つれづれすくらっぷ: 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★6

2018年3月6日

魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★6

（魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★5 の続き）

元東芝会長西田厚聡氏が死去 - 2017/12/9
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6264213

（追記12/10 2017）
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ＮＨＫ「東芝半導体売却」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html

東芝 6000億円規模の資本増強を正式決定
2017年11月19日 19時53分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228901000.html

＞経営再建中の東芝は、株式の上場廃止を避けるために実施する半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、来月、海外の機関投資家などから出資を受け入れる形で６０００億円規模の資本増強を行うことを１９日に正式に決めました。

（追記11/20 2017）
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東芝６０００億円規模増資検討

　経営再建中の東芝が６０００億円規模の資本増強を検討していることが１３日、分かった。東芝は来年３月までに半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を完了できない場合、債務超過状態を解消できず、上場廃止になる。これを避けるための措置で、早ければ年内にも詳細を詰める。

　一般投資家から広く投資を募る「公募増資」や、特定の投資家を対象にした「第三者割当増資」を行うなどの案が取り沙汰されている。東京証券取引所が１０月、上場廃止の恐れがある「特設注意市場銘柄」から東芝を除外したため、資金を募りやすくなった。

　東芝は今年３月末、負債が資産より５０００億円超も多い「債務超過」に陥った。来年３月末までに解消できなければ、上場廃止になる。

（2017年11月14日5時0分　読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYTPT50094

（書きかけ）

「東芝」ニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

【6502】東芝 Part134 【TOSHIBA】
http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/stockb/1510497387/

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ＮＨＫ「検査データ改ざん」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000429.html
（三菱マテ子会社も 11/23～）

ＮＨＫ「自動車無資格検査」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000420.html

「日産」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%94%A3

「富士フイルム」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0

（№289　2017年11月15日）（追記11/25）（追記2/1 2018）

205 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 0:57
不正会計で東芝を提訴　アイルランドの投資会社　賠償金額計１４００億円に
2017.11.14 16:17　産経ニュース

　経営再建中の東芝は１４日、不正会計問題で株価が下落し損害を被ったとして、アイルランドの投資会社２社から約４億円の賠償請求を１０月１３日付で受けたと発表した。同様の提訴は３３件目で、請求された賠償金額の合計は約１４００億円。

　必要に応じて２０１７年１０～１２月期に損失として引き当てる方針だ。
http://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140042-n1.html

https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/5.html?showComment=1510673685279#c3348393864346592142
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ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:08
いちばんでっかく「地球温暖化」詐欺にはまってしまったよう…

つくづく「温室効果ガス」「二酸化炭素」排出削減マヤカシコトバのチカラは絶大なものだな。

しかしその「夢想」も、現実の「地震」「津波」災害であえなく粉砕されてしまったな。
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ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:10
東芝 6000億円規模の資本増強策を検討
11月10日 4時15分

経営再建中の東芝は、財務を改善して株式の上場廃止を避けるために決めた半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、ほかの企業などから出資を受け入れるなど、６０００億円規模の資本増強策について具体的な検討に入りました。

東芝は、来年３月末までに負債が資産を上回る今の債務超過を解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社を売却することを決めています。
ただ、この売却によって半導体市場の競争がゆがめられないかを判断する各国の競争法の審査に時間がかかり、売却の手続きが来年３月末までに間に合わないおそれがあります。

こうした事態に備えて、東芝は半導体子会社の売却が遅れても債務超過を解消できるようにするため、資本増強策の検討に入りました。
関係者によりますと具体的には、ほかの企業や投資ファンドから出資を受ける「第三者割当増資」や、広く一般の投資家から出資を募る「公募増資」を中心に、６０００億円規模の資金を募る方法を検討していて、主力の取引銀行などと調整を進めています。
東芝は、半導体子会社の売却に関する各国の審査の動向などを踏まえて早ければ年内にも資本増強に踏み切るかどうか、最終的に判断するものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218261000.html

https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/5.html?showComment=1510264395735#c8316769765245636703
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ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 21:57
「東芝」30代社員のトホホな「転職活動日記」
最終面接の結果やいかに!?

週刊新潮　2017年11月23日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171116/
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ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:50
日産、３８年前から不正か…国交省に報告書
2017年11月17日21時38分

　日産自動車は１７日、資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題で、不正の実態や再発防止策をまとめた調査報告書を、国土交通省に提出した。

　多くの工場で１９９０年代から不正が常態化し、栃木工場（栃木県上三川かみのかわ町）では、７９年から行われていた可能性が指摘された。西川さいかわ広人社長は役員報酬の一部を自主返上する。正式な社内処分は取締役会での議論を経て決める。

　西川氏は横浜市で開いた記者会見で、「日産に対する信頼を裏切り、改めて深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

　調査は、西村あさひ法律事務所の弁護士に委託し、日産の法務室などが事務局を担当する形で実施した。カルロス・ゴーン会長ら役員１２人への聞き取り調査も行った。

　報告書では、資格のない「補助検査員」と呼ばれる従業員が検査を行うようになった原因について、「完成検査員の不足」を挙げた。資格がなくても、「習熟さえしていれば問題がないという意識が浸透していた」と指摘した。

　こうした不正について、ゴーン会長ら役員はいずれも「認識していなかった」と述べたという。一方で、完成検査員の多くは法令違反であることを認識していたが、人手不足の改善を求めることもしなかった。

　社内には内部通報制度があったが、「通報しても、是正されないと思った」との従業員の証言もあった。

　現場では不正隠しも繰り返された。国交省や社内の定期的な監査が行われる日には、現場監督者が補助検査員に検査ラインから外れるように指示したり、資格があることを示すバッジをつけさせたりした。９月の国交省の立ち入り検査に対しても、不正を隠そうとしたという。

　無資格検査が行われた工場は、栃木工場や追浜おっぱま工場（神奈川県横須賀市）、日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）、日産自動車九州（福岡県苅田かんだ町）、日産車体九州（同）の５工場で、オートワークス京都（京都府宇治市）では不正は見つからなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50080
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ニッポニア・ニッポン2017年11月19日 23:58
東芝 6000億円規模の資本増強を正式決定
11月19日 19時53分東芝半導体売却

経営再建中の東芝は、株式の上場廃止を避けるために実施する半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、来月、海外の機関投資家などから出資を受け入れる形で６０００億円規模の資本増強を行うことを１９日に正式に決めました。

東芝は、来年３月末までに負債が資産を上回る今の債務超過を解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社を売却することを決めています。
ただ、この売却によって半導体市場の競争がゆがめられないかを判断する各国の競争法の審査に時間がかかり、売却の手続きが間に合わないおそれがあります。

このため、東芝は１９日、取締役会を開き、半導体子会社の売却が遅れても債務超過を解消できるようにするため、資本増強に踏み切ることを正式に決めたと発表しました。
具体的には、来月、海外の機関投資家などから出資を受け入れる第三者割当増資で６０００億円規模の資金を調達します。

東芝は、この資金をアメリカの原子力子会社でことし３月に経営破綻したウェスチングハウスに関わる債務の支払いに充てることで税金の負担を軽減し、財務の悪化を防ぎたい考えです。
ただ、税金の負担を軽減するには、日本の税法上、東芝がウェスチングハウスに対して持っている債権などの売却先を決める必要があり、東芝は、売却先の選定を急ぐことにしています。
そのうえで、東芝は、財務基盤を抜本的に改善するため、すでに決めている半導体子会社の売却も進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228901000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年11月20日 0:17
「粉飾決算」もウヤムヤの希薄化…
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ニッポニア・ニッポン2017年11月21日 21:22
東芝海外ファンドからの出資で資本増強経営再建にはなお課題
11月20日 4時31分東芝半導体売却

経営再建中の東芝は、６０に上る海外の投資ファンドから総額６０００億円の出資を受けて資本増強を行うと１９日夜に発表しました。これによって、東芝は、来年３月末までに財務が改善され、株式の上場廃止は避けられる見通しになったとしていますが、経営の再建にはなお課題が残されています。

東芝は、負債が資産を上回る債務超過を来年の３月末までに解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社の売却を決めていますが、売却を認めるかどうかを判断する各国の競争法の審査が間に合わないおそれもあります。

このため、東芝は１９日夜、取締役会を開いて、来月、６０００億円規模の資本増強を行うことを決めたと発表しました。新たに出資するのは合わせて６０に上る海外の投資ファンドで、東芝の株式の数はおよそ１．５倍に増加し、今の株主にとっては発言力が低下する形になります。

これについて、東芝は、ファンドが出資する目的は、株価が上昇したところで最終的に売却して利益を得る純投資であり、経営への影響力を持つことは想定していないと説明しています。ただ、「物言う株主」として話題を呼んだ旧・村上ファンド出身の投資家が設立したシンガポールの投資ファンド、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が東芝の筆頭株主となっていて、今後の対応が注目されます。

東芝は、今回の資本増強によって来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場廃止は避けられる見通しになったとしていますが、財務を抜本的に改善するため半導体子会社の売却を急ぐことにしています。

資本増強策は一時的な対策課題は残る

東芝が決めた今回の資本増強策は、株式の上場廃止を免がれるためのいわば一時的な対策です。

東芝は、今のままでは来年３月末の時点で負債が資産を上回る債務超過の額が７５００億円に上り、２期連続の債務超過で株式の上場が廃止されます。

東芝は、今回の増資で得た資金を使って、ことし３月に経営破綻したアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスの損失処理を行うことで、税金の負担が軽減されるため、債務超過から脱却できるとしています。

ただ、東芝の思惑どおりに税金の負担を軽減するためには、東芝がウェスチングハウスに対して持っている債権などを相手を見つけて売却することが必要で、確実に債務超過を解消するには、なお課題が残されています。

東芝が、今回の資本増強を生かして債務超過から脱却できても、財務基盤が大幅に改善されるわけではなく、株式の上場廃止を免がれるための一時的な対策にとどまります。

このため、東芝は、すでに決定している半導体子会社の２兆円での売却は計画どおりに進める方針です。そのうえで、東芝が中長期的に経営を安定させるためには、今後の収益の柱に位置づける「社会インフラ事業」をいかに強化していくかが課題となります。

東芝は、来年春以降に新しい経営計画を策定し、本格的な経営再建への具体的な道筋を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229101000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年11月21日 21:24
東芝、６０００億円増資…債務超過解消　上場廃止回避へ
2017年11月20日5時0分

　経営再建中の東芝は１９日、取締役会を開き、約６０００億円の資本増強を決議したと発表した。海外の投資ファンドなどを対象に、新株を発行する「第三者割当増資」を行う。これにより来年３月末までに半導体メモリー事業の売却が完了しなくても、２期連続の債務超過に陥らず、上場廃止は回避できる見通しとなった。

　東芝の財務面の不安は払拭ふっしょくされ、再建は大きく前進する。

　引受先は「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの出身者が運営する「エフィッシモキャピタルマネージメント」系の投資ファンドなどで６０社。１株あたり、１７日の株価より１割安い約２６３円で発行する。増資後はエフィッシモが出資する投資ファンドが約１１％の株式を持つ筆頭株主になる。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失により、今年３月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った。２期連続の債務超過となれば、東京証券取引所のルールで上場廃止になる。これを避けるため、東芝は９月にメモリー事業を２兆円で売却する契約を結んだ。しかし、契約締結が当初の想定より遅れたため、各国の独占禁止当局の審査が来年３月末までに終わらない可能性が高まり、代わりに債務超過を解消する方策を検討していた。

　東芝の債務超過は来年３月末の時点で７５００億円になる見込み。資本増強で調達した資金を使って、ＷＨの親会社として保証した債務を２０１７年度中に一括して支払うことで税金の支払いを減らせる。これにより少なくとも約２４００億円の資本増強効果があり、来年３月末に約９００億円の株主資本を確保できると説明している。

　今回新たに発行する株式数は、現在の発行済み株式総数の約５４％に相当する。株価が大きく下がる可能性があることから、既存の株主から強い批判が出る恐れがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171120-118-OYTPT50110
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ニッポニア・ニッポン2017年11月21日 21:26
東芝増資　異例ずくめ
2017年11月21日5時0分

　経営再建中の東芝が１９日に決めた約６０００億円の増資は、参加したのが海外投資家のみで、発表も日曜という異例の内容だった。東芝の苦境を映し出した格好だが、今後の経営で不安定材料になる可能性もある。

　「もの言う株主」ずらり

　東芝の増資策は、発行済み株式総数の半分に当たる約２２億８３００万株を新たに発行し、６０の海外投資家から約６０００億円の資金を募る。

　この第三者割当増資で目を引いたのは、「もの言う株主」が名を連ねたことだ。旧通商産業省ＯＢの村上世彰氏が率いた旧村上ファンドの出身者が運営する「エフィッシモキャピタルマネージメント」系の投資ファンドが、約１１％を保有し筆頭株主になる。西武ホールディングスへの投資で知られたサーベラス、ソニーやセブン＆アイ・ホールディングスの経営に影響を与えたサードポイントも含まれた。

　東芝は６０の投資家から広く薄く資金を得ることで、「特定の株主が経営に影響力を行使する事態は想定されない」と説明する。

　しかし、厳しい経営が続く東芝は、国内で引き受け手を見つけることができず、比較的、高いリスクを取る海外投資家に頼るしかなかったというのが実情だ。

　「もの言う株主」は、高い収益性を求めて、配当の増額や資産売却の要求、経営陣の選任案に対する強い主張などで、時には経営陣と対立することで知られる。今後、東芝の経営に様々な要求を突き付ける可能性もある。

　「メモリ」の売却は継続

　巨額増資で債務超過を回避できるなら、収益性が高く「虎の子」だった「東芝メモリ」を、なぜ売却するのかという疑問が浮かぶ。

　しかし、半導体ビジネスは、設備などに巨額の資金を投じ続ける必要があり、市況にも大きく左右される。健全経営には遠い東芝には、投資余力があまりなく、半導体事業の経営リスクを吸収できる体力もないという課題があった。このため、融資資金の着実な回収を重視する金融機関側が売却を強く迫った経緯がある。

　今回の増資だけで資産が負債を９００億円上回り、債務超過は解消される。東芝は、来年３月末までに東芝メモリを売却して得る１兆８００億円は、別の成長分野に投資する計画だ。

　株乱高下避け日曜発表

　国内の証券取引所が閉まっている日曜の発表という「異例の対応」（アナリスト）は、増資を巡る臆測で、株価が乱高下するのを避ける狙いがあった。

　東芝によると、株式を買い取る投資ファンドとの交渉は、１９日にようやくまとまった。その日に緊急の取締役会を開き、午後７時には増資策を発表した。

　一般に増資を行えば、既存株主の１株あたりの価値が下がるため、株価の下落要因となる。早期に増資を決定せずに、発表を週明けまで放置すれば、株価が乱高下し、市場が混乱しかねないと判断したという。

　翌２０日の東京株式市場で、東芝株は前週末比５・８％安の２７５円で取引を終えた。「本来ならもっと値下がりしてもおかしくない」（アナリスト）との見方もあるが、上場維持が濃厚になったことが好感されたとみられている。

　［Ｑ］増資　目的は？…設備投資や財務基盤強化

　Ｑ　増資とは。

　Ａ　企業が、事業を行うために必要な「資本金」を増やすことを指す。株式会社の場合、新たに株式を発行して投資家に保有してもらい、その代わりに、現金の払い込みを受けるケースが一般的だ。

　お金を集める目的は様々だ。設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など成長戦略を進めるために行う場合もあれば、経営再建中の企業が、財務基盤の強化やリストラ費用を確保するために行う場合もある。

　Ｑ　どんな方法があるのか。

　Ａ　株式市場を通じ、幅広い投資家から資金調達を図るのが「公募増資」だ。通常、時価に近い株価で投資家を募る。特定の投資家が新たに大株主になることはない。

　一方、特定の相手に株式を保有してもらう手法を、「第三者割当増資」と呼ぶ。新株の引受先は、親密企業であったり、金融機関や投資ファンドになったりする例もある。公募増資で一般の投資家からお金を集めるのが難しい際に実施することが多いため、１株あたりの引受価格は、時価よりも割安になる傾向がある。

　このほか、既存の株主に新株を発行する「株主割当増資」などがある。

　Ｑ　増資のデメリットは。

　Ａ　株価が下落する要因になりかねない。新株を発行した後、会社の利益が増えなければ、１株あたりの利益は目減りしてしまうためだ。「希薄化」と呼ばれる現象だ。

　例えば、２０００株の新株を発行し、発行済み株式数が４０００株から６０００株に増えたとする。最終利益が２０００万円だとすると、１株あたりの利益は、５０００円から約３３００円に減る。ただ、集めた資金を有効に活用し、利益を増やしていくとのシナリオが示された場合は、株価が下落せず、逆に上昇することもある。

　既存の株主にとっては、増資の際に自らが新株を引き受けなければ、保有する議決権の比率が下がるため、発言力が落ちることになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50054
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ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 2:49
東芝「サザエさん」降板決定
2017年11月22日15時0分

　経営再建中の東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」とＴＢＳ系のドラマ枠「日曜劇場」の番組スポンサーを２０１８年３月末で降板することを正式に決めた。米ニューヨークの繁華街「タイムズスクエア」の高層ビルに０７年から掲示してきた広告看板も１８年前半で取りやめる。

　業績悪化を受けた経営合理化策の一環。冷蔵庫などの白物家電事業は中国企業に売却しており、今後は法人向けビジネスに集中することから広告戦略を見直す。

　東芝は、サザエさんの放送が始まった１９６９年以降、スポンサーを続けてきた。日曜劇場は「ビューティフルライフ」「半沢直樹」といった人気ドラマを生みだした。５６年から一時中断をはさみ、番組提供を続け、東芝製品のＣＭを放映してきた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171122-118-OYTPT50306
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ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 0:52
三菱マテリアルの子会社でも一部で検査データ改ざん
11月23日 17時30分神戸製鋼改ざん

大手金属メーカー、三菱マテリアルの２つの子会社が、航空機や自動車などに使われるゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことがわかりました。検査データの改ざんは神戸製鋼所でも明らかになっていて、日本の素材メーカーの品質管理が改めて問われることになります。

三菱マテリアルによりますと、子会社の三菱電線工業が和歌山県の工場で製造したゴム製品の一部と、同じく子会社の三菱伸銅が福島県の工場で製造した銅製品の一部で、顧客が要求する基準を満たしているように強度や寸法などの検査データを改ざんして出荷していたということです。

不正があった製品は、航空機や自動車、電力設備や電子機器などの部品として幅広い分野で使われていて、出荷先は合わせて２５８社に上る可能性があるとしています。

会社側では出荷先へ説明して安全性の検証を進めることにしていますが、これまでのところ、安全性に問題があるケースは確認されていないということです。

また、別の子会社、三菱アルミニウムでも、基準を満たさない製品が出荷されていましたが、すべての出荷先で安全性が確認されたとしています。

三菱マテリアルは２４日に記者会見を開いて、詳しい説明を行うとしています。
検査データの改ざんは神戸製鋼でも明らかになったばかりで、ほかの大手企業でも不正が発覚したことで、日本の素材メーカーの品質管理が改めて問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233271000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 0:53
三菱系２社がデータ改ざん…ゴムや銅合金製品で
2017年11月23日21時43分

　非鉄金属大手の三菱マテリアルは２３日、子会社２社で航空機向けのゴム製品や自動車向けの銅合金製品などの検査データを改ざんしていたと発表した。

　顧客と契約した品質基準や社内基準を満たしていない製品のデータを書き換え、適合品として出荷していた。神戸製鋼所のデータ改ざんに続く不正発覚で、日本の製造業に対する信用低下につながる可能性がある。

　データ改ざんを行っていたのは、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅の２社。

　三菱電線は２０１５年４月から１７年９月末にかけて、配管のパッキンに使うゴム製品のデータを改ざんしていた。三菱伸銅は１６年１０月から１７年１０月にかけて、自動車に使われる銅合金製品などでデータを改ざんしていた。

　これらの不適合製品は、航空機や自動車、産業機器など幅広く使われており、合わせて２５８社に出荷された可能性がある。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、航空自衛隊の主力機であるＦ１５戦闘機や海上自衛隊の護衛艦などに使用されている。防衛省は２３日、「直ちに運用に影響はないとみられる」とする一方、詳細な調査に乗り出した。

　また、子会社の三菱アルミニウムでも基準に満たないアルミ製品を出荷していた。取引先と全製品の安全性を確認したとしている。

　三菱電線は今年２月の社内調査で不正が発覚したが親会社に報告したのは１０月２５日だった。三菱伸銅は１０月１６日に不正が発覚した。詳細は２４日に記者会見を開いて説明する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171123-118-OYT1T50075
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ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:10
三菱マテリアル不正の原因や経緯「調査中」年内めどに公表へ
11月25日 4時43分検査データ改ざん

三菱マテリアルは検査データの改ざん問題で２４日記者会見し、子会社が不正を把握しながらおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにしました。会社側は不正の具体的な原因や経緯については調査中だとしてほとんど明らかにしておらず、年内をめどに公表するとしています。

この問題は、三菱マテリアルの２つの子会社がゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたもので、出荷先は航空機や自動車のメーカーなど合わせて２５８社に上る可能性があります。

三菱マテリアルは２４日記者会見を開き、子会社が最初に不正を把握したのはことし２月だったにもかかわらず、その後も先月までおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにしました。
これについて会社側は、製品の数が多くデータを改ざんした製品を特定するのに時間がかかったためだと説明しています。
また改ざんの背景や始まった時期、組織ぐるみだったかどうかなど、不正の具体的な原因や経緯については調査中だとして、ほとんど明らかにしませんでした。

会社は弁護士を含む調査委員会で詳しい調査を進め、年内をめどに公表するとしていますが、メーカーとしての信頼性が厳しく問われることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234881000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:12
改ざん把握後も出荷…三菱マテ子会社　９か月未公表
2017年11月25日5時0分

　非鉄金属大手の三菱マテリアルの竹内章社長は２４日、記者会見を開き、子会社が２０１７年２月に製品データの改ざんを把握しながら、１０月下旬まで問題製品の出荷を続けていたとして「多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。公表まで約９か月かかったことになり、批判が強まりそうだ。

　三菱マテリアルは２３日、子会社の三菱電線工業が１５年４月から１７年９月にかけて、配管などのパッキンに使うゴム製品のデータを改ざんして出荷したと発表していた。子会社の三菱伸銅でも１６年１０月から１７年１０月にかけて、自動車に使われる銅合金製品などでデータを改ざんし出荷していた。

　子会社の三菱アルミニウムでも、基準に満たないアルミ製品を出荷していたと２３日に発表していたが、２４日の記者会見では出荷先が１６社だったことも明らかにした。これを含めると、子会社３社から、問題のある製品が計２７４社に出荷されていた可能性がある。

　最初に問題が発覚したのは三菱電線だった。１７年２月に社内調査で問題を把握し、３月に経営陣に報告があった。しかし、出荷停止したのは１０月２３日。１０月２５日になって、親会社の三菱マテリアルに報告した。

　問題のゴム製品は、航空・宇宙産業や自動車など２２９社に出荷された可能性がある。三菱電線の村田博昭社長は記者会見で、「製品数が多く、分析には専門的な知識が必要で時間がかかった。（問題製品の）特定ができないまま公表すれば、顧客に混乱を生むと考えた」と釈明した。改ざんの疑いがある製品を顧客に売り続けたことが問題視されるが、「指摘は真摯しんしに受け止める」と述べるにとどめた。

　三菱マテリアルも対応が遅れた。子会社から報告があってから約１か月たって公表した。竹内社長は記者会見で、組織的な問題かどうかなどについては、「調査中で答える段階にない」と繰り返した。

　国土交通省は２４日、三菱マテリアルに対し、原因の究明などを指示した。

　【三菱マテリアル】　三菱金属と三菱鉱業セメントが１９９０年に合併して出来た非鉄大手。銅、金製品などの金属事業やセメント事業などを手がける。三菱の創始者の岩崎弥太郎が１８７１年に着手した鉱業事業がルーツだ。２０１７年３月期連結決算の売上高は１兆３０４０億円、従業員数は約２万５０００人。

　 ■記者会見のポイント

　▽子会社３社でゴムや銅、アルミ製品の品質データ改ざんなどの問題があり、２７４社に出荷された可能性

　▽公表まで約９か月かかったのは、問題製品の特定ができないまま公表すれば混乱を生むと考えたからだ

　▽原因や背景は、社外の弁護士を含めた社内調査委員会の結果が出るまで答えられない

　▽子会社が早期に問題を解決できるよう、指導や支援を行うことが経営責任だ

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171125-118-OYTPT50113
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ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:17
出荷止めず影響拡大…三菱マテ系　データ改ざん
2017年11月25日5時0分

問題製品、２７４社に…安全性検証に時間

　非鉄金属大手の三菱マテリアルで製品データの改ざんが行われていた問題で、子会社で不正が発覚した後も問題製品の出荷を続け、納入先への対応が遅れた。不正の手口や原因などは不明な点が多く、取引先の不信を増幅しかねない。問題のある製品は２７４社に出荷された可能性があり、安全性の検証作業も時間がかかりそうだ。

　■歯切れ悪く

　「原因について申し上げる段階にない」

　三菱マテリアルの竹内章社長は記者会見で、不正の原因について苦渋の表情で答えた。記者会見には、三菱マテリアルの竹内社長と小野直樹副社長、三菱電線工業の村田博昭社長、三菱伸銅の堀和雅社長が出席した。三菱アルミニウムに関しては、「顧客と全ての製品で安全性が確認されている」として関係者は同席しなかった。

　三菱アルミニウムを除く子会社２社には、社外の弁護士を含む調査委員会を設置している。

　今後は、各工場で組織的に不正行為が行われていたかどうかが焦点となる。竹内社長は「社内カンパニー制を設け、機動的な運営をさせていた。組織の壁が高くなっていた」と、縦割りの弊害があったとの認識を示した。組織的なデータ改ざん問題が発覚した神戸製鋼所も、事業部門ごとに経営の独立性が高く、組織間の異動が少なかった。

　■取引先が調査

　不正の中心は三菱電線が製造した「パッキン」と呼ばれるゴム素材だ。油や水、空気などの漏れを防ぐために使われ、主に航空機の油圧系統に使われている。

　日本航空は２４日、三菱電線から部品の回収要請を受けたと明らかにした。改ざんされた製品かどうかは現時点で不明だが、安全性に問題はないという。回収されるのは、航空機の動翼を動かすための油圧パイプをつなぐゴム製品「Ｏオーリング」１０個。全て予備の部品で、倉庫で保管されていた。

　自動車メーカーなども公表を受け、調査を始めた。出荷先は多岐にわたる。三菱マテリアルの小野副社長は「現時点でいつまでに安全性が確認できるかは申し上げられない」と説明した。調査委による結果は、三菱伸銅は年内に出る見通しだが、製品数が多い三菱電線は来年になるという。

　■経営責任

　三菱マテリアルの竹内社長は、「品質は納期や利益に優先することを浸透させるよう努めてきた」と強調し、親会社の立場から「三菱マテリアルの関与は全くなかった」と、子会社で発生した不正との見方を示した。問題の責任については、「（子会社の）両社が早期に問題を解決するよう指導し、全面的な協力、支援をすることが私の責任だ」と説明した。社内処分について、「原因が分かった段階で適切な対応を取りたい」と述べるにとどめた。

ものづくり　相次ぐ不正

　日本メーカーの品質管理を巡る問題が相次いで判明し、日本の製造業に対する不信が広がりかねない。

　神戸製鋼所では１０月８日にアルミや銅製品の不正を発表した後も、鉄鋼製品などで同様の不正が相次いで発覚した。今月１０日には、収益性を重視する経営姿勢や仕様書の順守意識の低さを報告書で自ら指摘した。

　製品に対する意識の低さは素材メーカーだけに限らない。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）はそれぞれ、完成車両の検査を無資格の従業員が行っていたことが発覚し、大規模なリコールに発展した。

　２０１６年には、三菱自動車が燃費をよく見せるためにデータを改ざんしたことが判明した。１５年には東洋ゴム工業が地震の揺れを抑える免震ゴムで性能を偽装していたことも発覚している。

　国内系の証券アナリストは「三菱マテリアルのケースは隠蔽いんぺいに近く、悪質だ。データ改ざんを行うような企業は、海外での販売に影響が出る恐れがある」と指摘している。

　

株価一時１１％安

　２４日の東京株式市場で、三菱マテリアルの株価が一時、前営業日終値比１１・１％安の３６３５円まで下落した。今後、出荷先への補償などにより業績に悪影響を及ぼすとの懸念から、売り注文が膨らんだ。

　割安になった株を買い戻す動きもみられ、終値は８・１％安の３７６０円だった。市場では、「セメント事業などは堅調で、業績への下押し圧力は限定的」（大手証券）との見方もあった。

　 ■会見の要旨

　記者会見の主なやりとりは次の通り。

　――なぜ今日の会見なのか。

　竹内章・三菱マテリアル社長「１０月１９日に三菱伸銅から、１０月２５日に三菱電線工業から三菱マテリアルに報告があり、その時点で私に第一報があった。適切な対応をとるよう指示し、本日の会見になった」

　――１１月８日の中間決算発表の場で公表できたのでは。

　竹内社長「不適合品を納入した顧客が判明し、顧客の協力を得て安全確認を迅速に進める必要があると判断した。８日にはすべての顧客が判明していなかった」

　――三菱電線は３月に経営陣に連絡がありながら出荷停止は１０月。半年以上、不正品を買わされた。

　村田博昭・三菱電線社長「設計書が１０万点ほどあり、常時（製品として）流れているのは４万点ぐらい。不適合の製品がどの製品に使われているのか、仕分けに非常に時間をかけてしまった。全容がわからないと報告できないと思ったが、すぐに三菱マテリアルに報告して支援を仰ぐべきだった」

　――神戸製鋼の件がなかったら頬かぶりしていたのでは。神鋼の問題が露見したからか。

　村田社長「ニュースはあったけれども、特定できていない状況だった（このため公表できなかった）。特定せずに走るとさらなる混乱とさらに迷惑をかける」

　――不正の有無は。

　村田社長「社内の誤った規格判断でデータを改ざんというか、修正をしている」

　――データ改ざんを知りながら製品を出荷していた。

　村田社長「結果的にそのようにとらえられることについて、真摯しんしに受け止めている」

　――不正は組織ぐるみか。

　竹内社長「原因究明に当たっているので答えられない。他の２社長も同じ見解だ」

　――経営責任について、続けるか辞めるか、二者択一で答えてほしい。

　竹内社長「私の責務は、問題を早期に解決し、再発防止策を早期に実行することだ」

［Ｑ］三菱マテリアル　どんな会社…屈指の素材メーカー　国内５６００社取引

　Ｑ　三菱マテリアルとはどのような会社か。

　Ａ　マテリアルとは材料の意味で、約１兆３０００億円の連結売上高を誇る日本を代表する素材メーカーだ。銅製品などの金属、建設に使うセメント、金属を削る超硬工具の加工製品などを主力事業としている。帝国データバンクによると、同社グループの取引先は国内で約５６６０社に上る。

　Ｑ　今回、問題になった三つの子会社は。

　Ａ　三菱電線工業は、配管の継ぎ目に挟んで液体や気体が漏れるのを防ぐシール材などを製造している。三菱伸銅は、自動車の車載機器や電子機器の端子に使う銅製品など、三菱アルミニウムは、輸送機器に使われるアルミ製品などを生産している。三菱マテリアルは２００８年に三菱伸銅、１０年に三菱電線を連結子会社化した。三菱アルミは１９６２年に設立された。

　Ｑ　三菱マテリアルの歴史は。

　Ａ　三菱グループの創始者、岩崎弥太郎が、明治維新後の１８７１年に炭鉱事業を手がけたのが始まり。１８９３年には三菱合資会社が設立された。１９１８年に同社から三菱鉱業（後の三菱マテリアル）が分離独立し、同時期に三菱銀行、三菱商事、三菱造船（後の三菱重工業）へと分かれた。

　第２次世界大戦を経て、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策で企業は分割された。９０年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併し、現在の三菱マテリアルが誕生した。

　Ｑ　三菱グループ内での位置づけは。

　Ａ　強い結束を誇る同グループには、三菱系の会長、社長を会員とする親睦会「金曜会」がある。この中で、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱商事、三菱重工業は「御三家」と呼ばれる。三菱マテリアルも、三菱地所、キリンホールディングス、東京海上日動火災保険とともに参加している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171124-118-OYTPT50431
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ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:18
１１月２５日　編集手帳
2017年11月25日5時0分

　エスカレーターの乗降板が突然はね上がった。開いた穴から人が落ちて死んだ。原因は何か。科学捜査の天才、リンカーン・ライムの前に複雑な機械構造が立ちはだかる――◆米国の人気作家ジェフリー・ディーヴァーの新刊『スティール・キス』（文芸春秋、池田真紀子訳）で、弁護士が事故原因についてあれこれ推量を巡らす場面に次のセリフがある。「（乗降板を）留めている中国製のねじが、基準を満たさない金属でできているのかもしれない」◆ドキッとする。作家の印象でその国名が出るのだろうが、いつ日本に変わらないとも限らない。神戸製鋼所に続き、三菱マテリアルでも検査データの不正が発覚した◆系列３社から航空機産業、自動車産業などへ不適合品が出荷されたという。日本の素材メーカー全体の信用低下もさることながら、万が一にも人命にかかわる事故を招くことがないよう祈るばかりである◆ちなみに先のディーヴァー氏は日本製品のよき理解者として知られる。ライムシリーズの前々作では出刃包丁を原文でわざわざ「Ｄｅｂａ」と紹介している。ニュースは伝わったろうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171125-118-OYTPT50106
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ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:19
１１月２４日　よみうり寸評
2017年11月24日15時0分

　さる有名ホテルで食材の表示偽装が発覚したのは２０１３年の１０月だった。バナメイエビを芝海老に…と偽ったメニューの例を挙げれば思い出す方は多かろう◆社長の辞任に発展したが、似た事例がよそでも続々と判明し、年末までに３００を超える業者が国に虚偽表示を届け出た◆問題が一つ表面化して大騒ぎしたら「氷山の一角」に過ぎなかった――このケースに限らず度々経験してきたところである。今回はどうか。三菱マテリアルの子会社の検査データ改ざんが明るみに出た◆素材メーカーでは神戸製鋼所に続く不正発覚である。顧客との契約や社内基準に合わない製品のデータを書き換えていた◆手元の事典で「氷山」をひく。海上に現れた体積の６～７倍が水面下に隠れているという。「氷山の…」の言葉もそこからきているらしい。１００年余り前にタイタニック号を沈没させたように、それは航路の危険物でもある。人知れず氷山が広がっているのでは。その警戒心から日本製品全般が敬遠される事態を恐れる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171124-118-OYTPT50249
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ニッポニア・ニッポン2017年12月2日 23:37
東レ子会社が製品の検査データを改ざん
11月28日 17時03分検査データ改ざん
繊維・化学大手の東レは、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんしていたことを発表し、日覺昭広社長が記者会見で陳謝しました。神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社に続いて、データの改ざんが新たに明らかになったことで、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっています。

これは東レの日覺昭広社長らが、２８日都内で記者会見を開いて明らかにしました。それによりますと、東レの子会社で、タイヤの補強材などを製造する「東レハイブリッドコード」が２００８年４月から去年７月までの８年間にわたって、顧客と決めた製品の強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんし、出荷していたということです。

製品は１３社に出荷されましたが、安全性に関する問題は見つかっていないとしています。日覺社長は会見で「ご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。

東レは子会社が不正を把握してから、１年以上、問題を公表しませんでしたが、これについて日覺社長は「今月はじめに、インターネット上の掲示板に書き込みがあり、正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明しました。

一方で、日覺社長は「法令違反ではないため公表は考えていなかった」とも述べて、神戸製鋼などの問題がなければ公表しなかったという認識を示しました。

また日覺社長は、東レ出身で、現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に、今回の不正を２７日報告したことを明らかにしたうえで、「お客様に真摯（しんし）に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べました。

不正の背景について会社側は、基準を満たしていない製品を、取引先の了承を得たうえで出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとしていて、今後、有識者を含む調査委員会で原因の究明などを進めるとしています。

検査データの改ざんは神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社でも明らかになっていて、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっています。
東レ社長「信頼回復に努める」
日覺社長は、今回の不正に対する経営責任について、「経営の最優先課題として、不正をしない、させないことを目指してきたにもかかわらず、このような事態になったことは誠に遺憾だ。今後は、グループ全体の徹底的な調査を進めるとともに信頼回復に努め、強い倫理観を持った風土を作り上げていきたい」と述べました。
東レハイブリッドコード社長「不正の背景に特別採用」東レハイブリッドコード社長「不正の背景に特別採用」
東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は記者会見で、不正の背景について、基準を満たしていない製品を取引先の了解を得たうえで出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習を拡大解釈することがあったとしたうえで、「再測定をする煩雑な作業をしたくないということも動機としてあったと考えられる」と述べました。
東レとは
東レは、１９２６年設立の日本を代表する大手繊維・化学メーカーです。
ナイロンやポリエステルなどの繊維製品やプラスチック原料などの化学製品、それに炭素繊維といった先端素材など、さまざまな産業分野向けの素材を作っています。

昨年度のグループ全体の売り上げは２兆円を超え、グループの従業員は国内・海外合わせて４万６０００人に上ります。

２０１４年から経団連の会長には、当時、東レの会長を務めていた榊原氏が就任し、産業界のかじ取りをになってきました。榊原氏は、現在、東レの相談役を務めています。
東レハイブリッドコードとは東レハイブリッドコードとは
東レハイブリッドコードは愛知県西尾市に本社と工場がある東レの子会社です。
子会社では、自動車のタイヤやブレーキホースといった自動車部品の強度を補強するために内部に使う産業用の繊維製品や、カーペットの加工に使うナイロン製の糸などを加工しています。
改ざん経団連会長が東レ社長・会長の時期と重なる
経団連の榊原会長は、２００２年から８年間、東レの社長を務めたあと、会長を５年間務めていて、今回の改ざんは、東レの社長と会長を務めていた時期と重なっています。

榊原会長は、２７日午後の定例会見で「三菱マテリアル」の子会社の検査データ改ざん問題について、「日本の製造業に対する信頼に影響をおよぼしかねない深刻な事態だ」としたうえで、公表の遅れに対して「本来あるべき姿としては発覚した時点で速やかに公表するのが原則だ」と述べていました。
経済同友会代表幹事「製造業ネジ巻き直すべき」
経済同友会の小林代表幹事は２８日の記者会見で、「今回はたまたま、榊原さんの出身会社ということで非常に残念だ」と述べました。そのうえで小林代表幹事は「法令順守や安全が会社の存続に関わるということを言い続ける以外に解はない。日本の製造業やサービス業も含めて、これをよい機会としてもう一回、ネジを巻き直すべきだ」と述べました。

また経団連の榊原会長が２７日の会見で、三菱マテリアルの子会社の改ざん問題に触れて「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない」などと述べていたことについて、小林代表幹事は「榊原さんに情報が入っていなかったのではないか。入っていたらそこまでは言えなかったような気がする」と述べました。
素材産業でデータ産業改ざん相次ぐ
検査データの改ざんは、先月、鉄鋼大手、神戸製鋼所のグループで発覚して以降、金属大手の三菱マテリアルのグループ、そして今回、繊維・化学大手の東レのグループに広がりました。

３社に共通するのは、自動車や航空機などといった最終製品がつくられる過程で最も上流に位置する素材メーカーという点です。素材メーカーは、自動車などの部品を作る企業に製品を納めるため、取り引きは企業の間で行われます。このため、今回の東レをはじめとした一連の不正は、消費者の目が直接、届かないところで行われていたことになります。

さらに素材メーカーの間では、事前に取り決めた基準を満たさない製品でも取引先の了承を得たうえで出荷する「特別採用」という慣習がありました。神戸製鋼と東レのケースでは、この慣習を拡大解釈し、顧客の了承がないまま基準を満たさない製品を出荷していたと見られています。

一連の不正は、企業の間で続いてきたこうした慣習が“温床”になったとも言えるだけに、東レなどは今後、信頼回復に向けて、企業どうしの取り引きに甘えはなかったかを検証するなど品質管理の透明性を高めることが課題になりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237801000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月2日 23:38
三菱マテリアル別の子会社でも検査データ改ざん
11月30日 11時59分検査データ改ざん
大手金属メ－カー、三菱マテリアルグループの検査データの改ざん問題で、新たに子会社の三菱アルミニウムでもデータの改ざんが明らかになり、不正が見つかった製品の出荷先はグループ全体で２７４社に拡大しました。
三菱マテリアルは、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅の２社がゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことを、先週明らかにしました。

会社側によりますと、さらに別の子会社の三菱アルミニウムも、静岡県の工場で生産したアルミ板製品で基準を満たしているように検査データを改ざんし、出荷していたということです。

この子会社では去年１１月の社内調査でデータの改ざんがすでに判明していましたが、親会社の三菱マテリアルは先週の会見で、製品の安全性には問題がないとして不正があったことについては明らかにしていませんでした。

これにより、三菱マテリアルで不正が行われていた子会社は３社となり、出荷先はグループ全体で１６社増えて２７４社に拡大しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241041000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月2日 23:39
不正の東レ子会社社長が引責辞任
12月1日 20時52分検査データ改ざん
繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、１日付けで辞任する人事を発表しました。
東レは今週、子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤの補強材などの製品で顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。

この問題で、東レは１日、東レハイブリッドコードが臨時の株主総会を開き、経営責任をとって鈴木信博社長が１日付けで辞任する人事を決めたと発表しました。後任の社長には親会社の東レの部長が就任し、社長を辞任した鈴木氏は今後、常勤の嘱託社員として不正の調査や再発防止策の検討にあたるということです。

一方、同じく検査データの改ざんを明らかにした三菱マテリアルの子会社の三菱電線工業も１日、村田博昭社長を取締役に降格する人事を発表しました。

後任の社長には親会社の三菱マテリアルの役員を充てて、問題への対応を迅速に進めるとしています。

製品の検査データをめぐって相次いだ不正は、企業トップの進退にも波及する形となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243681000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月2日 23:40
東芝子会社で約300人の人員削減へ
11月29日 12時49分
経営再建中の東芝は、ＩＴ関連やＡＩ＝人工知能関連の事業を手がける子会社で、およそ３００人の人員削減を行うことを発表しました。
人員削減を行うのは、東芝の子会社の東芝デジタルソリューションズです。この会社は、ＩＴ関連の事業やＡＩ＝人工知能の開発などを手がけ、ことし７月に東芝本体から分かれて子会社となっていました。

東芝によりますと、グループ会社への転籍のほか、５３歳以上で勤続１０年以上の社員を対象にした早期退職者の募集でおよそ４５００人の従業員のうちおよそ３００人の削減を予定しています。

早期退職などには３３億円の費用が見込まれますが、東芝では、人員削減を通じてコストを削減しあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの事業やＡＩの事業など成長が期待される分野に人員を集中させるとしています。

東芝では、おととし発覚した不正会計問題を受けて、おととし１０月から去年４月までに半導体や家電、パソコンなどの部門で合わせておよそ３４００人の人員削減を行っていて、今回はこれに続く人員削減となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239681000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月3日 0:15
社説
三菱マテ系不正　経営陣の品質軽視が目に余る
2017年11月29日6時0分

　「日本製」の信用を揺るがす不正の連鎖は、どこまで続くのか。

　非鉄金属大手の三菱マテリアルの子会社と、繊維大手の東レの子会社による製品データ改ざんが相次いで発覚した。素材関連では神戸製鋼所に続く不祥事だ。

　何よりも製品の安全性確認と原因究明を急がねばならない。

　三菱マテリアルの３子会社は、ゴム、銅、アルミの各製品でそれぞれ不正を行っていた。

　問題の製品は、航空機や自動車、原子力発電所などの部品として幅広く使われている。出荷先は２７０社を超える可能性がある。

　いずれも現場で、納入先と契約した品質基準を満たさない測定値を書き換えて出荷していた。

　中でも三菱電線工業は、今年２月の社内調査で不正を把握したにもかかわらず、９か月にわたって問題の製品を販売し続けた。

　村田博昭社長は記者会見で「不具合があるかもしれないと認識しながら、出荷し続けた」と説明している。品質保持への責任感の欠如は目を覆うばかりだ。

　３社の不正が組織ぐるみで行われたのかなど、詳細は現時点でほとんど判明していない。

　三菱電線と三菱伸銅は、外部の弁護士らによる調査委員会が原因解明に当たるが、十分か。親会社の三菱マテリアルと三菱アルミニウムは調査委を設置しない。

　品質保証は顧客との信頼関係の基盤である。親会社も含めて調査対象とし、再発防止策を講じる必要があるのではないか。

　東レの子会社は、タイヤなどに使われる製品で２００８～１６年に改ざんを繰り返していた。子会社社長は「規格値からのデータの外れは僅差であり、安全性に問題はない」と主張している。

　改ざん度合いの大小は本筋ではなかろう。不正を許す企業風土そのものが問われている。

　特に、製品安全に責任を負う品質保証室長が２代連続で関与していた事実は看過できない。

　発覚前の２７日に、東レ出身の榊原定征経団連会長は、データ改ざん問題が「日本企業の信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と批判していた。日本を代表する企業として、信頼回復の取り組みで模範を示すほかはあるまい。

　一連の不正は、品質管理を現場に丸投げしてきた経営陣の無責任体質が生んだと言える。

　日本のモノ作りは高いモラルの「現場力」を強みとしてきた。産業界全体で企業統治のあり方を点検し直すことが重要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171128-118-OYT1T50139
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ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 12:28
東芝・ＷＤ　和解大詰め…半導体事業売却巡り
2017年12月7日5時0分

　東芝による半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡る東芝と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の対立は、和解に向けた交渉が大詰めを迎えている。対立のこれ以上の長期化は双方の経営にとって不利となるため、早期の決着に向けてぎりぎりの調整が続いている。

韓国ＳＫへの対応　綱引き

　■譲歩迫る

　東芝は６日、取締役を含めた幹部会議を開き、和解交渉の状況を精査した。東芝とＷＤは、９月に東芝メモリの売却先が米ベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックスなどでつくる「日米韓連合」に決まった後、本格的な和解交渉に入った。先週末には東芝幹部が渡米し、ＷＤ側と交渉を進めた。

　１１月中とみられていた和解交渉の決着が遅れているのは、ＷＤが同業のＳＫの動向に神経をとがらせているからだ。東芝は東芝メモリの「日米韓連合」への売却契約で、ＳＫが今後１０年間は東芝メモリ株を１５％超取得できない条項を盛り込んだ。少なくとも１０年間は東芝メモリの機密情報へのアクセスを制限する規定も定めた。売却に伴う各国の独占禁止法の審査を通りやすくするためだ。

　しかし、ＷＤは「ＳＫが経営や生産に関与しない確実な体制を求めている」（関係者）とされる。ＷＤは国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて提訴しており、訴訟を盾に東芝にさらなる譲歩を迫っている。

　■対立回避

　米原子力発電事業を巡って巨額損失を出した東芝は５日、約６０００億円の資本増強を終え、負債が資産を上回る債務超過が解消されるメドが立った。これにより、ＷＤとの対立などで東芝メモリの売却が来年３月末までにできなくても、上場廃止を回避できる見通しとなった。東芝側には「和解を急ぐ必要はない」（関係者）との意見もある。

　ただ、東芝は１兆円を超す東芝メモリの売却益を新規事業などに振り向ける考えだ。東芝とＷＤは、三重県四日市市の工場でメモリーを共同生産しており、メモリー世界トップの韓国サムスン電子に対抗するには、工場への巨額投資が必要となる。東芝側は「売却後も、ＷＤと協業を通じてともに成長を目指す」としており、決定的な対立は避けたいのが実情だ。

　ＷＤにも弱みがある。東芝は、四日市工場で建設中の新たな生産棟は、東芝単独で運営する姿勢も示していた。対立が解消しなければ、ＷＤは最新の製品を入手できない恐れがある。ＷＤがどこまで譲歩するかもポイントになりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50053
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ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 16:55
東芝の英の原発事業会社韓国電力公社が買収で優先交渉
12月7日 18時58分

韓国電力公社は、東芝の子会社であるイギリスの原子力発電事業会社の買収をめぐり、東芝と優先的に交渉する相手に選ばれたと発表しました。

発表によりますと、韓国電力公社は７日までに、東芝の子会社であるイギリスの原子力発電事業会社「ニュージェネレーション」の買収をめぐり、今後数か月間、東芝と優先的に交渉する相手に選ばれたと発表しました。

韓国電力公社は今後、東芝との交渉がまとまり、イギリス政府の承認が得られれば来年の上半期にも契約を結ぶことができるとの見通しを示しました。

「ニュージェネレーション」は、イギリスで新規の原子力発電所を建設する予定で、韓国電力公社としては、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に続き２件目の原発の海外輸出につなげたい狙いがあります。

これを受けて、韓国大統領府の関係者は「歓迎すべきことだ」として、国として支援していく考えを示しました。

一方で韓国電力公社は、チョ・ファンイク（趙煥益）社長が、東芝の子会社の買収に一定の道筋をつけることができたとして、８日づけで退任すると発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011250121000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 16:57
【特集】東芝の“光と影”を背負った男
「肩書コレクター」西室泰三の軌跡
2017/12/8 16:02
©一般社団法人共同通信社

　祭りみこしのように次々と担ぎ上げられ、ある時ふと気付くといなくなり、名前すらも語られなくなった。そんな財界人がいる。西室泰三氏。享年81歳。東芝、東京証券取引所、日本郵政のトップ、そして安倍晋三首相の「戦後70年談話」有識者懇談会の座長を務めた。「東芝の天皇」「肩書コレクター」という異名もある。役職にこだわる本人の性格もあったが、時の政権にとって都合よく仕事をまとめてくれる重宝な存在だった。

　「不正会計」「米原発事業で巨額損失」。2015年以降、東芝に暗い影が差し始め、屋台骨がむしばまれているのが分かったとき、政官界の担ぎ手たちは一斉に去っていった。11月30日、西室氏の「お別れの会」が都内で開かれた。安倍首相ら現政権の中枢メンバーは誰ひとり姿を見せなかった。「負の資産」を残し、何も語らず逝った西室氏の晩年にスポットを当てた。（共同通信＝柴田友明）

　▽社長の笑顔

　帝国ホテル本館2階の「孔雀の間」。11月30日正午、「西室泰三お別れの会」で参列者を迎えたのは、会を主催する東芝社長の綱川智社長と西室氏の長女だった。献花を終えた一人一人に謝意を述べる綱川氏の穏やかな笑顔は印象的だった。身内の集まりという安心感からだろうか。10カ月前とあまりにも対照的だった。米原発事業でつまずいて巨額の損失を抱え、決算発表が延期された今年2月14日の東芝本社の記者会見では綱川氏の顔は凍り付いていた。

　筆者は当時、その会見場にいた。会見時間が夕方にずれ込むドタバタぶりに、最初にマイクを握った記者は経営陣に向かって「反省してください」と言葉に怒気を含んでいた。名門企業まさかの転落ぶり、東芝が存亡の危機にひんしていることは誰の目にも明らかだった。家電、メディカル、虎の子の半導体事業を切り売りして、「東芝は何をする会社になるのか」と記者から問われ続けても、経営陣から明確なビジョンを示す言葉は出なかった。会見場に漂う虚無感、そして綱川氏は顔を終始こわばらせていた。

　西室氏のお別れの会の話に戻そう。献花後の宴会場では東芝OBらがあちこちで談笑していた。「こういう機会がないと集まれないから」。そんな声が聞こえてくる。会場正面に白い大型のパネルが設置され、「西室泰三の思い出」と黒い太字のタイトルの下に、幼少期から最近の西室氏の写真が掲載されていた。

　「中高生時代はバスケットボールに熱中」「慶早戦にて自治会委員長として塾長メッセージを代読」「入社2年目　貿易部の仲間たちと」「東芝アメリカ副社長時代　カーター大統領を迎えた晩餐会」「東芝社長就任時」「東芝府中ラグビー部日本選手権連覇達成時の胴上げ」「東京証券取引所　ニューヨーク証券取引所との戦略的提携発表」「日本郵政グループ同時上場」。まさに西室氏の絶頂期に至る軌跡。写真はそれを物語っていた。

　そのパネルの前で、西室氏の後任として社長を務めた岡村正氏（東芝名誉顧問）に出会った。岡村氏は日本商工会議所会頭を経て、現在は2019年ラグビーW杯をホスト国として迎える日本ラグビー協会の会長だ。西室氏以降の歴代社長が次々と経営責任を問われた中で唯一“無傷”だった。彼の西室氏への思いを聞きたくなった。

　テレビ局の若手アナウンサーが聞くようなシンプルな問いに、岡村氏は「こういう場で聞かれるのは…」と一瞬戸惑いの表情を浮かべた。そして意を決したように背筋を伸ばして答えた。「指導者として…指導者としては本当にすばらしい人だった」。

　▽自責の念

　西室氏は10月14日、慶応大病院で亡くなった。4日後に新聞、テレビ、通信社が死去を伝えた。東芝は当初、遺族の意向として詳細を公表しなかった。10月20日になってようやく、「14日午後8時50分、老衰のため亡くなった」と正式に発表した。会社に君臨した西室氏の情報を出し渋る理由はよく分からない。

　筆者は10月に西室氏の3歳年上の実兄、黒板行二氏（元月島機械会長）にインタビューしている。西室氏は日本郵政社長だった昨年2月に入院。その後、親族らの説得を受け入れ、公職を退き、療養生活に入ったと伝えられる。

　―兄から見て、どのような弟さんでしたか。

　「私たちは3人兄弟で、上の兄がいて、私、そして泰三、本当に仲のいい兄弟だったと思います。年に定期的に2、3回は会っていました。お互い仕事の話はあまりすることがなかったが、本当に（泰三は）よく働いてきたと思います」

　―西室さんは学生時代、バスケットボールの選手として活躍したが、その後、筋肉が萎縮する病気にかかり足が不自由になったが、そのハンディを克服するように仕事に臨んだと聞いています。

　「（本人にとって）絶句するようなことだったと思います。患ったことは自分の胸の内にしまい込み、米国に行ってもひたすら働いてきた。人から頼まれたことは絶対に断ることはなかった。だから（さまざまな役職に）就いてきた」

　―お聞きしにくいが、東芝の現状についてどう語っていたのでしょうか。

　「私たちには直接分かりませんね。至らなかった自責の念…それはあるかも」

　―昨年入院されて引退したのも、ご親族の方の説得を受け入れたと聞いています。

　「（説得したということではなく）もうそんなに働かなくてもいいのだと、（私と）長兄とは話をしていました」

　―最後に西室さんに会われたのは。

　「亡くなる前日でした。（10月）13日、（病床で）うっすらと目を開けてくれて、私が来るのを待っていたという感じでした…」

　　　×　　×　　×

　経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、東芝の致命傷につながった。従業員19万人を擁した巨大企業はなぜ道を誤ったのか。…東芝のさまざまな側面に焦点を当て、筆者の東芝特集は続けます。7月18日にアップした【特集】東芝解体　マル秘資料が語る本当の「理由」（https://this.kiji.is/259938081387298817）もご参照ください。

https://this.kiji.is/311759857991484513
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ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 23:10
東芝元社長の西田氏死去
12月9日 23時06分おくやみ

東芝の社長や会長を務めた西田厚聰氏が８日午後、東京都内の病院で急性心筋梗塞のため亡くなりました。７３歳でした。西田氏は東芝の不正会計問題の責任をとって、おととし７月に相談役を辞任していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011253081000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 1:18
結局、原発企業買収劇というのは、いけにえを差し出した格好だったということなのだろうか…
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ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 18:58
東芝激動「西田経営」の神髄
12/10(日) 16:58 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6264289
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ニッポニア・ニッポン2017年12月11日 19:28
不適切会計処理富士フイルムが東証に再発防止策提出
12月11日 18時34分

「富士フイルムホールディングス」は、海外の販売会社で不適切な会計処理を行っていた問題について、再発防止策をまとめた報告書を東京証券取引所に提出し、法令順守の浸透に向けてグループの全従業員を対象に意識調査などを実施することになりました。

この問題は、「富士フイルムホールディングス」の子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」が統括する海外の販売会社で、不適切な会計処理が過去６年間にわたって行われていたものです。

東京証券取引所がこの問題について、投資家に対する情報開示が不適切で、改善の必要があると指摘したことを受けて、富士フイルムホールディングスは１１日、東証に対して再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。

この中では、海外のグループ会社も含めた９万７０００人の全従業員を対象に意識調査を行って法令順守の浸透を図ることや、全従業員が持ち株会社に直接、通報できる内部通報窓口を設置することなどで再発防止を図るとしています。

東証は半年後をめどに、会社側から再発防止策の実施状況について報告を受け、改善の状況について確認することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254761000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月11日 22:11
国内最大級ＬＮＧ基地完成初入港で式典福島相馬港
12月10日 15時58分

国内最大級のＬＮＧ＝液化天然ガスの基地が福島県新地町の相馬港に完成し、最初の輸送船の入港に合わせて記念の式典が行われました。

このＬＮＧの基地は石油や天然ガスを扱う石油資源開発が新地町の相馬港のおよそ２０ヘクタールの敷地に建設したもので、先月には２３万キロリットルのＬＮＧを貯蔵する国内最大級のタンクが完成しました。

１０日、最初の輸送船が今月６日にマレーシアから到着したのに合わせて報道関係者などに施設が公開されました。
完成したタンクは高さおよそ６０メートル、直径およそ９０メートルと巨大で、海外で採取されたガスを液体にしたＬＮＧが輸送船からパイプを通して送り込まれていました。
また、さらにもう１基のタンクの建設が進められている様子や、ＬＮＧを燃焼させる装置の試運転の様子も公開されました。

このあと地元や建設会社の関係者などおよそ１００人が参加して記念の式典が行われ、新地町の加藤憲郎町長は「相馬全体にとって重要な企業立地で、今後の経済波及効果を期待したい」と述べました。

石油資源開発によりますと、基地は来年３月に本格操業し、ＬＮＧはガスの状態にして新潟や郡山などにパイプラインで送られる計画です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253531000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 2:16
東芝・ＷＤ、週内にも和解…メモリー生産継続
2017年12月12日1時18分

　「東芝メモリ」の売却を巡って対立してきた東芝と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が、週内にも和解する見通しとなった。

　互いに訴訟を取り下げ、半導体メモリーの共同生産を続ける内容だ。東芝メモリの売却が完了すれば東芝の財務は大幅に改善し、経営再建に向けて前進する。

　関係者によると、両社は和解を巡る主要な論点で合意に達しており、早ければ１２日にも最終合意に達する可能性があるという。

　東芝とＷＤは三重県四日市市でメモリーを共同生産している。東芝は今年３月末に負債が資産を上回る債務超過に陥り、経営再建に向けて東芝メモリの売却を決めた。ＷＤはこれに反発し、５月に国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てた。東芝は対抗措置として、ＷＤに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　東芝は９月、東芝メモリを米ベインキャピタルなど「日米韓連合」に２兆円で売却する契約を結んでおり、手続きを円滑に進めるためＷＤとの和解を模索してきた。一方、ＷＤは対立を続ければ最新鋭のメモリーを確保できなくなり、競争力が低下する懸念があった。このため、両社は１１月に本格的な和解協議に入っていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171212-118-OYT1T50008
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ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 22:59
文春オンライン
私が見た東芝・西田元会長　原発について語った忘れられない一言 - 2017/12/12
http://bunshun.jp/articles/-/5372
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ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 1:41
東芝とＷＤが和解…メモリー共同生産継続で合意
2017年12月13日8時21分

　東芝は１３日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で対立していた米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と和解したと発表した。

　互いに起こしていた訴訟を取り下げ、三重県四日市市の工場でのメモリーの共同生産を続けることで合意した。

　東芝は米原子力事業の巨額損失で負債が債務を上回る債務超過に陥り、財務改善のために東芝メモリの売却を決めた。売却に反対するＷＤが５月、国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てていた。

　東芝は９月、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に２兆円で売却する契約を結んだ。売却の障壁となっていたＷＤとの対立が解消したことで、各国の独占禁止当局の審査をクリアすれば売却は完了する見通しとなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYT1T50013
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ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 22:47
東芝が米ウエスタンデジタルと和解
12月13日 7時06分東芝半導体売却

経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却で対立が続いていたアメリカのウエスタンデジタルと和解し、ウエスタンデジタル側が売却を阻止しようと行っていた裁判所への申し立ては取り下げることで合意したと発表しました。

東芝とウエスタンデジタルは、三重県にある半導体工場の設備投資を共同で行ってきましたが、経営が悪化した東芝は、この事業を子会社として切り分け、アメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却することを決めました。
しかし、みずからが買収することを狙っていたウエスタンデジタル側は、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを求める申し立てを行っていました。

発表によりますと、東芝は、三重県の工場に新たに建設を進めている「第６製造棟」の投資について、ウエスタンデジタルと共同で行う方針を決めたということです。これと引き換えに、ウエスタンデジタルは、国際仲裁裁判所に行っていた申し立てを取り下げる一方、東芝も、東京地方裁判所に行っていた申し立てを取り下げることで双方が合意したということです。

これによって、半導体子会社の売却をめぐる両社の対立は解消され、東芝としては、売却の実現に向けた大きな障害を乗り越えた形になります。

一方、売却の実現に向けては、半導体市場の競争がゆがめられないかどうかを判断する各国の審査がなお残っています。ただ、東芝は今月、海外の６０に上る投資ファンドからおよそ６０００億円の出資を受けて資本を増強していることから、来年３月末までに債務超過を解消して、株式の上場廃止を避けることは可能な見通しです。
今回の和解について、ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンＣＥＯは「最優先するのは、両社の合弁事業の発展と持続性であり、半導体製品の供給を継続できることを大変うれしく思う。両社の協業は今後も継続していくと考えている」とコメントしています。

一方、東芝メモリの社長も務める東芝の成毛康雄副社長は「協業を再び構築することで、東芝メモリの成長を加速させることができると考えている。東芝メモリの売却は、来年３月末までの完了に向けて、予定どおり進めている」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256731000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 22:48
東芝米原発の債務を6割返済
12/14(木) 18:49 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6264814
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ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 0:48
１２月１８日　編集手帳
2017年12月18日5時0分

　バラエティー番組などで活躍する内村光良さんが年末の紅白歌合戦で司会を務めるという。その内村さんは、今年初めに生命保険会社が新入社員らを対象に実施した「理想の上司」を選ぶアンケート調査で第１位に選ばれている◆「実力があり、優しい上司」というイメージが支持を集めた。今年も企業の不祥事が相次いだ。多くは、現場を率いる社員が不正を見過ごしてきたことが原因だった。「良い上司」とは何か、考えさせられる一年であった◆日産自動車は、無資格検査問題で揺れた。カルロス・ゴーン会長は自著で理想のリーダー像は「ゆるぎない実績を示し、高い目標に向かって前進し、信頼を勝ち取る」人物だと語る◆経営トップ陣には「やり遂げよ。さもなければ去れ」と迫る。現場に無言の圧力が広がっていたかもしれない。東京五輪が開かれた１９６４年生まれの内村さんに「金メダル男」（中公文庫）という小説がある◆同年齢の主人公は一等賞を目指し、様々な事に失敗しながら一途いちずに挑戦し続ける。その姿は高度成長期の日本経済と重なる。モノ作りは、かつての実直さを忘れてはなるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50063
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ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 22:28
和解合意詳細　メモリ議決権　ＷＤ配慮…東芝「３年間ＳＫに譲渡せず」
2017年12月19日5時0分

　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却を巡って対立していた東芝と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の和解合意の詳細が分かった。東芝メモリの議決権について、売却から３年間はＷＤのライバル企業に譲渡しないことを定めるなど、ＷＤに配慮した内容となっている。

　ＷＤが米証券取引委員会に提出した資料や、関係者への取材で判明した。

　東芝メモリの売却先は、米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に決まっている。売却後の議決権は、東芝が４０・２％を、ベインが４９・９％をそれぞれ持つ契約となった。連合に参加する韓国半導体ＳＫハイニックスは、売却から１０年後に１５％を超える議決権を取得できるとした。

　和解条件には、東芝とベインは売却完了から３年間、ＷＤの同意がなければ、ＳＫなどＷＤのライバル企業には議決権を譲渡できないとすることが盛り込まれた。ＳＫの場合は、売却契約では制限されない１５％以下であっても、３年間は東芝メモリの議決権を持てないことになる。

　関係者によると、ＷＤは和解交渉で、ＳＫが東芝メモリの経営に関与すれば、共同生産など自社のビジネスに影響するとの懸念を示したという。メモリーの世界出荷額はＷＤが３位、ＳＫが５位と競り合っている。

　和解では、東芝メモリの生産に関する機密情報にＷＤをアクセスさせない措置の解消も合意した。この措置は、東芝がＷＤとの対立を理由に決めたものだった。

　ＷＤはこれまで、東芝メモリの売却に反対し、東芝と対立していた。両社の和解は、互いの訴訟の取り下げや、次世代メモリーを量産する新たな設備への共同投資が軸となっている。

東芝　ＬＮＧリスク懸念

「２０年間・毎年１００億円損失」…原油価格下落　割安感薄れる

　東芝は米ウエスタン・デジタルとの和解と約６０００億円の増資により、経営再建に大きく前進した。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を巡る米国でのビジネスで、２０年にわたって毎年１００億円規模の損失を出し続けかねないというリスクも残る。

　東芝は２０１３年、ＬＮＧ事業を手がける米フリーポート社との間で、天然ガスを２０年間にわたって液化してもらう契約を結んだ。東芝の米子会社が調達した天然ガスをＬＮＧ化し、電力会社に販売するビジネスだ。事業開始は２０１９年で、すでに天然ガスの調達などが始まっている。

　東芝がこの事業に乗り出したのは、１１年の東日本大震災以降、日本で原子力発電所の稼働停止が相次いだことが背景にある。火力に依存する中での原油価格の高止まりは、燃料調達にマイナスの影響となる。

　米国では当時、新たな採掘技術による「シェール革命」で、天然ガスを割安に調達できた。東芝はＬＮＧを米国から輸入して電力会社に販売すれば、収益増につながると見込んでいた。

　しかし、原油価格が大きく下落したことで、ＬＮＧの割安感は薄れた。東芝は、電力会社のＬＮＧに対する需要が低下して販売価格が下がれば、「損失は最終的に２０００億円程度に膨らむ可能性がある」（幹部）とした。

　仮に２０年間にわたり事業が全く進まなければ、損失は９０００億円超に及ぶとの試算もある。ＬＮＧ事業の先行きが注目される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50001
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ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 23:06
日立約1万1000台のエレベーターに国の認定と異なる安全装置
12月19日 16時22分

日立製作所は、国内に設置したおよそ１万１０００台のエレベーターに、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたと発表しました。日立は、第三者の評価機関が安全性に問題はないことを確認したとしています。

発表によりますと、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたのは、日立製作所と、子会社の日立ビルシステムが共同で設置したエレベーター、それに、日立側が安全装置を納入しエレベーターメーカーのサイタ工業が設置したエレベーターなど合わせて１万１６９９台です。

これらのエレベーターは平成２４年から去年にかけて国の認定を受けていましたが、ことし８月、新型のエレベーターの開発を進める過程で、国に申請した内容とは仕様が異なることがわかったということです。

具体的には、エレベーターが一定の速度を超えた場合に緊急停止する機能で申請とは異なる速度が設定されていたほか、ブレーキの部品も認定を受けたものとは仕様が異なるということです。

原因について、日立は国に認定を申請する部署と製品を開発する部署の連携が不足し、仕様変更などの情報が伝わっていなかったためとしています。

日立では、国土交通省が指定する第三者の評価機関がエレベーターの安全性に問題はないことを確認し、改めて国の認定を取得したため、対象のエレベーターはそのまま利用できると説明しています。

今回の件について、日立は「事態を重く受け止め、再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264121000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 23:09
三菱マテリアルデータ改ざん問題子会社で新たな不正
12月19日 15時27分

大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、子会社による検査データの改ざん問題で、新たに携帯電話などに使われる製品でも寸法などのデータを改ざんしていたと発表し、竹内章社長が謝罪しました。

三菱マテリアルでは、３つの子会社がゴムや銅、それにアルミの製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが明らかになり、不正の詳細や原因などについて調査しています。

発表によりますと、この調査の中で、新たに子会社の「三菱電線工業」が、去年１２月からの１年間に出荷した「平角マグネットワイヤ」と呼ばれる製品で、寸法などのデータを改ざんしていたことがわかったとしています。

この製品は、携帯電話やノートパソコンなどの部品として使われていて、出荷先は５社に上り、安全性の確認を進めているということです。この結果、グループ３社でデータの改ざんがあった製品の出荷先は、およそ３００社に拡大する見込みで、このうち、三菱電線のゴム製品の出荷先は、これまでの２２９社からさらに拡大する可能性があるということです。

さらに親会社の三菱マテリアルでも４つの製造拠点などで、測定方法を誤るなど、品質管理の不備も見つかり、改善を図るとしています。

記者会見した三菱マテリアルの竹内章社長は、謝罪したうえでみずからの経営責任について「総力を挙げて、問題を解決するよう努め、原因究明と再発防止策がすみやかに行われるようグループの内部管理の強化を図ることが現時点での私の責任と使命だ」と述べました。

竹内社長「詳細な事実関係を把握しておらず」

三菱マテリアルの竹内章社長は記者会見で、不正の原因や背景について、「原因については、今回の事案にだれが関与してどういう行為をしたのか、事実関係の正確な解明がなくしては判明しない。その部分については調査委員会にゆだねているので、われわれ自身も詳細な事実関係を把握しておらず、コメントを控えざるをえない」と述べ、明らかにしませんでした。

竹内社長は、みずからの経営責任について「今回の問題についてはグループの総力をあげて早期に解決するように努めたいと考えている。同時に、原因究明と再発防止策の実行がすみやかに行われるようにし、グループ全体のガバナンス強化を図ることが現時点での私の責任・使命と考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264051000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月20日 0:24
三菱マテ子会社、ワイヤも改ざん…検査未実施も
2017年12月19日21時44分

　非鉄金属大手の三菱マテリアルは１９日、子会社３社が製品の検査データを改ざんしていた問題で、新たにワイヤ製品で改ざんが発覚したと発表した。

　一部の検査を実施せずゴム製品を出荷していたことも明らかにした。不正を発表した１１月時点で報告がなく、現場が隠蔽いんぺいしていたという。不適合品の出荷先は、２７４社から約３１０社に拡大した。

　竹内章社長は１９日に記者会見し、「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。経営責任については、「ガバナンス（企業統治）強化が現時点での使命」と強調した。

　今回不正が発覚した製品は、いずれも子会社のひとつ、三菱電線工業の箕島製作所（和歌山県有田市）で製造された。

　データ改ざんが見つかったのは、スマートフォンなどの電子機器で雑音を軽減させるためなどに使うワイヤ製品で、５社に出荷していた。

　三菱電線の調査委員会から今月１２日、改ざんの疑いがあると報告があり発覚した。２０１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの出荷分を調べたところ、ワイヤの表面を覆う被膜の厚さなど、寸法に関するデータを改ざんしていた。

　航空機などの配管のパッキンに使うゴム製品では、これまで、データを改ざんした製品を出荷したと発表していたが、新たに、一部の検査を実施していない製品を約２３０社に出荷していたことが分かった。データ改ざんした製品を含め、不正なゴム製品の出荷先は、前回発表の２２９社から約２６０社に増えた。

　このほか、三菱マテリアルの直島製錬所（香川県直島町）や岐阜製作所（岐阜県神戸町）など４工場と国内外の子会社３社で、検査の測定方法の誤りなど、品質管理に関する問題事案が計１１件、確認されたことも発表した。

　いずれもデータの改ざんはなく、製品の品質に問題がないことを取引先と確認したという。

　一連の不正については、子会社の三菱電線と三菱伸銅の２社と、三菱マテリアルにそれぞれ調査委員会を設置し、原因や背景を調べているが、時間がかかっている。

　三菱マテリアルは、〈１〉三菱伸銅の調査結果〈２〉三菱電線の途中経過〈３〉グループ全体の品質管理のガバナンスに関する提言――の三つを、１２月末時点で発表する方針を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYT1T50074
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ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:35
関西電力の原発三菱マテリアル不正部品使用の可能性
12月20日 4時31分検査データ改ざん

大手金属メーカー三菱マテリアルの子会社による検査データの改ざん問題で、関西電力は運転中の高浜原子力発電所３、４号機と、来年に再稼働する計画の大飯原子力発電所３、４号機で、安全上重要な設備に不正があった部品を使用している可能性があることを原子力規制委員会に報告しました。規制委員会は安全性に問題はないとする関西電力の調査結果を確認することにしています。

大手金属メーカー三菱マテリアルの子会社は、ゴムや銅などの製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことを先月、発表しました。

関西電力はそれ以降、問題の製品が使われていないか、運転中の高浜原発３、４号機と、来年３月以降に再稼働する計画の大飯原発３、４号機を調査し、結果を原子力規制委員会に報告しました。

それによりますと、原子炉を覆う格納容器で電線を通す貫通部を塞ぐための部品や、事故の際、原子炉に高圧の水を入れるためのポンプの部品などに、検査データを改ざんする不正があったゴム製品を使用している可能性があるということです。

関西電力は、実際に不正があったか特定できないものの、検査などで健全性を確認しているほか、不具合があれば部品を取り替えることもでき、安全性に問題ないとしているということで、規制委員会は関西電力の調査結果に問題がないか確認するとともに、ほかの電力会社に対しても報告を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264701000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:58
三菱マテ　改ざん拡大…子会社３社　ワイヤ製品でも　出荷３１０社に
2017年12月20日5時0分

　非鉄金属大手の三菱マテリアルは１９日、子会社３社が製品の検査データを改ざんしていた問題で、新たにワイヤ製品で改ざんが発覚したと発表した。一部の検査を実施せずゴム製品を出荷していたことも明らかにした。不正を発表した１１月時点で報告がなく、現場が隠蔽いんぺいしていたという。不適合品の出荷先は、２７４社から約３１０社に拡大した。

　竹内章社長は１９日に記者会見し、「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。経営責任については、「ガバナンス（企業統治）強化が現時点での使命」と強調した。

　今回不正が発覚した製品は、いずれも子会社のひとつ、三菱電線工業の箕島製作所（和歌山県有田市）で製造された。

　データ改ざんが見つかったのは、スマートフォンなどの電子機器で雑音を軽減させるためなどに使うワイヤ製品で、５社に出荷していた。

　三菱電線の調査委員会から今月１２日、改ざんの疑いがあると報告があり発覚した。２０１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの出荷分を調べたところ、ワイヤの表面を覆う被膜の厚さなど、寸法に関するデータを改ざんしていた。

　航空機などの配管のパッキンに使うゴム製品では、これまで、データを改ざんした製品を出荷したと発表していたが、新たに、一部の検査を実施していない製品を約２３０社に出荷していたことが分かった。データ改ざんした製品を含め、不正なゴム製品の出荷先は、前回発表の２２９社から約２６０社に増えた。

　このほか、三菱マテリアルの直島製錬所（香川県直島町）や岐阜製作所（岐阜県神戸町）など４工場と国内外の子会社３社で、検査の測定方法の誤りなど、品質管理に関する問題事案が計１１件、確認されたことも発表した。

　いずれもデータの改ざんはなく、製品の品質に問題がないことを取引先と確認したという。

　一連の不正については、子会社の三菱電線と三菱伸銅の２社と、三菱マテリアルにそれぞれ調査委員会を設置し、原因や背景を調べているが、時間がかかっている。

　三菱マテリアルは、〈１〉三菱伸銅の調査結果〈２〉三菱電線の途中経過〈３〉グループ全体の品質管理のガバナンスに関する提言――の三つを、１２月末時点で発表する方針を示した。

記者会見での主なやりとり
　三菱マテリアルの記者会見での主なやりとりは次の通り。

　――不正の事実関係や原因、動機は。

　竹内章社長「現在、調査委員会に原因や事実関係の解明を委ねている。コメントを控えざるを得ない」

　――今回発覚した件は現場が経営陣に隠していたのか。

　高柳喜弘・三菱電線工業社長「（最初に問題を発表した）１１月２３日の時点では報告が来ていなかったので、そういうことだと思う」

　――調査結果はいつ公表するのか。

　小野直樹・三菱マテリアル副社長「１２月末の時点で、三菱伸銅の調査結果、三菱電線工業の途中経過、グループ全体の品質管理に関するガバナンス（企業統治）についての提言を報告したい」

　――経営責任は。

　竹内社長「原因究明と再発防止策の実行が速やかに行われるよう、グループ全体のガバナンスの強化を図ることが現時点での私の責任、使命だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYTPT50056
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ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 21:56
東芝グループ会社が９月まで不正会計処理
12月26日 19時36分

東芝は、グループ会社がことし９月までの４年間にわたって、不正な会計処理を続けていたと新たに発表し、おととし不正会計問題が発覚してから強化してきたとする内部管理体制が十分に機能しているか改めて批判されそうです。

発表によりますと、不正な会計処理をしていたのは、東芝のグループ会社で、電気設備工事などを行う東芝通信インフラシステムズです。

この会社は、ことし９月までの４年間にわたって、赤字が見込まれる工事の収益をよく見せかけるため、黒字の工事に費用を付け替えるなど不正な会計処理を繰り返し、合わせて４８００万円の費用を実際よりも低く計上していたということです。

また、この会社の電気設備工事の責任者は、みずからのグループの採算が悪くなることを隠そうと、不正な会計処理を部下に指示して行わせていたということです。

問題の管理責任を取って、この会社の社長は今月末で退任するということで、東芝は「二度と発生しないよう内部統制の一層の強化に取り組みます」と話しています。

東芝は、おととしの不正会計問題を受け内部管理体制を強化したとしていますが、グループ会社でことし９月まで不正な会計処理が続いていたことに対し、改めて批判されそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272511000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 21:58
東芝チャレンジに終わりはない…
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ニッポニア・ニッポン2017年12月28日 18:49
改ざんマニュアル作成　三菱マテ子会社　中間報告　９０年代から不正
2017年12月28日15時0分

　三菱マテリアルは２８日、子会社による製品の検査データ改ざん問題を調査した中間報告書を発表した。二つの子会社ではともに改ざんを指南するマニュアルを作成し、不正は三菱伸銅では遅くとも１９９９年頃から行われており、「製造業を営むものとして基本的な事項がないがしろにされていた」と指弾。三菱電線工業の不正は９０年代には始まっていた可能性があると指摘した。

　子会社の不正は三菱伸銅、三菱電線工業、三菱アルミニウムの３社で行われていた。三菱マテリアルの竹内章社長は２８日午後の記者会見で、「品質問題については顧客や株主を始め、多大なるご迷惑をおかけし深くおわびする」と話した。

　三菱伸銅は堀和雅社長が１月分の報酬の３０％返上、副社長が同２０％を返上する処分も合わせて発表した。

　三菱伸銅の最終報告書によると、不正の原因について、〈１〉仕様書順守の意識不足〈２〉製造可否よりもシェア拡大を優先した〈３〉過去に行われた不正への安易な依拠〈４〉製品検査での不適合による損失回避〈５〉監査手続きの形骸化――の５点を指摘した。

　また、報告書は三菱伸銅の若松製作所（福島県会津若松市）について、「品質保証部長の職にあった者の責任は重いといわざるをえない。過去にこれらの職を経験し、現在も三菱伸銅の経営に携わっている者については相当の処分を行う必要性がある」と断罪した。

　若松製作所では、９９年には「ポイント表」と呼ばれる改ざんマニュアルが作成されていた。検査データの書き換えは「丸目まるめ処理」と呼ばれ、検査員は再検査を実施することなく数値を書き換えていたという。製品の化学成分に関するデータの改ざんも行われていたことも新たに発覚した。

　また、朝会後に部長と課長が客の了解を得ずに、データ改ざんについて議論していた。こうした取引先の了承を得ないデータ改ざんは「社内特採」と呼ばれていた。「社内特採」と呼ばれる不正は２００１年頃から行われていた。

　三菱電線の中間報告書では、箕島製作所（和歌山県有田市）で「シルバーリスト」と呼ばれる改ざんマニュアルが存在していた。不適合品であっても合格品として扱うことが許される許容値が記載され、それを基に検査担当者がデータを改ざんしていた。こうしたデータ改ざんは９６年頃には行われ、そのほか一部の検査は９０年代頃から実施していなかった。

　今月１日付で更迭された村田博昭前社長は１３年には問題を認識しており、会社の破綻につながると考え、「ソフトランディング（軟着陸）」の解決を図るために品質改善プロジェクトを始めたと指摘した。

　三菱マテリアルは全体の最終報告書は来年２月末をめどに発表するという。

　中間報告のポイント

■三菱伸銅

▽改ざん方法をまとめた「ポイント表」を作成。検査データを日常的に書き換えていた

▽改ざんは遅くとも１９９９年頃には始まっていた

▽他社に出遅れた製品で、受注をとろうと無理をした可能性がある

■三菱電線工業

▽不適合品を合格品として扱える許容値が記載された「シルバーリスト」が存在

▽前社長は遅くとも２０１３年頃には改ざんの可能性を認識していた
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50250
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ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 14:07
［スキャナー］組織的な不正　脈々…三菱マテ子会社　改ざん指南のマニュアル
2017年12月29日5時0分

　三菱マテリアルは２８日、子会社の検査データ改ざん問題で、社外取締役らで構成する特別調査委員会の中間報告書を公表した。改ざんを指南するマニュアルを作成し、改定まで行うなど、日常的に不正が行われていた実態が指摘された。子会社の前社長が遅くとも取締役時代の２０１３年頃には不正を認識していた可能性もあり、グループ経営のあり方も問われている。（経済部　米山裕之、石黒慎祐）

ポイント表

　「検査記録のデータを書き換えることが日常的に行われていた」

　報告書は、子会社２社の製造現場で組織的に行われていた検査データ改ざんの実態を次々と指摘した。

　三菱伸銅の若松製作所（福島県会津若松市）では、遅くとも１９９９年頃から「需要家別検査ポイント表」と呼ばれる改ざんマニュアルが作成されていた。不適合品が発生した際に、合否判定を特別処理で行う方法が書かれていた。

　データ改ざんは「丸目まるめ処理」とも呼ばれ、規格に合うように検査員が勝手に数値を入力していた。

　三菱電線工業の箕島製作所（和歌山県有田市）でも、製品の許容値が記載された「シルバーリスト」と呼ばれる改ざんマニュアルを検査担当者間で共有。不適合品となる数値が計測された際、検査場長はリストの範囲内であれば、仕様書に合う数値に改ざんするよう検査担当者に指示していた。

　東レ子会社のデータ改ざんでは、有識者委員会が品質保証室長２人の個人的な不正だったと認定した。三菱マテリアルのデータ改ざんは、より悪質とも言える。

何度も改定

　報告書によると、三菱伸銅で作成されたポイント表は何度も改定され、順次、適用される製品の規格が追加されていった。検査室内に複数枚、備え付けられ、検査員はいつでも参照することができた。

　検査員も入社時からポイント表を使った検査データの改ざんを行っており、「不適切な行為であるとの認識が希薄だった」という。

　三菱電線で発覚したシルバーリストは９６年には作成されていた。検査データを入力した際、規格値を外れた数値が自動的に規格値内に書き換わるよう、エクセルの関数処理を利用する事例もあったという。

社内トクサイ

　規格に満たなかった製品を取引先の了承を得た上で出荷する「特別採用（トクサイ）」という慣行が多くのメーカーにある。だが、三菱伸銅では顧客の了解を得ずに不適合品を出荷する「社内特採」と呼ばれる身勝手なルールが存在した。

　前日に発生した不適合品を報告する朝会の後に、品質保証部長や品質保証課長らが機械検査室で協議。データを改ざんして出荷するかを出席者全員で決めていた。

　不正が行われるようになった原因や背景について報告書は、受注拡大を目指す中で無理に受注した可能性があることや、不適合品を処分することによる損失の発生を避けようとしたことなどを挙げた。

　報告書は、規格外の製品を差し止めるなどの厳しい対応をしなかったことで、「不適合品の減少に必要な改善の機会をも失っていた可能性がある」と指摘した。

　三菱伸銅はいずれも不正があった工場で、過去に品質保証部長だった取締役常務執行役員など３人が３１日付で辞任し、堀和雅社長が２０１８年１月分の報酬の３０％、副社長が同２０％を返上する処分も発表した。

社内チェック　機能せず…トップ自ら問題隠す
　報告書は、親会社を含む社内のチェック体制が機能していなかった実態も浮き彫りにした。

　三菱伸銅の監査には、親会社による監査のほか、三つの内部監査があった。報告書は、いずれの監査も、不正を見抜くことは出来なかったと断定した。

　監査対象の資料には、不適合品の対策書があり、「社内特採（トクサイ）」など、正規の手続きを踏んでいないことをうかがわせる文言が記入されていたが、確認していなかった。

　データ改ざんのマニュアル「ポイント表」が工場内に放置してあったケースもあったが、内部監査では問題にならなかったという。報告書は「（監査は）実質的なチェック機能を果たしていなかった」と批判した。

　三菱電線では経営トップ自らが、不正を把握しながら、親会社への報告を遅らせ、問題製品の出荷を続けていた。前社長は「全ての客に不適切行為を報告した場合、損害賠償責任に広がり、三菱電線の破綻につながる」と考え、「ソフトランディング（軟着陸）の解決」を模索したという。

　こうした人物を子会社のトップに据えるなど、親会社としての責任を問われた三菱マテリアルの竹内章社長は２８日の記者会見で、「国内だけでも多数の事業所があり、細かいところまで関与するのは不可能」と釈明した。

　特別調査委員会は来年２月末をめどに最終報告書をまとめる。三菱マテリアルも関係者の処分を発表する見通しだが、再発防止策を徹底し、長年の体質を改善できるかは不透明だ。

　企業のリスク管理に詳しい竹内朗弁護士は、「品質保証担当者の独立性を確保する仕組みが必要だ」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYTPT50121
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ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 14:09
受注拡大　無理重ねる　三菱マテ子会社…シェアや損失回避優先
2017年12月29日5時0分

　三菱マテリアルが２８日公表した検査データの改ざん問題に関する中間報告書からは、子会社の三菱伸銅が市場占有率（シェア）の拡大を重視するあまりに無理な受注をした結果、不正行為につながった実態が浮かび上がった。

自社規格無視

　「無理に受注したことが、規格に適合しない製品を多数生じさせ、不適切行為につながった可能性がある」

　三菱マテリアルの社外取締役などで構成する特別調査委員会がまとめた中間報告書は、三菱伸銅が検査データの改ざんを行った背景について、こう指摘した。

　三菱伸銅は自社の製造能力を踏まえて社内の品質規格を定めており、受注時は顧客の要望と社内規格を照らし合わせて受注の可否を判断していた。

　要望を満たすのが難しい場合は、顧客に規格の変更を申し入れることもできたが、自社の技術では安定生産が難しい規格水準の高い製品も無理に受注していたという。

　三菱伸銅の品質保証部が不正を行った銅製品には、自動車用の端子向けのものがある。不正を始めた１９９０年代当時、他社に遅れてこの製品の製造を開始したという事情があった。

　報告書は「受注拡大を目指すなかで、顧客の要求に無理にでも応じようとした可能性がある」と指摘した。こうした無理が積み重なり、「次々と（データ改ざんの対象製品を）追加することにつながった可能性は否定できない」とした。

　さらに、品質検査に合格しなかった製品を廃棄すると、大きな損失を計上する恐れがあるとの判断も、不正の背景になった可能性が高いと指摘している。報告書によると、社内会議の場で、製造工程を担当する課長から、規格を下回っても自己判断で出荷する「社内特採」で出荷してほしいとの意向が示された。

　三菱伸銅の堀和雅社長は記者会見で、「シェア拡大でがむしゃらに注文を取りに行く方針は、数年前から完全に変わっている。信じてもらえないかもしれないが、品質第一でやっているつもりだ」と釈明した。

　報告書は、シェア拡大や損失回避を重視する一方で品質を軽視する三菱伸銅の姿勢について、「製造業を営むものとして基本的な事項がないがしろにされていたと評価せざるを得ない」と厳しく断じた。

改ざん再開

　品質より自社の利益を重視する姿勢は、ゴム製品やワイヤ製品で不正を行った三菱電線工業でもあった。

　報告書によると、２０１７年２月にゴム製品の不正を巡る対策本部が社内に設置された際、ワイヤ製品部門は検査データの書き換えをやめたものの、多くの不良品が生じたことから、まもなく改ざんを再開した。

　「利益より法令順守、品質が優先で品質を満たさない製品は出荷しないと繰り返し言ってきた」。親会社である三菱マテリアルの竹内章社長は２８日の記者会見でこう説明したが、子会社に全く浸透していなかった。

　今回の中間報告を受けて、三菱マテリアルグループの信頼低下は避けられない。品質より利益を重視した結果、グループの業績に悪影響を与える可能性もある。親会社の企業統治のあり方も問われることになる。

利益の強要ない…三菱マテ社長会見一問一答

　三菱マテリアル・竹内章社長の記者会見での主なやり取りは以下の通り。

　――不正は長く、組織ぐるみで行われていた。

　「かなりの者が関与し、ゆゆしき事態だ。グループで品質のガバナンス（企業統治）を再構築し、電線は徹底した原因究明を続ける」

　――相当根深い問題だ。これはマテリアルの「文化」ではないのか。

　「グループ全体が不正を許容する文化だとは決して思っていない。しかし、複数の会社で発生し、厳粛に受け止めている」

　――親会社が収益やコスト削減の優先を求めたから不正が起きたのでは。

　「子会社の自主性を尊重している。利益より安全や品質が優先と言い続けてきた。実現不可能な利益を強要したことは決してない」

　――竹内社長の責任は。

　「グループの品質ガバナンスを立て直すのが私の責任だ。電線の事実関係が明確になった後、親会社も含め適切に対応したい」

中間報告の要旨

　◆三菱伸銅

　【問題の実態】

　銅製品を製造する若松製作所では、顧客と合意した規格に製品が適合しない場合、「検査ポイント表」を参照して、再検査を実施せずに、検査データを日常的に書き換えていた。

　具体的には、「規格内に『丸目（まるめ）処理（データを書き換えること）』」などと定めていた。

　ポイント表は遅くとも１９９９年５月に存在が確認されており、不正は同時期から行われていた。検査室に複数あり、いつでも参照可能で、検査の関連書類には「検査ポイント有　厳守」などと記されていた。今年１０月の社内調査をきっかけに、経営陣に報告された。

　各部署で情報を共有する「朝会」後に、品質保証部の部長らが出席する会議を開き、社内特採とするか決めていた。遅くとも２００１年には行われていた可能性が高い。

　【背景】

　９０年代、自動車用の端子向けの銅製品は他社に遅れており、無理にでも顧客の要求に応じ、シェア拡大を優先した可能性がある。

　不適切行為は「以前から行われている」と安易に継続された。製品への深い知識から性能には支障を来さないように配慮したようにも見えるが、顧客との仕様書を順守する意識が希薄化していた。

　明確な隠蔽（いんぺい）行為は確認されていないが、経営陣には「慢心」と反省する者もいた。

　◆三菱電線工業

　【問題の実態】

　ゴム製品などを扱う箕島製作所で、不適合品を合格品にする許容値を記した「シルバーリスト」があった。リストは検査グループの従業員が閲覧できる環境にあり、仕様値の範囲内で数値を書き換えて出荷した。不正の開始時期は明らかではないが、１９９６年頃にリストの更新件数が多くなったことが確認されている。

　（更迭された）村田博昭前社長は、２０１３年に取締役兼シール事業本部長を務めていた当時、データの書き換えがあるであろうと認識していたと述べた。

　【背景等】

　取引先が使用していた他社製品と同等の製品を作ろうとしたが、規格を下回る製品が多くなった。そこで、規格外でも実用に支障はないとして許容値を定めた。

　一部製品で、今年２月に許容値内の不適合品の出荷を一時中止したが、不適合品が多く発生したために、書き換えを再開した。

　【前社長の対応】

　三菱マテリアルの調査で１６年末、データ書き換えが発覚したことを受け、１７年５月に品質改善プロジェクトが発足。その後、改善に３年以上もかかることが分かった。前社長は三菱電線の破綻につながると考え、出荷停止や三菱マテリアルへの報告をせずに、顧客に改善策を示して理解を求める「ソフトランディング（軟着陸）」で解決を図ろうとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYTPT50089
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ニッポニア・ニッポン2018年1月2日 23:42
ニューヨークでカウントダウン東芝LEDパネルは最後
1月1日 17時38分平成３０年スタート

アメリカ・ニューヨークで新年を迎える恒例のカウントダウンが行われ、去年、ニューヨークで車両や爆発物を使ったテロ事件が相次いで起きたことを受け、過去最大規模の警備態勢が敷かれるなか、大勢の人たちが新たな年の始まりを祝いました。

日本時間の午後２時に新年を迎えたニューヨークでは、氷点下１２度の厳しい寒さのなか、大勢の市民や観光客がマンハッタン中心部のタイムズスクエアに集まりました。

恒例のカウントダウンは１分前から始まり、午前０時となると紙吹雪が舞い、集まった人たちが歓声を上げて新年を祝いました。

ニューヨークでは去年、自転車専用レーンに車が突っ込んで８人が死亡する事件や、タイムズスクエアの近くで手製のパイプ爆弾が爆発し３人がけがをする事件が相次ぎ、いずれも過激思想に影響を受けた犯行だと見られています。これを受け、警察は今回、不審車両の侵入を防ぐため、トラックで現場に通じる道を封鎖したほか警察官や、爆発物を探知する訓練を受けた警察犬の数を例年より増やすなど過去最大規模の警備態勢が敷かれました。

地元出身の男性は「テロ対策を強化しなければならない。悲しいことだが、そんな世界になってしまった。指導者には国を守るために必要なことをやってほしい」と話していました。

アメリカではテロへの懸念が続いていて、まもなく就任１年を迎えるトランプ大統領が今後どう対応していくのか注目されています。

“東芝”のＬＥＤパネルは今回で最後

一方、タイムズスクエアには、経営再建中の東芝が１０年ほど前からビルの最上部の目立つ部分に巨大なＬＥＤパネルの広告を設置しカウントダウンの数字を表示してきました。

しかし、東芝は経営合理化の一環でこの広告をことし前半に取りやめることにしていて、年越しのカウントダウンとともに見られるのは今回で最後になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276981000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 1:16
海外企業が米WH買収へ
東芝系を5千億円で
2018/1/5 00:53
©一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米国などでインフラ企業への投資を手掛けるブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは4日、東芝系で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を買収すると発表した。買収は機関投資家と共同で実施し、買収額は約46億ドル（約5200億円）に上る。

　ブルックフィールドは「WHは業界のリーダーで、長期的な顧客基盤を確立している」との声明を出した。

　WHは2017年3月に日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。買収は連邦破産裁判所などの承認を前提とする。
https://this.kiji.is/321678254966867041
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ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 1:19
【国難/原発問題】【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515044460/

【原発輸出】日立、英で新設大手銀など1.5兆円全額政府債務保証オールジャパン体制で
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514948253/

「東芝」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
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ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 3:03
経営トップ、年頭から反省…データ改ざん・談合
2018年1月4日23時0分

　多くの企業で仕事始めとなった４日、経営トップの年頭のあいさつでは、昨秋から相次いで発覚した不祥事への反省の弁が目立った。

　素材業界では昨年、神戸製鋼所（１０月）に始まり、三菱マテリアル、東レの各子会社による製品データ改ざんが次々に問題となった。

　東レの日覚にっかく昭広社長は４日午前、幹部社員数百人を前に「信頼が大きく損なわれた事実を直視し、社内外の意見を真摯しんしに受け止め、私が先頭に立って信頼回復に努める」と宣言した。三菱マテリアルの竹内章社長も、「社会からの当社グループへの信頼が大きく傷つき、厳しい視線が注がれている」と指摘した。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で注目される大手ゼネコンでは、トップが法令順守を徹底するよう呼びかけた。

　鹿島の押味おしみ至一よしかず社長は「事態を厳粛に受け止め、業務を見つめ直す契機としなければならない」とした。清水建設の井上和幸社長は「法令順守の意識と高い倫理観をもって正々堂々と業務に向き合う」と訓示した。

　あらゆるものをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」や自動運転車の普及が見込まれることから社員に奮起を求める声も聞かれた。

　富士通の田中達也社長は、「多くの人々が、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴなどの技術に大きな期待を寄せている」と、ビジネスチャンスとしていかす考えを示した。

　スズキの鈴木俊宏社長は、「技術革新は、日進月歩ではなく『秒進分歩』の速さで進んでいる。今後も世界規模での競争が一層厳しくなる」と、自動運転や電動化を巡る開発競争の激しさを強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYT1T50074
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ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 3:05
反省もできない、どこまでも強気の政府「年頭所感」…

っていうか弱気になったら奈落のどん底に沈んでしまいそうだ（笑）。
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ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:41
ＷＨ　買収で再建加速…東芝、既に連結対象外に
2018年1月6日5時0分

　東芝の元子会社で２０１７年３月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）がカナダの投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに買収されることが決まった。ＷＨとブルックフィールドが４日に発表した。ＷＨも経営再建が進むことになる。

　買収額は約４６億ドル（約５２００億円）で、複数の投資グループと共同で拠出する。手続き完了は１８年７～９月期になる見込みという。東芝はＷＨを連結対象から外しており、業績への影響はほとんどないとみられる。ブルックフィールドは世界各地で企業や不動産などに投資している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50563
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ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 19:36
旭硝子の子会社品質検査実施と偽り試験管を出荷
1月10日 19時16分

国内最大手のガラスメーカー、「旭硝子」の子会社が、製品の試験管を一部の品質検査を実施したように偽って、およそ８０の研究機関に出荷していたことがわかりました。

品質検査を行ったと偽って試験管を出荷していたのは、「旭硝子」の子会社で、静岡県に本社がある「ＡＧＣテクノグラス」です。

発表によりますと、「ＡＧＣテクノグラス」は、試験管を製造する際、実験を妨げるおそれのある成分が含まれていないかを調べる独自の規定に基づく検査をしていました。しかし３年前の平成２７年２月以降一部の検査に必要な薬品が入手できなくなったにもかかわらず、検査を実施したように偽って、出荷を続けていたということです。

旭硝子によりますと、去年１２月に子会社の社員からの指摘で問題が発覚し、検査を行ったと偽った製品は、およそ８０の研究機関に出荷されたということです。

会社では、同じ時期に製造した試験管を別の方法で検査した結果、製品の品質や安全性に影響はないとしています。

これについて、ＡＧＣテクノグラスは、「ご迷惑をおかけして、深くおわび申し上げます。品質保証体制全般の見直しを進めていきます」とコメントしています。

今回の問題を、「ＡＧＣテクノグラス」は、去年１２月２７日に会社のホームページで公表した一方で、東京証券取引所の１部に上場する親会社の旭硝子は、投資家に迅速に情報を提供する適時開示などの対応はとりませんでした。

これについて旭硝子は「業績への影響は軽微なため、適時開示の必要はないと判断した」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284391000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 23:39
旭硝子子会社、検査せず８０大学に実験器具出荷
2018年1月10日20時53分

　ガラス最大手の旭硝子は１０日、子会社「ＡＧＣテクノグラス」（静岡県吉田町）が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約８０の大学や研究機関に出荷していたと発表した。

　不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。

　発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。ＡＧＣテクノグラスは２０１５年２月から１７年１２月まで、遠沈管にＤＮＡを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。

　普段担当している検査員が不在だった１７年１２月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同１２月２０日に製品の出荷を停止し、２２日に顧客への説明を始めたという。

　旭硝子は「法令違反や安全上の問題はないことを確認した」（広報・ＩＲ部）と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180110-118-OYT1T50132
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ニッポニア・ニッポン2018年1月11日 10:08
ＪＩＳ法改正で罰金上限を１億円に大幅引き上げへ経産省
1月11日 4時01分検査データ改ざん

経済産業省は、大手メーカーで品質管理をめぐる不正が相次いだことを受けて、ＪＩＳ＝日本工業規格の法律を改正し、違反した場合の罰金の上限を、現在の１００万円から１億円へ大幅に引き上げる方針です。

経済産業省は、神戸製鋼所など大手メーカーで検査データの改ざんなど不正が相次いだことを受けて、ＪＩＳ＝日本工業規格を定める「工業標準化法」の改正を目指していて、その方針を１０日有識者でつくる調査会に示しました。

それによりますと、法律に違反した場合に企業に科す罰金の上限を、現在の１００万円から１億円へ大幅に引き上げるとしています。

またＪＩＳの対象に経営として品質管理を徹底する「経営管理」の分野を、新たに加え生産現場だけでなく会社全体として不正を根絶するよう促します。

経済産業省は、今回サービス業の分野もＪＩＳの対象に加え法律の名称を「産業標準化法」に、規格の名称を「ＪＩＳ＝日本産業規格」に改める方針で、こうした内容を盛り込んだ改正案を通常国会に提出し成立を目指します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284541000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月13日 1:25
東芝の2子会社 100人追加削減
1/12(金) 22:14 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6268203
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ニッポニア・ニッポン2018年1月13日 1:28
東芝米電力会社２社への債務返済完了を発表原発建設不履行で
1月12日 18時51分

経営再建中の東芝は、アメリカで子会社が経営破綻し、原発を契約どおりに建設できなくなった保証として、アメリカの電力会社２社に支払う債務の返済が完了したと発表しました。

東芝は、子会社となっていた「ウェスチングハウス」が、アメリカの電力会社２社から受注した原発の建設工事を進める中で経営破綻したため、２社に対し、契約どおりに建設できない場合の親会社の保証として、日本円にして合わせておよそ６５００億円を支払うことになっていました。

これについて、東芝は１２日、このうち１社の原発建設をめぐって求められていたおよそ２１００億円を支払い、これによって、２社に対する債務の返済が完了したことを発表しました。

また、コスト削減のため、インフラ事業とエネルギー事業を手がける２つの子会社の事務部門で、合わせておよそ１００人の早期退職者の募集などを行うことも発表しました。

今後、東芝の経営再建に向けては、各国の競争法の審査をクリアし、ことし３月末の完了を目指している半導体子会社の売却が計画どおりに行われるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287151000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 21:23
2018.1.15 19:39
東芝、芝浦メカトロニクス株を５２億円で売却

　東芝は１５日、グループで半導体製造装置を手掛ける芝浦メカトロニクス（横浜市）の株式の売却額が約５２億円になると発表した。売却方針を昨年１２月に発表しており、保有株式の約７３％に当たる１３７８万４０００株を手放す。売却先は芝浦メカトロニクスや信越エンジニアリング、投資家ら。発行済み株式総数に占める保有割合は現在の３６．５４％から約１０％に下がり、持ち分法適用会社から外れる。
http://www.sankei.com/economy/news/180115/ecn1801150031-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 15:43
東芝財務状況を大幅改善債務超過回避の見込み
1月18日 11時15分

経営再建中の東芝は、経営破綻した元子会社のウェスチングハウスに対する債権を売却することで、財務状況を大幅に改善できる見通しになり、ことし３月末の時点での債務超過を回避できる見込みになりました。

発表によりますと、東芝は、経営破綻した元子会社でアメリカのウェスチングハウスに対する保証や貸し付けといった債権を、アメリカの資産運用会社に売却する契約を結びました。

債権の売却は今月末までに完了し、東芝の株主資本を４１００億円改善する効果が見込めるとしています。

東芝は、ことし３月末の時点で７５００億円の債務超過に陥るおそれがありましたが、今回契約した債権の売却と先月実施した６０００億円の資本増強と合わせて、債務超過を回避できる見込みになったとしています。

今後は経営再建に向けて、ことし３月末までの完了を目指している半導体子会社の売却に関する各国の競争法の審査をクリアし、計画どおりに売却を実現できるかや、新たな成長戦略を描くことができるかどうかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293111000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 15:46
東芝、政府、政商、銭ゲバマフィアをめぐる点と線…

闇の深淵…
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ニッポニア・ニッポン2018年1月20日 2:39
東芝、経営危機に区切り　資本増強など奏功　債務超過解消へ
2018年1月19日5時0分

　経営再建中の東芝は１８日、負債が資産を上回る債務超過状態を３月末までに解消できる見込みになったと発表した。２０１８年３月末時点では７５００億円の債務超過を見込んだが、税負担の軽減や資本増強で財務が改善する。東芝の上場維持はほぼ確実となり、経営危機にひと区切りがつくが、新たな事業の柱が見通せないままで課題は残る。

　東芝は１８日、親会社として、元子会社の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）に肩代わりした債務などの返済を求める権利を、米投資ファンドを中心とする企業連合に約２４００億円で売却すると発表した。売却手続きは今月中に終わる予定だ。さらにＷＨの資金管理会社も約１００億円で売却する。

　東芝の巨額損失はＷＨによるものだ。これらの売却により、ＷＨ関連の損失が税法上の損失と認められ、税金の支払額が減らせる。売却益と合わせて計４２００億円、株主資本を押し上げる。また、東芝は同日、保有するＷＨ株をカナダ系の投資ファンドを中心とするグループに３月末までに売却することで合意したと合わせて発表した。

　東芝は、１７年末に海外のファンドなど６０社を対象に新株を発行して約６０００億円の資本増強を行っている。仮に、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が中国などの独禁当局による審査に時間がかかり間に合わなくても、今年３月末には約２７００億円、資産が債務を上回る状態になる。東芝は債務超過が解消できなければ、東京証券取引所のルールで上場廃止の恐れがあったが、上場は維持される公算が大きい。

　債務超過は回避できる見通しになったが、売却を決めた半導体メモリー事業にかわる事業の柱は見通せず、「売却反対論」も浮上している。東芝株を保有する香港の投資ファンドは「東芝メモリを売却する必要性は、もうない」と主張する。

　東芝は債務超過を解消するため、１７年９月、利益の９割を稼ぐメモリー事業の２兆円での売却を決めた。ただ、３月末までに売却が完了しなければ、東芝は売却契約の解除を申し出ることができるとされている。

　メモリー事業では、毎年３０００億円以上の巨額の設備投資が必要とされ、経営再建の途上である東芝ではまかないきれないとの不安が強い。債務超過を免れても、かつて１兆円を超えた株主資本には届いておらず、メモリー売却で財務基盤をより強くすると同時に、「メモリーの売却益を別の事業の成長投資に充てる」（東芝幹部）方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50016
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ニッポニア・ニッポン2018年1月20日 2:42
資産を切り売りしてしまって、利潤を生み出すものはほとんどうっぱらってしまったも同然じゃないのか…

ごまかしがきかなくなって、本当の経営危機はこれからだろ。
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ニッポニア・ニッポン2018年1月20日 2:57
S＆P、東芝2段階格上げ発表
債務超過解消の見通しで
2018/1/19 18:34
©一般社団法人共同通信社

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は19日、東芝の長期会社格付けを「トリプルCマイナス」から「トリプルCプラス」に2段階引き上げたと発表した。経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の関連資産売却により「債務超過を解消する見通しが高まった」と説明している。

　東芝は昨年3月、WHの巨額損失により、長期会社格付けがトリプルCマイナスに格下げされていた。WHの関連資産の売却手続きが想定通り完了すれば、約4100億円の資本改善が見込め、今年3月末には債務超過を解消できる。
https://this.kiji.is/327018567341343841
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ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 16:06
学校体育館照明１８万台、落下の可能性…三菱電
2018年1月23日9時3分

　三菱電機は２２日、学校の体育館などで使われている照明器具約１８万４０００台について、無償で点検や修理を行うと発表した。

　天井からつり下げる際にチェーンとランプをつなぐ金具が、長期間使用していると照明の熱の影響で変形するなどして外れ、電線も切れて照明器具が落下する可能性があるとしている。

　対象となるのは、１９７８年から２０１５年にかけて製造・販売した「ＨＩＤ高天井用照明器具」と呼ばれる製品の一部機種。主に工場や倉庫、体育館の天井につり下げる方式で使われている。

　対象の一部には、商品の仕様とは異なる材料を誤って使うケースもあった。アルミ合金ではなく、より熱に弱い亜鉛合金を使っており、製造段階での確認不足が原因としている。

　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０・５４０・２００）。三菱電機のホームページからも点検・修理を受け付ける。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180123-118-OYT1T50011
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ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 10:55
再建中のジャパンディスプレイ脱スマホで新技術
1月24日 4時50分

経営再建中の液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」は、業績不振が続くスマートフォン向けに頼った事業構造の見直しを進めるため、指紋認証のセンサーなど新たな収益の柱となる技術の開発を進めています。

ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した「日の丸液晶メーカー」ですが、売り上げの８割を占めるスマートフォン向けの事業の不振が続いています。

このため、スマートフォン向けに偏った事業構造の見直しを進めていて、２３日、新たな収益の柱として開発を進める製品を発表しました。

このうち、指紋認証のセンサーは、厚さが１ミリのガラス製で、透明で曲げる加工ができるのが特徴です。ドアの鍵の開け閉めやクレジットカードの個人認証など、さまざまな用途に活用できるとして、平成３０年度中の量産開始を目指しています。

このほか、「ＶＲ」＝仮想現実のゴーグル型の端末向けに、従来よりも酔いが抑えられるという高精細の液晶パネルや、動画のように画面を切り替えられる店の価格表示用の液晶パネルなども発表しました。会社はこうした新しい技術によって業績の回復を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011299941000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 10:56
３年ぶりの復帰東芝春闘の統一交渉へ
1月25日 5時10分

経営再建中の東芝は、財務状況が改善しているとして、ことしの春闘では、電機連合の統一交渉に３年ぶりに復帰する方針を固めました。

東芝は、不正会計問題とアメリカの原発事業による巨額損失を受けて、おととしと去年の春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の統一交渉から離脱していました。

しかし、ことしの春闘では、先月行った６０００億円の資本増強などによって会社の財務状況が改善しているとして、３年ぶりに統一交渉に復帰する方針を固めました。東芝の労働組合としては今後、本格的な経営再建策を進めるにあたって、社員の士気を高める狙いもあると見られます。

東芝は、ベースアップに相当する賃上げを２年連続で見送ってきましたが、ことしの統一交渉では、電機連合として３０００円以上のベースアップを要求する方針で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。

一方、東芝は経営再建に向けて、ことし３月末までの完了を目指している半導体子会社の売却で、各国の競争法の審査を計画どおりにクリアできるかや、今後の成長戦略をどのように具体的に描くかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301361000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 11:00
「東芝増資」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E5%A2%97%E8%B3%87

「農林中金増資」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E5%A2%97%E8%B3%87
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ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 22:19
赤字１兆円超に米ＧＥ主力の電力事業不振など背景
1月25日 4時45分

アメリカの大手複合企業のＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは、去年１０月から１２月までの３か月間の決算を発表し、主力の電力事業の不振に加えて保険事業で資産評価の見直しを迫られたことなどから、１兆円を超える巨額の赤字となりました。

ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは２４日、去年１０月から１２月までの決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは３１４億２００万ドル、日本円で３兆４０００億円余りで、前の年の同じ時期より５％減少しました。そして最終損益は、およそ３５億ドルの黒字だった前の年から一転して９８億２６００万ドル、日本円で１兆円余りの赤字となりました。

これは、再生可能エネルギーの普及に伴い、ＧＥが主力とするガスタービンなどの需要が減って電力事業が不振だったことや、保険事業の資産評価を見直した結果、将来の支払いに備えて巨額な引当金の計上を迫られたことなどによるものです。

ＧＥはこれまで、金融部門や伝統の家電部門を売却する一方、電力事業や成長が期待できる航空機エンジンなどに事業を集中する戦略を進めていますが、売り上げの縮小傾向が続き、業績が低迷しています。

去年８月に経営トップに就任したジョン・フラナリーＣＥＯは電話会見で、「今は厳しい時期だが、この先の１００年もＧＥが重要な企業であり続けるよう会社を作りかえる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301531000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月26日 0:38
東芝子会社の元社員らインサイダー取引の疑いで刑事告発
1月25日 19時48分

東芝の子会社、東芝テックが６５０億円余りの特別損失を計上するという公表前の内部情報をもとにインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会は、当時の社員と知り合いの医師を金融商品取引法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。

告発されたのは、東芝の子会社で東証１部上場の情報システム会社、東芝テックの古河淳一元社員（４２）と、知り合いの羽田裕亮医師（４２）です。

証券取引等監視委員会によりますと、古河元社員と羽田医師は３年前、東芝テックが過去に買収した企業をめぐって６５０億円余りの特別損失を計上するという公表前の内部情報をもとにインサイダー取引をしていた疑いがあるということです。

古河元社員は当時、会社で財務を担当していたということで、２人は株の値下がりを見込んで、羽田医師の名義で証券会社などから借りた大量の株を空売りし、値下がり後に買い戻すことで不正な利益を得ていたということです。

監視委員会は２５日、２人を金融商品取引法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。
監視委員会は、２人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

東芝テックは「このような事態が起きたことは誠に遺憾で、再発防止に努めます」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302601000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月26日 22:23
国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」初の契約キャンセル
1月26日 14時03分

三菱航空機は開発を進めている国産初のジェット旅客機、ＭＲＪについて、これまでに受注があった４４７機のうち、アメリカの航空会社から受注していた４０機の契約がキャンセルになったことを明らかにしました。

ＭＲＪは２０２０年半ば以降に納入する予定で、これまでアメリカやミャンマーの航空会社などから合わせて４４７機を受注しています。

このうち、４０機を発注していたアメリカの航空会社「イースタン」が経営危機に陥り、去年、別の航空会社「スウィフト」に事業譲渡されたことから、契約の継続をめぐって三菱航空機は慎重に協議を進めてきました。

その結果、契約の継続は難しくなったと判断し、このほど契約はキャンセルされることになりました。ＭＲＪの受注のキャンセルは初めてです。

これについて、三菱航空機は「相互協議の結果、解約が最善の選択肢との判断に至った。解約は相手の事業の変更によるものであり、ＭＲＪが納期を延期したこととは関係はない」とコメントしています。

ＭＲＪは納入が大幅に遅れ、去年４月には三菱航空機の社長が交代したうえで、多くの外国人技術者を採用するなどして開発体制を見直してきました。

しかし、今回、初めて受注がキャンセルになり、三菱航空機の業績に影響するうえ顧客からの信頼が揺らぐことも心配されるだけに、納入がさらに遅れることがないよう、確実に開発を進めていくことが求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303751000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月31日 0:47
リコーインドの子会社経営破綻負債総額363億円
1月30日 11時14分

大手精密機器メーカーのリコーは、業績不振に陥っていたインドの子会社が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、現地で会社更生手続きを申し立てたと発表しました。

発表によりますと、リコーのインド国内での販売などを担っていた子会社、「リコーインド」は業績不振で資金繰りに行き詰まって経営破綻し、２９日、現地の会社法審判所に会社更生手続きの開始を申し立てました。

負債総額は去年３月末の時点で日本円にして３６３億円だということです。

この子会社について、リコーは去年１０月に追加の支援を行わないことを決めるとともに、３００億円の損失が発生して、今年度のグループ全体の最終的な損益が７０億円の赤字と、年間の決算としては６年ぶりの最終赤字となる見通しを発表していました。

リコーは、この子会社の経営破綻による追加の損失はなく、業績の見通しは修正しないとしています。また、今後のインドでの事業については、撤退はせず、現地の顧客へのサービスを含めて継続するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307901000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 0:48
富士フイルムＨＤ、米ゼロックスを買収へ
2018年1月31日20時53分

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、米事務機器大手ゼロックスを買収すると発表した。

　２０１８年９月末までに事務機器子会社の富士ゼロックスと米ゼロックスを経営統合させる方針。統合後は株式の５０・１％を保有する。買収額は６７１０億円となる。

　コピー機など事務機器事業のグループ売上高は約２・１兆円で世界最大規模となる。複写機事業の事業環境は厳しく、富士フイルムＨＤの古森重隆会長は３１日、都内で開いた記者会見で、「経営統合により、世界で一貫した戦略を採れるメリットは大きい」と強調した。

　富士ゼロックスは１９６２年の設立で、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資している。一方、米ゼロックスは世界で初めて普通紙のコピー技術を実用化するなど強いブランド力を持つ。富士ゼロックスは日本や中国、東南アジアを、米ゼロックスは欧米を主な販売地域としてすみ分けてきた。

　ただ、急激にデジタル化が進んだことで複写機への需要が低迷し、両社を取り巻く事業環境は厳しさを増している。富士フイルムＨＤは両社を経営統合することで資材の調達や事務の共通化などを進め、コスト削減を図る考えだ。

　富士ゼロックスは非正規社員を含めて１７年度から１９年度にかけて国内外で１万人の人員を削減する計画で、販売や生産拠点の統廃合も進める方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYT1T50116
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ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 0:51
滓を高値で…
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ニッポニア・ニッポン2018年2月3日 0:21
ソニーの営業利益予想過去最高の7200億円に上方修正
2月2日 15時15分

ソニーは今年度の決算の最新の予想を発表し、スマートフォン関連の部品の販売が好調なことなどから、本業のもうけを示す営業利益の見通しを過去最高の６３００億円としていた従来の予想をさらに上回る７２００億円に上方修正しました。

ソニーは２日、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは６兆５９２９億円と前の年の同じ時期を１５％上回り、本業のもうけを示す営業利益は７１２６億円と３倍以上に拡大し、第３四半期までの９か月間の営業利益としては１０年ぶりに過去最高を更新しました。

これは、スマートフォンのカメラに使われる画像センサーやゲームソフトの販売が好調なこと、それに、高い価格帯のテレビが売れて利益率が改善したことが主な要因です。

さらに今年度１年間の業績予想を見直し、営業利益は過去最高の６３００億円としていた従来の予想をさらに上回る７２００億円に、最終的な利益も過去最高の３８００億円としていた予想を４８００億円にそれぞれ上方修正しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313091000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 4:53
［ＬＥＡＤＥＲＳ　経営者に聞く］カルビー会長兼ＣＥＯ　松本晃氏　７０…売り方次第でものは売れる
2018年2月7日5時0分

　かっぱえびせんやポテトチップスでおなじみのカルビーは、市場が成熟する中でも業績を着実に伸ばしてきた。その秘訣ひけつは何か。松本晃会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。

商品名は短く。ローマ字じゃ売れない

　「いい商品なら売れる」というが、そうではない。どう売るかが大事なんです。

　当社に「フルグラ」というシリアル商品があります。私は商社に勤めていた頃、米国の仕事が多く、出張先のホテルでよく朝食を食べました。シリアルに牛乳を入れて。これがおいしくないんですよ。

　「日本人が食べるわけない」と思っていましたが、２００９年にカルビーに来たら自社で売っている。「バカなことやっとる」と試しに食べたら、全く違うじゃないですか。毎日食べても飽きない。

　＜カルビーは穀物を加工したシリアルにドライフルーツを混ぜた「フルーツグラノーラ」を１９９１年に発売したが、販売は伸び悩んだ＞

　「こんなにおいしいものがどうして売れないんだ」と考え、てこ入れすることにしました。

　まず、手を着けたのが商品名です。マクドナルドは「マック」、スターバックスは「スタバ」、木村拓哉さんは「キムタク」でしょう。「短くしろ」と１１年から「フルグラ」に変えました。

　次に、誰に売るのかをはっきりさせる必要がある。「２０～５０歳代の働く女性を対象にしてごらん」と言いました。この人たちは、目新しいものへの反応が速いんです。

　そして彼女たちが困っていること、必要なことは何か。「時短」なんです。朝、時間がないからトイレに行けず便秘にもなりやすい。「朝食の準備が１分」、「バナナ４本分の食物繊維」とうたったら、年３０億円の売り上げが１００億円に増えました。

　毎週日曜日の午前中は、自宅近くのスーパー、コンビニを１０店ほど巡ります。売り場をただ見るんです。万引きと間違われないようにね。

　毎週見ると、よくわかります。値段の動き、どんなものが売れるか、特売になったらどうか。カルビーはたくさん新商品を出しているから私が知らないものもあります。でも、店頭に並んだら売れるか売れないか一瞬でわかる。中身と値段のバランス。それにパッケージ。商品名はローマ字だと売れませんね。

商社は天職。何でも売った

　子供の頃は貧しかった。超貧乏ではなく、普通の貧乏です。京都で育ち、両親と年２回ほどデパートに行きましたが、何かを買ってもらったことはありません。食堂に入った記憶もない。それでも行くとうれしかった。貧乏というのはいい。ものを欲しがるから前向きになります。

　大学時代は大学紛争まっただ中。授業がなく最高の生活で、うっかり大学院に残ってしまった。でも、そこは僕と違って頭のいいやつばかり。「これは違う」と、仕事を探し始めました。

　たまたま大学に伊藤忠商事のリクルーターが来ていたので、「私じゃだめですか」と売り込みました。実は、伊藤忠が何をしている会社か知りませんでしたが、入ると天職でしたね。とにかくものを売ればいい。通常、商社は商品別に部署が分かれ、決められた商品を売る。でも、僕は違いました。お客さんをつかまえて、その人が欲しいものを探してきて売るんです。

　海運会社の会長に気に入られ、「必要なものは全部、私から買ってください」と言ったことがあります。船だけでなく不動産からゴルフ場用の機械まで何でも売った。会社ではひんしゅくものだったでしょう。

　＜転機は１９８６年、医療機器を扱う子会社に出向し、取締役に就いたことだ＞

　一介の課長から経営する側に変わった。倒産寸前の会社でしたが、６年で売り上げを約１０倍に増やしました。

　そこで思ったんです。「経営って面白いな」って。でも伊藤忠で社長になる可能性はゼロ。「だったら外に出よう」と、会社を辞めました。

　医療機器の会社から次々に誘いが来ましたね。確か２３社。選んだのは米国の大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人です。米国から医療機器部門の幹部がやってきて、直接、私を口説いてくれました。

　社長を長く務めましたが、そこも６０歳でやめようと決めていた。そんなとき、カルビーの創業家出身で社長を務めた松尾雅彦さんと勉強会で知り合い、「社外取締役になってほしい」と誘われました。その後、社長就任を要請され断ったのですが、「会長なら」と引き受けました。

会議やめて、お客のところに行きなさい

　＜国内のスナック菓子市場が成熟する中、カルビーは２０１７年３月期まで８年連続で増収増益を続けてきた＞

　成長に必要なことは、市場を伸ばすか、イノベーション（革新）を起こすか、シェア（市場占有率）を取るか。この三つしかありません。

　市場は子どもが減る中でなかなか伸びない。イノベーションは言うのは簡単、プレッシャーをかけるのも簡単だが、実現するのは偶然か天才の仕事かどちらかしかない。

　カルビーもかつては「じゃがりこ」「じゃがビー」などのヒット商品を生みましたが、商品開発にこだわった天才の創業者や息子さんたちがいたからです。そのＤＮＡはもう存在しません。

　イノベーションに頼っていたら、経営なんてできない。もともと日本人はイノベーションが不得意なんですよ。ソニーが「ウォークマン」を生んだと言うが、小さくしただけで、テープレコーダーを作った人の方が偉い。

　でも、発明できなくても売り方次第でものは売れるし、シェアは伸ばせる。方法はいくらでもありますよ。今でもものを売るのは僕が会社で一番うまいと思っている。

　「フルグラ」は、健康に関心が高い５０歳以上の中高年もターゲットにして、通常の朝食と比べた「減塩」をＰＲしたら、売り上げが３００億円に増えました。これを５００億円まで伸ばしたい。

　とにかくお客さんの立場に立つことです。昔は、「お客さんのために」と言っていたが、それでは不十分。相手の立場に立っていない。顧客が困っていることは何か。そこから考え始めない限り、ものは売れない時代になった。

　だから、女性の活躍を含めたダイバーシティー（多様性）が重要なんです。私が女性好きだからじゃない。

　「働き方改革」も当たり前。昔のやり方を続けていたら、うまくいきません。むだな会議や資料作りをやめて、もっとお客さんのところに行きなさいと言っている。会社は儲もうけて成果を出さないと意味がない。

　最高経営責任者として、責任を取るのが今の私の仕事です。みんなが仕事しやすい環境を作る。うまくいかなかったらすべて私の責任です。

　まつもと・あきら　１９４７年（昭和２２年）生まれ。京都府出身。７２年京都大学大学院農学研究科修士課程修了、伊藤忠商事入社。医療機器子会社のセンチュリーメディカル取締役を経て９３年ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル（現ジョンソン・エンド・ジョンソン）入社、社長などを歴任。２００９年６月から現職。

　こだわりのカバン

　１０年ほど前、英国に仕事で行った時、大英博物館の売店で買ったカバンをプライベートで愛用している。値段は「４０００～５０００円ぐらい」。同博物館所蔵の石碑、ロゼッタストーンに刻まれた文字がデザインしてある。お気に入りの理由は、「エジプトが好き」だから。「最初この文字は誰も読めなかった。その解明が歴史をすべて変えた」と目を輝かせる。自身も経営者として会社を渡り歩き、会社の歴史を塗り替えている。

　ＮＵＭＢＥＲＳ　２０１７年３月期の連結売上高は２５２４億円。１０年３月期から約７割増えたが、さらに海外の売り上げを伸ばし、将来、１兆円まで増やすことを目標に掲げる。創立は１９４９年。国内ではスナック菓子全体で５４％、ポテトチップスで７２％のシェアを持つ（１７年３月期）。従業員数は連結で約３８６０人。

　聞き手・佐々木達也　写真・鈴木竜三
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180206-118-OYTPT50368
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ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 15:45
三菱マテリアルグループ３社で新たな不正見つかる
2月8日 11時59分検査データ改ざん

検査データの改ざんが発覚した大手金属メーカーの三菱マテリアルは、グループ内の３社で新たな不正が見つかったと発表しました。顧客と取り決めた品質の基準を満たしたように検査データを改ざんして製品を出荷する不正がグループ内にまん延していたことが改めて浮き彫りになりました。

新たな不正が明らかになったのは、静岡県にある三菱アルミニウムの富士製作所、新潟県にある自動車部品を製造するダイヤメットの本社工場、それに孫会社で金属加工を行う立花金属工業の岐阜県にある養老工場です。

３社はそれぞれ、事前に顧客と取り決めた製品の寸法や強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんするなどして出荷していたということです。

不正があった製品は自動車部品として使われるアルミニウムの薄板などの金属製品で、出荷先は、立花金属工業で３０７社に上るほか、三菱アルミニウムで１１５社、ダイヤメットで７３社に上ります。それぞれ、出荷先とともに安全性の確認を進めています。

三菱マテリアルでは、去年１１月にほかの子会社でデータ改ざんなどが発覚し、今回の新たな不正を合わせるとグループ内の５社で改ざんが行われていたことになり、不正がまん延していたことが改めて浮き彫りになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011320511000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月11日 18:33
東芝会長に元三井住友銀副頭取の車谷氏就任で最終調整
2月11日 14時43分

経営再建中の東芝は、現在、空席となっている会長に主力取引銀行の１つ、三井住友銀行の元副頭取で東芝の事情にも詳しい車谷暢昭氏が、ことし４月に就任する方向で最終的な調整に入りました。

関係者によりますと、東芝は、主力取引銀行の１つ、三井住友銀行で、去年まで副頭取を務めた車谷暢昭氏が、ことし４月に会長に就任する人事を近く正式に決める方向で最終的な調整に入りました。

車谷氏は６０歳。昭和５５年に当時の三井銀行に入り、三井住友銀行の副頭取などを歴任して、去年５月、イギリスの投資ファンドの日本法人のトップに就任しています。

東芝では、アメリカの原子力事業で巨額の損失が出た責任をとって、去年２月に当時の志賀重範会長が辞任し、その後、会長職は空席になっています。

東芝は、稼ぎ頭の半導体子会社の売却を決めていて、今後いかに収益力を高めていくかが課題となっています。

車谷氏は、三井住友銀行に在籍していた当時、東京電力の支援の枠組み作りに取り組み、企業再建に関わってきたうえ、東芝の事情にも詳しく、今後の成長戦略を描いて、経営を安定させる役割を担うものとみられます。

一方、現在の綱川智社長は引き続き社長を務める見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180211/k10011324851000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 22:33
三菱重工が三菱自動車株を947億円で売却へ業績悪化で
2月20日 19時36分

ジェット旅客機、ＭＲＪの開発の遅れなどで業績が悪化している大手機械メーカー、三菱重工業は、かつて会社の一部門だった三菱自動車工業の株式を同じ三菱グループの三菱商事に９４７億円余りで売却することになりました。

三菱重工は三菱自動車の株式を間接保有も含めておよそ１０％持っていますが、このうち８.５％を売却することを正式に決めました。
売却先は同じ三菱グループの三菱商事で、売却額は９４７億円余りとなります。

三菱重工は国産初のジェット旅客機、ＭＲＪの開発の遅れに火力発電事業の不振も加わって業績が悪化しています。
こうした中、もとは会社の一部門だった三菱自動車がすでに日産自動車の事実上の傘下に入って本業での関係も薄くなっていることから、株式の売却に踏み切ることになりました。

一方、三菱商事はグループの銀行からも株式を買い取り、三菱自動車への出資比率を２０％にまで高め、引き続き日産と協力して三菱自動車が強みを持つ東南アジア市場や電気自動車関連の事業をさらに強化することで収益の拡大につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336521000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月23日 16:25
「宇部興産品質不正で会見」
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000175.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月24日 2:28
缶コーヒー自販機考案…ポッカ創業者谷田氏死去
2018年2月23日14時51分

　ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ）創業者の谷田利景氏が２０日、肺炎で死去した。

　９１歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、靖子さん。後日、お別れの会を開く。

　ポッカレモン（当時）社長時代の１９７３年に、国内で初めて缶コーヒー用の冷温式自動販売機を考案し、発売した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYT1T50070
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ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 21:37
通販の千趣会に官民ファンド出資
70億円、業績改善を支援
2018/2/26 20:16
©一般社団法人共同通信社

　通販大手の千趣会は26日、政府系の地域経済活性化支援機構などで構成する官民ファンドから70億円の出資を受けると発表した。千趣会はカタログ通販などが振るわず業績が悪化しており、ファンドの支援で電子商取引（EC）事業の強化などに取り組む。

　千趣会が3月30日付で実施する第三者割当増資を官民ファンド「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」が引き受ける。ファンドは専門知識を持つ人材も派遣する。

　一方、千趣会は資本・業務提携しているJ・フロントリテイリングから75億円を上限に自社株を買い戻し、J・フロントの持ち分法適用会社から外れる。
https://this.kiji.is/340814976754386017
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ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 19:36
東芝不正アクセスで従業員100人のメール流出か
2月28日 20時09分

大手電機メーカーの東芝は、メールサーバーが外部から不正なアクセスを受け従業員１００人の電子メールの内容が流出したおそれがある、と発表しました。

発表によりますと、東芝は今月１０日、社内の情報システムが外部から不正なアクセスを受けたおそれがあるという報告を、システムの監視を委託している企業から受けました。

東芝が調べたところ、会社のメールサーバーが不正なアクセスを受け、従業員１００人のメールの内容や送信先のアドレスが流出したおそれがあることがわかったということです。
流出したおそれのあるメールの中には取引先とのメールもありますが、取り引きの内容や技術などの機密性の高い情報は含まれていないとしています。

東芝は実際にメールが外部に流出したことを示す具体的な情報はないとしていて、メールをやり取りしていた取引先に連絡するとともに、さらに調査を継続するとしています。

東芝は「今回の事態を厳粛に受け止め、原因の究明と再発の防止を徹底する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346601000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:33
「神戸製鋼　データ改ざんの最終報告を公表」
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000195.html
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ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:36
［ＷＯＲＤ］不適切会計
2017年7月4日5時0分

　利益のかさ上げや損失の先送り、商品を仕入れたように見せかけるなど、決算書類に事実と異なる数値を記載する企業の不適切な会計処理が後を絶たない。

　富士ゼロックスでは、海外の子会社が複写機のリース契約で、代金回収の見込みが立たないのに、売り上げを過大に計上していたことが発覚した。

　２０１５年にパソコン部門の利益水増しが明らかになった東芝は、株価下落で損失を被ったとして、国内外の銀行など機関投資家や個人から損害賠償を求められている。

　東京商工リサーチの調査では、１６年に不適切会計を公表した上場企業は５７社。前年より５社増え、調査開始の０８年以降で最多となった。不都合な情報も積極開示する企業の姿勢の変化に加え、「人手不足の現場に無理な目標を課すことが、不適切な会計がなくならない要因ではないか」と同社は指摘する。

　本紙の主な関連記事（東京本社版）

　・７月１日社説「社外取締役は義務を果たせ」（企業は、「外部の目」による経営監視をさらに強化すべきだと主張）

　・６月１３日経済面「ゼロックスを特別扱い」（富士ゼロックスの不適切会計の構図を紹介）

　・５月２９日社会面「監視委　東芝調査進まず」（東芝の不適切会計問題で、刑事告発に向けた証券取引等監視委員会の調査の難航を分析）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYTPT50301
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ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 2:28
電源開発の原発に不適合品90個
三菱電線製、安全上の問題なし
2018/3/7 19:27
©一般社団法人共同通信社

　電源開発（Jパワー）は7日、大間原発（青森県）に、製品データ不正をしていた三菱電線工業の不適合品90個が使われていたと発表した。他にも東京電力ホールディングス、北陸電力、中国電力の保有する各原発で、不適合品が使用されていた恐れがある。いずれも安全上の問題はないとしているが、万全を期すため全てを交換する。

　原子炉の緊急停止時に挿入する弁に使うゴム製部品で、三菱電線工業が原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジー（茨城県日立市）に納入した。硬さの基準を満たさない不適合品が含まれていた。

　Jパワーは7日に日立GEから報告を受けた。大間原発は建設中。
https://this.kiji.is/344064011430429793
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ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 0:52
東芝メモリ開発体制を強化へ
3月9日 15時13分

経営再建中の東芝が売却の手続きを進めている半導体子会社は、スマートフォン向けの半導体などの需要拡大に対応するため、技術者を増員して開発体制を強化する方針を明らかにしました。

東芝は、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却する手続きを進めています。

売却には、三重県四日市市にある主力工場の運営で提携してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが反対し、両社は激しく対立しましたが、去年１２月に和解し、９日、四日市市で両社の幹部がそろって、記者会見しました。
この中で、東芝メモリの成毛康雄社長は「手を携えてしっかりやっていきたい」と述べ、両社の関係が修復されたことを強調しました。

そのうえで東芝メモリは、スマートフォン向けなどの需要の拡大に対応するため、四日市工場におよそ１３００人いる開発担当の技術者を２年から３年をめどに２割程度増員し、今月、四日市市の工場の敷地に完成する新たな研究開発施設を主な拠点として開発体制を強化する方針を明らかにしました。

一方、ウエスタンデジタルのシバ・シバラム上席副社長は「雨降って地固まるという日本のことわざがあるように両社で新たな技術の発展をけん引したい」と述べ、ライバルの韓国・サムスン電子などに対抗するため、東芝との協力関係を強化していくことをアピールしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358081000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 22:15
日立・東芝・三菱重　核燃料　統合交渉本格化…東芝経営再建メドで
2018年3月13日5時0分

　「原発」も機運高まるか

　日立製作所、東芝、三菱重工業の原子力大手３社で、核燃料の生産事業の統合交渉が本格化している。国内の原子力発電所の再稼働が進まない中、原発の稼働に必要な核燃料事業は、各社の重荷になっている。統合でまずはコスト削減につなげる狙いだが、日立、東芝、三菱重工の原発事業の統合につながる可能性もある。

重荷

　関係者によると、統合の対象となるのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する米グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）の日本事業と、東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する原子燃料工業、三菱重工と仏アレバグループが出資する三菱原子燃料の３社だ。

　核燃料は、ウラン粉末から作る燃料棒を束ねたものだ。３社はそれぞれ核燃料を生産し、原発向けに出荷してきた。だが、２０１１年の福島第一原発事故以降、国内の原発の大半が停止したままで、受注がほとんどない状態になった。

　原子力事業は、原発の保守管理や廃炉事業などで一定の利益があるが、「核燃料の生産設備の維持費などが収益の足を引っ張っている」（関係者）状況にある。原発の再稼働が進まない中、今後も単独で収益を大きく改善させることは難しいと判断した。

　統合交渉は１６年秋に始まったが、東芝の原子力事業の中心だったＷＨで１６年末に巨額損失が発覚し、１７年３月に経営破綻した。東芝本体の経営の先行きが不透明になったことで、統合交渉は停滞していた。

持ち株会社案

　今年に入り、東芝が親会社として肩代わりしていたＷＨの債務の売却などにメドがついたことなどから、交渉が再開した。東芝は、ＷＨが保有していた原子燃料工業の株式の過半数を買い取る予定だ。

　統合の枠組みとして、持ち株会社を作り、ＧＮＦの日本事業や原子燃料工業など３社を傘下に置く案などが検討されている。将来的には３社が合併する可能性もある。今後の交渉では、各社が持つ製造拠点をどう統廃合するかなどが課題となる。

　福島原発事故や再生可能エネルギーの普及などを背景に、世界的に原発新設への視線は厳しくなっている。一方、日本政府は今後も原発を主要なエネルギー源の一つに位置づける方向だ。原発大手には「日本全体で、原発に関わる人材の確保や技術の継承を進めるべきだ」との声もある。核燃料事業の統合を呼び水に、原発事業の統合に向けた機運が高まる可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50036
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ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 1:56
東芝、賞与や手当の減額措置を今月末で終了
2018/3/14 12:09
©一般社団法人共同通信社

　東芝は14日、一般社員を対象とする賞与や手当の減額措置を今月末で終了すると発表した。業績悪化で2016年4月から実施していた。
https://this.kiji.is/346490626185643105
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ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 22:01
東芝ブラジルの子会社を売却海外事業の見直し加速
3月23日 12時55分

経営再建中の東芝は、電力関連の事業を手がけるブラジルの子会社を売却することになり、今後、海外事業の見直しを加速する方針です。

発表によりますと、東芝は、ブラジルのサンパウロで変圧器の製造・販売や送配電システムの整備などを手がける子会社「東芝南米社」のすべての株式を現地の投資ファンドに売却する契約を結びました。

売却額はおよそ１７億円で、今月末までに売却を完了することを目指しています。

東芝南米社は最終的な損益が３期連続の赤字と経営不振に陥っていて、東芝は損失が拡大するリスクが回避できないため売却を決めたとしています。

経営の再建に向けて東芝は海外事業の見直しを加速し、縮小や撤退も検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375761000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年3月26日 14:58
東芝半導体売却、中国審査通らず
契約上の期限までに
2018/3/26 10:42
©一般社団法人共同通信社

　東芝は26日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）について、月内の売却完了のための期限だった23日までに中国当局の独禁法審査を通過しなかったと発表した。契約上の期限は過ぎたが、引き続き早期の売却完了を目指すとしている。

　4月以降にずれ込んだ場合には東芝が売却契約を解除できる権利が発生する見込み。ただ、その場合でも早期に売却を完了したい考えだ。

　東芝メモリの売却先は、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」。昨年9月に結んだ売却契約では、3月末に売却を完了するには23日までに各国の当局から承認を得る必要があるとしていた。
https://this.kiji.is/350817258526098529
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ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 17:08
検査不正　数年放置か…三菱マテ子会社　きょうにも最終報告
2018年3月28日5時0分

　三菱マテリアルは、グループ会社による製品の検査不正を巡り、社外取締役らで作る特別調査委員会の最終報告書を２８日にも公表する。自動車部品製造の子会社ダイヤメット（新潟市）の経営陣が不正を把握しながら親会社に報告しなかった疑いが新たに浮上している。調査委も、こうした事実を把握しており、報告書に盛り込む可能性がある。

　関係者によると、ダイヤメットでは、検査不正とは別の案件が数年前に見つかり、改善策を実施した。その際、必要な検査の一部を実施していないなどの不正があったことも、当時のダイヤメット経営陣が把握したのに、不正については、三菱マテリアルに報告しなかった疑いが出ている。

　その結果、今年１月に内部通報で発覚するまで検査不正が続いた要因になったと調査委はみている。

　三菱マテリアルは昨年１１月、子会社の三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（東京）の２社で検査データを改ざんして製品を出荷していたと発表した。今年２月には、ダイヤメットなどの３社でも、検査データの改ざんや一部検査の未実施などがあったことを明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50029
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ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 23:04
ＪＸＴＧチリの銅採掘事業で1250億円の損失計上へ
3月28日 20時57分

石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは、南米チリで行っている銅の採掘事業が、天候不順の影響でコストが膨らんでいることから事業の価値を見直し、ことし３月期の決算で、およそ１２５０億円の損失を計上する見通しを明らかにしました。

ＪＸＴＧホールディングスは、南米チリのカセロネス銅鉱山で、４年前から三井金属鉱業などとともに、銅の採掘を行っています。

しかし標高が高い場所で大雪が降って作業が停滞することが多く、生産コストが事前の想定より大幅に膨らんでいるということです。
このためＪＸＴＧは、事業の価値を見直した結果、ことし３月期の決算で、およそ１２５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。

一方でことし３月期のグループ全体の業績予想は、石油製品の販売で当初の計画を超える利益が見込めるとして、最終的な利益の見通しを、これまでの３０００億円から３３５０億円に上向きに修正しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011383121000.html
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2018年3月6日

魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★6

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