2017年11月16日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★2

( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ… の続き)
 法匪、学匪、官匪

いまどきの政府のお仕事と、みなさまの公共放送「大本営発表」ニュース…

AV出演強要政府が緊急対策 来月を集中月間に
2017年3月31日 13時24分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932371000.html

>政府は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることを受けて、来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告といった取締まりを強化することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

>政府は、集中月間の取り組みを検証したうえで、来年度予算案に反映させる中長期的な対策などを盛り込んだ「今後の取り組み方針」を5月中旬までに取りまとめることにしています。

まるで4月馬鹿ニュースのような趣…

(追記3/31)
-----------------------

厚労省 元麻薬取締官を懲戒免職処分
2017年3月21日 18時18分 NHKニュース

覚醒剤を密輸していた捜査協力者を、摘発から逃れさせようとした罪などに問われている元麻薬取締官について、厚生労働省は、21日付けで懲戒免職の処分にしました。

処分を受けたのは、関東信越厚生局麻薬取締部付の奥村憲博元麻薬取締官です。
奥村元取締官は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者に警察による捜査の可能性を伝え、摘発を逃れさせようとした犯人隠避の罪や、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われています。

犯人隠避については裁判で無罪を主張していますが、うその供述調書を作ったことは認めていて、厚生労働省は「信頼を失墜させた」などとして、21日付けで懲戒免職の処分にしました。
厚生労働省は「厳正に受け止め、業務監察の仕組みの導入を含めて再発防止策を検討しています」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919401000.html

オモテにならない(できない)話が、たくさんありそうだなあ…


--------------------


NHK「天下りあっせん問題」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html

【文科省天下り問題】月内追加 懲戒処分-内閣府監視委に調査状況報告
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490067803/


《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

 人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
(財部誠一)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
掛谷英紀 『学者のウソ』
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/


「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html


異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…


>巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html

NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』(新潮文庫)
一ノ瀬俊也/戦争を支えた「官僚」の物語
(波 2016年8月号)
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/


どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生



マックス・ウェーバー最良の役人は最悪の政治家だ」




(№253 2017年3月21日)

203 件のコメント:

  1. 「今なら無料」実は半年継続 消費者庁が行政処分
    3月22日 18時24分

    東京のインターネット関連会社が期間を1か月としたうえで行っていたインターネット接続のキャンペーンを、少なくとも半年近く継続していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行いました。

    消費者庁によりますと、東京・渋谷の「GMOインターネット」は、インターネット接続サービス、「GMOとくとくBB イー・アクセスADSL」のキャンペーンについて、期間を1か月としたうえで、「今なら!最大6ヶ月無料!!」などとホームページに表示していました。

    しかし実際には、同様のキャンペーンを遅くともおととしの9月から去年2月までの半年近く継続して行っていたということです。

    このため消費者庁は、こうした表示は実際よりも得をするという誤った認識を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、22日、この会社に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    GMOインターネットは「このたびの命令を真摯(しんし)に受け止め、すべての表示について法令等の指針を順守するよう徹底するとともに、管理体制をさらに強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920681000.html

    返信削除
    返信
    1. いまどき「ADSL」… そして「おととしの9月から去年2月までの半年」…

      もう賞味期限切れのネタをとりあげて何やってんだ? 消費者庁。

      削除
    2. 景品表示法違反
      IT大手「GMO」に措置命令 消費者庁
      毎日新聞2017年3月22日 19時23分(最終更新 3月22日 19時23分)

       インターネット回線の契約を巡って「今なら6カ月無料」と、期間限定キャンペーンかのように掲げ続けたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は22日、東証1部上場のIT大手「GMOインターネット」(熊谷正寿会長兼社長)に再発防止を求める措置命令を出した。

       消費者庁によると、GMO社は2015年9月~16年2月、ADSL回線の利用料について、他社の半額以下の月額1877円を掲げ、「今なら最大6カ月無料」「月額料金は永年1877円」とキャンペーンを展開。1カ月限定の適用期間を5回にわたって延長していた。

       GMO社の担当者は消費者庁の調査に対し「13年6月にキャンペーンを始めた当時から『1カ月限定』とうたっていた。景表法に関する認識が甘かった」と説明したという。【鳴海崇】
      http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/054000c

      削除
  2. 森友問題 昭恵氏付職員が関与 - 2017/3/24
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6234185

    昭恵氏付職員の関与、菅長官認める 森友学園の土地問題
    朝日新聞デジタル 3/24(金) 0:18配信

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で23日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池(かごいけ)泰典氏(64)が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。

    【写真】衆院予算委での証人喚問で、民進党の枝野幸男氏の質問に答える形で、安倍昭恵氏付職員から来たとされるファクスの文面を示す森友学園の籠池泰典氏=23日午後3時58分、国会内、岩下毅撮影

     籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。

     証言によると、国有地の購入前、この土地の10年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。2015年11月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。

     ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。

     首相夫人付職員は谷査恵子氏。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は谷氏が籠池氏側から谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明。昭恵氏の関与について、「(谷氏は)要望をきっぱり断っていてゼロ回答だった。昭恵氏も中身には全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000003-asahi-pol

    返信削除
  3. 「官僚」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E5%83%9A

    森友学園籠池ネタですっかりケムにまかれた景色…

    返信削除
    返信
    1. 「天下り」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

      「文部科学省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

      削除
  4. 文科省天下り 新たに30件超の違反 来週にも公表へ
    3月18日 4時25分

    文部科学省の天下り問題で、新たに30件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが省内の調査でわかり、最終的な違反の総数は60件余りとなる見通しです。この中には、文部科学省が外務省や内閣府から情報を得たうえで大学に紹介していた事案も含まれていて、来週にも公表することにしています。

    文部科学省は、現役の職員が退職者の再就職を大学などに直接依頼するなど、合わせて27件の事案が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたと、先月、公表しました。

    こうした中、関係者によりますと、新たに30件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが、文部科学省の調査でわかりました。
    これにより、一連の問題が発覚して以降、判明した最終的な違反の総数は60件余りとなる見通しです。

    新たにわかった違反事案の中には、文部科学省の人事課の職員が、外務省や内閣府から退職予定者や退職者の連絡先や履歴書などの情報を入手したうえで、国立大学に紹介した事案も含まれているということです。
    また、新国立競技場の計画にも携わった文部科学省の元局長が、私立大学の学長に再就職するにあたって、人事課の職員が大学側に求人情報の聞き取りを行っていたこともわかりました。

    文部科学省は、来週にも最終的な調査結果として政府の再就職等監視委員会に報告することにしていて、了解が得られしだい、速やかに公表することにしています。

    また、調査結果を受けて発表される懲戒処分には、違反が認定された職員だけでなく、歴代の人事課長や官房長なども含まれる見通しで、文部科学省として過去に例のない規模の幹部や職員が処分されるものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916001000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2017-29-3.html?showComment=1489845401526#c7894017190118309177

    返信削除
    返信
    1. 国家公務員法違反62件、文科省が天下り報告書
      2017年3月30日17時7分

       文部科学省による再就職あっせん問題で、文科省は30日、内部調査の最終報告書を公表した。

       国家公務員法違反にあたる行為は全体で62件に上り、前川喜平・前文科次官ら歴代次官8人を含む43人が、懲戒処分(相当含む)や訓告などになった。

       再就職のあっせんについては、中間報告までの段階で27件の違反が確認されていたが、今回、疑いがあるとされていた事案のうち、8件と、新たに27件が違法認定された。

       この中には、文科省人事課が2015年、外務省に勤務していた元大使の男性が退職する前、男性の経歴などの情報を東京外国語大に伝えるなどしたケースも含まれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50080

      削除
    2. 文科省の天下りあっせん 違反の総数62件に
      3月30日 17時20分

      松野文部科学大臣は、天下りのあっせん問題について、最終的な調査結果を発表し、新たに35件の事案が国家公務員法の違反にあたると認定したうえで、判明した違反の総数は62件となったことを明らかにしました。また、退職者を含む43人が懲戒処分などを受け、文部科学省として過去に例がない規模となりました。

      文部科学省は、退職者などの再就職を組織的にあっせんしていたなどとして、これまでに27件の事案を国家公務員法に違反すると認定し全容の解明に向けて、弁護士などの有識者を加えた省内の調査班で、すべての職員や退職者を対象に、およそ2か月にわたって調査を進めてきました。

      これについて、松野文部科学大臣は、午後5時から記者会見を開き、最終的な調査結果を発表し、新たに35件の事案が国家公務員法の違反にあたると認定したうえで、ことし1月に、一連の問題を公表して以降、判明した違反の総数が62件となったことを明らかにしました。

      新たに明らかになった違反事案の中には、私立の学校法人の審査などを所管する私学部のトップにあたる私学部長が、文部科学省の退職者を再就職させるために、私立大学に紹介していたということです。
      また、文部科学省の人事課が、外務省や内閣府から職員の情報を入手したうえで、国立大学に紹介し、再就職が行われた事案なども含まれています。

      一方、天下りの規制が強化されたあと、違法な再就職のあっせんの仕組みが、誰の指示で、どのように構築されたかについては、十分な物証や証言が得られなかったとして、今回の調査では、明らかにならなかったとしています。

      また、松野大臣は、調査結果とあわせて30日付けで退職者を含む37人を追加で懲戒処分などにしたと発表し、このうち職員1人が停職、8人が減給、3人が戒告となりました。

      これにより、これまでに退職者を含む43人が懲戒処分などを受けたことになり文部科学省として過去に例がない規模となりました。さらに再発防止策について、外部の第三者が参加する組織を新たに設けて、職員の再就職が法律に違反していないか常に確認することや、現役職員とOBの関わり方を見直して、ルール化することを検討するとしています。

      松野文科相「猛省し再発防止に全力」

      松野文部科学大臣は、記者会見で「確認された行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものだ。省をあげて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆さまに心よりおわび申し上げる。多くの処分者を出したことは極めて遺憾なことだ」と述べ、陳謝しました。
      そのうえで、松野大臣は「職員が順法意識よりも身内意識を優先してしまい、身内意識が甘えの構造につながる側面があった。私の使命として、文部科学省が国民に信用される組織となるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組む」と述べました。
      さらに、松野大臣は「現時点で、できるかぎりの調査を徹底的に行ったという意識は持っており、組織的なあっせん構造の全容を解明したと考えている」と述べました。

      民進 蓮舫代表「文科相の責任逃れられず」

      民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「松野文部科学大臣のガバナンスを疑わざるを得ず、大臣の責任は逃れられない。国民に知らせなかったらバレないだろうと、省を挙げて、所管する大学への再就職やあっせんをしていたこと自体が、教育を語る省として恥ずべき行為だ。厳罰で臨み、二度と同じ事が起きないよう、再発防止策を講じるべきだ。ただ、松野大臣がその任に値するかは疑問だ」と述べました。

      外務省 前人事課長を減給処分

      外務省は、文部科学省の天下りのあっせん問題で新たに発表された35件の事案のうち1件について、おととし11月から12月にかけて、外務省の前の人事課長が、当時外交官だった男性の再就職につながることを認識したうえで、この男性の履歴書などを、文部科学省の人事課を通じて東京都内の大学に提供していたと発表しました。
      これについて外務省は、30日付けで前の人事課長を減給10分の2、4か月の懲戒処分にしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930911000.html

      削除
    3. 文科省、天下り最終報告を公表
      違法は計62件、37人追加処分
      2017/3/30 18:00 3/30 18:04updated

       松野博一文部科学相は30日、組織的天下り問題の最終報告書を公表、2月の中間報告後に新たに35件の国家公務員法違反を確認し、違法事案が計62件になったことを明らかにした。歴代事務次官3人を停職相当、元人事課長を停職とするなど計37人を追加処分の対象とした。

       松野氏は「類のない大量処分は極めて遺憾。人事慣行や組織風土を改める」との談話を出した。

       報告書は、天下りあっせんは「文科省の組織的な関与の中で運用されてきた」と認めた。人事課職員が調整役のOBと頻繁に情報をやりとりして天下りの案を確定、人事課長や事務次官に伝えていた事案もあった。
      https://this.kiji.is/220105085587996675

      削除
    4. 天下り62件、文科省が最終報告
      歴代次官ら37人追加処分
      2017/3/30 19:28

       松野博一文部科学相は30日、組織的天下り問題の最終報告書を公表、2月の中間報告後に新たに35件の国家公務員法違反を確認し、違法が計62件になったことを明らかにした。歴代事務次官3人を停職相当、元人事課長を停職とするなど計37人を追加処分の対象とした。

       松野氏は「多くの処分者を出し極めて遺憾。国民におわびする」と謝罪した。

       報告書は、天下りあっせんは「文科省の組織的な関与の中で運用されてきた」と認めた。人事課職員が調整役のOBと頻繁に情報をやりとりして天下りの案を確定、人事課長や事務次官に伝えていた事例もあった。
      https://this.kiji.is/220105085587996675

      削除
    5. 元文科次官の山中伸一大使が辞意…天下り問題で
      2017年3月30日20時6分

       文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科次官の山中伸一・ブルガリア大使(63)は30日、岸田外相に辞意を伝えた。

       岸田氏は「31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職を承認する」と記者団に語った。

       山中氏は2013年7月から15年8月まで文科次官を務めた。文科省の最終報告書は山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら、(再就職あっせんの)運用を継続させたという極めて重大な責任があった」と指摘し、「停職相当」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50094

      削除
    6. 社説
      文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ
      2017年4月2日6時1分

       歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

       文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

       政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

       職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

       歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

       旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

       教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

       2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

       最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

       人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

       未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

       最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

       年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

       官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50165

      削除
    7. 天下りあっせん再発防止へ 有識者検討会を設置
      4月7日 11時30分

      松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、天下りのあっせん問題を受けて具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を設置したことを明らかにしました。

      文部科学省は、組織的な天下りあっせん問題をめぐって先月最終的な調査結果を発表し、62件が国家公務員法違反に当たると認定し、退職者を含む43人を懲戒処分などにしました。
      これを受けて、松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対して、具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を7日付で設置したことを明らかにしました。

      検討会のメンバーには、天下り問題の調査にも当たった弁護士やコンプライアンスの専門家など6人が参加する予定で、現役の職員とOBの関わり方を見直し、ルール化することなどを検討することにしています。

      松野大臣は「一刻も早く文部科学行政の信頼を取り戻せるよう外部有識者の協力の下、スピード感を持って、国民から納得いただける防止策を構築したい」と述べました。
      一連の問題をめぐっては、文部科学副大臣や課長職員をメンバーとする作業チームも組織の在り方の検討を始めていて、文部科学省は、有識者による検討会とともに、再発防止に取り組むことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940181000.html

      削除
    8. 天下りあっせんの再発防止 有識者の検討会が初会合
      4月18日 18時02分

      文部科学省は天下りのあっせん問題を受けて、有識者をメンバーとする検討会の初会合を開き、再発の防止に向けて、現役職員とOBの関わり方のルールなどを検討していくことを確認しました。

      文部科学省は天下りのあっせん問題を受けて、18日午後、具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会の初会合を開きました。

      この中で、松野文部科学大臣は「客観的かつ、専門的な立場から、きたんのない意見をお願いしたい」と述べました。

      そして、会合では、現役職員とOBの関わり方のルールや、職員の再就職が法律に違反していないかをチェックする新たな組織について、態勢や役割などを検討することを確認しました。

      一方、会合で、文部科学省は希望するOBに与えていた、庁舎に自由に出入りすることができる「先輩証」を3月末に廃止したことを報告しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952971000.html

      削除
    9. 「現役職員とOBの関わり方のルール」(笑)。

      まるで、中学高校の部活の先輩後輩の関わり方ルールだなこりゃ…

      削除
  5. 「鳥インフルエンザ」大殺滅ミッション進行中@宮城県&千葉県
    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/6.html?showComment=1490398421102#c2652115314269709932

    愚かしい、あまりにも愚かしい所業…

    われわれはいったいぜんたい何をやっているのだろう。

    返信削除
  6. [追う]覚醒剤 調書偽造や犯人隠避 成果焦った「麻取のエース」27日に判決 
    2017年3月25日15時0分

     覚醒剤事件の捜査協力者に対する犯人隠避いんぴ罪などに問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の麻薬取締官だった奥村憲博被告(46)(21日付で懲戒免職)の判決が27日に言い渡される。公判からは、捜査実績を上げようとする焦りや、協力者との「距離」を保つ難しさから、道を踏み外した「麻取まとりのエース」の姿が浮かび上がる。(駒崎雄大)

    「協力者、関係難しい」
     「突出した捜査力。あれほどの人材は二度と現れない」。奥村被告の元同僚はそう話す。奥村被告は1993年に麻薬取締官になり、2009年に海外の捜査機関と連携して密輸捜査を行う同部の国際情報チーム班のメンバーに抜てきされた。

     関係者によると、約300人の麻薬取締官の中で、密輸組織の周辺者から摘発に直結する情報を得られるのはわずか数人。奥村被告は特にその能力が高く、これまでに入手した情報で押収した違法薬物は百数十キロに上った。麻薬取締官全体による覚醒剤の国内年間押収量は11~15年の平均で約86キロ。高い情報収集能力から、職場では「絶滅危惧種」と称されていたという。

           ◎

     奥村被告は13年、同部横浜分室の捜査部門の責任者である「情報官」に昇進。その頃、職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)と知り合ったことで、順風満帆だった人生が暗転する。

     検察側の冒頭陳述によると、奥村被告は16年5月、清水被告から海外の密売組織関係者が来日すると聞き、捜査を開始。だが、同年8月、清水被告が密輸に関わったとされる覚醒剤が税関検査で見つかり、警視庁も捜査に着手した。この際、奥村被告は、清水被告の密輸への関与を知りながら、警視庁の捜査状況について「捜査していると思う」と伝えるなど清水被告を逃走させた、と検察側は主張する。

     翌9月下旬に警視庁が清水被告を逮捕すると、携帯電話の履歴から奥村被告との関係が発覚。横浜分室の捜索では、別の覚醒剤事件に関し、取り調べていないはずの清水被告の架空の供述調書2通が見つかった。これらの調書は、捜索令状などを取得するために使われていた。奥村被告は、供述調書を捏造ねつぞうしたとして同年12月、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴され、翌1月、清水被告に対する犯人隠避罪でも追起訴された。

           ◎

     先月21日の初公判。虚偽有印公文書作成・同行使罪の起訴事実を認めた奥村被告は、被告人質問で「魔が差した。大変なことをした」とうなだれた。検察側が読み上げた捜査段階の供述調書によると、奥村被告は動機について「横浜分室の実績が芳しくなく、成果を上げるため、確実に令状を取りたかった」と語ったという。一方、犯人隠避罪については、「清水被告が密輸に関与しているとの確信はなく、自分の言動で逃げたとも思わない」と否認した。

     「なぜ清水被告の関与を追及しなかったのか」。検察官からそう問われた奥村被告は、「捜査協力者の使い方は難しい。とことん調べると得られる情報が後退してしまう」と釈明した。しかし、捜査段階の清水被告の供述調書にはこう記される。「奥村被告とはギブ・アンド・テイク。何かあっても見逃してもらえるとの期待があった」

     清水被告の情報を基に密輸組織上部の摘発を目指していたとされる奥村被告。検察官は論告で「犯人検挙のために罪を犯すことは正当化されない。熱心さをはき違えたゆがんだ功名心による犯行だ」と指摘し、懲役2年6月を求刑した。

    麻取OB「端緒得るのに必要」
     「事件の端緒を得るには、捜査協力者が絶対に必要だ」。元麻薬取締官の高濱たかはま良次よしつぐさん(69)は、そう強調する。

     協力者とは捜査を通じて知り合うケースが多い。取り調べた容疑者と服役後も連絡を取り、情報提供を受ける関係になることもある。中には、暴力団関係者や薬物の密売人もいるが、高濱さんは「その分、堅気かたぎの人間では知り得ない情報を持っている」と明かす。高濱さんは協力者と食事したり、電話したりして情報を得ていたといい、食事代や情報提供の謝礼は自腹が多かったという。高濱さんは「捜査協力者との付き合い方にマニュアルはない。先輩のやり方を見ながら自分で考えるしかないが、捜査協力者であっても違法行為には厳しい態度で臨まなくてはならない」と話す。

     捜査協力者を巡る不祥事は警察でも相次いでおり、警察庁は昨年7月、全国の警察本部に対し、捜査協力者の情報を組織的に管理するよう求める通達を出した。

     ◆ 麻薬取締官 =厚生労働省に所属し、薬物事件を捜査する国家公務員。警察と同様に逮捕権や拳銃の使用が認められ、「麻薬Gメン」とも呼ばれる。1980年に大麻を所持して来日し、東京税関に現行犯逮捕された元ビートルズのポール・マッカートニー氏(74)の捜査も担当した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50288

    返信削除
    返信
    1. 元麻薬取締官 犯人隠避などで執行猶予付き有罪判決
      3月27日 12時19分

      厚生労働省の元麻薬取締官が、覚醒剤を密輸していた捜査協力者を摘発から逃れさせようとした罪などに問われた裁判で、東京地方裁判所は「協力者に捜査の可能性を告げ、逃走を決意させた」として被告側の主張を退け、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

      厚生労働省の麻薬取締官だった奥村憲博被告(46)は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者を摘発から逃れさせようとした犯人隠避の罪や、捜査していない協力者を取り調べたように装って、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われました。

      元取締官は、うその調書を作ったことは認めた一方で、協力者を逃れさせようとした罪については無罪を主張していました。

      27日の判決で、東京地方裁判所の駒田秀和裁判長は「元取締官が警察の捜査の可能性などを協力者に告げたことは、逃走を決意させる行為だった」と指摘し、被告側の主張を退けました。
      そのうえで「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」として、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。

      奥村元取締官は今月21日付けで懲戒免職の処分を受けていて、判決のあと弁護士を通じて「裁判所の判断を率直に受け止めたい。麻薬取締官への信頼を傷つけたことは申し訳ない」などとコメントしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926051000.html

      削除
    2. 元麻薬取締官 有罪…東京地裁判決
      2017年3月27日15時0分

      犯人隠避 「捜査を妨害、悪質」

       覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

       判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYTPT50252

      削除
  7. 建機メーカーの農業参入を支援…農水省 稲作・農機低コスト化
    2017年3月27日5時0分

     農林水産省は、建設機械メーカーを対象にした農業事業への参入支援に乗り出す。第1弾として、建機国内最大手のコマツや大規模農家が進める共同研究に補助金を出し、コメの生産費の4割削減を目指す。異業種を含めたメーカー間の競争を促し、国際的に割高とされる農機のコストを引き下げる狙いもある。27日に発表する。

     今回の補助対象は、コマツや石川、福井両県と、この地域の大規模農家、京都大が参加する共同研究機関。建設現場の生産性向上で実績のあるコマツの情報通信技術などを農業分野に活用する。具体的には、コマツ製のブルドーザーの後部に農業用の機械を取り付け、田畑を耕したり、地面を平らにしたりする技術の開発を進める。

     試算では、30ヘクタールの水田でコメ作りをする場合、標準的なトラクターを使うと年間約250万円の費用がかかる。耐久性の高いブルドーザーを使えば、トラクターより約2倍長い期間使える。冬場などの農閑期は建機として使えば、年間費用を3分の1程度の約80万円に抑えられるという。

     また、田んぼに種もみを直接まく効率的な農法と組み合わせて収穫量も増やし、コメの生産費を現在の60キロ・グラムあたり約1万6000円から、9400~1万400円と約4割削減する。

     農水省は、農業生産の技術開発支援で2016年度の補正予算に117億円を計上しており、今回の事業に約1億8000万円を補助する。

     国内の農機市場は、クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機の大手4社で出荷額の約8割を占め、農機価格の高止まりにつながっているとの指摘がある。農水省は建機メーカーのコマツなどを支援することで、農機各社の競争も促し、価格の引き下げにつなげたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50312

    返信削除
    返信
    1. 建設機械メーカーの農業参入を支援…農水省
      2017年3月27日7時27分

       農林水産省は、建設機械メーカーを対象にした農業事業への参入支援に乗り出す。

       第1弾として、建機国内最大手のコマツや大規模農家が進める共同研究に補助金を出し、コメの生産費の4割削減を目指す。異業種を含めたメーカー間の競争を促し、国際的に割高とされる農機のコストを引き下げる狙いもある。27日に発表する。

       今回の補助対象は、コマツや石川、福井両県と、この地域の大規模農家、京都大が参加する共同研究機関。建設現場の生産性向上で実績のあるコマツの情報通信技術などを農業分野に活用する。具体的には、コマツ製のブルドーザーの後部に農業用の機械を取り付け、田畑を耕したり、地面を平らにしたりする技術の開発を進める。

       試算では、30ヘクタールの水田でコメ作りをする場合、標準的なトラクターを使うと年間約250万円の費用がかかる。耐久性の高いブルドーザーを使えば、トラクターより約2倍長い期間使える。冬場などの農閑期は建機として使えば、年間費用を3分の1程度の約80万円に抑えられるという。また、田んぼに種もみを直接まく効率的な農法と組み合わせて収穫量も増やし、コメの生産費を現在の60キロ・グラムあたり約1万6000円から、9400~1万400円と約4割削減する。

       農水省は、農業生産の技術開発支援で2016年度の補正予算に117億円を計上しており、今回の事業に約1億8000万円を補助する。

       国内の農機市場は、クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機の大手4社で出荷額の約8割を占め、農機価格の高止まりにつながっているとの指摘がある。農水省は建機メーカーのコマツなどを支援することで、農機各社の競争も促し、価格の引き下げにつなげたい考えだ。

       政府は昨年11月に決めた「農業競争力強化プログラム」に、農業分野への新規参入支援や、農家と産学官の連携強化で生産コストを引き下げる方針を明記した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYT1T50095

      削除
  8. エービーシー・マート 値引きのチラシで行政処分
    3月28日 17時19分

    靴の小売りチェーン店を全国で展開しているエービーシー・マートが、自社ブランドの商品について、みずから決めたメーカー希望小売価格から大きく値引きしたとチラシに表示していたのは、景品表示法に違反するとして、消費者庁は28日、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    消費者庁によりますと、東京・渋谷区に本社があるエービーシー・マートは、「HAWKINS」や「VANS」など、自社製造のブランドの靴について、自分たちでメーカー希望小売価格を決めています。

    ところが、おととし4回配布した新聞の折り込みチラシで、4つのブランドの47の商品について、希望小売価格と実際の販売価格を両方載せ、最大で「50%オフ」などと大幅に値引きしたように表記していたということです。

    消費者庁は、こうした表示は消費者に誤解を与え、景品表示法に違反するとして、28日に会社に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    エービーシー・マートは「このような事態に至ったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。『メーカー希望小売価格』と表示すべきでなくなった商品についての表示方法が、社内で適切に管理・徹底されていなかった点が要因です。昨年よりこうした表示は中止しており、今後も管理体制の強化に取り組みます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927731000.html

    返信削除
  9. 論文データ改ざん事件地検控訴へ
    03月29日 06時37分 NHK首都圏 NEWS WEB

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、薬事法違反の罪に問われ1審で無罪が言い渡された会社と元社員について、東京地方検察庁は判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員は高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして薬事法違反の罪で起訴されました。
    裁判では元社員がデータを改ざんして論文を雑誌に掲載させた行為が薬事法で規制された誇大公告にあたるかどうかなどが争点になり、東京地方裁判所は今月16日、「意図的なデータの改ざんは認められるが、研究チームが発表した論文は一般の学術論文と異なるところがなく、薬事法で規制された治療薬の購入意欲を高めるための誇大広告にはあたらない」などとして無罪を言い渡していました。
    関係者によりますと、これに対し東京地方検察庁は「薬事法を所管する厚生労働省とは異なる法解釈で誤りがある」などとして東京高等裁判所に控訴する方針を固めたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5099091.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html?showComment=1490804225171#c8330879853183362981

    返信削除
  10. 交通違反取締り地点を “あえて公表”へ 警視庁
    3月31日 12時02分

    交通事故を減らそうと、警視庁は、信号無視などの交通違反を重点的に取り締まっている150か所余りの地点を“あえて公表する”新たな取り組みを1日から始めることになりました。

    新たに公表されるのは、東京・千代田区の皇居近くにある祝田橋交差点など都内の155か所です。警視庁では、交通事故の危険性が高い交差点や路線で、信号無視などの違反の取締りを重点的に行っています。

    その重点取締り地点を今回、“あえて公表する”ことで、ドライバーに事故が起きやすい危険な場所だと強く認識してもらうことや、交通ルールを守る意識をさらに高めてもらい事故を減らそうという狙いがあります。

    具体的な場所は、1日から警視庁のホームページ上で確認でき、こうした取り組みは全国でも珍しいということです。
    警視庁交通執行課の内野雅則理事官は「危険な場所を事前に公表することで事故を抑止したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932141000.html

    返信削除
  11. まるで一般車両のようなプリウスやボックスワゴンの「覆面パト」取り締まりは、非常に迷惑な話だ…

    あれなら、普通に警察車両の装飾をほどこしてパトロールすればいいじゃないか。

    まるで積極的に「反則金」シノギに励んでいるシマのヤクザそのものではないか(笑)。

    返信削除
  12. AV出演強要で政府が緊急対策 来月を集中月間に
    3月31日 13時24分

    政府は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることを受けて、来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告といった取締まりを強化することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

    政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて、関係府省の局長級による対策会議を開きました。

    会議では、若者の生活環境が変わりやすい来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告や、街頭での補導の実施といった取締まりと、注意喚起を図るための女子大学生を対象にしたシンポジウムの開催といった教育・啓発活動を強化することや、相談体制の充実を盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

    会議の最後に、加藤一億総活躍担当大臣は「緊急対策に掲げられた取り組みを着実に実行し、結果を出していくことが重要だ。緊急対策に基づいて、それぞれの組織において速やかに対応し、取り組みに着手してほしい」と述べました。

    政府は、集中月間の取り組みを検証したうえで、来年度予算案に反映させる中長期的な対策などを盛り込んだ「今後の取り組み方針」を5月中旬までに取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932371000.html

    返信削除
    返信
    1. マジなんだな… まるで4月1日フェイク・ニュースみたいだ…

      削除
  13. 15分で4件 わいせつ消防士長を停職処分
    2017年3月31日 15:57 日テレNEWS24

     15分間で4件の痴漢やわいせつ行為などを繰り返したとして東京消防庁は28歳の男性消防士長を、停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。

     東京消防庁によると、石神井消防署の男性消防士長は先月、東武東上線川越駅前の路上で、背後から29歳の女性の尻を触り、さらに別の15歳の女性のスカートの中を盗撮した。その5分後、今度は25歳の女性に抱きついて胸を触り、さらにその10分後には駅ビル内に移動し、36歳の女性の尻を触ったということで、かけつけた警察官によってその場で逮捕された。

     その後、処分保留で釈放されたが、東京消防庁は消防士長を停職6か月の懲戒処分とし、31日付で依願退職したという。

     東京消防庁の調査に対し消防士長は、「結婚式に参加して、飲酒酩酊(めいてい)していて記憶にない」と話しているという。
    http://www.news24.jp/articles/2017/03/31/07357853.html

    返信削除
    返信
    1. >「結婚式に参加して、飲酒酩酊(めいてい)していて記憶にない」

      削除
  14. 警視庁の警部補を逮捕 電車内で女性の体を触った疑い
    4月1日 7時14分

    警視庁の46歳の警部補がJR高崎線の電車内で女性の体を触ったとして、迷惑防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。
    逮捕されたのは警視庁第2機動捜査隊の警部補、若月俊晴容疑者(46)です。

    警察の調べによりますと、若月警部補は31日の深夜から1日未明にかけて、JR高崎線の電車内で乗客の28歳の女性の体を触ったとして、東京都と埼玉県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。若月警部補が池袋駅から大宮駅に向かう電車内で女性の体を何度も触ったため、女性は警部補の袖口をつかんで大宮駅のホームに降ろし、駆けつけた警察官に引き渡したということです。若月警部補は当時、酒に酔っていたということで、警察によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。

    警視庁の筒井洋樹警務部参事官は「職員が逮捕されたことは遺憾で、捜査の結果を踏まえ厳正に対処して参ります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933561000.html

    返信削除
    返信
    1. 酒で人が変わるタイプ… 人格のリミッターがはずれやすい人。

      削除
  15. 外交・防衛「悪い方向に」増える…内閣府調査
    2017年4月1日20時18分

     内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

     現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を聞いたところ、「外交」を挙げた人が26・7%(前年比8・1ポイント増)にのぼり、「防衛」も28・2%(同4ポイント増)だった。

     米国でのトランプ政権発足や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威の高まりなどが背景にあるとみられる。

     最も多かった回答は「国の財政」で37・1%(同0・9ポイント減)。「地域格差」が28・5%(同0・6ポイント増)で続いた。

     「良い方向に向かっている分野」(複数回答)は「医療・福祉」が31・4%(同2・2ポイント増)で最多で、「科学技術」が25・8%(同3・3%減)で続いた。

     現在の社会への満足度では、「満足」「やや満足」と答えた人が、計65・9%(同3・9ポイント増)で、質問を設けた2009年以来最高になった。「あまり満足していない」「満足していない」とした人は計33・3%(同3・9%減)だった。

     調査は1月19日~2月5日、全国の18歳以上の男女1万人を対象に実施し、5993人から回答を得た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50122

    返信削除
    返信
    1. 「社会に全体として満足」が過去最高 国の世論調査
      4月1日 19時22分

      内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は65.9%と、昨年度より3.9ポイント上がり、この調査を始めた平成20年度以降、最も高くなりました。

      内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、ことし1月から2月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.9%に当たる、5993人から回答を得ました。

      それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、または「やや満足している」と答えた人は65.9%と、前回(昨年度)より3.9ポイント上がり、この質問を設けた平成20年度以降、最も高くなりました。

      また、現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「医療・福祉」で31.4%、次いで、「科学技術」が25.8%、「治安」が22%などとなりました。

      一方、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「国の財政」が37.1%、「地域格差」が28.5%などとなったほか、「防衛」や「外交」を挙げた人がそれぞれ、昨年度より増えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933941000.html

      削除
    2. めざせ! 1億総「満足な豚」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BA%80%E8%B6%B3%E3%81%AA%E8%B1%9A

      削除
  16. テロ対策強化 内閣官房に新たな部署設置へ
    4月1日 4時31分

    政府は、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロの情報収集などに直接的には関わってこなかった経済産業省や国土交通省などの職員も加わる新たな部署を、内閣官房の「国際テロ情報集約室」のもとに設ける方向で調整に入りました。

    政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐことを受けて、おととし、外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置したほか、内閣官房に外務省や防衛省、警察庁など5省庁の担当者からなる「国際テロ情報集約室」を設け、テロの未然防止に向けた取り組みを進めてきました。
    そして、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロ対策を強化する観点から「国際テロ情報集約室」のもとにテロに関連する情報の収集や分析にあたる新たな部署を設ける方針を固めました。

    新たな部署には、物資の輸出入に関する情報を持つ経済産業省や、入国管理にあたる法務省、それに、空港や鉄道など重要インフラを所管する国土交通省など、これまでテロの情報収集などに直接的には関わってこなかった府省庁の職員も加わるということです。

    政府は、テロの未然防止に向けて、全府省庁が一体となった万全の体制を整えたい考えで、平成29年度中に、新たな部署の規模や人員を決定したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933331000.html

    返信削除
  17. 他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
    (長野県)

     他人の車をゴルフクラブでたたき壊した器物損壊の疑いで、長野市に住む国土交通省の職員の男が逮捕された。  器物損壊の疑いで逮捕されたのは長野市の国土交通省職員・斉藤誠容疑者(57)。1日午後1時半すぎ、長野市内にある駐車場で、駐車してあった他人の軽乗用車をゴルフクラブでたたいて壊した疑いがもたれている。被害者や目撃者などから通報があり警察が捜査したところ、斉藤容疑者が浮上し緊急逮捕した。容疑を認めているという。  警察によると、斉藤容疑者は当時、勤務中ではなく軽乗用車の所有者との間に面識はないという。警察は駐車場内のトラブルが原因とみて詳しい状況を調べている。
    [ 4/2 12:50 NEWS24]
    http://www.news24.jp/nnn/news890146700.html

    返信削除
  18. 多くの論文検索できず SNSで困惑の声 「CiNii」
    4月5日 18時02分

    国内の膨大な数の論文を検索・閲覧できるとして研究者などに広く使われてきた、「CiNii」(サイニー)と呼ばれるサービスで、新年度から多くの論文を検索できなくなったとして、ソーシャルメディアでは、「卒論のテーマが決まらない」など、困惑した投稿が相次ぎ、運営する国の機関が公式にコメントを出すなど対応に追われました。

    「CiNii」は、国立情報学研究所が運営する、およそ430万件の論文を検索・閲覧できるサービスです。

    国立情報学研究所によりますと、国の方針に沿って国内の学会や研究機関が、論文の電子ファイルをCiNiiから別のサービスなどに移行する手続きを進めていましたが、年度末までに間に合わなかった論文が検索できなくなっているということです。

    ツイッターなどでは、「CiNiiが廃止になった」という誤った情報も多く投稿されたため、国立情報学研究所では、「サービスは今後も継続する」と説明したうえで、「技術面でのサポートなどを行って、早期の移行に協力したい」としていますが、ツイッターなどでは、「早くまた検索できるように戻って」といった「切実な」要望が寄せられていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938181000.html

    返信削除
    返信
    1. 2017年04月05日 12時58分 更新
      「CiNiiから論文が消えた」 研究者に困惑広がる

      「CiNii」に掲載されていた論文のPDFファイルの多くが非公開になり、研究者や学生の間に困惑が広がっている。

      [岡田有花,ITmedia]

       「CiNiiから論文が消えた」――こんな声がここ数日、Twitterで広がっている。学術情報データベース「CiNii」(サイニー)に掲載されていた論文のPDFファイルの多くが非公開になり、研究者や学生が困惑しているのだ。

       CiNiiは、国立情報学研究所(NII)が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」(NII-ELS)を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。

       だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。

       これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ。(学会誌の移行先と移行準備年度一覧)(紀要の移行先一覧)。

       移行が間に合わなかった論文は同日以降、CiNiiから消え、J-STAGEにも載っていない状態で、「オンラインから消え」ている。移行が完了した論文は、CiNiiの検索結果からJ-STAGEにリンクを張る形でたどれるようになっている。

       NIIの大向一輝准教授は「各機関と連携しながら移行状況に関する情報発信を進めたい。今回、移行対象となっている論文は各大学図書館で所蔵されている場合もあるので相談してみてほしい」と話している。

       CiNiiは4月以降、「ユーザの発見をサポートするサービス」としてリニューアル。論文本文のPDF提供は終了したが、論文検索機能などは維持する。
      http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/05/news086.html

      削除
  19. 企業にも刑事責任を 事故の遺族らがシンポジウムで訴え
    4月8日 17時53分

    JR福知山線の事故や軽井沢町のバス事故の遺族などが、事故を起こした企業にも刑事責任を負わせるべきだと訴え、都内でシンポジウムを開きました。

    JR福知山線の脱線事故の遺族などは、事故を起こした個人だけでなく、企業などの組織も罰する法律が必要だと訴え、去年4月、「組織罰を実現する会」を設立しました。

    シンポジウムでは、はじめに、バス事故で教え子4人を亡くした法政大学の尾木直樹特任教授が「事故を起こした組織の責任者が処罰されるのは当然で、安全な社会につながる」と述べました。

    また、バス事故で次男を亡くした田原義則さんは「二度とあのような事故を起こしたくない。会社の責任を直接問える特別法の新設が事故の抑止効果につながる」と訴えました。

    さらに、団体の代表で脱線事故の遺族の大森重美さんが「欧米には組織の責任を問える法律があり、日本も早急に導入すべきだ」と呼びかけました。

    団体では、街頭やインターネットを通じて導入を求める署名活動を行っていて、これまでにおよそ2500人の署名が集まっているということです。

    シンポジウムに参加した55歳の男性は「ご遺族の気持ちを直接聞いて、導入が必要だと強く感じました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941641000.html

    返信削除
    返信
    1. 民間企業組織だけじゃ不公平じゃないのかね?

      民であれ公であれ、わけ隔てなく「組織」的な罪を問う「法」はあるべきだと思うが…

      削除
  20. 生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ
    4月8日 4時43分

    生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。

    厚生労働省によりますと、生活保護を受けている人は糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかる割合が高く、およそ9割が何らかの病気で医療機関を受診しています。

    このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、7日、新たな制度を導入することを決めました。
    それによりますと、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。

    また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。

    厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行い、来年の通常国会で必要な法改正を目指したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941111000.html

    返信削除
    返信
    1. ふくらむふくらむ「生活保護」制度関連「制度、予算、お役所仕事」拡張(増殖肥大)ミッション…

      一粒で、何度でも何度でもなめるたびにおいしい…

      削除
  21. 被災地に進出促す補助金 復興の遅れなどで辞退相次ぐ
    4月13日 4時38分

    東日本大震災の被災地に企業の進出を促して新たな雇用を生み出そうという国の補助金事業で、復興の遅れから進出計画を断念するなどしていったんは交付が決まっていた補助金を辞退した企業が全体の45%に上ることが、会計検査院の調べでわかりました。

    この補助金事業は震災で被災した岩手・宮城・福島などに進出し、地元の人を新たに雇用する企業などを対象に、工場などの整備費として国が最大で50億円を交付するものです。

    会計検査院が集中復興期間の平成27年度末までの状況を調べたところ、補助金事業に応募していったんは交付が決まっていた企業の45%に当たる232社が、最終的に補助金を辞退したことがわかりました。

    その多くは復興の遅れなどから、土地や人手が確保できず進出計画を断念したことが理由で、宮城県気仙沼市や岩手県宮古市などでは辞退率が70%を超えています。

    この結果、予定されていた合わせて2700人余りの雇用が実現しなかったということで、補助金事業を進めている経済産業省は「辞退が相次いだことは残念だ。今後は補助を申し込む企業の計画を吟味し辞退を減らすよう努めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946631000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/2011311-fukushima-2.html?showComment=1492092403943#c1680257586742457606

    返信削除
  22. 公開した容疑者の画像 当時13歳とわかり削除 警視庁
    4月13日 5時21分

    特殊詐欺事件でだまし取られたキャッシュカードを使い不正に現金を引き出した容疑者として、警視庁が12日からホームページなどで「20歳代くらい」として画像を公開した人物が実際には、当時、13歳の女子中学生だったことがわかり、警視庁は掲載した画像を削除しました。

    警視庁滝野川警察署は、ことし2月17日に特殊詐欺事件でだまし取られたキャッシュカードを使い現金を不正に引き出した容疑者として防犯カメラの画像を警視庁のホームページなどで12日から公開し、情報の提供を求めていました。

    警視庁は画像に写った人物の年齢について「20歳代くらい」としていましたが、実際には、当時、中学1年生の13歳の少女だったということです。

    画像を見た友人から連絡を受けた女子中学生は「悪いことをしてお金を稼いだことがある」と母親に話したうえで、12日、出頭したということですが、当時13歳だったことから刑事責任は問えず、警視庁は慎重に事実関係を確認する方針です。

    未成年の画像を公開したことについて滝野川警察署は「顔の雰囲気などから総合的に成人と判断した。事前に未成年と認められるものについては公開しないよう配慮している」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946671000.html

    返信削除
    返信
    1. 出し子 公開画像は中2…警視庁、20代と見なす
      2017年4月13日15時0分

       警視庁は12日、特殊詐欺グループの現金引き出し役として、画像を公開した女が、中学2年の女子生徒(14)と判明したと発表した。同庁は同日、70歳代女性からだまし取ったキャッシュカードを使い、2月17日にコンビニ店の現金自動預け払い機(ATM)で現金84万円を引き出した女の防犯カメラ画像をホームページなどで公開。情報提供を呼びかけていた。

       12日夜、都内の中2の女子生徒が母親に付き添われて警察署に出頭した。事件当時は13歳だった。同庁は児童相談所への通告を検討しており、ホームページの画像は削除した。同庁は「外見から20歳代とみていた」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50298

      削除
  23. 女装し着替え盗撮か がん研究センター職員を逮捕
    4月13日 19時32分

    国立がん研究センター研究所の48歳の職員がカツラをかぶって女装し、横浜市にあるホテルの女性浴場の脱衣所に入って盗撮したとして、警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、国立がん研究センター研究所で研究責任者のユニット長を務める千葉県八千代市の江成政人容疑者(48)です。

    警察の調べによりますと、江成容疑者は去年11月から12月にかけて、横浜市中区にあるホテルの女性用の大浴場の脱衣所に侵入し、スマートフォンのカメラで女性が着替える様子を動画で盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。

    これまでの調べで、江成容疑者はカツラをかぶったうえ、スカートをはいて女装をし、女性の名前でホテルに宿泊していたということです。
    警察によりますと、女装した姿の写真が貼られている、にせの運転免許証を持っていたほか、スマートフォンには盗撮したと見られる動画が残されていたということです。
    警察の調べに対し容疑を認めているということです。

    国立がん研究センターの長谷川博総務部長は「職員が逮捕され、誠に遺憾です。司法の結果を踏まえ厳正な対応をしたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947581000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1492098983602#c524691938389874017

    返信削除
  24. 消防士が火災保険を不正受給…2人を懲戒免職
    2017年4月14日8時44分

     春日・大野城・那珂川消防組合消防本部(福岡県春日市)が、火災保険の保険金を不正受給したとして、男性職員2人を13日付で懲戒免職処分にしていたことが分かった。

     組合関係者によると、免職になったのは消防司令補(44)と消防副士長(32)。自宅や祖父母宅について、同時期に複数の損害保険会社の火災保険に加入。「強風で屋根が壊れた」「車庫が破損した」などの理由でそれぞれ保険金の支払いを請求し、口座に振り込ませていた。

     保険契約時や請求時に重複契約や重複請求の有無を申告する「告知義務」が約款で課されていたが、2人は「重複なし」と虚偽の内容を申告していたという。

     組合の内部調査で、消防司令補は2015~16年に4社から6回の振り込みで計約530万円、消防副士長は16年に4社から5回で計約410万円を受け取っていたことが判明。組合はこのうち、少なくとも4回ずつは明らかな不正受給と判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50053

    返信削除
  25. 「災害共済給付 - 日本スポーツ振興センター」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    返信削除
    返信
    1. あらいざらいやると、一大センセーション、日本大炎上みたいな大騒動になるんじゃないのかな?

      組織ぐるみの不正受給裏金作りプール金の温床のようなもの…

      見て見ぬふり、すっとぼけ、口裏あわせ、前例踏襲、他人事、事大、ご都合… なんでもありの世界…

      削除
  26. [ラウンジ]鳥や花 歩いてチェック…河戸光彦さん
    2017年4月15日15時0分

     会計検査院長の河戸光彦てるひこさん(63)の趣味はウォーキング。1日1万歩超えを心がけ、東京・霞が関の検査院から横浜市の自宅まで20キロ以上歩いたこともある。

     ウォーキングのお供はラジオだ。東京五輪・パラリンピックや築地市場から豊洲市場への移転問題など、国民の関心が高いニュースが流れると検査の視点や力点をどこに置くのか考えながら歩くこともある。一方、「都会の空でタカが飛ぶのを見たり、梅の開花を近所で見つけたりと、歩くからこそ感じる自然も多い」とも、魅力を語る。

     歩数をインターネット上で記録し、歩いた距離に応じて日本の観光地巡りを仮想で楽しむことができるサイトに登録しており、現在、日本3周目に挑戦中だ。

     「今はネット上で日本を巡っているが、実際に歩いてみたい」。国会答弁や検査結果の分析など多忙な日々だが、いずれは四国八十八か所霊場を巡るお遍路さんや、五街道に繰り出すことを思い描いている。(文・井上公史、写真・高橋美帆)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50292

    返信削除
    返信
    1. 院長てえやつは気楽な稼業ときたもんだ…

      削除
  27. アダルトビデオ業界の健全化へ 第三者委が発足
    4月17日 19時15分

    女性が本人の意に反してAV=アダルトビデオに出演させられる問題などを受けて、業界に向けて提言などを行う大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、「健全化に向けて業界を刷新する必要がある」などと訴えました。

    「AV業界改革推進有識者委員会」は、アダルトビデオの制作などを行う会社や出演者が所属するプロダクションなどに提言や助言、指導を行う第三者機関として、今月1日に発足しました。

    委員は法律に詳しい大学教授と弁護士の合わせて4人で、17日、東京都内で記者会見を行いました。
    この中で、業界内では女性が本人の意に反して出演を強要させられる被害などがあるとして、「自己決定権をはじめとする人権を保証するなど、健全化に向けて業界を刷新する必要がある」と訴えました。
    そのうえで、意に沿わない演技などに対して正当な理由をもって出演を打ち切ることができるよう契約に織り込むことや、出演者が不当な圧力を受けることなく自由意思で契約してはじめて撮影が可能になることなど、業界が守るべき規則をまとめたことを明らかにしました。

    委員会の提言や助言は、3つの業界団体などを通じて制作会社や出演者に伝えられ、規則に従わない場合は、罰したうえでどのような違反があったかを公表していくとしています。

    委員の代表で憲法学が専門の志田陽子武蔵野美術大学教授は「出演強要の話を聞いて心を痛めている。委員会の設置を機に、業界全体の問題を抽出して解決を図っていく」と決意を述べました。

    アダルトビデオの出演トラブルをめぐっては、政府が今月を「被害防止月間」と位置づけ、取締りや啓発活動を強化しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951721000.html

    返信削除
  28. どこのだれのための「業界」なんだかいまいちわけわかめ…

    そもそもAVの「健全化」ってどういうことかな?

    返信削除
  29. 「不徳の致すところ」中川政務官が辞任
    2017年4月18日 22:28 日テレNEWS24

     自民党の中川俊直経済産業大臣政務官が、20日発売予定の週刊誌で女性問題を報じられることがわかり、辞任した。

     中川氏は18日、「一身上の都合」として経済産業大臣政務官の辞表を提出し、午後の閣議で承認された。中川氏は20日発売予定の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、自民党幹部は「党としての厳しい姿勢を見せないといけない」として、事実上の更迭であることを強調した。

     中川氏は自らのフェイスブックの中で「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。不徳の致すところで誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを掲載している。

     中川氏の後任の政務官には自民党の大串正樹衆議院議員が就任した。
    http://www.news24.jp/articles/2017/04/18/04359334.html

    返信削除
    返信
    1. 中川経産政務官「一身上の都合」で辞任 後任に大串氏
      4月18日 21時01分

      政府は、18日の持ち回り閣議で、「一身上の都合」により辞表を提出した経済産業省の中川俊直政務官の辞任を認め、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。

      経済産業省の中川俊直政務官は18日、「一身上の都合」を理由に、世耕経済産業大臣に辞表を提出しました。

      これを受けて政府は、18日の持ち回り閣議で、中川政務官の辞任と、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。そして、安倍総理大臣が大串氏を総理大臣官邸に呼んで辞令を交付しました。

      このあと大串氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは『頑張ってくれ』と言われた。突然のことだが、緊張感を持ってしっかりと職責を果たしていきたい」と述べました。

      一方、中川氏は、辞任の理由について、自身のフェイスブックに「一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、辞表を提出した。会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけ、まことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。すべて私の不徳の致すところで言い訳のしようがない」などというコメントを投稿しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953131000.html

      削除
    2. 女性問題が報じられた中川経産政務官が辞任
      2017年4月18日21時5分

       政府は18日、経済産業省の中川俊直政務官(46)(衆院広島4区、自民党、当選2回)が辞任し、後任に自民党の大串正樹衆院議員(51)(衆院兵庫6区、当選2回)を起用すると発表した。

       同日の持ち回り閣議で決定した。

       中川氏は18日、自身のフェイスブックで、発売予定の週刊誌に女性問題が報じられることが原因と明かし、「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。中川氏は3月発売の週刊誌でも女性問題が報じられていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYT1T50105

      削除
    3. 何かうしろめたいことでもやっていたのか?

      削除
  30. 酒、ばくち、女…

    いつの時代も、「飲む打つ買う」は男の欲望…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%85%92+%E5%A5%B3+%E5%8D%9A%E6%89%93

    返信削除
  31. 【愛知】地下鉄で女性の体を触った疑いで国交省職員を逮捕 「触っていない」と否認
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492613997/

    【兵庫】釣具店で釣りざおを万引き 窃盗容疑で国交省職員(57)を逮捕
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492050034/

    【長野】他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491106089/

    【香川】死亡事故で国交省職員を逮捕 さぬき市
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490774654/

    「国交省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html?showComment=1492614849334#c1333032838549383112

    返信削除
  32. 外国人観光客向け手配業者“ランオペ” 脱税容疑で告発
    4月20日 11時46分

    急増する外国人観光客向けに国内でホテルやバスなどを手配する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者が、1億3000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。

    告発されたのは東京・港区の旅行手配業、山本寿弥経営者(53)です。

    関係者によりますと、山本経営者は旅行会社からの依頼を受けて国内でホテルやバスなどを手配するランドオペレーターで、ここ数年急増しているタイ人観光客向けの仕事を請け負っていました。

    しかし、税務申告の際に旅行会社からの収入を実際より少なくするとともに、ホテルやバス会社などへの支払いを経理計上しないことで、事業規模を小さく見せかけていたということです。

    こうした方法でおととしまでの4年間に1億3000万円余りの所得を隠し、所得税およそ4500万円を脱税したとして、東京国税局は山本経営者を所得税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。

    山本経営者はこれまで取材に応じていませんが、関係者によりますと脱税で得た資金は将来の事業に備えてためていたということです。

    ランドオペレーターを巡っては観光庁は、一部の外国人旅行客から不当な手配をされたという苦情が寄せられているとして、業者を登録制にするための旅行業法の改正案を今の国会に提出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954981000.html

    返信削除
  33. 交流サイト利用きっかけ 児童ポルノなど子どもの被害最多
    4月20日 11時40分

    去年、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの交流サイトの利用がきっかけで、児童ポルノや児童買春などの被害に遭った子どもは全国で1700人余りに上り、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

    警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで被害に遭った18歳未満の子どもは去年、全国で1736人とおととしに比べて84人増え、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。

    被害の罪名別では、子どもと淫らな行為をする青少年保護育成条例違反が662人と最も多く、次いで、児童ポルノが563人、児童買春が425人などとなっています。
    年齢別では、16歳が450人と最も多く、次いで、17歳が420人で、12歳以下も71人に上りました。
    また交流サイトの種類別では、「ツイッター」が446人と最も多く、おととしに比べ2倍に増加したほか、チャットの交流サイト「ぎゃるる」が136人、無料通話アプリ「LINE」が124人などとなっています。

    警察庁は、被害の増加に歯止めをかけるため交流サイトの運営会社に対し、利用者の年齢確認などを徹底するよう求めるとともに、会社の間で被害の情報や対策のノウハウを共有する協議会の設立を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954961000.html

    返信削除
    返信
    1. 政府 子どもの性的被害防止へ JKビジネスなど対策強化
      4月18日 13時05分

      政府は児童ポルノなど、子どもの性的な被害を防ぐための基本計画を初めてまとめ、児童買春の温床にもなっている、JKビジネスについて、警察が初めて全国で実態調査を行うなど、対策を強化することになりました。

      児童のわいせつな写真や、動画を撮影する児童ポルノの被害や、児童買春の温床にもなっているJKビジネスが増加する中、政府は被害防止に向けた関係省庁の対策を盛り込んだ基本計画を初めてまとめ、18日の犯罪対策閣僚会議で決定されました。

      計画では、悪用されるSNSに着目した対策の推進や、児童や保護者に対する啓発活動の強化など、6つの重点項目が設定されました。

      そのうえで、JKビジネスについて、次々に新たな営業形態が出てきていることから、警察が初めて全国で実態調査を行うことになりました。

      さらに内閣府などが有害サイトの閲覧を制限するスマートフォンのフィルタリング機能の活用を児童や保護者に呼びかけるほか、警察庁はSNSなどを運営する事業者に対し、年齢確認の厳格化などを求めていくとしています。

      政府は今後、関係省庁や民間団体などで作る協議会で、情報共有を図りながら、対策を進めていくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952581000.html

      削除
  34. スノーボード 大麻使用の選手 更生プログラムから離脱
    4月20日 4時00分

    スノーボードの当時未成年だった男子選手2人が、海外で大麻を使用し、全日本スキー連盟から競技者登録の無期限停止などの処分を受けた問題で、このうちの1人で国際大会で実績のある20歳の選手が、処分期間中に海外のプロの大会に出場し、連盟の更生プログラムから離脱していたことが、関係者への取材でわかりました。

    この問題は、去年4月、全日本スキー連盟の強化指定選手だったスノーボードの当時未成年の男子選手2人が、遠征先のアメリカ・コロラド州で大麻を使用していたことがわかったものです。
    遠征先は大麻の使用が合法的に認められている地域でしたが、連盟では倫理的に問題があるとして、2人を競技者登録の無期限停止などの処分とし、ボランティア活動などの更生プログラムを組んで、来年のピョンチャンオリンピックを目指すことが可能になるよう指導していました。

    しかし、関係者によりますと、このうち現在20歳の選手が、処分期間中のことし1月に海外で行われたプロの大会に出場して、更生プログラムから離脱したということです。
    この選手は国際大会で上位に入るなど実績のある選手でしたが、連盟では、更生プログラムから離脱したことを重く見て、処分を継続する方針を固めたということです。

    一方、もう1人の選手については、20日に開く理事会で処分の解除を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954601000.html

    返信削除
    返信
    1. 日本版「時計じかけのオレンジ」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%99%82%E8%A8%88%E3%81%98%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8

      削除
  35. 国交省からの天下りで入札有利に
    1人で勝率0.7ポイント上昇
    2017/4/24 09:56

     国土交通省からの天下りを受け入れた企業は、その後公共事業に入札した際に落札できる「勝率」が上昇していたとの研究結果を、近畿大などの研究チームが24日までにまとめた。国が公表している入札データなどを分析。調査期間中、平均的な勝率は10.8%だったが、1人受け入れることで0.7ポイント上がる効果があったとしている。

     文部科学省の組織的な天下りが大きな問題となる中、官と民との不健全な癒着が生まれかねないことが数字で裏付けられた形だ。中林純・近畿大准教授は「天下りの受け入れが公平性に影響を与えている。市場経済に対する信頼を失わせる恐れがある」としている。
    https://this.kiji.is/229034300072591366

    返信削除
  36. 京大准教授がセクハラやアカハラ、停職2か月
    2017年4月26日10時22分

     京都大(京都市)は25日、女子学生2人にセクハラやアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)をしたとして、大学院農学研究科の40歳代の男性准教授を停職2か月の懲戒処分にした。

     発表によると、准教授は2011年頃、指導していた女子学生に昼夜を問わず叱責しっせきを繰り返し、15年頃には、別の女子学生を叱責したり、好意を伝えるメールを執拗しつように送りつけたりしたという。学生2人が昨年2月、大学の窓口に相談して発覚した。京大は「研修の実施やハラスメント防止の冊子を配布するなどして、再発防止に努めたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYT1T50044

    返信削除
    返信
    1. >准教授は2011年頃、指導していた女子学生に昼夜を問わず叱責しっせきを繰り返し、15年頃には、別の女子学生を叱責したり、好意を伝えるメールを執拗しつように送りつけたりしたという。学生2人が昨年2月、大学の窓口に相談して発覚した

      削除
  37. 「AV出演強要は1人で悩まず相談を」加藤一億総活躍相
    4月26日 19時46分

    加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、1人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。

    政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて、若者の生活環境が変わりやすい今月を集中月間として、さまざまな対策に取り組んでいます。

    26日は、東京都内の大学で女子大学生を対象にしたシンポジウムが開かれ、この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「まずは被害に遭わないようにしてほしいし、万が一、契約して性的行為などを求められ、『辞めたいのなら賠償金を支払え』とか、『家族や学校にばらす』と言われても、一切惑わされることなく、自分1人で決して悩まずに相談してほしい」と呼びかけました。

    このあと、加藤大臣は、渋谷駅前で街頭活動を行い、「なくそう!若年女性の性被害!」と書かれた横断幕を持って、ボランティアらとともに商店街を歩きながら、被害の未然防止を訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962311000.html

    返信削除
    返信
    1. キャンパスレイプを防ぐ方法を知って 東大で講習会
      4月26日 5時07分

      大学生が知り合いなどから性的な暴力を受ける「キャンパスレイプ」を防ぐ方法を知ってもらおうと、25日夜、東京大学で新入生などを対象にした講習会が開かれました。

      大学生が酒の勢いや、その場の雰囲気で知り合いの学生に乱暴する行為は、アメリカなどではキャンパスレイプと呼ばれ、ここ数年、社会的な問題になっています。

      東京大学では去年、学生や大学院生によるわいせつ事件が起きたことから、学生の有志が25日夜、東京・目黒区のキャンパスで、新入生などを対象に被害を防ぐための講習会を開き、男女20人ほどが参加しました。

      主催者の学生の1人は「大学では出会いの機会が増えますが、相手の意思を尊重しない行為は犯罪です。被害者にも、加害者にもならないために意見を出し合いたい」と呼びかけました。

      その後はグループに分かれて話し合い、参加者からは「少しくらい強引なほうが男らしいという考えが、性暴力を生み出している」とか、「はっきり拒否されないから、大丈夫だと思ってはいけない」といった意見が出ていました。

      講習会に参加した大学1年の男子学生は「保健体育の授業でしか、性について学んでこなかったので、女性の気持ちを理解したくて参加しました。友達にも伝えたい」と話していました。

      加害者と被害者が知り合いのケースが増加

      大学生が知り合いなどから性的な嫌がらせや暴行を受ける被害は、海外ではキャンパスレイプとして、社会的な問題となっています。

      性暴力の問題に詳しい専門家などによりますと、アメリカなどでは、ここ数年、大学の人気スポーツ選手が女子学生に暴行するといった事件が大きく報じられ、関心が高まっています。

      こうした学生間の性暴力は酒の勢いや、その場の雰囲気で知り合いに乱暴するケースが多いと見られますが、加害者に自覚がなかったり、被害者が周囲に打ち明けられなかったりして、実態はわかっていません。

      このため、アメリカの主な大学では入学の時期に合わせて、相手の意に沿わない行為は犯罪に等しいということを新入生に教えるといった取り組みが広がっています。

      日本でも、女子大学生が知り合いの学生などから被害を受ける事件が相次いでいますが、詳しい調査は行われていません。ただ、警察庁の性犯罪の統計では、キャンパスレイプのように加害者と被害者が知り合いだったケースの割合が年々大きくなっていて、平成26年には全体の28.9%に上りました。

      被害者団体などは知り合いどうしの場合、周りとの関係が気になって被害を打ち明けにくいほか、同意の上での行為だったと誤解されやすいと指摘していて、身近な人からの性暴力をどう防ぐかが課題となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961351000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1493215148072#c5101557696602963260

      削除
  38. お国の立派なお仕事です(笑)。

    まじめな顔でやってんのかなあ…

    返信削除
  39. 経済産業相 不正融資の商工中金に業務改善命令へ
    5月9日 12時19分

    政府系金融機関の商工中金が、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、何年にもわたって続いた不正であり、役員の減給処分だけで済む話ではないと厳しく批判し、9日にも商工中金に業務改善命令を出す方針を明らかにしました。

    この問題は、商工中金が災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来、融資対象にならない企業にも融資を行っていたもので、先月、安達健祐社長ら幹部が役員の報酬の一部を返納する処分を発表しています。

    これについて、世耕経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、「誠に遺憾だ。過去何年にもわたって、現場で延々と続けられてきた問題だと思っている。商工中金が、みずからの調査に基づいて処分を発表しているが、今の役員を減給処分するだけで済む話ではない」と厳しく批判しました。

    そのうえで、「9日中にも業務改善命令を発出したいと思っている。全容解明の結果も踏まえたうえで、直接関与した担当者の処分や組織体制の見直しを求めたい」と述べ、9日にも商工中金に対して、法律に基づいて、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974691000.html

    返信削除
    返信
    1. 貸すことを組織の是とするがゆえの創意工夫を揚げ足取られて、貸せばいいのか貸さなきゃいいのか、ダブルバインド板ばさみに陥る「役人組織」というものがある…

      削除
    2. 商工中金に業務改善命令 不正融資繰り返しで
      5月9日 19時15分

      政府系金融機関の商工中金が、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、政府は、9日、商工中金に対して原因の究明などを求める業務改善命令を出しました。

      この問題は、商工中金が災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来融資対象にならない企業にも融資を行っていたものです。

      この問題で中小企業庁の宮本聡長官は9日、商工中金の安達健祐社長を呼び、経済産業省と財務省、それに金融庁による業務改善命令を出しました。

      この問題では、商工中金の第三者委員会が816件の不正融資が行われていたなどとする調査結果をまとめていますが、一部を抽出したサンプル調査だったことから、今回の業務改善命令では、同じ制度を使った20万件余りのすべての融資を調べるとともに、原因の究明や法令順守の徹底などを求めています。

      そのうえで、来月9日までに調査の工程や組織の管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画をまとめ、提出するよう求めています。

      政府系金融機関が業務改善命令を受けるのは今回が初めてとなります。

      「信頼回復に努めたい」

      業務改善命令を受けた商工中金の安達健祐社長は記者団に対し、「厳粛に重く受け止めている。調査を継続し全容解明を行い、信頼回復に努めたい」と述べました。

      また、みずからの経営責任について問われると安達社長は「私の今の責務は全容解明、再発防止、信頼回復だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010975341000.html

      削除
  40. 電車内で女子高生触った疑い、国立感染症研究所員を逮捕
    2017年5月11日20時15分

     女子高生の体を触ったとして、警視庁が、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)に勤務する40代の主任研究員の男=東京都八王子市=を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕していたことが11日、同庁への取材でわかった。「出来心で、性的欲求を抑えられなかった」と容疑を認めているという。

     同庁などによると、男は4月28日午前7時ごろ、JR横浜線八王子みなみ野―八王子駅間を走行中の電車内で、女子高生(16)のスカート内に手を入れて体を触るなどした疑いがある。女子高生は車内で助けを求め、近くの男性が男を取り押さえた。

     同研究所は「事実確認をして、所管の厚生労働省と相談しながら厳正に処分を考えたい」としている。
    http://www.asahi.com/articles/ASK5C65CJK5CUTIL03H.html

    返信削除
    返信
    1. 【社会】電車内で女子高生触った疑い、国立感染症研究所員を逮捕
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494502281/

      「国立感染症研究所」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
  41. AV強要、都道府県警に担当官…取り締まり強化
    2017年5月20日17時37分

     政府は19日、女性のアダルトビデオ(AV)出演強要問題などを協議する関係府省対策会議を首相官邸で開き、全国の都道府県警察に担当する専門官を新設することを決めた。

     取り締まりを強化し、被害防止に向けた教育や広報・啓発活動を充実させる狙いがある。

     このほか、女子高校生に添い寝などの接客サービスをさせるいわゆる「JKビジネス」については、各自治体に対し、禁止条例の制定を促す方針も確認した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170520-118-OYT1T50092

    返信削除
  42. 前川前次官 出会い系バー通い…文科省在職中、平日夜
    2017年5月22日5時0分

     文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

     関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

     女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

     複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した。

     昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

     読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

     「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない。

     前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。

      ◆再就職あっせん問題 =文部科学省が退職した幹部の違法な再就職をあっせんしていたことが、政府の再就職等監視委員会の調査で今年1月に発覚。同省の内部調査で、国家公務員法違反にあたる行為が62件見つかり、前川前次官ら43人が処分された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50158

    返信削除
    返信
    1. 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
      2017年5月22日7時25分

       文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

       教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

       関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

       女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

       複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した。

       昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

       読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

       「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない。

       前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYT1T50148

      削除
    2. 加計学園疑惑の場外乱闘!
      安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚」の風俗通い

      週刊新潮 2017年6月1日号
      http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170525/

      削除
  43. 昔「ノーパンしゃぶしゃぶ」、今…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6+%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81

    返信削除
  44. 外国人観光客増に向け 職員を1.5倍に増員へ 観光庁
    5月25日 4時05分

    国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者を2020年に4000万人に増やす目標に向け体制を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今の1.5倍に増員することになりました。

    日本を訪れる外国人旅行者は去年、過去最高の2400万人余りとなりましたが、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げています。

    国土交通省は、目標の実現に向けた政策を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今年度の当初より50人余り増やし、今の1.5倍に当たるおよそ150人に増員することになりました。ただ、各省庁の定員は決まっていることから、当面は省内のほかの部局の職員を観光庁との「併任」にして、実質的に観光政策の立案や実行などに当たらせる方針です。

    具体的には、政策の中枢を担う「観光戦略課」のほか、民泊関連の業務などを行う「観光産業課」や地方への呼び込みを図る「観光資源課」など、今後、業務の増加が見込まれる部署に重点的に配置することにしています。

    国土交通省は、来年度(平成30年度)に観光庁の定員を増員するよう、今後、内閣人事局に要求する方針で、旅行会社など民間企業や自治体からの出向者も増やし、外国人旅行者の受け入れ体制の整備などを加速することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010993951000.html

    返信削除
  45. 役人組織の暴走独走状態…

    この道はいつかきたみち…

    返信削除
  46. 「強制労働省」返上へ、厚労省が午後8時に消灯
    2017年5月28日12時17分

     厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。

     毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

     最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

     厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

     厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170527-118-OYT1T50134

    返信削除
    返信
    1. 厚労省 午後8時一斉消灯…初回は7月28日
      2017年5月28日5時0分

       厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

       最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

       厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

       厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170528-118-OYTPT50002

      削除
  47. プール熱、過去10年で最多
    感染研、予防呼び掛け
    2017/6/13 19:55

     子どもに多い咽頭結膜熱(プール熱)の流行が広がり、患者が2007年以降最多となっていることが国立感染症研究所の調査で13日、分かった。夏はさらに流行拡大が心配されるため、同研究所は手洗いなど予防に努めるよう注意を呼び掛けている。

     咽頭結膜熱は、接触やくしゃみなどの飛沫によって広がるウイルスが原因で、目が充血し発熱やのどの痛みなどを伴う。プールでのタオルの共用などで感染することがあるため、プール熱と呼ばれる。

     同研究所によると、4日までの1週間に報告された1医療機関当たりの患者数(速報値)は全国で0.95人で、既に過去10年のピークの患者数を上回っている。
    https://this.kiji.is/247304058217727485

    返信削除
    返信
    1. >国立感染症研究所は手洗いなど予防に努めるよう注意を呼び掛けている

      ほんとうに手洗いなどでウイルス感染を「予防」できるのかね?
      https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1497367126922#c4253890843667538508

      削除
  48. 社説
    酒の安売り規制 違反の判断基準があいまいだ
    2017年6月15日6時4分

     規制当局には、消費者の利益を損なわない制度運用が求められよう。

     酒の過度な安売りを禁止する改正酒税法などが1日施行された。

     採算割れの安値で売り続け、他店に大きな影響を及ぼす行為を禁じる。税務当局が違反と認定すれば、罰金や販売免許取り消しもあり得る厳しい内容だ。

     改正法の施行後、多くのスーパーや量販店では、ビール類の価格が1割前後値上がりした。違反の判断基準があいまいなため、万が一にも違反とみなされないよう値上げ幅を大きめに設定した、という声が聞かれる。

     新たな規制が、消費者に無用の出費を強いてはなるまい。違法な安値販売を認定する根拠となるコスト計算の仕組みなどについて、国税庁は、小売業界に分かりやすく説明することが重要である。

     例えば、コストの中には本社部門の人件費や宣伝費も含まれる。小売業界からは、店舗ごと、酒の銘柄ごとの費用を厳密に割り出すのは困難だとの指摘がある。

     スーパーなどは、ビール類を集客の目玉と位置づけ、激しい安値合戦を繰り広げてきた。

     今回の規制は、安売り攻勢にあえぐ中小酒店が強く求めた。昨年夏の参院選前に議員立法の改正法が成立した。政治力の強い酒店の団体に配慮した結果だろう。

     「街の酒屋さん」には、充実した品ぞろえで堅実な商いを続けている店は少なくない。高齢世帯が増え、電話注文を受けて配達する「御用聞き」のニーズも根強い。安売りに負けない柔軟なサービスで活路を開いてほしい。

     過度の安売りでライバル店を圧迫する行為はもともと、独占禁止法上の「不当廉売」として公正取引委員会が取り締まっている。

     今回は、これに屋上屋を重ねたと言えよう。公取委と税務当局は、小売業界が混乱しないよう、連携を密にせねばならない。

     改正法は、メーカーが小売店などに支払う販売奨励金(リベート)の基準の厳格化も求めた。事実上、値引きの原資に使えなくなり、値上げの一因となった。

     価格の上昇について消費者の理解を得るには、商品の魅力を向上させることも大切である。

     来年4月にはビールの定義が見直され、麦芽以外の副原料に果実や香味料の使用が認められる。

     規制緩和を生かし、需要が広がる新商品を生み出してほしい。そうした技術革新の努力と工夫こそが、デフレ脱却に向けて成長を底上げする原動力でもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-118-OYT1T50155

    返信削除
  49. 国税徴収官 所得税の不正還付を受け懲戒免職 千葉
    6月16日 20時32分

    千葉県内の税務署に勤務する40歳の国税徴収官が払いすぎた所得税の還付を受ける制度を悪用して300万円余りの還付金を不正に受け取っていたことがわかりました。東京国税局はこの徴収官を詐欺の疑いで刑事告発し、懲戒免職にしました。

    東京国税局によりますと、千葉県内の税務署に勤務する40歳の上席国税徴収官はおととしまでの7年分の確定申告で、所得税を源泉徴収で払いすぎたように装った親族名義の還付申告書を税務署に提出し、およそ339万円の還付金を不正に受け取ったということです。

    ことし1月、この徴収官が提出した申告書に不審な点があったため、過去の分を調査をしたところ判明したということです。

    徴収官は不正を認めていて、還付金は遊ぶ金や借金の返済に充てていたということです。

    東京国税局は、このうち6年分のおよそ295万円について詐欺の疑いで千葉地方検察庁に告発し、16日付けで徴収官を懲戒免職処分にしたということです。

    東京国税局の中戸川誠国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020631000.html

    返信削除
  50. 性犯罪厳罰化 改正刑法が成立
    6月16日 19時13分

    性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が参議院本会議で全会一致で可決・成立し、刑法の性犯罪に関する分野が明治40年の制定以来、初めて大幅に見直されました。

    改正刑法は、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている現在の規定を見直して性別にかかわらず、被害者になりえるとしています。

    また罰則を厳しくして、今の強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に、強姦傷害と強姦致死については懲役5年から6年にいずれも引き上げることや、強姦罪や強制わいせつ罪などで被害者の告訴を必要としている規定を削除し、告訴がなくても起訴できるようにすることも盛り込まれています。

    さらに18歳未満の人を監督・保護する立場の者がその影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫が無くても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」などを新たに設けるとしています。

    改正刑法は衆議院で、施行から3年をめどに性犯罪に関わる実態に即した施策を検討し必要があれば措置を講じることを盛り込む修正が行われ、16日午前、参議院法務委員会で可決されました。そしてこのあと開かれた参議院本会議で全会一致で可決されて成立し、刑法の性犯罪に関する分野は明治40年の制定以来、初めて大幅に見直されました。

    被害者「歴史的瞬間」

    これを受けて、被害者や支援者で作る団体が会見を開きました。

    この中で、性暴力の被害者の山本潤さんは「参議院本会議で、刑法の改正が可決する瞬間を傍聴席から見守りました。110年間、変えられなかった刑法を、今回変えることができたことはとても大きな成果で、その歴史的瞬間に立ち会えたことは大変うれしく、感激しています」と述べました。
    また、改正刑法に、施行から3年をめどに被害の実態に即した施策を検討し、必要があれば、措置を講じることが盛り込まれたことを挙げ、「見直しが追加されたことは、大きな成果だと感じています。今回の改正では性犯罪の時効が廃止されなかったので、被害を受けた子どもが訴えることができないまま、時効が成立してしまうといった課題も残されました。今後3年をかけて、被害者が置かれた状況を知ってもらい、解決に必要な法整備を提言し続けて、被害の実態を反映した改正が今後も行われるように取り組んでいきたい」と話していました。

    性暴力被害者の男性「大きな意味」

    改正刑法で性犯罪の被害者を女性に限るとする規定が見直されたことについて、過去に性暴力の被害を受けた男性は「あらゆる人が性暴力の被害者になりえると認められたことは本当に大きな意味があり、よかったです」と話しています。

    そのうえで、「男性やLGBTの人たちの被害の実態は、これまでずっと埋もれていて、今回の改正でようやくスタートラインに立ったばかりだという思いもあります。捜査当局など関係機関の人たちは、性別による偏見を持たずに被害者と接するようにして、安心して声を上げられる環境づくりを進めてほしい」と話しています。

    専門家「課題も残されている」

    性犯罪をめぐる問題に詳しいお茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は、被害者を救済するためには課題も残されていると指摘しています。

    刑法の「強姦罪」などは被害者が抵抗できないように暴行や脅迫を受けた場合でなければ罪に問えませんでしたが、今回の改正によって親など生活を支える立場の「監護者」が加害者の場合は罪に問えるようになりました。戒能名誉教授は、「画期的だが範囲が狭すぎる。ほかの親族や兄弟、祖父のほか、学校の教師や職場の上司などが『監護者』に入っておらず、今後、広げていくべきだ」と指摘しています。さらに暴行や脅迫を要件とする規定が残されているかぎり、被害者は激しく抵抗したことなどを証明する負担を負い続けるとして、要件の緩和などを検討する必要があるとしています。

    また今回の改正では被害者の告訴がなければ罪に問われない「親告罪」だった「強姦罪」や「強制わいせつ罪」などが、告訴がなくても起訴できるようになりました。戒能名誉教授は、被害者にとって裁判での証言は負担になるため今後も意思を尊重すべきだとしたうえで、「被害を訴えるか訴えないかで揺れる人も多く、年齢が若いほどその傾向があるので、被害者の意思決定をサポートする仕組みが必要だ。支援体制の充実を考えなければならない」としています。

    一方、今回の改正には性犯罪の被害者が求めていた「強姦罪」などの時効の廃止や延長は盛り込まれませんでした。戒能名誉教授は、被害を受けたことを周りに打ち明けづらく、犯行が発覚しにくいのが性犯罪の特徴だとしたうえで「犯人が別の犯罪で逮捕されて被害がわかることや、子ども時代に受けた被害の意味が分からなかったり周りに言えなかったりして20年後に発覚することもあるが、時効の壁がある。時効制度を検討し直すことが必要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020421000.html

    返信削除
  51. 社説
    性犯罪厳罰化 被害者の泣き寝入りを防げ
    2017年6月17日6時4分

     法改正により、卑劣な性犯罪の被害者が泣き寝入りする悲劇をなくさなければならない。

     改正刑法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。110年前の刑法制定以来、性犯罪に関する規定を初めて大幅に見直して、厳罰化した。

     多くの被害を踏まえて、ようやく実現した。遅すぎた感は否めないものの、大きな前進である。

     改正の柱は「親告罪」規定を撤廃したことだ。強姦ごうかん罪や強制わいせつ罪で加害者を起訴する際に、これまでは必須だった被害者の告訴が不要となる。被害の潜在化を防ぐ効果が期待できよう。

     心身に深傷ふかでを負った被害者は、告訴手続きで事件を振り返らざるを得ない。心理的負担が、被害が潜在化する一因となっていた。

     自ら告訴することが難しい年少者の被害についても、事件化が進むのではないか。

     「監護者」である親などが、18歳未満の子供に性的虐待を加えた場合の処罰規定も新設された。外部からは見えにくい家庭内の被害の救済につなげたい。

     非親告罪となったことで、留意すべきは、被害者のプライバシーの保護である。周囲の目や報復を恐れて、事件化を積極的に望まない被害者はいるだろう。

     法廷証言などで、被害者がさらに傷つく二次被害を防ぐために、捜査や公判の過程では、より細心の注意を払わねばならない。

     強姦罪は「強制性交等罪」に罪名を変更し、男女を問わず被害対象にした。法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げられた。

     強姦罪の下限が、強盗罪の懲役5年より短いことには、かねて疑問の声が多かった。裁判員裁判でも、性犯罪の量刑は重くなる傾向が顕著だ。社会の実情を踏まえた改正だと言える。

     強姦罪の成立には、被害者の抵抗を著しく困難にする「暴行・脅迫」が必要だ。改正法も、この考え方を原則として維持した。

     被害者の間には、要件緩和や廃止を求める声が根強い。職場の上下関係などによって、明確に抵抗できないケースも考えられる。

     衆院は「施行後3年をめどに、被害実態に合わせて施策の在り方を検討する」と付則を修正した。加害者側の防御権にも留意しつつ、検討を重ねるべきだ。

     政府は「ワンストップ支援センター」を各都道府県に設置する目標を掲げる。被害者の相談を受け付け、医療機関や警察につなぐ窓口だ。被害者が訴えやすい環境整備をさらに進めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYT1T50162

    返信削除
  52. モーセの十戒 - Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92

    「汝、姦淫するなかれ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92+%E6%B1%9D%E3%80%81%E5%A7%A6%E6%B7%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8C

    返信削除
  53. 女子高校生を脅しAV撮影を承諾させた疑いで男を再逮捕
    6月20日 18時17分

    いわゆるコスプレモデルの撮影と偽り、アダルトビデオに出演させる目的で大阪府内の女子高校生を勧誘したとして逮捕された男が、ほかの女子高校生にも「家に帰さない」などと脅したうえ無理やり撮影を承諾させていたとして強要の疑いで再逮捕されました。

    再逮捕されたのは、アダルトDVDの製造や販売を行っていた金澤新一容疑者(48)です。

    警察によりますと、金澤容疑者は、3年前の平成26年、アダルトビデオの撮影を拒んだ18歳の女子高校生を「家に帰さない」などと脅し、無理やり撮影を承諾させて契約書も書かせていたとして強要の疑いが持たれています。調べに対し容疑を認め、「あとで『無理やり出演させられた』と言われないために書かせた」などと供述しているということです。

    金澤容疑者は別の大阪府内の女子高校生をアダルトビデオに出演させる目的で勧誘したとして逮捕され、19日、職業安定法違反の罪で起訴されています。これまでの調べで、いわゆるコスプレモデルを募集するサイトを開設して高額なアルバイト代を提示し、5年間におよそ200人の女性を集め1億4000万円を売り上げていたということで、警察は、ほかの多くの女性についても無理やり撮影していたと見て調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024091000.html

    返信削除
  54. 家庭の光回線、値下げも
    総務省がNTTに要請方針
    2017/6/30 21:34

     総務省は30日、NTT東日本と西日本に対し、通信網を他の通信事業者が利用する際に支払う「接続料」を2018年度から引き下げるよう今秋に求める方針を固めた。新規参入を促すのが目的で、家庭で使う光回線の値下げにつながる可能性がある。

     有識者会議が接続料の見直しを求めた報告書案をまとめた。7月に意見を公募する。

     接続料は、NTT東西が設備維持などの費用から算定し、インターネット接続業者(プロバイダー)から通信網「NGN」を利用する対価として受け取っている。

     NTT東西は会議での指摘を踏まえ、新たな方法で接続料を算定していく。
    https://this.kiji.is/253499004211970054

    返信削除
  55. 官民ファンドでセクハラか
    クールジャパン機構幹部ら
    2017/7/4 02:00

     アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが3日、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして情報開示や再発防止を求めている。

     関係者によると、2015年夏、女性社員が歓迎会の2次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。
    https://this.kiji.is/254653115778744323

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1499136374335#c4990875356684342447

    返信削除
    返信
    1. 【社会】官民ファンド「クールジャパン機構」でセクハラか 役員・中央省庁出身のキャリア官僚ら幹部 女性社員数人が訴え
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499106314/

      「クールジャパン」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

      削除
  56. 高速道路の逆走防止 25%で標識が適切に設置されず
    7月7日 13時19分

    高齢者ドライバーなどが高速道路を逆走して事故を起こすケースが相次いでいることを受けて、総務省が全国のインターチェンジなどを抽出して調べたところ、およそ25%で逆走を防止するための標識や看板などが適切に設置されていないことがわかり、総務省は国土交通省に対し改善するよう通知しました。

    高速道路での逆走は去年、全国でおよそ250件確認され、ことし5月には、愛知県で高齢者ドライバーが逆走して対向車と正面衝突し死亡するなど重大な事故が相次いでいます。

    総務省行政評価局がことし4月、全国の高速道路のインターチェンジやサービスエリアの合流地点など合わせて1000か所余りを抽出して調査した結果、およそ25%、248か所で進行方向を示す標識や看板、それに反対車線への車の進入を防ぐポールなどが適切に設置されていないことがわかりました。

    中には標識や看板が老朽化して表示が見えなくなっていたり、街路樹で隠れてドライバーから確認しづらかったりするケースもあったということです。

    調査結果を受けて総務省は国土交通省に対し、標識や看板などの設置状況を改善するよう通知しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048261000.html

    返信削除
    返信
    1. ほかの役所にいちいち指摘されなきゃ仕事を的確にやれんのか?

      削除
  57. 政府広報オンライン
    【更新情報】霞が関からお知らせします 2017~ひとりで悩まず相談して下さい~「AV出演強要」「JKビジネス」被害(テレビ番組動画配信) - 2017/7/10
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20170709.html

    返信削除
    返信
    1. 放送日
      平成29年7月9日(日)

      テーマ
      ひとりで悩まず相談して下さい~「AV出演強要」「JKビジネス」被害

      内容
      若い女性が「モデルにならないか」などと言われて事務所と契約したところ、実際にはアダルトビデオの撮影を強要される「AV出演強要」や、女子高校生が「お客とおしゃべりするだけだから簡単」などというアルバイトに応募したところ、性的な暴力やストーカーなどの被害に遭う「JKビジネス」による被害が起きています。これらの問題と対策について、内閣府男女共同参画局長の武川恵子さんに聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの松本志のぶさんです。ぜひご覧ください。

      削除
  58. 京大助教 カラ出張で旅費を不正受給か 懲戒解雇処分に
    7月25日 21時01分

    京都大学防災研究所の49歳の助教が、カラ出張を150回以上繰り返し、合わせて1100万円余りの旅費を不正に受け取っていたとして、大学は25日付で懲戒解雇の処分にしました。今後、刑事告訴する方針です。

    懲戒解雇になったのは、京都大学防災研究所の浜口俊雄助教(49)です。

    京都大学によりますと、浜口助教は去年1月までの8年余りにわたってカラ出張などを155回繰り返し、合わせておよそ1124万円の出張旅費を不正に受け取っていたということです。

    内部通報で不正が発覚し、浜口助教は大学側の調査に対してカラ出張を認めたうえで「受け取った旅費は研究に使用するパソコンや書籍の購入費などに充てた」と話したということです。このため大学は私的流用にあたるとして、25日付けで懲戒解雇の処分にしました。今後、詐欺の疑いで刑事告訴する方針です。

    京都大学は25日の夕方記者会見し、湊長博理事が「あってはならないことで、ルールを徹底し再発防止に努めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011074301000.html

    返信削除
  59. 社説
    経済財政白書 人手不足を官民で克服しよう
    2017年8月7日6時3分

     深刻な人手不足に適切に対応し、ピンチをチャンスに変えることができるだろうか。日本経済に突きつけられた大きな課題と言えよう。

     内閣府がまとめた今年の経済財政白書は、バブル期を上回るとされる厳しい人手不足の原因や影響について詳しく分析した。

     人手不足は経済成長の制約となる。生産性向上などの対策を粘り強く続けて克服するほかあるまい。失速気味のアベノミクスを再び軌道に乗せるためにも、官民を挙げて取り組まねばならない。

     白書が人手不足の要因として挙げたのが、生産年齢人口の減少だ。バブル期には8500万人もいたのに、2016年は7600万人に減った。働く女性やシニアは増えたものの、労働人口の減少をカバーし切れなかった。

     出生率などから見て、人口全体が増加に転じることは望み薄だ。労働力確保の頼みの綱である「働き方改革」も、本格的に動き出すのはこれからである。

     人手不足になれば通常、賃金は上昇するはずだが、近年の1人当たり賃金の伸び率は、わずか0・4%にとどまる。

     白書は原因について、「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」と指摘した。バブル崩壊に伴う危機の経験が、過度な守りの姿勢を招いたという見立てだろう。

     日本企業は総額390兆円の内部留保があるのに、賃上げに十分な資金が回っていない。労働者も、自らの雇用を守ることを第一に考えて、賃金の抑制に甘んじてきた面はあろう。

     労使に染み付いた弱気を払拭ふっしょくして、継続的な賃金上昇を実現するには、意識改革が必要だ。政府・日銀には、それを後押しするとともに、リスクを取りやすい良好な経済環境を作る責務がある。

     白書は、景気回復期間がバブル期を超えた可能性があるとして、経済運営の実績を強調した。

     人工知能などの活用で生産性を高める第4次産業革命についても「一定の進展がみられる」と、これまでの施策を自賛した。

     だが、個人消費は振るわず、景気回復の実感は乏しい。日本企業の生産性も、国際的に見て低いままだ。評価が甘くはないか。

     低生産性の原因として白書は、非効率な研究開発投資や人材不足を挙げたが、それらを解消するための具体策は物足りなかった。

     産学官の連携強化などの地道な努力を積み重ねて、「成長の天井」を突き破っていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170806-118-OYT1T50128

    返信削除
  60. 厚労省の局長刺され死亡 一緒にいた弟を逮捕
    8月12日 15時18分

    12日朝早く、東京・港区のマンションで、厚生労働省関東信越厚生局の56歳の局長が、腹から血を流しているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警視庁は一緒にいた52歳の弟が包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。

    12日午前5時半前、港区高輪のマンションの部屋に住む女性から「父が伯母を刺した」と110番通報がありました。

    警察官が駆けつけたところ、室内で厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が腹から血を流しているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。

    警視庁は、現場の状況などから、一緒にいた北島さんの52歳の弟が包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。

    これまでの調べで、弟はこの部屋で10代の子ども2人と3人で暮らしていて、当時、母親と近くに住んでいる北島さんが部屋に来ていたということです。

    調べに対し、弟は「私がやりました」と供述しているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べるとともに、弟のこれまでの言動などから、刑事責任能力があるかどうかについても捜査を進めることにしています。

    北島智子さんは、昭和63年に旧厚生省に入省し、厚生労働省の生活衛生・食品安全部長や新潟県の副知事、それに国立国際医療研究センターの国際医療協力部長などを歴任しました。
    医療や精神保健など幅広い分野の施策に関わり、先月11日に関東信越厚生局の局長に着任したばかりでした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097861000.html

    返信削除
    返信
    1. 「北島智子 mhlw.go.jp」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+mhlw.go.jp

      北島智子 国立国際医療研究センター
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

      北島智子 国立感染症研究所
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
    2. 「北島智子 新興・再興感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      削除
    3. 厚労省の女性局長刺され死亡 弟を逮捕
      2017年8月12日 11:59

       12日午前5時半頃、東京・港区のマンションで56歳の女性が弟に刺され、死亡した。弟はその場で現行犯逮捕された。

       殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・港区高輪に住む50代の男。警視庁によると、男は12日午前5時半頃、自宅マンションの部屋で、姉の北島智子さんの腹部を刃物で刺して殺害しようとした疑いが持たれている。

       北島さんは厚生労働省の関東信越厚生局長で、搬送先の病院で死亡した。

       男は駆けつけた警察官にその場で現行犯逮捕され、容疑を認めているということで、警視庁が動機を調べている。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/12/07369681.html

      削除
    4. 女性官僚、刺され死亡 逮捕の弟は通院歴も
      2017年8月12日 16:11

       12日朝、東京・港区のマンションで厚生労働省の女性キャリア官僚が52歳の弟に刺され、死亡した。弟はその場で現行犯逮捕された。

       殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・港区高輪に住む男(52)。警視庁によると男は12日午前5時すぎ、自宅マンションの部屋で、姉の北島智子さん(56)の腹部を包丁で刺すなどして殺害しようとした疑いが持たれている。北島さんは搬送先の病院で死亡した。

       男は駆けつけた警察官にその場で現行犯逮捕され、調べに対し「私がやりました」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、男に精神科の通院歴があることから、刑事責任能力の有無を含め慎重に調べている。

       死亡した北島さんは厚生労働省の関東信越厚生局長で、医師免許を持ち、環境省時代には福島第一原発事故の放射線の健康管理などを担ったほか、新潟県の副知事も務めた。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/12/07369689.html

      削除
    5. 厚労省幹部の女性、刺され死亡…弟を逮捕
      2017年8月12日13時42分

       12日午前5時25分頃、東京都港区高輪のマンション一室で、住人から「人が刺された」と110番があった。

       警視庁高輪署員が駆けつけたところ、厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)(東京都港区高輪)が腹を刺され、倒れていた。北島さんは病院に搬送されたが、出血性ショックで死亡した。同署は、現場にいたこの部屋の住人で北島さんの弟(52)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べている。

       発表では、弟は北島さんの腹などを包丁で刺し、殺害しようとした疑い。調べに対し「私がやりました」と容疑を認めている。精神科に通院中で、同署は刑事責任能力について調べる。

       現場は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅の北西約200メートルの住宅街にあるマンション7階の一室。北島さんのそばに血の付いた包丁が落ちていた。北島さんは弟の家を訪れていたという。

       北島さんは旧厚生省に入省後、精神・障害保健課長や生活衛生・食品安全部長などを歴任。今年7月に関東信越厚生局長に就いた。医師免許を持つ医系技官のうち、数少ない女性幹部で、同省幹部は「非常に驚いた。物腰の柔らかい優しい方だったのに……」と顔を曇らせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170812-118-OYT1T50076

      削除
    6. 厚労省幹部刺され死亡 港 殺人未遂容疑で弟逮捕
      2017年8月12日15時0分

       12日午前5時25分頃、東京都港区高輪のマンション一室で、住人から「人が刺された」と110番があった。警視庁高輪署員が駆けつけたところ、厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)(東京都港区高輪)が腹を刺され、倒れていた。北島さんは病院に搬送されたが、出血性ショックで死亡した。同署は、現場にいたこの部屋の住人で北島さんの弟(52)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べている。

       発表では、弟は北島さんの腹などを包丁で刺し、殺害しようとした疑い。調べに対し「私がやりました」と容疑を認めている。精神科に通院中で、同署は刑事責任能力について調べる。

       現場は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅の北西約200メートルの住宅街にあるマンション7階の一室。北島さんのそばに血の付いた包丁が落ちていた。この日、母親と弟の家を訪れていたという。

       北島さんは旧厚生省に入省後、精神・障害保健課長や生活衛生・食品安全部長などを歴任。今年7月に関東信越厚生局長に就いた。医師免許を持つ医系技官のうち、数少ない女性幹部で、同省幹部は「非常に驚いた。物腰の柔らかい優しい方だったのに……」と顔を曇らせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170812-118-OYTPT50228

      削除
    7. 女性官僚殺害 死因は「出血性ショック」
      2017年8月13日 18:22

       厚生労働省の女性キャリアが殺害された事件で、死因は腹部を何度も刺されたことによる「出血性ショック」とわかった。

       12日、東京・港区のマンションで厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が弟に包丁で刺され殺害された事件で、その後の警視庁の調べで死因は腹部を何度も刺されたことによる「出血性ショック」とわかった。

       また、北島さんは、弟と同居している母親の介助で事件前夜から弟の自宅を訪れていた。

       警視庁は、弟の責任能力の有無を含め調べている。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/13/07369744.html

      削除
    8. 「農林水産省 消費・安全局 都倉祥夫」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%B1%80+%E9%83%BD%E5%80%89%E7%A5%A5%E5%A4%AB

      削除
    9. 「都倉祥夫 石破茂」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%83%BD%E5%80%89%E7%A5%A5%E5%A4%AB+%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

      削除
  61. 一見まともに見えるほうがじつはまともでなかったり、とてもまともに見えないほうがじつは至極まともだったり、世の中は一筋縄ではいかない…

    返信削除
  62. 文科省 組織大幅再編へ…来年度 「総合教育政策局」設置
    2017年8月21日5時0分

     文部科学省は来年度、「人づくり革命」や「教員の働き方改革」といった重要政策の推進のため、文部系3局を大幅に再編する方針を固めた。教育費の負担軽減や学力調査などの業務を生涯学習政策局に移し、「総合教育政策局(仮称)」に発展させることが柱だ。業務負担の偏りも改善し、再就職あっせん問題や学校法人「加計かけ学園」を巡る問題で混乱した省内の立て直しも図る。

     具体的には、家庭の経済状況に左右されない教育の機会均等を図るため、これまで初等中等教育局(初中局)と高等教育局(高等局)に分散していた小中高校の修学支援や大学の奨学金の事業を、総合教育政策局に一元化する。学力調査や教員養成に関する業務も同局に移す。これまで生涯学習政策局が担ってきた情報教育は初中局が担当する。負担が軽減される初中局と高等局は、それぞれ教員の働き方改革や大学改革の加速を目指す。

     文科省で今年1月に発覚した再就職あっせん問題では、文部系の幹部とOBが組織的な天下りシステムを構築していたことが明らかになった。加計学園の獣医学部新設を巡っては、高等局内で作成された内部文書の流出が続いた。

     これらの問題を受け、文科省は若手職員らに再発防止のための意見を募り、分析したところ、組織の硬直化や、初中局と高等局への業務負担の偏りに対する職員の不満が背景にあることが分かった。このため、3局の業務の再整理により組織体制を整備することで、「文科省再生」につなげたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170820-118-OYTPT50290

    返信削除
  63. 高校中退者にも学習支援、厚労省
    生活困窮世帯、対象拡大
    2017/9/2 16:57

     厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子どもを対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退や中卒の子どもにも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が子どもの将来の選択肢を狭めないように支援する狙い。17年度に比べ12億円を上積みし、18年度予算で47億円を要求した。

     学習支援事業は、15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度で、現在約2万人の子どもが利用。ボランティアや元教員らが公共施設や家庭訪問で勉強を無料で教えたり、子どもの相談に乗ったりする。
    https://this.kiji.is/276622367033753605

    返信削除
    返信
    1. 「地獄への道は善意で敷き詰められている(The road to hell is paved with good intentions)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF+%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%A7

      削除
  64. 「豊胸」食品に健康被害情報223件…厚労省
    2017年9月4日21時15分

     豊胸や美容効果をうたった植物成分「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品について、厚生労働省は4日、月経不順や不正出血などを引き起こす可能性があるとして、製造販売業者などに、原材料の成分分析や健康被害が出ていることを消費者に周知することなどを求めることを決めた。

     同省では、安易な摂取を控えるよう呼びかけている。

     同省によると、これまでに68製品の流通が確認され、今年7月までの5年間に製造販売業者に健康被害の情報が223件寄せられていた。生理不順が67件と最多で、アレルギー症状66件、不正出血42件が続いた。因果関係ははっきりしないが、糖尿病とC型肝炎がある患者が、摂取後に死亡した事例も報告されているという。

     同省は業者に安全性の確保の徹底や、より詳細な健康被害の情報を患者から聞き取ることなどを求めることとし、近く自治体に通知を出す方針。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYT1T50100

    返信削除
  65. 健康食品の苦情情報把握へ新たな仕組み導入を検討
    9月9日 6時40分

    健康食品の購入者から製造・販売業者に寄せられた健康被害の苦情や相談を国が詳しく把握できていないことから、厚生労働省は業者が症状や経緯などを聞き取って国などに報告する新たな仕組みを導入する方向で検討することになりました。

    健康食品の中には購入者から健康被害の苦情や相談が相次いでいる商品があり、このうち、消費生活センターなどに寄せられた情報の一部は「国立健康・栄養研究所」のホームページなどで公開されています。

    しかし、厚生労働省によりますと、製造や販売を手がけた業者に直接寄せられた苦情や相談は、国に対する報告義務が無いうえ、業者が内容や件数を詳細に記録していないケースもあり実態が把握できていないということです。

    このため厚生労働省は購入者から苦情や相談が寄せられた場合は、業者が健康被害の具体的な症状や症状が出るまでの経緯などを聞き取って記録し、国や自治体に報告する新たな仕組みを導入する方向で検討することになりました。

    厚生労働省はこの仕組みを作ることで素早い注意喚起や業者への指導などにつなげたいとしていて今後、専門家を集めた会議で、具体的な内容を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170909/k10011132741000.html

    返信削除
    返信
    1. 「豊胸」食品に健康被害223件…月経不順も
      2017年9月5日0時10分

       豊胸や美容効果をうたった植物成分「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品について、厚生労働省は4日、月経不順や不正出血などを引き起こす可能性があるとして、製造販売業者などに、原材料の成分分析や健康被害が出ていることを消費者に周知することなどを求めることを決めた。

       同省では、安易な摂取を控えるよう呼びかけている。

       同省によると、これまでに68製品の流通が確認され、今年7月までの5年間に製造販売業者に健康被害の情報が223件寄せられていた。生理不順が67件と最多で、アレルギー症状66件、不正出血42件が続いた。因果関係ははっきりしないが、糖尿病とC型肝炎がある患者が、摂取後に死亡した事例も報告されているという。

       同省は業者に安全性の確保の徹底や、より詳細な健康被害の情報を患者から聞き取ることなどを求めることとし、近く自治体に通知を出す方針。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYT1T50100

      削除
    2. 「VanaH 消費者庁」
      https://www.google.co.jp/search?q=VanaH+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

      削除
    3. 「VanaH 水素水」
      https://www.google.co.jp/search?q=VanaH+%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4

      削除
    4. 「水素水 マルチ商法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4+%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95

      削除
    5. 「マルチ商法 ネットワークビジネス 悪徳商法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95+%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9+%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%95%86%E6%B3%95

      削除
    6. 健康食品の被害情報把握する仕組みや規制強化を検討
      9月14日 17時53分

      健康食品をめぐって健康被害のトラブルがあとを絶たないことを受けて、厚生労働省は国が被害の情報を詳しく把握するための新たな仕組みや、規制の強化について検討を始めました。

      厚生労働省は食品衛生法の改正について検討する専門家会議を立ち上げ、14日に初めての会合を開きました。

      この中で健康食品が検討対象の一つに挙げられ、厚生労働省の担当者は健康被害の情報を国が十分に把握できていないといった現状を説明しました。
      こうしたことから厚生労働省は製造販売業者に苦情や相談が寄せられた場合、業者が健康被害の具体的な症状や症状が出るまでの経緯などを聞き取って記録し、国や自治体に報告する新たな仕組みを検討する方針です。

      これに対し出席した専門家からは「重大な被害が出てからでは遅いので、情報収集だけでなく適正な品質管理を法律で義務づけるべきだ」とか「健康被害を起こした商品の宣伝や販売を強く規制すべきだ」という意見が出されました。

      厚生労働省は会議で出た意見を基に食品衛生法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139211000.html

      削除
  66. 遠隔で死亡診断可能に 厚労省がガイドライン
    9月12日 18時28分

    自宅や施設で亡くなる人の死亡診断について、厚生労働省は過疎地や離島などで医師が駆けつけるまでに時間がかかる場合、スマートフォンなどで看護師から情報を受け取り、離れた場所でも診断できるとする新たなガイドラインを作り、12日、全国の都道府県などに通知しました。

    医師法では死亡診断を行う場合、医師がみずから診察することを義務づけています。しかし、過疎地や離島では医師が少なく、すぐには患者のもとに駆けつけられないケースがあり、自宅で最期を迎えたいと希望していた患者が入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になることもありました。

    厚生労働省は離れた場所にいる医師がスマートフォンなどを使って患者の状況を確認し、死亡診断を下せるよう新たなガイドラインを作り、12日、全国の都道府県などに通知しました。

    その方法は看護師が患者の自宅や施設を訪問して心臓や呼吸の停止を2度確認したうえで写真やデータをスマートフォンなどを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を遺族に手渡すとしています。

    厚生労働省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで12時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し、死期が近づいている場合などとしています。

    厚生労働省は今年度中に看護師を対象にした研修を行ったうえで、遠隔での死亡診断を始める予定です。

    背景に「自宅で最期を迎えられるように」との考え

    厚生労働省が遠隔による死亡診断のガイドラインを作った背景には、希望する患者ができるだけ住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにしようという考えがあります。

    内閣府が平成24年に55歳以上の2000人近くに行った調査では、「治る見込みのない病気にかかった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、「自宅」と答えた人は55%と半数以上に上り、「病院などの医療施設」と答えた割合(28%)を大幅に上回り、住み慣れた自宅で最期を迎えたいという人が多くを占めました。

    しかし実際には、医療機関で亡くなる人が多く、厚生労働省によりますと、おととしは全体の77%に上りました。

    過疎地や離島では医師が到着するまでに時間がかかるため、入院を余儀なくされる患者もいることから、厚生労働省は遠隔での死亡診断ができるようガイドラインを作りました。

    高齢化が進み、去年の年間死亡者は130万人に上り、ピーク時とされる22年後には167万人まで増えると予測されています。

    厚労省 「適切な診断へ研修に力を入れたい」

    今回のガイドラインについて厚生労働省医事課の武井貞治課長は「高齢化が進む中、1人でも多くの人が住み慣れた土地で家族にみとられながら最期を迎えられるようにする初めての取り組みで、適切な診断を下せるよう研修などに力を入れていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136731000.html

    返信削除
  67. 東京法務局の元職員、10年で印紙4億円分着服
    2017年9月15日13時13分

     東京法務局は15日、元男性職員が、10年間にわたり、法人登記などの登記申請書に貼る収入印紙計約4億7293万円分を着服していたと発表した。

     同法務局は男性を懲戒免職にし、警視庁に業務上横領容疑で告発している。

     発表によると、懲戒免職になったのは、天野直樹元職員(63)。2006年1月から16年12月の間、同法務局の法人登記部門や墨田出張所、豊島出張所などで登記申請に関する事務を担当していた際に、申請書に貼り付けられていた収入印紙を盗む行為を繰り返していた。発覚を免れるため、保管していた過去の申請書から、消印済みの印紙を切り取って書類に貼り付けていたという。

     同法務局が不審な点に気づき、16年12月、29万円分の収入印紙を着服していたとして天野元職員を懲戒免職にし、余罪を調査していた。調べに対し、「金券ショップで換金していた」と話したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYT1T50050

    返信削除
    返信
    1. 法務局元事務官 はがした印紙を換金か 総額4億7000万円余
      9月15日 16時16分

      東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は4億7000万円余りに上るということです。

      東京法務局によりますと登記の申請を担当していた天野直樹元事務官(63)は、申請書に貼られていた収入印紙に消印を押さずにはがし、換金していたということで、去年12月、懲戒免職の処分を受けました。

      その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成18年1月から去年12月までのおよそ11年間で合わせて4億7200万円余りに上ることがわかったということです。

      東京法務局は、このうち1億1000万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。

      調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。

      東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。

      法相「あるまじき行為」

      上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「法秩序の維持や国民の権利擁護を使命とする法務局の職員として、あるまじき行為であり、大変遺憾だ。金銭と同等の価値を有する収入印紙を扱う業務の在り方について、外部有識者の視点を踏まえるなどして、原因分析と再犯防止策の検討を速やかに行うよう指示した。再発防止に万全を期すとともに、信頼回復に努めたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140911000.html

      削除
  68. ながらく申し送りで組織的にやってきたことなんじゃないかなあ…

    返信削除
  69. 社説
    公認心理師制度 ケア充実に新資格生かしたい
    2017年9月17日6時2分

     現代人が抱える心の問題に、新たな資格制度が大きな役割を果たしていくよう期待したい。

     カウンセリングなどに携わる心理職の国家資格を定めた公認心理師法が15日、施行された。

     超党派の議員立法で2015年に成立した。来年秋に1回目の国家試験が実施され、最初の公認心理師が誕生する予定だ。

     心の問題で支援が必要な人々の心理状態を観察し、適切な助言や指導を与える。活動の場としては、医療現場や学校、企業、私設の相談室などが想定されている。

     東日本大震災で注目された震災被害者への心のケア。後を絶たない「いじめ」への対応。こうした場面で、心理職の役割はますます重視されるようになっている。

     厚生労働省の調査によれば、国内で働く心理職は約4万人いる。制度創設から約30年を経た臨床心理士など、今では社会的に広く認知されている資格もある。

     ただ、従来の資格制度はいずれも民間によるため、認定条件や試験は様々だ。個々人の力量のばらつきを指摘する声は絶えない。臨床心理士と臨床発達心理士の違いなど、一般の利用者には分かりづらい面もあった。

     公認心理師は、大学と大学院で指定の科目を修めた人などに受験資格が与えられる。現在、心理職として働いている人も、所定の条件を満たせば今後5年間は受験できる経過措置が取られる。

     信頼できる国家資格の創設は、利用者が安心して相談できる機会を広めることになろう。

     公認心理師は、長期的には国の様々な施策の担い手として組み込まれていく可能性もある。資格の取得者にとってもメリットが大きいのではないか。

     公認心理師法は、公認心理師の支援対象者に主治医がいる場合、「その指示を受けなければならない」と規定する。医師の投薬を妨げて、状態が悪化するような事態を懸念したものだ。

     医療以外の教育分野などでは、医師の指示は必須ではなかろう。厚労省は、国家試験開始までに、この規定に関するガイドラインを策定する。無用な混乱を防ぐためにも必要な措置だろう。

     来春には、志望者を対象にしたカリキュラムが大学に設けられる。7年後に、そのコースを経た公認心理師が第一線に出る。

     厚労省と文部科学省、大学などは、制度設計の詳細や教育内容の充実に努め、志望者が戸惑うことのないようにしてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYT1T50127

    返信削除
    返信
    1. その制度にぶらさがる、教育を施す側の雇用安定政策でしかないな。

      最初の最初から腐ってるよ。

      削除
    2. そしてまもなく有資格者のための職域拡大運動になる。

      削除
  70. ホームレス高齢化、平均61・5歳…厚労省調査
    2017年9月19日22時45分

     厚生労働省は19日、昨年10月に実施したホームレスの全国実態調査結果を公表した。

     平均年齢は61・5歳で、調査を開始した2003年以来、60歳を超えるのは初めて。路上生活が10年以上の人も初めて3割を超えた。同省は、高齢者ほど社会復帰が難しく、それが全体の高齢化や路上生活の長期化につながっているとみている。体調不良を抱えながら、医療行為を受けていない人も目立ち、同省は、看護師らが巡回してホームレスの健康相談を受ける取り組みを導入する方針。

     同省は調査を5年に1度程度実施。今回は都内23区や全国の政令市など計52市区の路上や河川敷などで暮らすホームレス計1435人を対象に面接した。

     平均年齢は前回調査(12年)を2・2歳上回り、年齢層別では、65歳以上の高齢者が約4割を占めた。路上生活の期間は「10年以上」が最多の34・6%で、「5年以上10年未満」は20・5%だった。体の不調を訴える人は全体の27・1%で、このうち6割は「治療を受けていない」と回答した。

     同省はこれを受け、保健師や看護師ら医療専門職が巡回し、健康相談に応じる仕組みが必要だと判断。来年度予算の概算要求に、医療専門職の人件費など2億7000万円を計上した。

     同省の担当者は「若年層はホームレスになっても、自治体の支援で早期に社会復帰する傾向にあるが、高齢者の場合、長期の路上生活に慣れてしまい、社会復帰のきっかけをつかみづらい。看護師らの巡回を通じ、自立支援に結びつける取り組みが必要だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170919-118-OYT1T50084

    返信削除
  71. 一定料金で高速道路乗り放題 外国人向けサービスを来月から
    9月26日 14時31分

    全国の高速道路会社などは、特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、あらかじめ決まった料金で高速道路を好きなだけ利用できるサービスを来月から始めることになりました。

    日本を訪れる外国人旅行者の間ではレンタカーを利用する人が増えていて、その数は、おととしの推計で70万5000人に上っています。

    こうした需要を取り込もうと、高速道路会社のNEXCO東日本や西日本などはレンタカーを利用する外国人旅行者を対象に、あらかじめ決まった料金で高速道路を好きなだけ利用できるサービスを来月13日から始めることになりました。

    対象となるのは、7つのレンタカー会社で外国人の旅行者は全国各地の空港や主な駅の近くにある店舗などで申し込み、ETCカードを使ってサービスを利用します。価格は利用期間が7日間のパスが2万円、14日間のパスが3万4000円となります。

    石井国土交通大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「これを機に東京や大阪、京都などをめぐるいわゆる『ゴールデンルート』のみならず、全国各地に多くの外国人旅行者が訪れ、地方の活性化につながることを期待したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156771000.html

    返信削除
    返信
    1. 高速道 外国人は乗り放題!不公平?
      9月27日 20時03分

      10月から特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、各地の高速道路が乗り放題になる定額のパスが販売されます。これに対しネット上では、「外国人だけ不公平」という不満や「事故が増える」という不安の声など、どちらかというと批判的な反応が目立ちました。どんなサービスか狙いは何か、取材しました。(ネットワーク報道部記者 戸田有紀 角田舞)

      全国の高速道路ノリホーダイ?

      注目が集まったのは26日に国土交通省や高速道路会社が発表した新しいサービス。外国人旅行者が特定のレンタカー会社を利用する場合、7日間で2万円、14日間では3万4000円で、高速道路が乗り放題になるというものです。
      ただし今回のサービスで対象外の地域もあります。首都高速道路や阪神高速道路は都市部の混雑などを考慮して対象外。北海道は陸続きではなく、レンタカーを借りてもほかの地域での乗り捨てができないなど、現実的に利用者の利便性が高くないと判断したため対象外。本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路なども同様に対象外です。それでも、全国でおよそ1万キロの高速道路のうち、90%近くカバーしているということです。

      目立つ批判的な声

      これに対してネット上では「平日の高速道路、特に北東北は利用が少ないのでよいかも」とか、「行動の幅が広がって有名観光地以外も行ってくれるって考えるとよいね」などの声が上がりました。

      でも目立ったのは批判的な意見。「外国人だけずるい!」「レンタカー借りるくらいの外国人旅行者は金持ってるんだから愚策だよ。そのぶん若いファミリーの週末レジャー需要を無償化してやったほうがいい」「財源はどこから出るの?どうして国民に税金を使ってくれないの?」と不公平を指摘する意見が相次ぎました。

      さらには「レンタカーの外国人を増やすと事故が増えるだけ」「不慣れな右ハンドル左側通行で、『車線が狭い、トンネル暗い、アップダウンがキツい、カーブも多い』日本の高速道路をぶっつけ本番で走るわけですよ。外国人も日本人ドライバーもお互いが困惑するだけです」などと事故の増加を懸念する声も多数出ています。

      なぜ導入?聞いてみた

      なぜ、新たなサービスを導入することにしたのか。全国の高速道路を管轄する国土交通省に聞いてみました。するときっかけのひとつとなったのが外国人旅行者によるレンタカー利用の急増だそうです。

      国土交通省によると、平成23年に17万9000人だったレンタカーを利用した外国人は、おととし(平成27年)には70万5000人と5年間でおよそ4倍に急増。これだけ多いなら「もっと高速道路も利用して日本全国をくまなく訪れてもらおう」と考えたと言います。

      さらに「外国人だけがずるい」「そんな財源あるなら値下げしろ」という意見については「定額パスも一定の料金を支払ってもらうため、料金の一部補助などと違って財源は必要ない。外国人旅行者の利用を掘り起こすことで新たな収入につながる」と説明しています。

      価格については、鉄道や高速バスなどで同じように外国人旅行者向けに導入されている周遊パスを参考に高速道路会社の協議で決まったということです。今回の新サービスの発想は、外国人優遇というより新幹線などのライバルを向こうに高速道路に乗ってもらい新たな収入源を確保することにありそうです。

      事故対策は?

      もう一つの不安は事故を懸念する声です。

      交通事故総合分析センターによりますと去年、全国で起きたレンタカーでの死傷事故6150件のうち外国人による事故は81件で全体の1.3%となっています。実際はどうなのかレンタカー会社を取材しました。

      ニッポンレンタカーの担当者は、「左右のハンドル、走行車線の違いによるものなど、外国人旅行者に起きやすい事故というのはあるが、外国人に事故が目立って多いわけではない」と話しています。そのうえで外国人に多いトラブルとしては、右ハンドルに慣れない外国人が車の左側を壁や縁石にこするケースや、ガソリンと軽油を間違えて給油してしまうミスなどが起きているということです。

      また、車に傷がついていて事故を起こしたとみられるのに「これくらいは事故ではない」と言って警察に申告しないケースもあるということです。

      事故対策は?

      いずれにしても会社としては外国人の利用をビジネスチャンスととらえ事故防止対策にも取り組んでいて日本の道路標識や燃料の入れ方、さらには保険の内容などを説明した小冊子を英語、中国語、韓国語の3カ国語で準備して、手渡しています。また、各地の店舗の窓口で24時間、英語、中国語、韓国語、タイ語などの通訳に電話で対応してもらえるサービスも整えたということです。

      使いやすい高速を目指して使いやすい高速を目指して
      事故防止については国や高速道路会社も対策を進めようとしています。
      国土交通省は外国人によるレンタカー利用が多い沖縄や北海道など空港近くの5つの地域を選定。この秋からレンタカーに装着した機器で急ブレーキをかけた場所などのデータなどを集め、外国人が事故を起こしやすい場所を把握して対策を検討することにしています。高速道路会社では外国人でもわかりやすい標識にしようと路線をアルファベットと数字で表す「ナンバリング」を導入、2020年までに案内標識の整備を目指しています。外国人にも積極的に高速道路を利用してもらおうという今回の新サービス。誰もが使いやすい道路整備に結びついて欲しいと感じました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158531000.html

      削除
  72. 高速道 新たに17の道の駅で休憩実証実験
    2017年9月26日 15:32

     高速道路を走っている途中に、一般道にある「道の駅」を休憩用の場所として使う実証実験で、国土交通省は、新たに17の道の駅でも実験を開始すると発表した。

     この実験は、ETC2.0を搭載した車を対象に行われているもので、高速道路を降りても、道の駅を利用して1時間以内に戻れば、高速道路を降りずに利用した場合と料金が同じになる。

     国土交通省は全国3か所の道の駅で実験を行っているが、26日、新たに福島県猪苗代町にある「猪苗代」や、千葉県鋸南町の「保田小学校」など17か所でも実験を行うことが発表された。

     現在、全国の高速道路の約100の区間では25キロメートル以上サービスエリアなどがないため、道の駅の活用で、休憩施設を確保することが狙いで、新たに決まった17か所での実験は、今年度中に始まる予定。
    http://www.news24.jp/articles/2017/09/26/07373582.html

    返信削除
    返信
    1. 「道の駅 公益法人 国交省」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%93%E3%81%AE%E9%A7%85+%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA+%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81

      削除
  73. 違約金請求のAV会社代理人弁護士“処分必要なし”
    9月29日 21時47分

    アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対して会社側が違約金を求めた裁判をめぐり、懲戒処分の審査にかけられた担当の弁護士について、第二東京弁護士会は「出演を強制する意図はなかった」として、処分は必要ないとする決定を出しました。

    第二東京弁護士会に所属する60代の男性弁護士は20代の女性と芸能活動の契約を結んでいた会社の代理人として、女性がアダルトビデオへの出演を拒否したことに対して2400万円余りの違約金を求めた裁判を担当しました。裁判は会社側が敗訴し、男性弁護士は都内の男性から懲戒処分を申し立てられました。

    第二東京弁護士会は処分しないことを決めましたが、日弁連=日本弁護士連合会は「請求が多額で、出演を強制する威圧的な効果があった」として再び審査にかけるよう求めていました。

    これについて第二東京弁護士会は「損害額を精査せず裁判を起こしたことは全く問題がないとは言えないが、威圧的な効果を与えてビデオ出演を強制する意図はなかった」などとして、改めて処分は必要ないとする決定を出しました。

    男性弁護士は「日弁連の決定は弁護士業務の萎縮につながるもので、納得できなかった。今回の結論は当然だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162351000.html

    返信削除
  74. 都市住民、休日は地方支援
    総務省が人材育成へ
    2017/9/30 17:04

     総務省は、都会で生活しながら休日は地方へ通って、集落の活性化や特産品の開発などを手伝う人材の育成に来年度から乗り出す。都市住民が地方で活動する制度は「地域おこし協力隊」もあるが、一定期間の移住を前提としており、参加に踏み切れない人も多いとみられる。「観光以上移住未満」で地方に関わりたいと考える人の新たな受け皿を整備する。

     新たな事業は「地域おこし未来塾」。東京など都市部の会場で、有識者らが過疎や高齢化について講義したり、自治体の職員らが地方の現状を説明したりして、まず基本的な知識を身につけてもらう。

     講義を受けた塾生は、自治体を定期的に訪れる。
    https://this.kiji.is/286770737670816865

    返信削除
  75. 「障害者への差別や偏見ある」80%超 内閣府調査
    9月30日 17時01分

    内閣府が行った「障害者に関する世論調査」によりますと、世の中には障害者への差別や偏見があると思うと答えた人が、80%余りに上りました。

    内閣府は、障害者に対する国民の意識を把握するため、先月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、59%に当たる1771人から回答を得ました。

    それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が50.8%、「ある程度はあると思う」が33.1%で、合わせて83.9%でした。

    「ある」と答えた人に、5年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は50.7%、「改善されていない」と答えた人は41.5%でした。

    また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年4月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは21.9%にとどまりました。

    内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させないためにも、命の大切さや法律の周知を進める啓発活動により力を入れたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163191000.html

    返信削除
  76. 「おんぶ視察」の務台氏おわび行脚…厳しい声も
    2017年10月03日 11時06分

     台風被害を受けた岩手県岩泉町を視察中、水たまりをおんぶされて渡ったことなどを問題視され、今年3月に内閣府兼復興政務官を辞任した自民党前議員の務台俊介氏(61)(長野2区)が“おわび行脚”を続けている。

     9月28日の衆院解散直後には、地元松本市で深々と頭を下げた。それ以降も度々、各地で有権者に対し、反省の言葉を口にしている。

     ただ、支援者の目は厳しい。支援する松本市議の一人は「特に女性からは厳しい声が聞かれる」と話し、危機感を隠さない。

     そんな務台氏には思わぬ援軍も。10日の公示前後に、「おんぶ」の舞台となった岩泉町の伊達勝身町長が応援に訪れる予定だ。伊達町長は読売新聞の取材に「町の復興でお世話になった」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171003-OYT1T50058.html

    返信削除
  77. 再就職支援の助成金 約5000万円 不適正に支出
    10月11日 5時34分

    事業の縮小などにともなって、企業がリストラする従業員の再就職を支援した場合に国から支給される助成金について会計検査院が調べたところ、従業員がみずから再就職先を見つけるなどして支援を必要としなかった場合にも助成金が企業に支給され、およそ5000万円が不適切に支出されていたことがわかりました。

    企業が事業の縮小などにともなって従業員をリストラする際に、民間の人材会社に委託して再就職を支援した場合、国は企業に対し支援の開始費用として1人当たり10万円、支援後に従業員が再就職を決めた場合などに1人当たり最大で50万円を助成しています。

    これらは「労働移動支援助成金」と呼ばれるメニューの1つで、国は平成26年度に予算額を増額し、昨年度の支給実績はおよそ20億6700万円に上っています。

    会計検査院が助成金が適切に支出されているか調べたところ、退職前に自力で再就職先を見つけた従業員や、介護や育児などですぐに再就職する意志のない従業員など支援を必要としなかったケースでも企業に助成金が支給されていたことがわかりました。

    こうした不適切な支出は、昨年度までの3年間でおよそ200人分、合わせて5000万円に上っていたということです。

    厚生労働省が従業員が人材会社の支援を受けなかった場合や、再就職の意志がない場合には助成の対象から外すなど要件を明確にしていなかったことが原因だということです。

    会計検査院は、厚生労働省に対し制度を見直し不適切な支出をなくすよう求めることにしています。

    「労働移動支援助成金」とは

    「労働移動支援助成金」は、事業の縮小などにともなって企業がリストラした従業員を、人材会社に委託して再就職させた場合や、リストラされた従業員を受け入れた場合などに国が企業に支給するものです。

    「行きすぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」への転換を掲げた政府の成長戦略の一環で、平成26年度にそれまでおよそ6億円だった予算額が300億円余りに大幅に増額され、業績不振の中小企業に限っていた助成対象も大企業にまで拡大されました。

    助成金のうち人材会社に委託して再就職を支援する「再就職支援コース」の昨年度の支給実績は、およそ20億6700万円に上っています。

    一方、去年2月には、一部の企業が人材会社から退職勧奨の方法のアドバイス受けて、従業員に退職を強要し、助成金を受け取っていたことが発覚しました。

    この問題を受けて、去年4月からは、人材会社が退職勧奨の方法をアドバイスした場合には助成金を支給しないことや、退職を強要されていないことを従業員の署名で確認するなど支給条件が厳しくなっていました。

    さらに去年8月には企業が人材会社に再就職の支援を委託した時点で支給されていた10万円の助成について、中小企業に限定するなど支給条件を見直しています。

    弁護士「制度自体を検証すべき」

    助成金が不適切に支出されていたことについて、労働者の雇用に詳しい嶋崎量弁護士は「リストラされた中高年の労働者の再就職はかなり厳しいのが現状だ。きちんとした職業訓練を受け、技術を身につけたい人はたくさんおり、再就職支援はいくら費用をかけても十分ではないほどの社会的ニーズがある。適用要件を厳しくしたりしてはいるが、申請が大量に行われる中で、チェックがきちんとなされていない状況がある。不適切な支出を防ぐ手段がとられないまま制度がつくられているので、制度自体をきちんと検証する必要があるだろうと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174201000.html

    返信削除
  78. 遺族年金、過払い18億…資格ない1000人に
    2017年10月11日9時49分

     生計を支えていた配偶者や親が死亡した際、残された家族に支給される遺族年金を巡り、日本年金機構が、受給資格を失った約1000人に対し、計約18億円を支払っていたことが、会計検査院の調べでわかった。

     このうち約8億円は、消滅時効(5年)の成立により、年金機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は近く、時効未成立分の返還手続きを年金機構に取らせるよう、厚生労働省に求める方針。

     遺族年金は、受給者が年金機構に届け出ることで支給が開始され、婚姻や養子縁組などで受給資格を失った場合、10~14日以内に届け出なければならない。

     関係者によると、検査院は、2015~16年度に遺族年金を受給した約7000人を抽出調査。その結果、住基ネットに登録された氏名と年金機構や年金事務所のデータに登録された氏名が異なる受給者のうち、二十数人が婚姻で受給資格を失っていたのに届け出ておらず、計1億6000万円が余分に支払われていた。検査院は実際の過払いはさらに多いとみている。

     また、14~16年度に受給資格を失ったと届け出た約2700人を対象とした調査では、約2000人が期限内に届け出ておらず、そのうち約950人が計約17億円を余分に受給していた。このうち百数十人の受給分計約8億円で時効が成立しており、中には50年以上にわたって受け取っていた人もいたという。

     年金機構は、住基ネットで住所変更や死亡が確認できた場合、受給者データを更新しているが、氏名変更については、規則で定めがなく、更新していなかった。厚労省は「今後は、氏名変更が把握できた場合は戸籍で確認を行う。資格を失った際の届け出期限も周知徹底し、適正な年金の給付を行いたい」としている。

     ◆遺族年金=遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の支給要件を満たす人が死亡した時、子のある配偶者か子に、子が18歳になる年度末まで支給される。2015年度末の受給者は、約9万人(支給額約951億円)。遺族厚生年金は、厚生年金に加入する会社員らが亡くなると、配偶者や18歳未満の子らに支給される。受給者は約478万人(同約4兆7877億円)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYT1T50027

    返信削除
  79. 岐阜大学教授 無免許でひき逃げの疑いで逮捕
    10月11日 17時25分

    岐阜大学の教授が岐阜県七宗町の県道で、無免許で乗用車を運転して軽乗用車に追突し、60代の女性にけがをさせて走り去ったとして、ひき逃げなどの疑いで逮捕されました。警察によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、岐阜大学教育学部の教授で、山県市西深瀬に住む辻泰秀容疑者(59)です。

    警察によりますと、辻教授は今月4日、七宗町の県道で無免許で乗用車を運転して停車中の軽乗用車に追突し、66歳の女性に首のねんざなどのけがを負わせたうえ、そのまま走り去ったとして、無免許過失運転傷害とひき逃げの疑いが持たれています。

    これまでの調べで、辻教授の運転免許は6年前の平成23年10月に失効してから更新されていないということです。
    警察は、けがをした女性が覚えていたナンバープレートから乗用車を割り出し、車のバンパーが壊れていたことなどから、辻教授を逮捕したということです。

    警察によりますと、調べに対し、辻教授は「身に覚えがありません」と容疑を否認し、自分の名前も明かしていないということです。

    岐阜大学「厳正に対処したい」

    岐阜大学の森脇久隆学長は、「誠に遺憾で、今後は警察の捜査状況をみながら、学内の規則にのっとって厳正に対処したい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174861000.html

    返信削除
    返信
    1. 「岐阜大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B2%90%E9%98%9C%E5%A4%A7

      削除
    2. 「岐阜大学 森脇久隆 学長」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%90%E9%98%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%A3%AE%E8%84%87%E4%B9%85%E9%9A%86+%E5%AD%A6%E9%95%B7

      削除
  80. アディーレ業務停止2カ月
    事実と異なる宣伝繰り返し
    2017/10/11 18:57

     東京弁護士会は11日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の懲戒処分とした。

     事務所は、ウェブサイト上で期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料や割引にするなどとうたうキャンペーンを繰り返していたが、実際には5年近く、無料や割引のサービスを続けていた。消費者庁は2016年2月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、事務所にこうした表示をしないよう求める措置命令を出した。

     これを受け、事務所や所属弁護士に対する懲戒請求が東京弁護士会などに起こされていたという。
    https://this.kiji.is/290785568844006497

    返信削除
    返信
    1. 「期間限定」商法や「チラシ期間」特売商法なんかどこでもやってるだがなあ…

      削除
    2. アディーレ法律事務所に東京弁護士会が業務停止処分
      10月11日 20時53分

      東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら5年近く続けていたとして、東京弁護士会は、法人としての業務を2か月間停止する懲戒処分にしました。

      180人余りの弁護士が所属する東京・豊島区の弁護士法人「アディーレ法律事務所」は、過払い金の返還に関する依頼を受ける際に着手金を無料にするといったキャンペーンを行い、ホームページで1か月間の「期間限定」と表示していました。

      これについて、消費者庁は、実際には4年10か月にわたってキャンペーンが行われ景品表示法に違反するとして、去年2月に行政処分を行いました。

      東京弁護士会も処分を検討した結果、弁護士の広告に関する規定などに違反していたとして、「アディーレ法律事務所」を業務停止2か月、法人の元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3か月の懲戒処分にしました。

      東京弁護士会は、事務所の依頼者のために電話での相談窓口を設ける異例の対応を取ることにしています。アディーレ法律事務所は「依頼者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。もっとも、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠くものと考えています」というコメントを出し、日本弁護士連合会に処分についての審査などを求めるとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011175171000.html

      削除
    3. どーせ目糞鼻糞の腐れ訴訟屋業界だしな…

      削除
    4. アディーレ業務停止2カ月
      事実と異なる宣伝反復
      2017/10/11 22:00

       東京弁護士会は11日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士(45)を業務停止3カ月の懲戒処分とした。期間中は本店と全国80以上の支店で業務が禁じられる。アディーレ側は処分を不服として日弁連に審査請求する。

       アディーレはウェブサイト上で、約1カ月間ごとの期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返していたが、実際には5年近くサービスを続けていた。
      https://this.kiji.is/290785568844006497

      削除
    5. アディーレ法律事務所の話
      均衡を欠く処分
      2017/10/11 21:08

       アディーレ法律事務所広報部の話 処分は厳粛に受け止める。消費者庁からの措置命令に関しては事実に争いはなく、責任を軽視するものではない。もっとも、景品表示法違反の事実があったことをもって法律事務所の存亡に関わる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く。依頼者に多大なご迷惑とご心配をお掛けすることに関しては、心よりおわび申し上げる。
      https://this.kiji.is/290818407786906721

      削除
    6. 「アディーレ」業務停止処分 弁護士会に3000件超の相談
      10月18日 20時42分

      東京弁護士会が「アディーレ法律事務所」を2か月間の業務停止処分にしたことを受けて事務所の顧客のための相談窓口を設けたところ、17日までに3000件を超える相談が寄せられました。東京弁護士会は全国の弁護士会に協力を要請するなど、対応に追われています。

      東京弁護士会は東京・豊島区の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら、5年近く続けていたとして、今月11日付けで業務停止2か月の懲戒処分にしました。

      「アディーレ法律事務所」は全国80か所以上に拠点があり、180人余りの弁護士が業務にあたっていることから、東京弁護士会は事務所の顧客のための相談窓口を設置しましたが、17日までの4日間で全国から3309件の相談が寄せられたということです。

      相談の内容は「債務整理の支払いはこれからどうすればいいのか」といったものが多く、東京弁護士会は別の法律事務所に変更したい人には弁護士を紹介しているということです。

      多くの相談が寄せられていることから、東京弁護士会は日本弁護士連合会を通じて、全国の51の弁護士会に対して相談を受け付けるよう協力を要請するなど、対応に追われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182071000.html

      削除
    7. ほっときゃいいものを、余計なことをするからだ。自業自得の因果応報(笑)。

      削除
  81. 商工中金、統計でも不正
    調査せず架空報告、ずさんさ露呈
    2017/10/19 11:19

     商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが19日、分かった。公的制度「危機対応融資」で書類の改ざんが見つかるなど相次いで不祥事が発覚しており、ずさんな体質が改めて露呈した格好だ。

     統計調査は「中小企業月次景況観測」で、取引先の千社を対象に毎月実施。景況感や売上高などを聞き取り、判断指数(DI)を公表している。

     商工中金によると、支店の職員が実際には十分な聞き取りをしないまま情報を報告していたという。商工中金は不正の規模や経緯を調べている。
    https://this.kiji.is/293566013494166625

    返信削除
    返信
    1. 商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成
      10月19日 14時13分

      中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。

      商工中金は毎月、取引先の中小企業1000社を対象に聞き取り調査して、景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています。

      国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。

      商工中金によりますと、1つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。

      商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ9割で行われ、関与した職員はおよそ300人に上ることが明らかになっていて、内部管理体制が問われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html

      削除
    2. 商工中金トップ3辞任へ
      融資、統計の不正で引責
      2017/10/19 22:40

       商工中金の不正融資問題を巡り、代表権を持つ安達健祐社長と副社長2人の代表取締役3人全員が引責辞任する見通しとなったことが19日、分かった。商工中金は不正融資に加え、実施している統計調査でも不正が発覚するなど、ずさんな体質が改めて露呈しており、経営陣の一新が不可避と判断した。

       退任する見通しとなったのは、経済産業省出身の安達社長と財務省出身の稲垣光隆副社長、菊地慶幸副社長。これ以外の経営幹部も辞任する可能性がある。後任社長は民間出身者を軸に選定を進める。

       商工中金は危機対応融資に関する全店調査の結果や役職員への処分を今月下旬にも発表、再発防止策も公表する。
      https://this.kiji.is/293733869809599585

      削除
    3. 商工中金 統計も不正…景況観測 調査せず架空の数字
      2017年10月19日15時0分

       政府の「危機対応融資制度」を巡る不正融資問題が起きた商工組合中央金庫(商工中金)で、毎月公表している経済統計でも担当者が数字を捏造ねつぞうしていたことが分かった。不正が行われていたのは「中小企業月次景況観測」。商工中金が取引する中小企業1000社を対象に、売り上げや景況感などを調査している。

       この調査で、一部の担当者は企業に聞き取りをせずに架空の数字を記入し、調査書を捏造していたという。不正融資の全容を調べる過程で発覚した。他にも不正がなかったか調査を始めたという。

       商工中金では不正融資の調査が進められているが、すでにほぼ全店で不正が行われていたことが明らかになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYTPT50308

      削除
    4. 「商工中金 不正融資」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000439.html

      「商工中金」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%B8%AD%E9%87%91

      削除
    5. 【経産省天下り先】商工中金に立ち入り検査=24日着手、組織関与調査-金融庁
      https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1495516886/

      削除
    6. 社説
      商工中金不正 公的金融の意義を問い直せ
      2017年10月28日6時1分

       公的融資の水増しを全社的に行っていたとは、あきれるほかはない。

       商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応融資の不正問題で、経済産業省などが業務改善命令を出した。経営責任の明確化や企業統治体制の強化を求めた。

       危機対応融資は、金融危機などで経営難に陥った企業に低利融資する制度だ。リーマン・ショックなどの際、商工中金と日本政策投資銀行を通じて、倒産拡大を防ぐ「安全網」の役割を果たした。

       商工中金は危機が去った後も、取引先の売上高などを実際より悪い数字に改ざんして、危機融資の実績を上積みしていた。

       不正は、全100店舗のうち97店で見つかった。件数は4609件に上り、2646億円が不正に融資されていた。まさに組織ぐるみの不祥事である。

       原因は、過剰なノルマ主義や取締役会の機能不全など多岐にわたっている。危機融資を武器にして組織の維持・拡大を図ったと言わざるを得ない。

       安達健祐社長(元経産次官)はできるだけ早期に辞任し、後任を民間経営者らから選ぶ方向となった。当然の対応である。

       商工中金には、安達社長をはじめ所管官庁のOBが天下りしている。政府系金融機関のトップや役員を官僚OBの“指定席”としてきた慣行を改めねばならない。

       商工中金を監督する経産省の責任も重い。管理不行き届きとの批判は免れまい。

       経産省は危機対応融資に対する検査と同時に、制度立案や予算獲得、事業推進などを担っていた。結果的に、不正の背中を押すことにならなかったのだろうか。

       経産省は世耕経産相や次官が給与を返納する処分を行った。組織としてのけじめをつけたというが、甘さは否めない。

       経産省の有識者会議は、商工中金の在り方について年内に結論を出すという。「平時」における商工中金の体制や適正規模について踏み込んで議論してほしい。

       民業圧迫の実態や完全民営化の是非を含め、商工中金の存在意義を問い直すべきだ。

       不祥事を受け、危機対応融資の「不要論」もくすぶる。ただ、危機は突然に発生・拡大する。平時は対象や規模を大幅に絞りつつ、公的融資を機動的に発動できる枠組み自体は維持したい。

       無論、危機を装った不正が繰り返されることのないよう、融資実態の監視強化など、制度を厳格化する必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYT1T50132

      削除
    7. マスゴミメディアをにぎわす世の中の騒動の半分は、霞が関大本営役人組織の自作自演のようなもの…

      削除
  82. 国民年金の保険料 延滞金約4億7000万円徴収できず
    10月20日 4時37分

    国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの3年間でおよそ4億7000万円に上り、このうち1億7000万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。

    国民年金には全国の自営業者などおよそ1500万人が加入していますが、保険料の納付率は65%にとどまっていて、日本年金機構は一定の所得がある滞納者に対し、未納期間分の延滞金を請求するとともに、財産を差し押さえるなど強制徴収の手続きを進めています。

    会計検査院が昨年度までの3年間に25の都道府県のおよそ150の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ4億7000万円が徴収できていないことがわかりました。

    このうち1億7000万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を1度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。

    会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や電話などで繰り返し催促し徴収するよう求めることにしています。

    日本年金機構は「国民年金事業に関する検査は受けているが、詳細な中身は現時点では確認していない」と話しています。

    国民年金の現状と強制徴収

    国民年金は国内の20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金のうち、自営業者やパート従業員などが加入するもので、今月1日の時点でおよそ1503万人が加入しています。しかし保険料の納付率は昨年度の時点で65%にとどまり、2年以上滞納している人は179万人に上っています。

    このため日本年金機構は滞納が続いている人に対して、文書や電話、戸別訪問を繰り返し支払いを求めていますが、それでも応じない場合は一定の所得がある人などに限り強制徴収の手続きを進めています。

    強制徴収では改めて支払いを求める「催告状」や「督促状」を送ったうえで、それでも払わない場合、最高で年14.8%の延滞金を課したり、所得や資産の状況によって、預貯金など財産を差し押さえたりします。昨年度の時点で強制徴収の手続きを始める際の最終催告状の送付は8万5000件余りに上り、財産の差し押さえはおよそ1万4000件となっています。

    一方、こうした未納の保険料の徴収のためには年間70億円以上の費用がかかっており、いかに滞納者を減らし、未納分についても効率的に回収していくかが課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183501000.html

    返信削除
  83. アフガニスタン政府内で日米拠出の支援金を横領か
    10月21日 1時17分

    汚職が大きな問題となっているアフガニスタンで、治安部隊の給与として日本やアメリカなどが支援のために拠出してきた資金がアフガニスタン政府内で横領された疑いがあることがアメリカ政府の監察官の調べでわかりました。アフガニスタン政府は疑惑を認め、対策を進めています。

    アフガニスタンでは、2001年以降、国際社会が現地の治安部隊の育成のために財政支援を続けていて、このうち、日本政府はアフガニスタン側の人数の申告に基づいて現地の警察官の給与として13億ドル近く(日本円で約1465億円)を拠出しています。

    アフガニスタンの復興状況を調べているアメリカ政府のジョン・ソプコ監察官は、NHKの取材に応じ、日本やアメリカなどが拠出した治安部隊の給与について、アフガニスタンの軍と警察の関係者が、人数を水増しして報告することによって浮いた資金を横領してきた疑いが強いことを明らかにしました。

    そのうえで「治安に問題がある南部ヘルマンド州では、去年、治安部隊のおよそ半数が実際には存在していなかったと知事が話していて、治安が悪化している要因がわかった。アフガニスタン政府は、実際に任務にあたっている人数を把握できていない」と述べ、問題は深刻だと指摘しました。

    これに対して、アフガニスタンのモヒブ駐米大使は疑惑を認め、「誰が資金を横領したのか政府内で調査を進めている。汚職をなくすべく努力している」と強調しました。

    アフガニスタン政府は、アメリカなどからの指摘を受けて、兵士の指紋などを事前に登録することで、給与を受け取った人物が本人かどうか確認する対策などを始めていますが、深刻な汚職が治安部隊の育成や治安の改善を妨げている実態が浮き彫りになった形です。

    国際社会が支援を始めてから16年となるアフガニスタンでは、汚職がはびこる政府よりも反政府武装勢力のタリバンを国民が支持する懸念も出ていて、治安の改善に向け汚職対策が急務となっています。

    復興支援 日本は多額の拠出

    日本政府は、アメリカが軍事作戦を開始した2001年以降、アフガニスタンの復興支援として64億ドル(日本円で7200億円余り)を拠出してきました。このうち、現地の警察官の給与としてこれまで13億ドル近く(日本円で約1465億円)を拠出しています。

    警察官の給与は、アメリカが全体の35%を、そして日本は30%を負担していて、アメリカ政府のソプコ監察官は、給与の支援金が横領された疑惑は日米にとって深刻な問題だと指摘しています。

    アフガン政府は生体認証で本人確認

    アフガニスタン軍は、アメリカなどからの指摘を受けて、およそ20万人にのぼる兵士を対象に、本人を確認するための生体認証システムを、ことしから本格的に導入しています。

    ことし9月、北部の主要都市、マザリシャリフで行われた生体認証の登録手続きでは、部隊に所属する兵士たちが、専用の機器を使った指紋の採取や目の瞳孔の外側の部分の読み取りなどに応じていました。

    一連の手続きには、アメリカ軍や、NATO=北大西洋条約機構の担当者も立ち会って、登録作業が正しく行われているかどうか、確認していました。

    アフガニスタン政府は、軍だけでなく、警察官およそ16万人に対しても生体認証のための情報の登録を進めています。

    登録された情報は、給与の支払いなどの際に、本人を確認するために活用されるということで、アフガニスタン軍の広報担当者は「生体認証の手続きなしに兵士になれないし、給与が支払われることもない」と話しています。

    日本政府「実態調査と詳細説明求める」

    日本などが治安部隊の給与として拠出してきた資金がアフガニスタン政府内で横領された疑いについて、外務省はNHKの取材に対し「ほかの支援国と協力しながらアフガニスタン政府に対して実態調査と詳細な説明を求めている」とコメントしています。
    そのうえで「実体のない支払いが行われたという報告はこれまでのところ、アフガニスタン政府からはない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011184661000.html

    返信削除
  84. 校舎整備、9億円過大算定
    会計検査院、文科省に対策要求
    2017/10/21 02:03

     建物の老朽化や教室不足に対応するため、校舎や体育館を新築・増築する費用を補助する文部科学省の事業を会計検査院が抽出調査した結果、2012~15年度に9都県の市区町村が補助金額を誤って過大算定していたことが関係者への取材で20日分かった。過大算定は、判明している対象面積の積算だけで総額約8億8千万円に上るという。

     学校施設の整備を巡ってはこれまでも同様のミスが相次いで指摘されてきた。検査院は計算方法の複雑さなどが原因とみて、ミスの実例を自治体に示すといった再発防止策を文科省に求める。

     文科省は「正式に要求が来ておらずコメントできない」としている。
    https://this.kiji.is/294154139234337889

    返信削除
  85. 「出国税」、1000円軸に…政府が検討
    2017年10月25日7時16分

     政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が24日、わかった。

     日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、金額は1000円を軸とする。出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。

     関係者によると、出国税は2019年度中の導入を目指す。与党の税制調査会などでの議論を経て、年末に決まる税制改正大綱への反映を見据える。

     金額については政府内で「訪日観光客が減ることになっては本末転倒だ」との意見があり、韓国など近隣国が出国時に徴収している金額を目安にした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171025-118-OYT1T50018

    返信削除
    返信
    1. 「出国税」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%BA%E5%9B%BD%E7%A8%8E&e=

      削除
    2. 政府、「出国税」千円を軸に調整
      日本人含め19年度にも
      2017/10/25 17:05 共同通信社

       訪日外国人旅行者を増やすため政府が検討中の新たな観光財源について、日本の空港や港からの出国時に「出国税」として千円程度を徴収する案を軸に調整していることが25日、分かった。外国人だけでなく日本人も対象となる見通し。2019年度にも導入する方向で検討している。

       税として徴収する場合は、与党の税制調査会の議論も踏まえた上で、年末の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

       徴収する金額については、韓国で導入済みの出国納付金が1万ウォン(約千円)、米国ではビザ免除国からの手数料が14ドル(約1600円)であることなどを参考に、千円程度とする案が検討されている。
      https://this.kiji.is/295830686168335457

      削除
    3. 家畜国家ヤプーから出て行くなら金をだせ!

      この囲い込みの中からタダでは出さん!

      削除
    4. 観光新税 1人1000円程度 出国時に徴収で調整へ
      10月31日 21時16分

      観光分野の政策に使うため旅行者などから新たな税金を徴収することについて、観光庁は飛行機や船で日本を出国する際に、外国人、日本人を問わず負担を求めるのが適切だとする素案をまとめました。これを受けて、政府・与党は1人当たり1000円を徴収する案を軸に年末の税制改正の議論の中で調整を進めることにしています。

      観光庁がまとめた素案によりますと、観光分野の政策に充てる財源を確保する新たな税金は飛行機や船で日本を出国する際に徴収するのが適切ではないかとしています。外国人にも日本人にも税金の負担を求め、出国時に1人当たり1000円程度を徴収する案を軸に、今後、政府・与党で調整を進めることにしています。

      観光庁では、仮に1人1000円の税を徴収した場合、年間およそ400億円程度の税収を確保できるとしており、出入国審査のスピードアップなど旅行をしやすくする環境整備や、地方の文化や自然を生かした観光資源の整備などに充てたい考えです。

      新たな税金は年末の税制改正で議論され、導入する時期については徴収するシステムの整備などに時間がかかることなどから、2019年度からとする方向で調整する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206251000.html

      削除
    5. 社説
      「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ
      2017年11月15日6時0分

       新たな税負担を求めるためには、丁寧で開かれた議論が欠かせない。拙速は排すべきだ。

       観光庁の有識者会議が日本からの出国者に課す新税「出国税」を提言した。

       日本人を含め、航空券代への上乗せなどにより、1回1人1000円以内を徴収する。通称は「観光促進税」などとする方向だ。

       訪日外国人の受け入れ体制整備の財源にする。「観光立国」を成長戦略の柱に据える政府の意向が反映されていると言えよう。

       自民党税制調査会の議論を経て、与党税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、2019年の導入を目指す。

       今年の訪日客は、過去最高だった昨年の2404万人を早くも上回った。外国人に読めない案内表示や、貧弱なインターネット環境、有名観光地の混雑などの問題点が指摘されている。

       20年の東京五輪を控えて、観光政策を再検討する時期であることは間違いない。

       有識者会議は、9月中旬から非公開で6回開かれた。提言は、新たな施策の内容や費用の積算を具体的に示しておらず、議論が深まったとは言えない。

       国税で恒久的な税目が新設されたのは、1992年の地価税が最後だ。新税ともなれば、目的と使い道、負担の程度と影響などについて十分に検討が要る。その上で、国民への説明を尽くさなければ、幅広い理解は得られまい。

       税額の根拠も明確ではない。

       昨年の訪日客と日本人出国者は計4100万人だった。1回1000円なら年410億円の税収になる。16年度の当初と補正を合わせた観光庁予算に匹敵する。

       訪日客が増えれば、それだけ税収も増加する。財源を使い切ることが政策展開の前提になっていけば、バラマキに陥らないか。

       観光振興に関わる施策は多くの省庁、自治体にまたがる。既存の観光予算を精査し、重複や無駄を省いた上で、新たな必要額を見積もるのが筋だろう。

       出国者の約4割を占める日本人に対する課税の是非も、慎重に考えねばならない。

       国際的な課税ルールでは、自国民と外国人を区別できない。観光庁は、そう説明している。

       米国は税でなく、渡航認証の手数料として、訪米外国人から観光PR財源を徴収している。

       選択肢の利点と欠点を比較し、わかりやすく示す。国民の納得を得るために大切な過程だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50122

      削除
    6. 自民 「観光促進税」出国時に1人1000円徴収で調整
      11月16日 5時08分

      自民党は、観光分野の政策に使うため、通称を「観光促進税」とした新たな税を設け、日本を出国する際に、1人当たり1000円徴収することで調整しており、今後税制調査会で、導入時期などの検討を進めることにしています。

      観光分野の政策に充てる新たな税金を検討してきた観光庁の検討会は、先に外国人、日本人を問わず、飛行機や船で日本を出国する際に、1人1000円以内の税金をかけるべきだという提言をまとめました。

      これを受け、自民党の観光立国調査会は、16日会合を開き、観光振興に充てるとした目的を明確にするため新税の通称を「観光促進税」とし、日本を出国する際の徴収額を1人当たり1000円とするなどとした決議をまとめたい考えです。

      そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、再来年・2019年1月にも導入するよう党の税制調査会に、検討を求めていく方針です。

      自民党税制調査会は、来年度の税制改正論議で、「観光促進税」の具体的な導入時期などの検討を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225051000.html

      削除
    7. 「出国税」⇒通称「観光促進税」…

      削除
  86. 複数の国立大 一括経営 文科省案 法人統合で合理化
    2017年10月25日15時0分

     文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。25日の中央教育審議会で提案し、2020年度の導入を目指す。

     現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、1法人の経営が1大学に限られている。文科省は同法を改正し、1法人が複数の大学を経営できるようにする。

     1法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ(傘)方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学部で講義を受けたりすることも可能になる。

     地方の国立大学を巡っては、18歳人口の減少に加え、就職を見据えて大都市の大学進学を望む受験生が増えていることなどから、経営の悪化が懸念されている。国の運営費交付金も減少しており、生き残りのために経営体質の強化が急務となっていた。

     こうした課題を克服するため、例えば文科省では、総合大学と教員養成系の単科大学の運営法人を統合し、教員養成系学部を一本化することなどを想定している。一方、地方の総合大学同士が統合しようとすれば、地元の強い反発が予想されるが、大学を残して法人を統合するだけなら抵抗は少ないとみられ、新たな制度が国立大学再編への動きを加速させる可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171025-118-OYTPT50304

    返信削除
    返信
    1. 国立大 1法人が複数経営…文科省提案 学部再編など効率化
      2017年10月26日5時0分

       文部科学省は25日、国立大学を運営する「国立大学法人」が、都道府県をまたぐ複数大学を経営できる「一法人複数大学方式」を導入する案を中央教育審議会に示した。省内で制度設計を進め、早ければ2019年の通常国会に国立大学法人法の改正案を提出したい考えだ。

       現在、国立大は同法により1法人の経営が1大学に限られている。

       同方式では、学生が同じ法人傘下の他大学で講義を受けたり、施設を利用したりすることが可能になる。法人側は傘下の大学の重複する学部を再編するなど、経営の効率化を図ることができる。

       同省は、2012年策定の「大学改革実行プラン」で同方式の導入を掲げていたが、政権交代などもあり、議論は進まなかった。しかし、18歳人口の減少や、高等教育の負担軽減策の前提となる大学改革の議論を踏まえ、法改正による導入を改めて目指すことにした。

       地方の国立大を巡っては、国の運営費交付金も減少しており、経営体質の強化が必要とされている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYTPT50118

      削除
  87. 科研費、選択と集中進む…文科省 採択件数減少、助成額増額
    2017年10月26日15時0分

     文部科学省は大学の研究者らを支える国の補助制度科研費について、今年度は新たに約2万5313件の研究を採択したと発表した。予算はここ数年横ばいが続くが、同省は一部の採択件数を減らす代わりに1件当たりの助成額を増やすなど、支援する研究の選択と集中を進めている。

     発表によると、2017年度の科研費の新規応募件数は過去最大の10万1247件で5年連続で増えた。同省は「国立大学法人の予算(運営費交付金)が伸びない中、研究者が科研費の獲得に積極的になっている」と分析する。一方、採択件数は16年度より1363件減った。この結果、新規採択率は11年度の28・5%から今年度25%に下がった。

     今年度から、科研費の制度が一部変わった。研究者が自由な発想で取り組む独創的な研究を対象とした「挑戦的研究」への助成額は、1件あたり「最長3年間・最大500万円」から、「6年間・2000万円」に拡大された。しかし新規採択数は、昨年度の3613件から1680件と、半分に減っている。背景には、政府の科学技術全体の予算が伸びない中、技術革新に貢献しそうな有望な研究に予算を集中させる一方で、件数を絞り込まざるを得ない事情がある。

     政府は18~20年度の3年間で、科学技術予算を計9000億円増やす目標を掲げている。ただ来年度以降、科研費が増えるかどうかは不明だ。文科省学術研究助成課の小桐間こぎりま徳あつし課長は今年度の採択について、「今まで誰も取り組んでいない挑戦的な研究で成果をあげるため、メリハリをつけた」と説明している。

     ◆科研費(科学研究費助成事業)=自然科学から人文・社会科学までのすべての分野で個別の研究テーマを支援する。「特別推進研究」「基盤研究」「若手研究」などの研究種目に分かれており、研究者が応募し、日本学術振興会が審査して助成を決める。今年度の科研費は2284億円で、政府の競争的研究費4279億円の半分以上を占める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYTPT50201

    返信削除
    返信
    1. どうでもいい成果のでないものに注いだほうが社会的な害悪がない。

      「成果」を重視することによってインチキ医科様が増殖肥大し、あっちこっちに迷惑をまきちらす…

      削除
  88. 国交省 親子死亡事故受けスペアタイヤの緊急点検指示
    10月27日 17時46分

    岡山県の中国自動車道で、トレーラーが落ちていた大型トラックのスペアタイヤに乗り上げて横転し親子2人が巻き込まれて死亡した事故を受けて、国土交通省は国内におよそ100万台あるすべての大型トラックでスペアタイヤの固定状況を緊急に点検するよう指示しました。

    今月18日、岡山県津山市の中国自動車道でトレーラーがタイヤに乗り上げて横転し、避難していた親子2人が巻き込まれて死亡した事故で、路上のタイヤは広島県に本社がある運送会社の大型トラックから落下したスペアタイヤだったことがわかり、警察は27日までに松江市にある運送会社の営業所を捜索しました。

    大型トラックのスペアタイヤは通常車体の裏側にチェーンや金具などで固定されているということで、国土交通省は27日、全国におよそ100万台あるすべての大型トラックについてチェーンに腐食や緩みがないかや、金具に破損がないかなどを緊急に点検するよう運送業者や整備業者の団体を通じて指示しました。

    国土交通省によりますと、大型トラックは法律で3か月ごとに車体の点検が義務づけられていますが、スペアタイヤの固定状況は点検項目に明記されていないということです。

    国土交通省は「スペアタイヤの点検は法律上明確でなかったが、点検を確実に実施してもらい同じような事故の防止に万全を期したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200391000.html

    返信削除
  89. 大学病院の副院長、カラ出張で100万不正受給
    2017年10月30日11時46分

     関西医科大付属病院(大阪府枚方市)の副院長を務める男性教授(63)が、カラ出張で大学から約100万円を不正に受け取っていたことがわかった。

     教授は大学の調査に不正を認めており、大学は31日付で諭旨退職処分とする。

     大学によると、教授は2014年に米国と欧州で開かれた学会に参加したと偽り、航空費や宿泊費約100万円を請求。大学には架空の領収書や報告書を提出していた。

     外部からの通報を受け、大学が今年9月に調査を開始。教授が「魔が差した。弁明はない」と認めたため、処分を決めた。教授は、別の海外出張で同行した妻の航空費約80万円を水増しして請求したとも話したという。

     高井俊・学校法人事務局長は、「本人は反省し、返金する意向がある。処分で社会的な制裁も受けるため、告訴はしない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171030-118-OYT1T50028

    返信削除
  90. 2017.11.4 21:15
    医療の誇大広告、279件把握 厚労省、ネットの不適切記載監視

     医療機関によるホームページ(HP)上での「絶対に安全な手術を提供します」といった虚偽・誇大広告の取り締まりに向け、厚生労働省が8月下旬からインターネット上でパトロールを始めたことが4日、分かった。こうした広告は特に美容医療の分野で目立っており、不適切な記載があるとして把握できたのは9月末までに279件。当該の医療機関に改善を求める。

     厚労省によると、脱毛や脂肪吸引などを行う「美容医療」で契約トラブルや健康被害の相談が増加。今年6月、医療機関のHPを「広告」とみなして虚偽・誇大広告を禁止する改正医療法が成立しており、来年6月までに施行されることになっている。

     ネットパトロールは厚労省が改正医療法施行に先立って策定、公表していたガイドラインに基づき実施。委託を受けた日本消費者協会が医療機関のHPを監視している。
    http://www.sankei.com/life/news/171104/lif1711040033-n1.html

    返信削除
    返信
    1. 【医療】「絶対に安全な手術を提供します」医療機関の虚偽・誇大広告、厚生省がネットパトロールで監視
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509798784/

      「ネット パトロール」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88+%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

      削除
    2. 座間9遺体 SNS自殺対策を強化 厚労省など 相談サイトに誘導
      2017年11月4日15時0分

       神奈川県座間市のアパートに男女9人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者(27)(死体遺棄容疑で逮捕)はツイッターで、自殺志願者の女性を狙い、「自殺を手伝う」「一緒に死のう」などと接近していたとされる。今回の事件を受け、厚生労働省や自殺防止に取り組む民間団体は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での自殺志願者に対する支援を強化する方針だ。


      容疑者 ツイッター悪用

       同省によると、昨年の自殺者数は全国で2万1897人。7年連続で減少しているが、若者の減少率は低い。20歳代以下の自殺者は2755人で、全体の12%を占めている。

       政府は今年7月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」の重点施策に、若者が多く利用するSNSを使った情報発信の強化を盛り込んだばかり。同省は、フェイスブックに相談ダイヤルを掲載するなどの取り組みを行っていた。同省幹部は「今回の事件は、SNSが若者に与える影響力の強さが最悪な形で示された。必要な支援が届いていない」と危機感を募らせる。

       同省はSNSの活用方法を検証し、従来の自殺防止対策の見直しを進めるとともに、各自治体に対しても、SNSでの自殺防止対策の強化を求める方針だ。

       自殺志願者の相談を受けている民間団体も、SNSを使った自殺防止策の強化に乗り出している。

       NPO法人「OVA(オーヴァ)」(東京)は2013年からインターネット上に広告を出し、閲覧者を無料の相談サイトに誘導する取り組みを続けている。ネットで「死にたい」などの言葉を検索すると、自動で、相談サイトの広告が表示される仕組みだ。

       対象エリアは関東地方の一部だが、これまでに若者を中心に約600人から相談を受けた。電話や対面では話しにくいことを想定し、メールでの相談を受け付けているという。

       伊藤次郎・代表理事は「今回の事件では、『死にたい』と投稿した人に悪意が届いてしまった。悪意に支援の力が負けないよう、ネット上に相談相手を求める人たちの受け皿を増やすことが急務だ」と話す。

       NPO法人「3keys(スリーキーズ)」(東京)も今年6月、自殺志願者やいじめ被害などの相談窓口を検索可能なウェブサイト「Mex(ミークス)」の運営を始めた。自治体や民間が設置した全国約150の相談窓口が一覧になっている。悩みに応じて窓口を選択すると、電話番号やメール画面が表示される。ツイッター上でも、利用者をMexに誘導する広告を出している。Mexのサイトには先月だけで、約1万人のアクセスがあったという。

       同法人の森山誉恵たかえ代表理事は「学校にも家庭にも居場所がなく、お金もない10代が逃げ込むのはネットしかない。私たちのサイトに逃げ込んでもらえるように認知度を高めたい」と話す。

       主な自殺相談の窓口は以下の通り。

       ▽厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570・064・556)▽文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」(0120・0・78310)▽よりそいホットライン(0120・279・338)▽警視庁「ヤング・テレホン・コーナー」(03・3580・4970)▽いのちの電話(各地域ごとの電話番号)▽精神保健福祉センター(同)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYTPT50259

      削除
  91. 児童虐待防止訴える「オレンジリボン」の照明 厚労省
    11月6日 20時03分

    今月の児童虐待防止の推進月間に合わせて、6日夜、東京・霞が関にある厚生労働省の庁舎に虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」が浮かび上がりました。

    オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークで、6日夜、厚生労働省などが入る26階建ての合同庁舎に浮かび上がりました。外から見て大きなリボンの形になるよう一部の部屋の窓にオレンジ色のシートを貼り付けました。

    厚生労働省によりますと、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は年々増え続け、昨年度は12万件余りと過去最多となりました。

    児童虐待への関心が強まり、近所の住民からの情報提供が増えていることなどが背景にあるということで、おととしからは、情報提供や相談を24時間受け付ける全国共通の相談ダイヤル「189」も運用されています。

    厚生労働省虐待防止対策推進室の宮腰奏子室長は「児童虐待は社会全体で防止していくものなので、ぜひ多くの人に関心を持ってもらい、虐待が疑われるケースがあれば情報を寄せてほしい」と話しています。オレンジリボンの照明は今月10日まで行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213341000.html

    返信削除
    返信
    1. 「厚生労働省 リボン 対策」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3+%E5%AF%BE%E7%AD%96

      削除
  92. 著名教授が学生に馬乗り、「死ね」と首絞め罰金
    2017年11月9日9時7分

     生物学者として著名な広島大の長沼毅教授(56)が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月1日付で罰金30万円の略式命令を出していたことがわかった。

     教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職6か月の懲戒処分を受けている。

     大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年3月12日、停泊中の船内で20歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。

     学生は腰の骨折などで全治約3週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は7月、アカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)をしたとして、教授を懲戒処分にした。

     長沼教授は生物学が専門。過酷な環境にいる微生物の調査研究で深海や砂漠などに出向き、「科学界のインディ・ジョーンズ」とも呼ばれる。テレビ番組にも多く出演している。8日、読売新聞の取材に何も答えなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYT1T50017

    返信削除
    返信
    1. 広島大教授が学生にけが 停職6か月 傷害罪で略式命令も
      11月9日 17時39分

      生物学