、新規事業者が電気料金を請求できないケースが相次いでいるものです。

    この問題について、東京電力の子会社の幹部が、1日、電力自由化に関する経済産業省の委員会に出席し、不具合は、発生から3か月が過ぎた現在も解消しておらず、復旧のめども立っていないことを明らかにしました。

    また、新規事業者へのデータの提供が遅れているケースは2万件余りと減っていないということで、当面は、東京電力の担当者が各家庭を訪れ、電気メーターを確認するなどして対応を進めていくと説明しました。

    出席した委員からは「この状態が続けば新規事業者が電気料金を請求できず、資金繰りに困りかねない」などの厳しい意見が相次ぎました。

    この問題で東京電力の子会社は国の委員会から業務改善勧告を受けていて、システムの復旧や再発防止の取り組みを急ぎたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580251000.html

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  51. 福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及
    7月13日 16時44分

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的方針を決める国の専門機関は、これまでの計画を一部見直し、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法についても選択の余地を残した初めての計画を示しました。

    福島第一原発の廃炉に向けた「戦略プラン」と呼ばれる技術的な計画について、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、現場の調査状況などに応じて毎年見直しを行っていて、ことしの改訂版が13日公表されました。

    この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、1号機から3号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。

    そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残しています。そして「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる」としています。

    国や東京電力は、核燃料をどう取り出すかについて来年の夏頃までに方針を決め、平成33年までに1号機から3号機までのいずれかで取り出しを始めるとしています。

    石棺は念頭にない

    東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長は「初めて聞くことで内容は精査したいが、国や電気事業者の責任で最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。

    双葉町の伊澤史朗町長は「われわれとすれば当然燃料を取り出しての収束を期待しているし、石棺にするのは全然念頭にない。燃料を取り出して収束する取り組みをもっと進めてほしい」と話しました。

    浪江町の馬場有町長は「今、取り出しをするためにいろいろな研究をやっているのだろうから、石棺などということはあってはならず、そんな結論では理解できない。30年かけても40年かけてもやるんだということだったのでわれわれは信じるしかないし、初志貫徹でやってもらうしかない」と話しました。

    南相馬市の桜井勝延市長は「廃炉がこれから続いて行くなかで、当初から言われていた県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。そうでなければ安心して帰還なんてできるはずがない。石棺ということばが出てくること自体、技術が確立されていないことの証しだと思うし、そんなことばを軽々しく出すべきでない」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594121000.html

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    1. 高木副大臣 「廃炉の計画で石棺の選択肢はない」
      7月15日 12時45分

      東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は15日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。

      福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

      これについて、福島県の内堀知事は15日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。これに対して、高木副大臣は「国としては石棺で処理するという考えは一切ない。廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない」と述べました。そのうえで、「福島県民の立場に立つのが国の方針で、機構に対し、計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。

      また、林経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596761000.html

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    2. 福島第一原発「石棺」に福島県知事が要望書
      2016年7月15日 17:14 日テレNEWS24

       福島第一原発の廃炉技術を研究する国の専門組織が、事故で溶け落ちた核燃料を取り出さずにコンクリートで建屋内に閉じ込める「石棺」の可能性について言及したことをめぐり、福島県の内堀知事は15日、経済産業省を訪れ、「石棺方式は到底容認できるものではない」とする要望書を高木副大臣に手渡した。

       この問題については13日、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が福島第一原発の廃炉に向けた技術的な計画書を公表した。その中で、事故で溶け落ちた核燃料を取り出さずにコンクリートで建屋内に閉じ込める「石棺」の可能性について言及し、「長期の安全管理は困難」と問題点を指摘しつつも、「今後、内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切」と、石棺の方法に含みを持たせた計画を示していた。

       内堀知事は15日、経済産業省を訪れ、高木副大臣に「石棺方式は到底容認できるものではなく、燃料デブリを確実に取り出し県外で処分すること」をあらためて要望した。高木副大臣は「国としては石棺で処理をする考え方は一切ない」とし、廃炉機構には、計画書を書き直すよう指示したことを明らかにした。

       国や東京電力は、核燃料をどのようにして取り出すかの方針を来年夏頃までに決める予定。
      http://www.news24.jp/articles/2016/07/15/07335438.html

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    3. 福島第1原発「石棺」言及に地元反発、機構打ち消しに走る
      2016.7.15 19:50 産経ニュース

       原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いている。福島県の内堀雅雄知事が15日、経済産業省を訪れ抗議、機構の山名元(はじむ)理事長も同日、福島で打ち消しに走った。機構は石棺に言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する。

       戦略プランは、第1原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、機構が13日に改定版を公表。石棺は事故で溶け落ちた燃料(デブリ)を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆うもので、チェルノブイリ原発事故で採用された。

       プランの中では、格納容器を水で満たしてデブリを取り出す方法など従来の内容に加えて、石棺について言及。「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」として石棺に否定的な記載だが、「状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残した記述にもなっている。

       これを受けて、内堀知事が高木陽介経産副大臣と会談し、「福島県民は非常に大きなショックを受けた。(住民帰還などを)諦めることと同義語だ。風評被害の払拭にも影響が及ぶ」と強く非難。高木氏は「国として石棺で処理する考えは一切ない」と述べた。

       一方、福島県庁を訪れた機構の山名理事長は鈴木正晃副知事と面会し、「石棺を検討していることは全くない。ご心配をおかけしたことをおわび申し上げたい」と陳謝した。

       石棺の言及について、機構は「問題点について見解を示すためだった」と釈明、あくまでも引き続きデブリの取り出しを目指すという。
      http://www.sankei.com/affairs/news/160715/afr1607150034-n1.html

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    4. 約束を守れ…原発廃炉「石棺方式」に地元猛反発
      2016年7月15日8時16分

       東京電力福島第一原発の廃炉方法を検討する国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(東京)が公表した「技術戦略プラン」に地元自治体が猛反発している。

       事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆う「石棺方式」に言及しているためだ。機構は打ち消しに躍起だが、15日に内堀知事が急きょ国に県外処分を要望する事態に発展している。

       石棺方式では事実上、第一原発が極めて高い放射線を出し続けている燃料デブリの最終処分場になる。

       第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向けて環境を整備している今、選択肢が出ること自体あってはならない。取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り出して廃炉という約束だ。全く納得できないし、取り出しを諦めている印象さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをとにかく進めてほしい」と語った。

       機構が13日に公表した技術戦略プランでは、原子炉の格納容器を水で満たして取り出す方法など従来の内容に加え、石棺方式について触れられた。燃料デブリに含まれる放射性物質には、放射線を出さなくなるまで膨大な時間がかかるものが含まれているため、「長期的な安全管理が困難」と説明してはいるが、「状況に応じて柔軟に見直しを図る」と選択の余地を残した記述になっている。

       14日に機構は「問題点について見解を示すため」だったとの釈明文を出したが、県の担当者は「読んだ側は石棺方式を検討していると思う」と批判した。廃炉の現在の工程表には、最終的な取り出しが明記されているが、機構がそのための技術を国と東電に提案する仕組みになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160715-118-OYT1T50018

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  52. 原発事故 製造メーカーに賠償認めない判決
    7月13日 21時55分

    東京電力・福島第一原発の事故を巡り、国内外に住む人たちが原発を製造したメーカー3社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「事故の責任を電力会社に負わせている今の制度は合理的だ」として、メーカーに対する訴えを退ける判決を言い渡しました。

    5年前に起きた福島第一原発の事故を巡り、国内外に住むおよそ3800人の原告は「原発事故の賠償責任を電力会社に負わせている今の制度は原発のメーカーを不当に守るものだ」として、東芝と日立製作所、それにアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックの3社に賠償を求める訴えを起こしていました。
    13日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「被害者が誰にどの範囲で賠償を請求できるかは、特別な事情がないかぎり立法の裁量だ」と指摘しました。そのうえで「今の法律では被害者への賠償が全うされるように政府の援助も含め規定が整備されている。電力会社に責任を集中させる制度は合理的だ」として、メーカー3社に対する訴えを退けました。
    製造メーカーのコメント
    日立製作所は「判決は当社の主張を全面的に認めたもので、妥当なものと考えております」としています。また、東芝は「裁判所として、適切な決定をいただいたと認識しています」とコメントしています。
    さらにアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックの日本法人、GEジャパン・ホールディングは「裁判所として適切な判断をいただいたと考えています」とコメントとしています。
    原告は控訴の意向
    判決について、原告の1人で福島県郡山市に住む54歳の女性は「原発を造った企業に事故の責任を問うことは重要だと考えて裁判に参加しましたが、裁判官は福島の現実を見てくれず、怒りを感じています」と述べました。
    また、弁護団の共同代表の島昭宏弁護士は「予想以上にひどい判決でがっかりしている。学者の協力を受けて、2審でも戦いたい」と述べ、控訴する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594321000.html

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  53. 東電、廃炉費用捻出できず…自力2兆円では不足
    2016年7月29日9時18分

     東京電力ホールディングスは28日、2011年3月に事故が起きた福島第一原子力発電所の廃炉費用や周辺住民への損害賠償などについて、政府に支援を求める方針を明らかにした。

     膨らみ続ける費用を民間企業が単独で賄うのは難しいと判断した。東電は経営の効率化や被災地復興への協力を一段と進めることで理解を得たい考えだ。

     数土文夫会長は28日に開いた経営方針説明会で、「(廃炉作業などは)経営に多大な衝撃を与える。事業環境の整備を政府にお願いする」と述べた。

     東電は福島第一原発の廃炉に備えて約1兆円を引き当て、追加で1兆円を確保して廃炉費用を自力で捻出する計画だった。だが、広瀬直己社長は28日の会見で、廃炉にかかる費用について「今のところ見えていない」と述べ、2兆円では足りず、さらに膨らむとの見通しを示した。

     東電が自社で資金を確保する方針を転換した背景には、経営環境の激変がある。

     稼働すれば毎月約100億円の収支改善が見込める柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働の時期は見通せていない。

     4月に始まった電力小売りの全面自由化でも、他の大手電力や新規企業の首都圏参入が相次ぎ、東電の顧客が流出している。28日に発表した16年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比18・5%減の1兆2649億円、営業利益は37・1%減の1436億円と大幅な減収減益だった。

     損害賠償と除染に必要な費用も、国から支援を受けられる総額9兆円を上回るのがほぼ確実だ。

     東電は他業種との連携などで経営体力を高める姿勢を示してきた。しかし、業績の改善ペースは当初の見込みより遅れている。巨額な賠償金や廃炉費用を確保できるメドが立たない状況で、国に積極的な支援を求めることにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50017

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  54. 東電廃炉費用 国に支援要請へ - 2016/7/28
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209231
    2号機燃料 圧力容器底に集中 - 2016/7/28
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209229

    何かまたよからぬ邪なスキームがうごめいているようで…

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  55. 宅地除染に同意の壁、2万6千か所実施見通せず
    2016年7月29日21時52分

     東京電力福島第一原発事故を受け、国の予算で福島県の市町村が実施する一般住宅の除染(宅地除染)で、対象の約44万6600か所のうち約2万6000か所で実施の見通しが立っていないことがわかった。

     住民の同意が得られないことなどが原因で、県は今年度からこれらの地点を省いて実施率を集計している。識者は「実態を正確に反映しなくなる」と指摘している。

     国は来年3月を除染完了の目標としている。県の新たな集計方法によれば、既に5月末時点で約9割が終了しており、今年度中に目標を達成する見通しだ。

     宅地除染は、放射線量が国の基準値「毎時0・23マイクロ・シーベルト」以上の地点が対象で、実施には住民の同意が必要。見通しが立っていない地点では、住民が「自宅に作業員を入れたくない」「除染方法に納得できない」と応じなかったり、避難しているため連絡が取れなかったりするケースが多い。

     連絡が取れない場合は官報で公告し、異議がなければ3か月後に実施する方法もあるが、ほとんど使われていない。住民に「強制的」と受け取られ、トラブルになるのを避けるためだ。

     県は4月、市町村に未同意の地点は実施対象から除外して集計するように要請。この結果、実施対象は44万6599か所(3月末)から、42万643か所(5月末)に減った。2万5956か所が見通しが立たないとして集計から除外された。

     渡辺良夫・県除染対策課長は「同意が取れない以上、やむを得ない」とし、「新たな集計方法の方が実態をより正確に反映できる。国の目標達成を意図したものではない」と話す。

     一方、市町村の担当者の一部からは「未除染の地点が多数あるのに『完了』を宣言してもいいのか」と戸惑いの声があがっている。

     自然に線量が下がっている地点も多く、必ずしも全戸除染をする必要はない。大瀬健嗣・福島大特任准教授(環境放射能)は、「重要なのは、除染できなかった地点があることや、その理由を公表することで、実態とかけ離れたデータを公表すれば、住民から不信を招く。未同意も含めて正確な実態を知らせるべきだ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50132

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  56. 福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定
    8月19日 17時32分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった50代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。5年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは2人目になります。

    労災が認められたのは、福島第一原発の事故直後の平成23年4月から去年1月まで4年近くにわたって事故の収束作業に当たった50代の男性作業員です。
    厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年1月、白血病を発症し、労災を申請していました。
    男性はこれまでに54.4ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。
    原発作業員のがんの発症では、これまでに14件の労災が認められていますが、5年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年10月の男性に続いて2人目になります。
    福島第一原発では、事故後の5年間でおよそ4万7000人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増える可能性が指摘されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642771000.html

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    1. NHKニュース「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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  57. 東電の子会社 21万件の企業情報を紛失
    8月23日 20時20分

    電力の使用契約を結んだ企業の顧客情報21万件分が入ったハードディスクを紛失したと、東京電力の子会社が発表しました。これまでのところ情報の流出は確認されていないとしています。

    東京電力パワーグリッドによりますと、紛失したのは、1都8県の企業の顧客情報21万件分が入った、パソコンに外付けするタイプのハードディスクです。
    内部には、東京電力と契約を結んでいる企業の所在地や電話番号などが記録されていて、今月16日に業務で使用しようとした社員が所定の場所にないことに気づき、紛失がわかりました。
    会社側によりますと、データは暗号化されていて、社外のパソコンに接続しても簡単に開くことができないほか、社内で使用する際もセキュリティーを解除する特殊な手続きが必要で、これまでのところ情報の流出は確認されていないということです。
    記者会見した東京電力の担当者は「施錠して保管するという社内規定が守られていなかった。電気を使用される皆さまに多大な迷惑とご心配をおかけし深くおわびします」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651491000.html

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  58. 東電 電力使用量の誤通知は約8000件に
    8月23日 21時26分

    東京電力は、家庭向け電力小売りの自由化がスタートしたことし4月以降、データの入力を誤るなどして、実際とは異なる電力使用量を通知し、その件数がおよそ8000件に上っていることを明らかにしました。

    ことし4月に始まった家庭向けの電力小売りの自由化では、利用者が新規参入の事業者に契約を切り替えた際には大手電力会社が新しい電気メーターを各家庭に取り付け、電力の使用量を新規の事業者に通知することになっています。東京電力は、自由化がスタートしたことし4月から今月19日までに、新規の電力事業者に誤った使用量を通知していたことを明らかにし、その件数がおよそ8000件に上っていると発表しました。
    原因について東京電力は、古い電気メーターから新しい電気メーターを取り付ける際、作業員が古いメーターのデータを誤って入力してしまったり、電力使用量のデータがあるサーバーに不具合があったりしたことを挙げています。
    東京電力から新規の事業者に契約を切り替えた家庭の中には、実際の10倍もの料金を請求されたケースもあったということです。
    東京電力をめぐっては、電力の使用量を各電力事業者に通知するシステムの不具合で1万8000件余りの使用量が通知できず、新規事業者が顧客に電気料金を請求できないという別のトラブルを起こすなど、問題が相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651481000.html

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  59. 遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場 東電、9月後半に評価
    2016年08月28日 08時05分 福島民友新聞

     東京電力は、福島第1原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を9月後半にまとめる。しかし、3段階に分けて全面凍結させる計画のうち、7月までに建屋海側(東側)全体と山側(西側)95%の凍結が完了する予定だった第1段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第2段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この1カ月が正念場だ。

     ◆◇◇海側残り1%

     「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。18日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。

     東電によると、延長690メートルにわたり深さ30メートルの氷の壁を造る建屋海側は16日現在、約5千の温度計の測定で99%が氷点下となっていることが確認された。残り1%の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、1%の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。

     それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。

     ◇◆◇一筋の望み

     検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。

     凍りにくい部分があることは想定済みという東電は6月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約3カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は3%から1%まで縮小した。

     徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。

     ◇◇◆猶予1カ月

     凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は25日の会見で「あと1カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。

     9月半ばに追加工事を終え、あと1カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り5%の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/06/blog-post.html?showComment=1472363044395#c9035581787578772227

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  60. 福島原発被災者向けの宅地、無償なのに契約ゼロ
    2016年08月28日 08時52分

     栃木県市貝町は、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県民を対象に、宅地を無償提供する定住促進策を掲げている。

     しかし、2014年4月から希望者を募っているものの、契約はゼロのままだ。

     無償宅地は、民間が開発した420区画の分譲地(約27・5ヘクタール)のうち、同町椎谷しゅうがいの50区画(1区画67~75坪)。分譲決定した区画ごとに宅地所有会社と分譲会社が町に無償譲渡する覚書が交わされている。

     町総務課によると、被災者団体や支援団体などに入野正明町長が直接説明したり、町のイベントに招いた被災者に現地視察してもらったりしてPRしている。同課担当者は「照会は月に10件弱だが、先月末、以前見に来た人が『もう一度、見せてほしい』と現地を訪れたのが明るい兆し」と話す。同課によると、住民票を移すことで東電の補償が打ち切られるのではという不安も一因とみられるという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160827-OYT1T50175.html

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    1. 移住よりも目の前のカネのほうがおいしい…

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  61. 台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇
    9月2日 4時45分

    一連の台風に伴う大雨で、東京電力・福島第一原子力発電所では、汚染水対策の柱として地盤を凍結させる「凍土壁」の一部で、温度が上昇して0度を超えていることがわかり、東京電力は、急きょ追加の工事を行って凍結を促すことになりました。

    「凍土壁」は、福島第一原発で地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているのを抑えるため、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、ことし3月から凍結作業が進められています。

    ところが、台風が相次いで通過した先月半ば以降、一部で温度の上昇傾向が続き、4号機の南側では、それまでのマイナス5度から1日までに最高で1.8度に上がり、3号機の東側でもマイナス1.5度から1.4度に上がったということです。
    これらの場所は、一連の台風が接近する前からほかと比較して温度が高い状態となっていて、台風による雨の影響で地下水の流れが増えた結果、一部の氷が溶けた可能性もあると見られます。

    このため東京電力は、急きょ、これらの2か所に地盤を固める薬剤を注入し、水の流れを抑えて凍結を促す追加工事を行うことを決めました。

    凍土壁をめぐっては、事前の想定よりも地下水をせき止める効果が出ていないといった課題も指摘されていて、実効性をめぐって原子力規制委員会で議論が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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  62. 社説
    原子力損害賠償 制度改正で国の関与を明確に
    2016年9月5日6時0分

     原子力発電を有効活用していくには、万一の事故に備えた被災者保護の枠組みを確立しておく必要がある。

     九州電力・川内原発などで再稼働が進む中で、原発事故の損害賠償制度の見直し論議が本格化している。

     内閣府の有識者会議が、制度改正に向けた論点を整理した中間報告をまとめた。

     2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、「事故の性格に応じて、国が応分の負担をするという制度設計とすべきだ」との方向性を示した。

     現行の原子力損害賠償法は、原発事故に際して、政府などの賠償額の上限を1200億円とし、それを超える部分は電力会社の負担としている。中間報告は、この上限を「重大事故の備えとしては過小である」と指摘した。

     福島第一原発の事故は、放射性物質による汚染が広範囲に及び、被災者に支払う賠償金の規模が6兆円超に達している。除染や廃炉費用などを含めれば10兆円規模に膨らむ恐れもある。

     政府の賠償額の引き上げを提言したのは妥当だ。

     気がかりなのは、これを超える賠償責任については、電力会社に無限に負わせるとしている原賠法の規定を見直すかどうか、結論を先送りしたことである。

     現行規定では、民間会社である電力会社が経営体力を超える賠償負担に耐えられるか不安が残る。一方、有限にすれば、電力会社が安全投資を怠る可能性がある。こうした両論を併記した。

     だが、巨額な賠償を民間の電力会社だけで負担するのは無理があろう。海外では、賠償額を有限とする国が多い。米国では約1・5兆円が上限となっている。

     福島第一原発事故の賠償では、東京電力が規定通りに無限責任を負っている。しかし、その仕組みは非常に複雑である。

     事故が起きた当時、民主党政権は新たに「原子力損害賠償支援機構」を法整備した。

     機構に国が国債を交付し、東電が支払う賠償金を一時的に立て替え、東電や他の電力会社が負担金を機構に支払って返済する仕組みだ。負担金の原資は電気料金の値上げなどで賄い、結果的に国民負担が発生している。

     国策民営で進めてきた原発の事故で、電力会社の無限責任の原則にこだわり、国の責任はあいまいなまま放置してきた。それが制度に歪ゆがみを生じさせたことは否めまい。早急な改正が必要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160904-118-OYT1T50099

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  63. 東電 通知遅れ解消へ
    2016年9月8日5時0分

     送配電を行う東京電力パワーグリッド(PG)は7日、システムトラブルにより電力小売会社への電気使用量の通知が遅れている問題を13日頃に解決できる見通しだと発表した。

     通知の遅れで小売会社が家庭への電気料金を請求できなくなっていた。5日時点で約8600件に影響が出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50037

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  64. 福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る
    9月10日 0時23分

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をめぐって、政府は想定を大きく超えて費用が膨らむとして、一定の支援の検討に入りました。東京電力が送電線の利用料=託送料に費用を上乗せして、国がその一部を支援するなど、複数の案をもとに関係省庁間で今後調整を本格化させることにしています。

    福島第一原子力発電所の廃炉をめぐっては、汚染水対策に加えて、溶け落ちた核燃料を取り出すなど困難な作業もあり、費用が巨額に膨らむと見込まれています。

    これまでは事故を起こした東京電力の責任のもと、作業が進められ、東京電力は合理化などで10年間で2兆円の費用を捻出するとしています。しかし、このまま費用が膨らめば、経営が立ちゆかなくなり、廃炉作業などが滞る懸念も出ています。

    このため政府は、関係省庁間で、東京電力の廃炉について一定の支援の検討に入りました。具体的には、東京電力の送電線を通じて電気の供給を受けている家庭や企業などが負担している送電線の利用料=託送料に費用を上乗せする形で賄い、国がその一部を支援する案や、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の中に新たな基金を設けて支援するなど、複数の案を議論します。
    ただ、これまでも国は賠償や除染に必要な資金を一時的に肩代わりする枠を9兆円に拡大しているほか、廃炉・汚染水対策でも一部、研究開発費として実質的な支援を行っていて、追加的な支援には国民の反発を招くおそれもあり、政府内の調整は難航することも予想されます。

    さまざまな費用を国が負担

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染、それに廃炉は、東京電力の責任のもとで行われていますが、費用については国も一部を負担しています。
    このうち損害賠償と除染の費用は、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が9兆円の枠を設けて、東京電力の負担を一時的に肩代わりしています。
    ことし7月までに、事故の賠償は5兆8000億円余り、除染は4700億円余りに上っています。かかった費用は、東京電力が経常利益から支払うほか、東京電力を含む原子力発電事業を行う全国の電力各社が毎年納める負担金によって回収する仕組みになっています。
    一方、廃炉・汚染水対策も、技術的に難度が高い対策については国費を投入しています。昨年度までに、廃炉・汚染水対策の研究開発費としておよそ680億円、周囲の地盤を凍らせて原発建屋に地下水が流入するのを防ぐ凍土壁を造る費用としておよそ340億円を国が負担しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679121000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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    2. ちゃんと一回会社を清算しろよ…

      実質「国有化」支援の話はそれからではあるまいか。

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  65. 福島第一原発の廃炉費用を検討 国の委員会が初会合
    10月5日 17時32分

    巨額に膨らむことが見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などにかかる費用をどう賄うかを検討する国の委員会の初会合が5日に開かれ、出席者からは国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

    この委員会は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため経済産業省が設置したもので、5日の初会合には、経済界の代表や学識経験者などの委員が出席しました。

    会議では、まず国側が原発事故の賠償や除染などの費用は国の支援として9兆円を、廃炉の費用は東京電力が2兆円を、それぞれ確保しているものの、いずれも大きく膨らむ可能性があると指摘しました。
    そのうえで委員からは、これらの費用はまず東京電力が新たな事業の再編など経営改革を進めながら負担し、国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

    一方、オブザーバーとして出席した東京電力の廣瀬直己社長は、廃炉の費用が巨額に膨らむことが明らかになり、ただちに債務として会計処理した場合、債務超過に陥るおそれがあるとして、特別な会計ルールを設けることが必要だと訴えました。

    国は次回の会合までに福島第一原発の廃炉費用について、どの程度まで膨らむ可能性があるかを示すことにしています。

    会合の後、廣瀬社長は記者団に対し、「廃炉の費用はまずわれわれが賄っていかなければならない。そのために何をすべきか考えていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718861000.html

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    1. 原発の廃炉費用どう賄う 経済産業省で初の作業部会
      10月5日 14時47分

      大手電力会社の原子力発電所を廃炉する際の費用をどのように賄っていくかを検討する経済産業省の作業部会が開かれ、委員からは、原発を保有しない電力事業者と契約している利用者への配慮を求める意見などが出されました。

      これは巨額のコストがかかる原子力発電所の廃炉費用をどのように賄っていくかを話し合う有識者の会議で、5日、経済産業省で初めての会合が開かれました。

      原発の廃炉費用は、これまで電気料金に上乗せして家庭や企業が負担してきましたが、ことし4月からの電力自由化に伴って、4年後にはこの制度が原則、廃止されます。
      このため経済産業省は、原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の利用料=託送料に上乗せする案を検討していますが、この場合、原発を保有しない電力事業者と契約した利用者も費用を負担することになります。

      5日の作業部会で、委員からは「原子力を使わない事業者をわざわざ選んだ消費者にも負担させるというのはどうかと思う」とか「負担する対象や上乗せするコストなどをどこまで認めるかしっかり議論する必要がある」といった慎重論が相次ぎました。
      経済産業省は、こうした課題などについて、今後、作業部会で議論を進め、原発の廃炉費用を賄うための新たな制度の方針を年末までに決めたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k100