2016年10月6日

【読売社説】「官民一体」「息の長い支援」「働きやすい環境整備」

(「第4の産業革命」日本も乗り遅れるな|犬H系大本営発表ニュース 改め)

科学技術計画 次代の暮らしに役立つ開発を
2016年1月24日 読売社説
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYT1T50123

>日本が培ってきた科学技術の力を花開かせる体制整備を急ぎたい。

>基本計画は、各社が共用できる施設や情報基盤の整備の必要性を指摘した。国際競争に勝ち残るために、官民一体となった取り組みが求められる。

>世界的に活躍できる研究者をいかに増やしていくかが、日本の大きな課題である。目先の成果を過度に重視するのでなく、息の長い支援が求められる。

>未知の領域に挑む科学技術を発展させるためには、多様な人材が必要である。有能な研究者が存分に活躍できるよう、働きやすい環境の整備も欠かせない。

(追記2016/1/24)
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経済産業省(笑)

「第4の産業革命」日本も乗り遅れるな
2014年12月9日 17時26分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013843081000.html

>ロボットや人工知能などを活用した、革新的なものづくりを目指す、「第4の産業革命」と呼ばれる取り組みが世界各地で進むなか、経済産業省はこの動きに日本企業が乗り遅れないよう具体的な対応策の検討を始めました。


「乗り遅れる」という不安につけこむ扇動戦略でもって事を為すいつもの手口…


経産省「日本企業も乗り遅れるな」・・製造業から完全に人手を排除、すべての工程を自動化する「第4の産業革命」を推進
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1418114643/




(書きかけ)




再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
2014年12月11日 4時28分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html

>再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。

>今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。





(2014年12月9日)(追記12/12)

219 件のコメント:

  1. 「第4の産業革命」日本も乗り遅れるな
    12月9日 17時26分

    ロボットや人工知能などを活用した、革新的なものづくりを目指す、「第4の産業革命」と呼ばれる取り組みが世界各地で進むなか、経済産業省はこの動きに日本企業が乗り遅れないよう具体的な対応策の検討を始めました。

    経済産業省によりますと、世界の製造業ではロボットや人工知能、ITといった最新の技術を駆使して、すべての工程を自動化する「第4の産業革命」と呼ばれる動きがドイツを中心に始まっています。このため経済産業省は、有識者からなる産業構造審議会の小委員会を9日開き、日本企業がITを産業分野に本格的に活用するこの動きに乗り遅れないよう、取り組みを急ぎたいという方針を示しました。
    これに対して、出席者からは、「今のIT技術の進歩はこれまでの事業戦略を根本から変える次元にまできており、企業の経営者も考え方を変えるべきだ」といった意見が出されました。
    審議会では、来年夏にも政府が取りまとめる新たな成長戦略に、革新的なものづくりなどの実現に向けた具体策を盛り込むよう提案することにしています。

    ロボットやIT活用の産業革命
    「第4の産業革命」と呼ばれる動きは、ドイツが「インダストリー4.0」と呼んで、産官学の連携で進めています。
    ドイツでは、水力や蒸気機関の登場で工場が機械化されたことを第1次産業革命、電力を活用して大量生産が本格化したことを第2次産業革命、そして、コンピューターの活用が進み、生産工程の自動化が進んだことを第3次産業革命と位置づけています。
    このためロボットや人工知能、ITなどを組み合わせてさらに進んだものづくりを目指す今回の動きを、第4の産業革命と呼んでいるのです。
    第4の産業革命では、人工知能が工場内の一つ一つの機械に対して最適な動きの指示を出し、工場全体の生産効率を高めるとしています。
    これによって、同じ製品の大量生産だけでなく、顧客のニーズに合わせた、オーダーメードの製品を、少量で生産する工程であってもすべて自動化できるようになるということです。
    さらに工場をネットワークでつなげ、製品の設計から部品の調達、流通まで、すべて人工知能が管理することで生産コストを大幅に削減することができるとしています。こうしたものづくりの革新に成功すれば、国際的な競争力を高めることができる一方で、大勢の人を雇用する製造業で人手が要らなくなることが懸念され、光と影を生み出すことになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013843081000.html

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  2. 経産省「日本企業も乗り遅れるな」・・製造業から完全に人手を排除、すべての工程を自動化する「第4の産業革命」を推進
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1418114643/

    「経済産業省」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

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  3. 再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
    12月11日 4時28分

    再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。

    再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
    このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
    現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間30日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。
    これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
    また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
    今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1418270155778#c8604433975850693923

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  4. 原発から植物工場まで…(笑)。

    環境省と大して変わらんインチキ医科様トンデモ役人組織…

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  5. 「省エネビル」以外の新築認めず…大規模ビル
    2014年12月13日10時48分 読売新聞

     国土交通省は、2016年度以降に大規模なビルなどを新築する際に、国の省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を固めた。

     省エネ対応をしていない建物は、都道府県などによる計画の事前審査で建築を認めないようにする。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。

     省エネ基準への対応が義務化されるのは、高層ビルや工場など、住居として使わない大規模な建物(延べ床面積2000平方メートル以上)。適用する省エネ基準は、用途や建物の大きさなどに応じて国が決める。電気やガスなど建物全体で使うエネルギー量が基準を下回ることを求める。

     現在の省エネ法では、実施する省エネ対策を着工前に都道府県などに報告するよう求めているが、エネルギー量が基準に達していなくても建築は認められていた。

     16年度からは、建築審査時に省エネ基準を満たしているかどうかを確認し、適合していなければ計画を認めないことにする方針だ。17年度以降は、対象を300平方メートル以上の建物に拡大することも検討する。

     政府は20年度までに、住宅を含むすべての新築建物に、省エネ基準を守ることを義務づける方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141213-118-OYT1T50047

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  6. 再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
    12月16日 19時01分

    経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を、住宅での発電も含めて、いつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

    経済産業省は16日の有識者会議で、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
    この制度では、現在、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
    これに対し、16日に示された案では、▽電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、今後の新たな契約では年間30日の上限を撤廃するとともに、▽買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
    経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
    再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障を来すおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。

    固定価格買い取り制度とは
    再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため、2年前の平成24年7月に導入されました。
    従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。
    このため、政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で20年間から10年間買い取ることを義務づけました。
    対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
    また、買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で毎年見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々引き下げられる見通しになっています。
    それでも、再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから、新規の申し込みが急増しています。
    このため、電力会社の間では、電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。

    太陽光発電の参入急増
    買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
    このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
    太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
    現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
    これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
    さらに、太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
    こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
    この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。

    事業者からは懸念の声
    今回の制度見直しについて、太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
    宮城県名取市の物流会社「センコン物流」は、現在の制度の下で高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
    会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
    年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
    さらに、この会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、ことし、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
    しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして、太陽光発電事業を、今後、計画どおり進めるか再検討を迫られているとういうことです。
    「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

    関連ニュース
    再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ (12月16日 4時57分)
    再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ (12月11日 4時28分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html

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    1. 再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ
      12月16日 4時57分

      経済産業省は16日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。

      再生可能エネルギーによる電力は、現在電力会社が固定価格ですべての買い取りを義務づけられていますが、価格が高いことから申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
      このため経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直すことにしています。
      これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間30日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
      さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。
      経済産業省は、こうした方針を16日の専門家の会議でさらに議論したうえで、今週正式に決めることにしています。
      再生可能エネルギーの普及を目指した制度は、導入から僅か2年余りで大きな転換点を迎えることになり、急拡大してきた発電事業者の新規参入が今後減るのではないかという見方が出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014002471000.html

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  7. 再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
    12月16日 21時27分

    経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

    経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
    現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
    これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
    会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
    経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
    再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。

    固定価格買い取り制度とは
    再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため2年前の平成24年7月に導入されました。
    従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。
    このため政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で20年間から10年間買い取ることを義務づけました。
    対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
    また買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で、毎年、見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々、引き下げられる見通しになっています。
    それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
    このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。

    太陽光発電の参入急増
    買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
    このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
    太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
    現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
    これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
    さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
    こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
    この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。

    事業者からは懸念の声
    今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
    宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
    会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
    年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
    さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
    しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
    「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html

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  8. 再生エネルギー買い取り制度の見直し発表
    12月18日 16時56分

    経済産業省は、再生可能エネルギーの買い取り制度を抜本的に見直す方針を正式に発表しました。
    電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにすることで新規の買い取り余地を確保する一方、住宅での発電も制限の対象とすることにしています。

    経済産業省は、18日、有識者による小委員会で、再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直す方針を示し、正式に発表しました。
    それによりますと、発電量が不安定な太陽光と風力発電について、発電量が需要を上回るおそれがある場合には電力会社がいつでも買い取りを制限できるようにすることで、新規の買い取り余地を確保することにしています。
    すでに契約している事業者については、買い取りは原則、制限されません。
    また、安定して発電できる地熱や中小規模の水力発電は、これまでどおり、電力会社への買い取り義務を継続することで、事実上優先的に買い取る仕組みに変えることにしています。
    一方、買い取りが制限される対象については、これまでの大規模な事業者だけでなく、住宅での太陽光発電などにも広げるとしています。
    経済産業省は来年1月中旬をめどに制度の見直しに必要な省令を改正することにしていて、電力各社の間で、ことし9月以降相次いだ一時的な買い取りの制限も解除される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014094351000.html

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  9. 国の役人組織主導の「買い取り」詐欺(笑)。

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  10. 太陽光 混乱の収束期待 入札制 範囲拡大が焦点
    2014年12月18日3時0分 読売新聞

     政府が18日、再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買い取り制度」の見直し策を発表する見通しになった。想定以上に太陽光発電が増え過ぎたことで生じている混乱を収束させるためだ。今後は固定価格買い取り制度の抜本的な見直しに踏み込むことができるかが焦点だ。(小林泰明)

     2012年7月に導入された同制度は、太陽光発電に大きな利益を保証している。このため、政府の想定以上に新規参入が増え、今年9月以降、大手電力会社は相次いで再生エネの受け入れ中断に追い込まれている。事業者からは「今後も発電した電気を大手電力会社に買い取ってもらえるか不安」との声も漏れる。今回の対策は、こうした状況を打開し、出来る限り、再生エネを活用していくことを目指したものだ。

     ただ、同制度の問題の本質は、「脱原発」を急ぎたい当時の民主党政権が甘い制度設計のまま、制度導入を急いだことにある。買い取り価格が高すぎることは当時から指摘されていた。年々、政府は買い取り価格を下げているものの、現在でも欧州の2倍以上の水準だ。同制度のもとでは、どの業者も発電した電気を同じ値段で買い取ってもらえるため、発電コストを下げる競争が起こりにくい。

     今回の対策では、将来、既存の業者が撤退した場合に出来る「空き枠」に限って入札制度を導入することを検討する方針を打ち出した。だが、それで十分だとは言えず、より価格を重視した入札制度を広い範囲で導入する必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50090

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    1. 太陽光買い取り 入札に 余裕生じた場合 安定供給能力など条件
      2014年12月18日3時0分 読売新聞

       太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」に関する政府の見直し案の全容がわかった。太陽光発電の量が受け入れられる上限を超えた電力会社について、太陽光の電気を新たに受け入れる余地が生じた場合、入札方式で購入先を選ぶことを検討する。申し込み順に購入先を決める現在のやり方を改める。

       低コストで安定的に発電できる地熱や水力を太陽光よりも優先的に活用する方針も打ち出す。

       18日に開かれる経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」で示す。

       現在、太陽光発電が増えすぎて、現状の送電網の容量では、すべてを電力会社が受け入れることが難しくなっている。今後、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に入札制度を導入することを検討する。選定基準は、発電コストの安さを含む電気の安定供給能力などになる見通しだ。

       現状では、国が認定した再生エネ事業のうち約96%を太陽光が占める。今後は、電力会社が地熱と水力の発電業者から優先的に電気を買うように促す仕組みを検討する。

       電力会社が、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、現在の大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、500キロ・ワット未満の家庭などの発電設備にも広げる方針も盛り込んだ。1月中旬にも実施する。

       太陽光による電気を電力会社が買い取る価格が決まる時期も、現在の「政府の事業認定時」から、来年4月以降は「電力会社の送電網につなぐ契約をした時」まで遅らせ、より安い値段が適用されるようにする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50063

      削除
    2. 増えすぎ太陽光発電、買い取り余地あれば入札で
      2014年12月18日9時2分 読売新聞

       太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」に関する政府の見直し案の全容がわかった。

       太陽光発電の量が受け入れられる上限を超えた電力会社について、太陽光の電気を新たに受け入れる余地が生じた場合、入札方式で購入先を選ぶことを検討する。申し込み順に購入先を決める現在のやり方を改める。

       低コストで安定的に発電できる地熱や水力を太陽光よりも優先的に活用する方針も打ち出す。

       18日に開かれる経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」で示す。

       現在、太陽光発電が増えすぎて、現状の送電網の容量では、すべてを電力会社が受け入れることが難しくなっている。今後、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に入札制度を導入することを検討する。選定基準は、発電コストの安さを含む電気の安定供給能力などになる見通しだ。

       現状では、国が認定した再生エネ事業のうち約96%を太陽光が占める。今後は、電力会社が地熱と水力の発電業者から優先的に電気を買うように促す仕組みを検討する。

       電力会社が、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、現在の大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、500キロ・ワット未満の家庭などの発電設備にも広げる方針も盛り込んだ。1月中旬にも実施する。

       太陽光による電気を電力会社が買い取る価格が決まる時期も、現在の「政府の事業認定時」から、来年4月以降は「電力会社の送電網につなぐ契約をした時」まで遅らせ、より安い値段が適用されるようにする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYT1T50022

      削除
    3. 再生エネ見直し案了承 経産省有識者会議
      2014年12月18日15時0分 読売新聞

       経済産業省は18日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」の見直し案を同省の有識者会議「新エネルギー小委員会」に示し、了承された。

       受け入れられる太陽光の量が限界に達している電力会社が出ているため、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、家庭用にも広げる新ルールを1月中旬から実施する。全体の発電量を抑える狙いだ。

       太陽光発電の受け入れ量が上限を超えた電力会社については、既存の業者が撤退するなどして新たに太陽光を受け入れる余地が生まれた場合、入札方式で購入先を選べるようにすることを検討するとも明記した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50221

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    4. 役人組織のムダな事業の増殖肥大で、やがて尻拭いともみ消しばかりがお仕事の中心になってしまう、それが「役人の仕事」ぶり…

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  11. 風力発電の定期検査を義務化へ 経産省
    12月20日 4時16分

    風力発電が普及する一方で、風車の羽根が折れるといった事故や故障も増えていることから、経済産業省は風力発電の事業者に対し、設備の定期検査を法律で義務づけることになりました。

    経済産業省によりますと、全国の風力発電の施設は、ことし3月末時点で1900基余りとなっていますが、設備の事故や故障も年々増加傾向にあり、風車の羽根が折れたり、発電機が故障したりして、一定期間運転ができなくなったケースが昨年度で52件に上っています。
    経済産業省は、安全対策などの強化が風力発電の一層の普及に欠かせないとして、事業者に対し、設備の定期検査を法律で義務づけることになりました。
    具体的には、定期的に運転を止めて設備が老朽化していないかや、さまざまな部品に不具合が生じていないかなどを事業者に検査させ、その結果を報告させたうえで、国が内容を審査するとしています。
    経済産業省はこうした対策を盛り込んだ法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141861000.html

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  12. 身から出た錆を金にする役人組織の錬金術…

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  13. 【社説】再生エネ普及 見直しの副作用は最小限に
    2014年12月22日1時12分 読売新聞

     大手電力5社が、太陽光など再生可能エネルギーの新規受け入れを中断ている問題で、政府が対策をまとめた。

     太陽光による発電量が急増した際、再生エネの発電事業者に出力抑制を求める制度を拡充することが柱だ。

     国内自給でき、地球環境への負荷が小さい再生エネは、できる限り普及させたい。

     だが、政府がすでに認定した太陽光発電所がフル稼働すると、発電量が送電網の許容量を超え、停電などが起きる恐れがある。

     現行の買い取り制度が正常に機能していない以上、大幅に見直すことは当然だ。

     現行制度では、電力が余った場合、電力会社は年間30日まで、太陽光発電事業者に補償金を払わず受け入れを制限できる。

     これから買い取りを開始する契約については、日数の上限なしに制限をかけられるよう改める。事業用に限っていた出力制限の対象に、家庭用も加える。

     太陽光の買い取り申請が特に多い九州電力や東北電力は、政府の認定した発電能力の半分程度しか受け入れられない計算だ。

     出力制限を拡充して発電量を調整しやすくし、認定を受けた設備が発電を開始できなくなる事態を防ぐ狙いは妥当だろう。

     ただ、買い取り量が見込みより大きく落ち込めば、採算が合わなくなる事業者もいよう。売電収入をローン返済の一部に充てようとしていた人が、住宅購入を見合わせるケースも出ているという。

     各電力会社は、できるだけ再生エネで発電した電気を受け入れるよう、工夫してもらいたい。

     2012年に1キロ・ワット時40円でスタートした太陽光の買い取り価格は、32円に引き下げられたが、それでも欧州の約2倍の高さである。政府はこれを来年4月から、さらに下げると見られる。

     これまで、価格を引き下げる前になると、買い取ってもらえる権利だけは確保しておこうと、実態のない計画が申請され、政府の認定を得ることを繰り返してきた。政府は計画を精査すべきだ。

     予定日を過ぎても発電を開始しない場合は、特段の事情がない限り契約解除を原則としたい。

     太陽光だけでなく、風力や地熱など特性の違う再生エネをバランスよく導入することが、電力の安定供給にも資するはずだ。

     参入が突出して多い太陽光については固定価格による買い取りから入札制に改めるなど、より抜本的な改革が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141221-118-OYT1T50107
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141221-OYT1T50107.html

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  14. 九州電力 再生エネルギー条件付き買い取り再開
    12月22日 18時10分

    九州電力は、ことし9月から制限している太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りについて、電力需要の少ない時期には、一定の期間、買い取りを行わないことを条件に来月中旬から手続きを再開すると発表しました。

    再生可能エネルギーの買い取り制度で、九州電力は、申し込みが急増し電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、ことし9月から新たな買い取りを制限しています。これについて、国は、今月18日、電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにするなどの制度の抜本的な見直しの方針を示しました。
    これを受けて、九州電力は22日、来月中旬から条件付きで買い取りの手続きを再開すると発表しました。
    それによりますと、太陽光発電の電力の買い取りについては、春や秋の電力需要の少ない時期には、九州電力の求めに応じて一定の期間買い取りを行わないことを条件に契約を結ぶとしています。
    買い取りしない期間については、今の制度での「最大で30日間」を超え、90日間以上となる可能性が高いとしていますが、新たな契約者の数によっては、さらに拡大するとしています。また、買い取りを行わないことへの補償もないということです。一方、水力や地熱発電などについては速やかに買い取り手続きを再開するとしています。
    九州電力は、来月中旬に、各県で事業者向けの説明会を開いたうえで、各事業者に対し、新たな条件のもと、買い取りの手続きを行うかどうか確認するとしています。

    福岡市「採算性判断できない」
    メガソーラーを計画する自治体からは「採算性が判断できない」として、不安の声が上がっています。
    福岡市は、来年度にかけて新たに3件の大規模な太陽光発電、いわゆる「メガソーラー」を稼働させる計画でした。このうち、来年3月の稼働を目指していた福岡市西区の下水処理施設では、20年間で2億円程度の売電収入を想定し、市の歳入に組み入れる計画でしたが、事業はストップしたままです。
    買い取り手続きの再開は決まりましたが、買い取りを行わない期間の具体的な日数は示されていないため、福岡市では事業を行うかどうか、採算性が判断できないとしています。
    福岡市エネルギー政策課の中村義治課長は「買い取りの再開についてめどがついたことは前進と言える。しかし、発電施設の稼働を止めなければならないなど、現在の段階では事業を継続できるのかどうか判断できない。来月開かれる説明会を受けて個別に九州電力と調整していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/t10014196751000.html

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  15. Y未来耕す 農業のロボット化 - 2015/1/1
    ahoo!ニュース・トピックス - トップ
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144404

    農業ロボット、未来を耕す 遠隔操作で完全自動化
    産経新聞 1月1日(木)7時55分配信

     日本の農林水産業の現場に、IT(情報技術)化とロボット化の波が押し寄せている。無人で農作業をするロボット農機やITと連動させた漁業などの技術開発が進めば、生産効率は飛躍的に高まる。少子高齢化に伴い就労人口が減少する中で、技術革新が日本の第1次産業の未来を左右する。

     雪が積もり始めた札幌市内。北海道大学構内の広大な実習農場で、トラクターが畑を耕していた。トラクターの運転席には誰もいない。タブレット端末を手にした学生が、そばでトラクターの作業を監視しているだけだ。このトラクターは衛星利用測位システム(GPS)による位置情報を使い、自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。

     農地の地図を元に、作業内容を指定すれば、自動で農機が作業を行う。農業の自動化を研究する北海道大学の野口伸教授は「誤差±5センチでの作業精度を実現する」と自信をみせる。田植え機やコンバインなど他のロボット農機の開発も進んでおり、複数を同時に使用すれば「作業効率は3倍以上に高まる」と試算する。

     ◆低コストで導入

     実際に農家が導入する際のネックとなるのが農機のコストだ。野口教授らは、既存の農機にGPS受信機とコントローラーを組み込むことで、低コスト化を図った。現在は、1台につき約300万円で農機をロボット化できるという。

     「農家は繁忙期に農機を扱う作業員を臨時で雇っている。300万円という費用は年間の人件費とほぼ同額だ。複数年分の人件費を考えれば、コスト低減になる」と野口教授は話す。

     現時点では作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備がなされておらず、実用化の妨げになっている。

     野口教授は「2~3年後をめどに、無人と有人の農機が協調するシステムの商品化が目標だ」という。将来的には、管制室で複数のロボットを遠隔操作・監視する“完全無人化”を目指す。

     ◆栽培ノウハウ蓄積

     IT化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をITで補う研究開発も進んでいる。

     野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報をスマートフォンに伝える仕組みだ。

     「いつ、何を、どのようにやればいいか」という農家のノウハウを、「素人でも判断できる」(野口教授)ようになるという。将来的にはロボット農機と同システムを連携させ、自動で適切な農作業を行うよう開発を進める方針だ。

     ■漁師不足、頼りはIT

     就業者は過去最低

     平成25年の漁業就業者数は約18万人と過去最低を更新した。日本の漁業の現場は、ITとロボット技術なしでは成立しない。水産庁は、イルカの持つ優れた超音波探知(ソナー)能力を活用した新たな魚群探知機の開発を急ぐ。

     通称「すごい魚探」というこの機器は、魚群量だけではなく、魚種や魚体長まで把握できる「次世代型計量魚群探知機」だ。水産庁海洋技術室は「多くの魚種を擁するアジア水域で魚種別の資源管理や、ソナー探査が困難な海底や河川などでの魚群探査も可能になる」と期待を寄せる。

     ◆6千キロを自動調査

     一方、水産総合研究センターは、探査ロボット「水中グライダー」で海中の水温や塩分などを測定している。尾翼で海流をとらえ、少ない消費電力で動くこのロボットは、最大約1年間、約6千キロを移動できる。海中のプランクトンの数や水温、塩分濃度などのデータを収集する仕組み。「海が荒れていても利用可能で、人間ができない貴重な調査が行える」という。

     このほか同研究センターなどでは、巻き網船の補助艇を無人化する「ロボット補助艇」▽船の船底や養殖場の網を清掃する「洗浄ロボット」▽干潟を耕す「耕運ロボット」-などの開発も進める。漁業現場のロボット化は着々と進んでいる。

     ■植物工場、電機の知恵

     砂漠など厳しい気候の中でも、安定して野菜づくりを行う植物工場。大手電機メーカーはITを活用し、効率的な生産ノウハウを蓄積して国内外に販売を広げようとしている。

     東芝は昨年9月、神奈川県横須賀市内の工場の遊休施設に植物工場を設置し、レタスなど葉物の生産を始めた。同社の持つ技術をフル活用し、複数のセンサーで生育データを収集している。新規事業開発部の松永範昭参事は「ノウハウを蓄積し、海外でもビジネスを広げたい」と語る。

     同様に富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場で、ともに自社の植物工場を運営する。レタスなどを栽培し、ITを使って生産性の向上に取り組んでいる。シャープもアラブ首長国連邦で、イチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。電機大手による植物工場の取り組みは始まったばかりだが、国内外でITを生かした植物工場の建設が進みそうだ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000034-san-bus_all

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    1. 不適切会計、最大2000億円=追加融資枠の要請検討-東芝

       東芝の不適切会計問題で、過去に行われた営業利益のかさ上げ額が最大2000億円規模に膨らむ可能性のあることが8日、分かった。従来見込んだ1000億円超から2倍近くに拡大するもようだ。
       この問題で信用力が低下し、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行などによる市場での資金調達が難しくなる恐れもある。このため、5000億~6000億円程度の融資枠の追加設定を主力取引銀行に要請することも検討している。(2015/07/08-19:28)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070800790

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    2. 「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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    3. どうやら内容がおかしくなると、怪しげなものに簡単に手を出すようになるらしい…

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    4. 東芝要請の「融資枠」、最大7000億円規模に
      2015年7月9日8時19分

       不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で7000億円規模になる見通しであることが分かった。

       これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など2000億円程度の資産を売却する検討に入った。

       融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の3銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。

       また、営業利益(本業のもうけ)の過大計上の総額については、過去5年で計1500億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。

       過大計上はこれまで、東芝の社内調査などで計548億円になったことが判明しており、東芝は更に調査を進めているとみられる。これとは別に、弁護士などで作る第三者委員会も調査しており、半導体、パソコン、テレビ事業で計1000億円規模に上る見通しとなっている。

      参考記事
      新着東芝、銀行に「融資枠」要請へ…信用低下に備え 7/8 12:08
      朝夕刊東芝「融資枠」要請へ 不適切会計 信用低下に備え 7/8 3:00
      新着前社長時代に無理な会計、現社長見逃しか…東芝 7/5 8:41
      朝夕刊東芝「不正」全社的か…過大計上1500億円 半導体、PCで1000億円 7/5 3:00
      朝夕刊過大計上 東芝経営陣の責任追及へ 第三者委 前社長時代も含め 7/5 3:00

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYT1T50223

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    5. 東芝 英原発の発電会社株式取得へ
      2013年12月24日 5時23分 NHKニュース

      大手電機メーカーの東芝は、海外での原子力発電事業を拡大するため、イギリスで原発の建設を計画している発電会社の株式の50%をスペインの電力会社から140億円余りで取得することになりました。

      これはスペインの電力会社イベルドロラ社が23日、発表しました。
      それによりますと、東芝はイベルドロラ社が保有するイギリスの発電会社、ニュージェネレーション社の株式50%をおよそ8500万ポンド(日本円で144億円)で取得するということです。
      ニュージェネレーション社は、イギリス西部のセラフィールドで出力の合計が360万キロワットの原子力発電所の建設を計画しています。
      東芝は国内の原発事業の先行きが不透明さを増すなかで、海外で原発事業の拡大を目指しており、今回株式を取得することで、原発設備の受注を優位に進めるねらいがあるものとみられます。
      イギリスの原発を巡っては去年10月、大手電機メーカーの日立製作所が、最大6基の原発の建設を計画している発電会社を買収しており、イギリス国内で進む3つの原子力発電所の建設計画のうち2つに、日本のメーカーが大きく関与することになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054631000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1387860305908#c7056835906793763977

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    6. 東芝副会長辞任へ 不適切会計時の社長
      2015年7月9日15時0分

       不適切会計で揺れる東芝で、佐々木則夫副会長が9月の臨時株主総会で辞任する方向となった。

       問題を調査している外部の第三者委員会は、前社長である佐々木氏や、田中久雄社長の経営責任は大きいとの認識を、今月中旬にもまとめる調査報告書に盛り込む方針だ。第三者委は、不適切会計が佐々木社長の時に本格化し、利益の過大計上額も多いことから、より責任が重いとみている。

       報告書を受けて、東芝は社内処分を決めるが、少なくとも、佐々木氏の辞任は避けられないと判断した。

       佐々木氏の社長在任は2009年6月~13年6月。東日本大震災で主力事業だった原子力発電の機器製造事業の先行きが不透明になった時期などと重なる。

       関係者によると、社長らが出席する月例会議では、担当部門の責任者らが佐々木氏から業績アップを強く求められたという。その結果、不適切な会計が横行するようになったと第三者委は判断している。

       第三者委は、佐々木氏だけでなく、抜本的な見直しを怠った田中氏にも重い責任があるとみている。田中氏については辞任すべきだとの意見が社内外で出ているが、経営の立て直しに向けて慰留を求める声もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYTPT50388

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    7. 東日本大震災・福島原発事故…

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    8. 東芝 社長が利益かさ上げ促すメール
      7月10日 12時06分

      東芝が、不適切な会計処理の発覚でことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている問題で、田中久雄社長が会社の幹部に対し、費用の計上を先送りして利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが関係者への取材で分かりました。この問題を調査している第三者委員会は経営トップの不適切な会計処理への関与を示すと位置づけていると見られ、東芝は経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。

      この問題は、東芝がことし2月、証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、東芝は過去5年間の営業利益について、合わせて1500億円を超える下方修正を迫られる見通しになっています。
      関係者によりますと、第三者委員会によるこれまでの調査で、田中社長は、インフラ工事の事業などで、会社幹部に対し、費用の計上を次の年度に先送りして、利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが分かりました。
      また、佐々木則夫副会長は、社長を務めていた当時、毎月、開かれる幹部会議の場で、業績目標の達成を強く指示する発言を繰り返していたことも分かりました。
      第三者委員会による聞き取りに対して、田中社長と佐々木副会長は不適切な会計処理を指示したという認識はないなどと説明しているということです。しかし、第三者委員会はこれらの経営トップの言動が現場への圧力となり、不適切な会計処理につながったことを示すと位置づけているとみられます。第三者委員会は、近くまとめる調査報告に、こうした内容を盛り込む見通しで、東芝は、経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145961000.html

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    9. 遺伝子分析技術の医療活用広がる
      2014年11月24日 12時19分

      大手電機メーカーや通信会社などの間では、将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析に技術力を活用することなどで、医療関連の分野を強化する動きが広がっています。

      このうち「東芝」は、東北大学と共同で、遺伝子情報の解析にかかる時間を従来より短縮して、1週間程度で解析できるというシステムを開発しました。
      「東芝」は、年内にも研究機関や病院向けに遺伝子情報の解析サービスを始め、さまざまな病気と遺伝子との関係などの研究に役立てたいとしています。
      また、「NTTドコモ」は、腕時計型のウエアラブル端末などで測定した睡眠時間や運動量といったデータを基に、東北大学の遺伝子解析技術を活用した共同研究を今月から始め、将来的には生活習慣による病気の予防などをビジネスにつなげたいとしています。
      このほかIT関連企業の「ヤフー」や「DeNA」が遺伝子検査の事業に参入するなど、各社の間では将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析など医療関連分野を強化する動きが広がっています。
      ただ、「究極の個人情報」とも言われる遺伝子情報を巡っては、情報管理や商業利用の在り方などに慎重な意見もあり、企業側にはこうした意見を踏まえながらの事業展開が求められそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013442851000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_11.html?showComment=1416809372353#c6035882245882184730

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    10. 東芝社長、不適切会計で辞任へ…損失先送り指示
      2015年7月11日7時12分

       東芝の不適切会計問題で、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。

       外部の第三者委員会の調査で、田中社長が損失先送りの検討を会社幹部に指示していたほか、社長の関与を疑わせる社内メールが多く残っていたことが分かった。第三者委は、田中社長が幹部を通じて現場に事実上の圧力をかけ、それが意図的な会計操作につながったとみており、経営責任を明確化する。

       複数の東芝関係者は10日夜、「(田中社長の)続投はあり得ない」などと語った。東芝は佐々木則夫副会長(前社長)の辞任を含め、9月の臨時株主総会で経営体制を刷新する。

       関係者によると、2013年6月に就任した田中社長は、営業利益(本業のもうけ)を過去最高にすることを掲げ、月例報告会議などで各部門に業績目標の達成を強く要求していた。ある幹部には「(損失や費用の)計上時期をずらすことを検討してくれないか」と求めていた。

       また、決算期末が近づく中で、現場の担当者が適切な損失や費用の計上を提案したところ、上司にあたる部門長が「田中P(プレジデント=社長)が言っているから、それは認められない」などと田中社長の圧力をうかがわせる内容の電子メールを送っていたという。さらに、部門長は「何とかならないのか」、「コスト削減はできないのか」、「工夫しろ」と何度もメールで対応を迫っていた。

       第三者委の調査に対し、田中社長は不正な会計処理を会社幹部らに指示したことは否定している。しかし、第三者委は、指示された会計処理を現場の担当者が短期間で実施するのは現実的に困難なことから、社長が損失先送りの圧力を現場にかけていたのと同じことだと判断している。

       これまでに判明した利益の過大計上は主力の半導体やパソコン、インフラ(社会基盤)事業などで過去5年間に計1500億円超に膨らんでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50009

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    11. 東芝を「特設注意市場銘柄」指定の見通し…東証
      2015年7月11日9時0分

       東京証券取引所が、東芝(1部上場)を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。

       上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。

       東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。

       指定期間は1年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でIHIやオリンパスが指定された例がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50019

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    12. 東芝、過大計上1700億円超…追加調査で増大
      2015年7月11日14時33分

       東芝の不適切会計問題で、過去5年で営業利益(本業のもうけ)を過大計上していた金額が、最終的に計1700億円超に膨らむことが分かった。

       これまでは1500億円超になるとされてきたが、さらに200億円程度増えることになる。東芝は8月末までに過去の決算を修正し、利益を減らす。

       東芝の社内調査などでは、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の受注をはじめとしたインフラ(社会基盤)事業を中心に548億円の過大計上が見つかった。これとは別に、外部の第三者委員会による調査で、半導体やパソコン事業などでも計1000億円超の利益がかさ上げされていたことも判明している。

       東芝では、第三者委の調査と並行する形で、追加の独自調査をしており、そこで新たな利益のかさ上げが見つかったとみられる。

       今回の問題では、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。佐々木則夫副会長(前社長)の辞任も含め、9月の臨時株主総会で経営体制を刷新する。

       東芝は、利益の過大計上が膨らみ、信用力の低下が避けられなくなったことで、いつでもお金が借りられる「融資枠」の設定を主要な取引金融機関に要請する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50057

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    13. 東芝 チェック体制強化へ…社外取締役増員 有識者委を設置
      2015年7月12日3時0分

       東芝の不適切会計問題を受け、田中久雄社長と佐々木則夫副会長(前社長)が引責辞任する見通しとなり、経営の立て直しに向けた体制づくりが急務となる。東芝は、経営陣の刷新に合わせて監査委員会や社外取締役のあり方を見直し、有識者による専門委員会も設置して再発防止を図る考えだ。

       不適切会計による営業利益(本業のもうけ)の過大計上額は、過去5年で総額1700億円超に膨らむ見通しだ。

       問題を調査している外部の第三者委員会は、幅広い部門で不適切な会計が横行していた背景に、東芝の企業統治(コーポレートガバナンス)の不全があったことを問題視している。

       東芝は2003年、国内企業でいち早く「委員会等設置会社」(現在は指名委員会等設置会社)に移行した。社外取締役が過半数を占める「監査委員会」や「報酬委員会」を置き、チェック体制を充実させて経営の透明性の向上を図った。

       しかし、この仕組みは十分に機能していなかった。東芝の取締役16人のうち、社外取締役は元外交官や大学教授など4人にとどまる。ライバルの日立製作所の取締役は12人のうち社外が8人を占め、半数は経営経験などが豊富な外国人を起用している。東芝関係者は「形だけ社外取締役をそろえたと言われても仕方ない」と反省する。

       第三者委は、田中社長らが各事業部門長に対し、収益を拡大するよう事実上の圧力をかけていたことが、不適切会計につながったとみている。こうした構図を社外取締役なども認識していたとみられるが、是正に向けた動きはなかった。

       東芝は、再発防止策の取りまとめに向け、公認会計士や弁護士などを中心とする組織を作る方針だ。社外取締役の比率を過半数にすることも検討している。

       そもそも今回の問題を招いたのは、佐々木副会長と、佐々木氏の前に社長を務めた西田厚聡あつとし相談役の対立だとの指摘がある。西田氏は、経営手腕への不満から佐々木氏を公然と批判してきた。佐々木氏は業績の拡大で応えようとし、不適切会計を黙認する風土を生んだとの見方が社内外で根強い。

       田中社長の後任選びでは、不適切な会計や、西田氏と佐々木氏の対立への関わりが少ない人物が候補になりそうだ。だが、第三者委が経営責任をどこまで認定するかは不透明で、調査結果によっては適任者が不足し、人選が難航する可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150712-118-OYTPT50015

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    14. 東芝「無理な収益」計画…第三者委 担当役員の責任指摘へ
      2015年7月12日3時0分

       東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった。実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。

       第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長(前社長)に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。

       関係者によると、東芝は、市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計につながった可能性がある。

       一般的に企業は達成可能な計画を立て、必要に応じて変更する。しかし、東芝では、過去最大の営業利益(本業のもうけ)の実現を求める田中社長や、佐々木副会長らの意を受け、各部門が現実的ではない売上高や利益を見込んで予算を取締役会に提出していた。達成できなかった部門の役員は取締役会で謝罪することが常態化していたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150712-118-OYTPT50104

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    15. 東芝不適切会計、「無理な収益」計画…第三者委
      2015年7月12日18時11分

       東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった。

       実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。

       第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長(前社長)に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。

       関係者によると、東芝は、タブレット型端末の普及などで市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計につながった可能性がある。

       一般的に企業は達成可能な計画を立て、必要に応じて変更する。しかし、東芝では、過去最大の営業利益(本業のもうけ)の実現を求める田中社長や、佐々木副会長らの意を受け、各部門が現実的ではない売上高や利益を見込んで予算を取締役会に提出していた。達成できなかった部門の役員は取締役会で謝罪することが常態化していたという。

       2011年の東日本大震災で主力の原子力事業の先行きが不透明になると、直後に発表した経営計画で佐々木社長(当時)は、3年後のインフラ(社会基盤)部門の売上高を約3割、営業利益を4割超も伸ばす計画を打ち出した。

       不適切会計では、半導体やインフラ、パソコンなどほぼ全ての部門で利益の過大計上が行われており、その総額は5年で1700億円超に上る。担当役員の多くも9月に予定される臨時株主総会で退任する見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50138
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50138.html

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    16. 東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が認定へ
      2015年7月14日3時0分

       東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。

       業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。

       複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ(社会基盤)や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。

       費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。

       東芝は問題が発覚した当初、利益の修正は費用の計上時期のずれに伴うもので、意図的な会計処理ではないとの見方を示していた。その後の第三者委の調査では、田中社長が各部門の幹部に「(損失や費用の)計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと求めたことが明らかになっている。

       調査報告書では、東芝で行われた会計処理について「不正」とみなす見通しだ。

       不適切会計を巡っては、田中社長や佐々木則夫副会長(前社長)が引責辞任する方向となり、経営陣の大幅な刷新は避けられない。

       第三者委の調査は、事実関係や原因の特定、経営責任の明確化が目的とされる。違法性があるかどうかについては、報告書の発表後に証券取引等監視委員会が検討するとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150713-118-OYT1T50104

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    17. 「利益至上」で問題拡大 過大計上、西田社長時代発端か…東芝第三者委
      2015年7月14日3時0分

       東芝の不適切会計問題で、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が「意図的な会計処理」によって行われたことを、外部の第三者委員会が認定する見通しになった。複数の関係者が明らかにした。発端は西田厚聡あつとし相談役(先々代の社長)時代に遡るともされる。長年の過度な利益至上主義が定着し、事実上の「不正」が是正されなかったことが、問題を拡大させたとみられる。(中島千尋、坂本幸信)

       ■悪意は

       第三者委は、経営陣の故意の有無に関係なく、複数の部門で同時期に過大計上が発生したことを重くみて、全社的な問題だったと指摘する方針だ。

       これまでの調査では、東芝が不適切会計に対する認識が甘く、第三者委と隔たりがあることが浮き彫りになっている。

       東芝内部では4月3日に問題が発覚した直後、「意図的に会計を操作したわけではない」(幹部)など、現経営陣の進退問題にまで及ぶとの考えは少なかった。

       ある決算期で過大計上になっても、後の決算期にその分を修正するケースがこれまで多かった。このため、東芝経営陣は過大計上について「会計処理の解釈の問題」などと釈明する一方、利益の「水増し」や「粉飾」には当たらないとの立場を変えていない。

       田中久雄社長ら経営トップも調査に対し、故意を否定しているという。それでも第三者委は、経営陣の意向が利益至上主義の横行を生み、現場への圧力となって意図的な会計処理につながったとみている模様だ。

       ■2代前から

       第三者委は、問題が田中社長や佐々木則夫副会長(前社長)だけでなく、その前の西田氏の社長時代(05年6月~09年6月)の一部にも遡るとみている。

       当時の問題は、パソコンの部品取引に関する利益の過大計上が中心で、最終的に数百億円規模に上るとされている。

       東芝は、調達した部品を外部の製造委託先に高値で販売した後、完成品を買い取って、家電量販店などを通じて消費者に販売してきた。製造委託先に高値で売るのは、外部に企業秘密である部品の調達価格を漏らさないためで、パソコンメーカーでは一般的に行われているとされる。だが、スマートフォンの普及などでパソコン需要が低下し、在庫が膨らむ傾向にあった。

       第三者委は、消費者への販売が伴わなくても、委託先との企業間取引で生じた利益を、パソコン関連の利益として積み上げたことを問題視している。

       過大計上の総額は1700億円超にのぼる見通しだ。3代にわたって社長が問題に関わったとなれば、社内体質の根本的な改革を迫られることになる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYTPT50123

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    18. 東芝の過大計上「意図的」…第三者委認定へ 経営陣の意向反映
      2015年7月14日3時0分

       東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。

       複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ(社会基盤)や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。

       費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。

       東芝は問題が発覚した当初、利益の修正は費用の計上時期のずれに伴うもので、意図的な会計処理ではないとの見方を示した。その後の第三者委の調査で、田中社長が各部門の幹部に「(損失や費用の)計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと求めたことが明らかになっている。

       調査報告書では、東芝で行われた会計処理について「不正」とみなす見通しだ。

       不適切会計を巡っては、田中社長や佐々木則夫副会長(前社長)が引責辞任する方向となり、経営陣の大幅な刷新は避けられない。

       第三者委の調査は、事実関係や原因の特定、経営責任の明確化が目的とされる。違法性があるかどうかについては、報告書の発表後に証券取引等監視委員会が検討するとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYTPT50194

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    19. 東芝、損失900億円計上へ…新たに半導体で
      2015年07月15日 08時26分

       不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

       外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

       企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

       東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html

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  16. 電気飛行機、有人飛行へ JAXA 2月から本格試験
    2015年1月3日3時0分 読売新聞

     宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)が、電気を使って飛ぶ次世代の飛行機「電気飛行機」の有人飛行試験を、2月に岐阜県内で始めることがわかった。電気飛行機の実用化に向けた本格的な有人飛行試験は、国内で初めてとなる。

     JAXAは2004年から電気飛行機の研究を始め、リチウムイオン電池と電動モーターを動力源に飛行機を推進するシステムを完成させた。モーターの最大出力は60キロ・ワットで約82馬力に相当し、小型プロペラ機の燃料エンジンと同程度の推進力という。

     試験飛行は、全長7・3メートルの既存の小型プロペラ機(モーターグライダー)からエンジンと燃料系統を外し、電動システムを積んだ改造機を使って、2~3月に行う。パイロット1人が乗り、航空自衛隊岐阜基地の上空300メートルを5分間、最高時速150キロ・メートルで飛行する計画だ。改造機は、最長15分間しか飛べない。開発責任者の西沢啓・JAXAチームリーダー(43)は「電気を効率よく使うシステムに改良したり、ガソリンエンジンと併用するハイブリッドシステムの研究を進めたりしたい」と話す。

     JAXAによると、電気飛行機開発は欧米が先行し、約400キロ・メートルの距離を飛行した例もあるという。早ければ数年以内にスカイスポーツ用の機体が普及し始め、20~30年後には100席程度の大型機が登場すると想定している。

     電動モーターは燃料エンジンより燃費が優れており、JAXAは改造機の運航費が元の機体に比べて、4割安くなると試算する。モーターは二酸化炭素を排出しない上、騒音も静かで、整備しやすいなど利点が多いため、世界で開発競争が激化すると見込んでいる。

     日本では電池メーカーなどが有人飛行試験に挑んできたが、高度は10メートル以下だった。西沢チームリーダーは「日本に電気飛行機の開発技術があることを証明したい」と意気込む。

     電気工学に詳しい藤本博志・東京大准教授の話「電気自動車と同様、電気飛行機も普及する可能性は十分にある。海外に比べて遅れているが、日本も電気自動車の製造ノウハウを生かし、開発に力を入れるべきだ」

     <リチウムイオン電池>小型で軽く、大量の電気をためることができる電池で、1990年代に製品化された。充電池として優れており、携帯電話やパソコン、電気自動車などで広く使われている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150103-118-OYTPT50147

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    1. >モーターは二酸化炭素を排出しない上、騒音も静か…

      動機が不純…

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  17. 太陽光、3年連続低下へ 15年度、固定買い取り価格

     経済産業省は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の太陽光発電の買い取り価格を引き下げる方向で検討を始めた。3年連続の低下になる。事業者が集中した太陽光の価格を抑え、風力や地熱などへの参入を促す。3月中に決める。

     経産省の有識者委員会が15日、議論を始めた。経産省は企業が主に参入する出力10キロワット以上の太陽光に関し、利益を手厚くする優遇措置を6月いっぱいで終了する案を示した。

     また15年度の価格算定の基になる発電設備費や維持費の想定値を示した。円安が響いて発電設備の導入コストは上がるが、維持費は下がると見込んだ。

    2015/01/15 20:25 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011501001792.html

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  18. ビッグデータ専門家育成…国内の人材不足 産官学で研修・講座広がる
    2015年1月19日3時0分 読売新聞

     統計学などを駆使して、企業などが集めた膨大な電子データ「ビッグデータ」を分析し、経営や営業戦略に生かす「データサイエンティスト」を育成する動きが広がってきた。海外に比べ、専門知識を持った人材が不足しているためだ。日本企業がビジネスチャンスを逃さないために、国や企業、大学の本気度が問われている。(岸本英樹)

     総務省は3月中旬から、無料のインターネット講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を始める。東大の教員らが講師を務め、データの見方など分析の基本的な知識を教える。1週間に4~7回程度約10分の動画を流し、各週の確認テストと最終テストをパソコンやスマートフォンなどを通じて実施する。

     一方、情報通信会社のNTTデータや日本ユニシスなど10社・団体で作る「データサイエンティスト育成検討事務局」は2014年6月から、人材を「初心者」や「指導者」など5段階に分け、レベルごとに求められる技能を明確にした。そのうえで、各企業の研修プログラムに生かした。

     広告会社の電通やネット検索大手ヤフーなど30社・団体などで作る「データサイエンティスト協会」も14年12月に、同様のレベル分けの基準を公表している。ただ、こうした動きはバラバラで、「点」の動きを「線」に広げていくことが課題となる。

     日本情報システム・ユーザー協会の調査によると、ビッグデータを活用している企業(準備中含む)は8%超にとどまった。日本では大学などで文系の学生を中心に統計学を学ぶ機会が少ないことが主因だ。国の情報通信白書によると、08年時点でデータ分析の訓練を受けた日本の大学卒業生の数は約3400人で、米国の約7分の1だった。

     大学も学生への指導を改めようとしている。慶応大は14年度から、総合政策学部と環境情報学部で、統計学などを学ぶ「データサイエンス」を、「外国語」やプログラミングなどの「情報技術」と並ぶ基礎力の柱と位置付けた。「社会で活躍するために必要なスキル」(加藤文俊教授)との認識だ。

     野村総合研究所の城田真琴氏は「日本ではデータより勘や経験に頼る企業がまだまだ多い。人材育成を急ぐ必要がある」と指摘する。

    情報活用 ネット広告、回転ずし…

     米国では2013年に約6000の企業がデータサイエンティストを募集したとされる。米国の大学では専門家を育てる修士課程を設立する動きが相次ぐ。

     専門家が少ない日本でも、IT企業を中心に活用の動きが出始めた。楽天は、米ハーバード大出身の理論物理学者北川拓也氏(29)を13年に執行役員に登用したほか、外国人を中心に採用を続けている。

     ヤフーはデータ分析の専門部署に約200人が所属する。同社のサイトは月約600億ページの閲覧がある。データを処理して、利用者の興味や関心に応じた広告を表示する仕組みなどを作っている。

     ビッグデータの活用が重要なのは、企業が合理的な戦略を打ち出せる点だ。

     回転ずしチェーンのあきんどスシローは、すし皿にICタグを取り付けて年10億件以上を記録した。それを分析し、レーンに流す種類や量をコンピューターで指示する仕組みを作り、食べられずに廃棄する量を4分の1程度に減らした。

     ソフトバンクはスマートフォン用アプリを通じ、データ通信した時間や場所などを示すデータを月約20億件集め、基地局の建設に生かしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYTPT50039

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  19. 外国人不満多い無線LAN、接続手続き簡素化へ
    2015年1月20日8時53分 読売新聞

     訪日外国人が簡単にスマートフォンなどからインターネットに接続できるようにするため、官民一体で2016年度までに、無料の公衆無線LAN※の使い勝手を良くするアプリ(ソフト)を開発する。

     メールアドレス入力などの認証手続きが1回で済むようになり、ネットを使うのに不便な場所が大幅に減る。

     政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年までに訪日外国人を2000万人に増やす目標を掲げている。15年度当初予算案に2・8億円を計上し、ネット環境の整備を進める。

     訪日外国人は観光情報などをネット検索することが多く、街中で自由に使える無料の無線LANの整備が課題になっている。観光庁の11年の調査では、訪日外国人が日本滞在中に困ったことで最も多かったのが無線LANについてだった。

     外国人が日本で無料の無線LANを使うには、多くの場合、サービス提供する商業施設などでパスポートを見せるなどして、認証手続きをする必要がある。利用場所が、NTT系やKDDI系など異なる通信事業者だと、それぞれ認証手続きをしなければならない。

     開発するアプリは、認証の手続きを通信事業者で共通化し、来日した空港などで一度登録すれば、どこでも簡単に接続できるようにする。通信事業者や交通機関、商業施設など約800の企業や団体で作る「無料公衆無線LAN整備促進協議会」と政府が連携する。

     商業施設や空港、駅などにとっては、効果的に外国人観光客らに情報提供できる利点がある。

     ※LAN=Local Area Network
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYT1T50057

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    1. 「海外安全アプリ」の提供開始 外務省
      7月12日 9時26分

      外務省は、海外に滞在している日本人に、現地の安全に関する情報を知らせたり、現地の警察や救急、日本の大使館など、緊急の連絡先をいつでも調べたりすることができるスマートフォン向けの専用のアプリを開発し、提供を始めました。

      外務省は、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、旅行や居住などで海外に滞在している日本人の安全対策を強化するため、スマートフォン向けの専用のアプリ、「海外安全アプリ」を開発し、今月1日から提供を始めました。
      アプリは、▽スマートフォンのGPS機能を利用して、現在地や、その周辺の地域の治安情勢が表示されるほか、▽外務省が、事件や事故などに巻き込まれないように出す渡航情報などが自動的に通知されます。
      また、アプリには、国ごとに、現地の警察や救急、日本の大使館など、緊急の連絡先が登録されており、インターネットに接続しなくても、いつでも調べることができます。
      「海外安全アプリ」は、外務省の「海外安全ホームページ」からダウンロードすることができ、外務省は、「海外では、『自分の身は自分で守る』という心構えが必要だ。海外への渡航を計画する段階からアプリを活用して、情報収集や安全対策に努めてほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150712/k10010147801000.html

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    2. 「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ
      7月13日 23時07分

      海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。

      これは東京・立川市で開かれた国の中小企業への支援策を紹介するシンポジウムで経済産業省の幹部が発表しました。
      それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。
      認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。
      日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、1300万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。
      シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く評価されており、制度の導入によってサービス産業全体の底上げにつながるものだと思っている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149631000.html

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  20. 水素エネ「温暖化対策の切り札、省エネ効果も」
    2015年1月21日23時6分 読売新聞

     一橋大の橘川武郎教授と読売新聞科学部の前村尚記者が21日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、次世代のエネルギーとして期待がかかる水素エネルギーについて話した。

     水素の利点について、橘川教授は「利用時に二酸化炭素を出さず、温暖化対策の切り札になる。燃料電池に使えば省エネルギー効果もある。また、水素という形でエネルギーを運ぶこともできる」と強調した。

     前村記者は「水素社会の実現には大規模な投資が必要で、企業などの本気さが問われる」と今後の課題を指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150121-118-OYT1T50122
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20150121-OYT1T50122.html

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    返信
    1. 橘川武郎・一橋大教授
      「(水素エネルギーは)利用時に二酸化炭素を出さず、地球温暖化対策の切り札になる。燃料電池に使えば省エネルギー効果もある。また、水素という形でエネルギーを運ぶこともできる」

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    2. >二酸化炭素を出さず、地球温暖化対策の切り札になる

      >燃料電池に使えば省エネルギー効果もある

      >水素という形でエネルギーを運ぶこともできる

      ひとつひとつよーく見て聞いて考えてみると…(笑)。

      削除
  21. ロボット産業の新戦略の内容判明
    1月22日 4時35分

    政府が成長戦略の柱の1つとしてロボット産業を振興させる新たな戦略の内容が判明し、ロボットの普及を促す規制緩和や技術の国際標準化を目指すことが盛り込まれることになりました。

    政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか、ロボットを活用することで日本経済の成長を実現しようと、ロボット産業に関する新たな戦略をまとめ、その内容が判明しました。
    それによりますと、歩行が困難な人などの介護を支援するロボットの普及に向けて、現在3年に1度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和によって新製品の導入を加速させることにしています。
    また、ドローンと呼ばれる無人飛行機の利用拡大を図るため、橋の橋脚などインフラの点検作業で必要な人の目視の代わりに、ドローンに搭載したカメラの映像を活用できることなどを検討するとしています。
    さらに、工場の生産ラインの完全自動化に向けて、ロボットの制御システムの開発で世界の先頭に立つドイツやアメリカに対抗し、日本の企業や大学などと連携して国際標準化を目指すことにしています。
    政府はこうした戦略を進めるため、5年後の2020年を目標にロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額1000億円を投資し、ロボットの市場を現在の4倍に当たる2兆4000億円に拡大させる方針です。
    政府は、近く開く「ロボット革命実現会議」で新たな戦略を正式決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014869961000.html

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    1. 相づち打つ「対話ロボット」公開
      1月20日 18時01分

      話をしている相手に視線を向けたり相づちを打ったりできる新たな対話型のロボットを大阪大学などの研究チームが開発し、20日、東京の日本科学未来館で公開されました。

      この「CommU」と「Sota」という2体のロボットは、大阪大学大学院の石黒浩教授らの研究チームが開発しました。
      2体はともに背丈がおよそ30センチ、重さが900グラム程度で、頭や腕、胴体など、人の上半身をかたどっています。これらのロボットは、人が話している内容を理解することはできませんが、話をしている相手に体や視線を向けたり、あらかじめ組み込まれたプログラムによって相づちを打つことができるため、人と対話しているような感覚が得られます。また、この発表会見では、姿かたちが人間そっくりの別の2体のロボットが解説を行い、報道関係者の注目を浴びていました。
      開発した石黒教授は「ロボット開発で最も難しいのは、誰かと誰かが対話しているところに参加している感覚を持つことだ。これらのロボットは、対話がうまくいかない子どもや認知症のお年寄りなどのコミュニケーションの訓練に役立てられる可能性があるのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014830161000.html

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    2. 「フランケンシュタイン」の見果てぬ夢…
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3

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    3. 「アンドロイド」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC

      つねに、われわれ自身が何者かを問う…

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    4. ボードリヤール『シミュラークルとシミュレーション』
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB

      「シミュレーション シミュラークル P.K.ディック」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB+P.K.%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF

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    5. 結局は、単なる「子供だまし」でしかなく…

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    6. 二足歩行で前足が「手」になり、それを「道具」として用いた。

      ・・・

      「言語(コトバ)」を獲得して、意思疎通の「道具」として用いた。

      「文字(記号)」を発明して、記述する「道具」として用いた。

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  22. ロボット産業振興へ新戦略を決定
    1月23日 15時24分

    政府は、成長戦略の柱の一つに掲げるロボット産業の振興のため、規制緩和によってロボットの導入を加速させることや、ロボットの実用化に向けた実験が自由にできる区域を福島県内に指定することなどを盛り込んだ、新たな戦略を決定しました。

    政府は23日、総理大臣官邸で「ロボット革命実現会議」を開き、ロボットの活用や導入を加速するための新たな戦略を決定しました。新たな戦略では、介護を支援するロボットの普及に向けて、現在、3年に1度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和を進めるとしています。
    また、ロボットの実用化を加速するため、ドローンと呼ばれる無人飛行機や災害ロボットなどの実証実験が自由にできる区域を福島県内に指定するとしています。
    そして、5年後の2020年を目標に、ロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額1000億円を投資し、ロボットの市場を現在の4倍に当たる2兆4000億円に拡大させるとしています。
    これを受けて、安倍総理大臣は「今回のロボット新戦略は、まさに新たな時代に日本が世界の中心で輝くための戦略と道筋を示すもので、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指していく。ことしは、いわゆるロボット革命元年となる。わが国のロボット大国としての地位をさらに高めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014916171000.html

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  23. 【ロボット工学】人間に高い「対話感」を与えられる社会的対話ロボット「CommU」を開発/大阪大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1421973355/

    「ロボット」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88

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  24. 再生エネ買い取り再開へ…個人の収入減る可能性
    2015年1月24日7時56分 読売新聞

     太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを中断していた北海道、東北、四国、九州電力は、26日から買い取り再開の手続きを始めると決めた。

     政府が新しい買い取りルールを定めたためだ。

     ただ、従来より条件が厳しくなる。個人が住宅の屋根に設置した太陽光発電などは、無条件で電力会社に買ってもらえた。4月以降に申し込んだ場合は、状況によっては制限がかかり、収入が減る可能性がある。

     政府は太陽光などで発電した電気の買い取りを、電力会社に義務付ける制度を2012年に始めた。しかし、買い取り価格が割高な太陽光の接続申し込みが急増した。発電量が多すぎると、送電網が電気的に不安定になる特性があるため、回答保留が相次いだ。

     太陽光の発電量が多すぎた場合、電力会社が、事業用の大規模な設備に発電を抑える「出力抑制」を指示できる。新たなルールで、出力抑制の対象に中規模な設備や、個人の小規模なものも加えた。ただし、出力10キロ・ワット未満の家庭用は影響が大きいため、3月末までに申し込んだ場合、対象外にする。

     また、北海道、東北、九州電力については、電力会社が金銭の補償をせずに太陽光発電の出力を抑制できる期間の上限を撤廃し、いつでも買い取りを制限できるようにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150123-118-OYT1T50141

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  25. >政府が23日にまとめたロボット新戦略は、20年の国内ロボット市場を2・4兆円に拡大する目標を掲げた。教育プログラムでは、介護や災害、農業など幅広い分野で活用できるロボットの実現を念頭に、企業ニーズを反映させたカリキュラムを想定している。
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html?showComment=1422163920214#c5947389188372736240

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  26. メガソーラー建設に待った 湯布院の住民らが提訴 [大分県]
    2015年01月27日(最終更新 2015年01月28日 01時46分)

     高原が広がる大分県由布市湯布院町塚原での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に反対する住民や旅館経営者、別荘所有者ら32人が27日、「良好な景観が損なわれる」として、計画する投資会社を相手取り、開発行為の差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。

     訴状によると、計画を進める「湯布院塚原プロパティー合同会社」(東京)は2013年4月、約1億4千万円で約20ヘクタールの市有地を買収する契約を市と締結し、今年1月に土地の所有権が同社に移転した。原告側は景観を生かした営業にも損害が生じると主張し、「建設強行の場合は損害賠償請求も行う」という。

     同社の親会社「ファンドクリエーション」(同)は「訴状を見ていないのでコメントできない。景観には十分配慮して計画を進めたい」としている。

    =2015/01/28付 西日本新聞朝刊=
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/141953

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  27. 「メガソーラー投資」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E6%8A%95%E8%B3%87+%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

    今頃だともはや詐欺まがい商法に思われ…とっても「投資」にはならんでしょ

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  28. 新成長戦略策定に向け議論本格化
    1月30日 5時17分

    政府は、安倍政権として3度目となる成長戦略の取りまとめに向けて、今後、外国人労働者を受け入れるための方策や、人工知能やロボットに関する先端技術の開発を推進するための具体策などの検討を本格化させることにしています。

    政府は29日の産業競争力会議で、安倍政権として3度目となる成長戦略の取りまとめに向けて、検討項目を盛り込んだ「今後の検討方針」をまとめました。
    それによりますと、日本の人口が今後減少することを見据えて、大学で外国人留学生を積極的に受け入れ、日本での就職を支援するための方策や、介護などの専門的な分野で外国人労働者の受け入れを推進するための施策を幅広く検討する、などとしています。
    また、人工知能や膨大な電子情報「ビッグデータ」、それにロボット技術などを活用して生産性を向上させる動きが世界的に進んでいることを踏まえ、企業や大学などと連携して先端技術の開発を推進するための具体策を取りまとめるとしています。
    政府は今後、産業競争力会議で本格的な検討を進めたうえで政府案を取りまとめ、与党とも調整したうえで、ことし6月をめどに新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076881000.html

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  29. 都道府県の半数以上で特養建設できないケース
    2月3日 7時49分

    介護が必要な高齢者が増え続けるなか、全国の都道府県の半数以上で、この3年間に計画されていた特別養護老人ホームの建設が中止や延期になっていたことが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。
    背景には介護現場の人手不足があるとみられ、施設を運営する事業者からは高齢者に提供するサービスに支障が出るおそれがあるという声が上がっています。

    NHKは、特別養護老人ホームの整備状況などについて全国の都道府県にアンケート調査を行いました。
    その結果、全体の55%に当たる26の都府県が、この3年間に計画していた施設の建設が中止や延期になったことがあると回答しました。
    その理由については「事業者の応募がなかった」と答えた自治体が最も多くなっています。
    このうち東京・北区では、ことし区内で最大規模の施設の建設が始まる予定でしたが、介護職員を確保できないことや事業者に支払われる介護報酬がこの春引き下げられることを理由に事業者が突然撤退し、中止になったということです。
    このほか、介護職員の不足などから「利用者の受け入れを制限している施設がある」と答えた自治体も、全体の4分の1近くに上っています。
    特別養護老人ホームを巡っては、4月から介護報酬が引き下げられる見通しですが、事業者からは人手不足がさらに加速し高齢者へのサービスに支障が出るおそれがあるという声が上がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166041000.html

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    1. 農地転用の許可権限を都道府県に
      1月30日 10時31分

      政府は30日の閣議で、地方分権の新たな方針を決定し、4ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地に転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すことなどを盛り込みました。

      政府は30日の閣議で、地方分権の推進に向けた新たな方針を決定しました。
      それによりますと、4ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地などに転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すとしています。
      また、給水の対象が5万人を超える水道事業を許可したり指導監督したりする権限や、保安林の指定や解除の権限の一部を国から都道府県に移すほか、海外からのチャーター便を受け入れやすくするため、税関や検疫などに当たる職員を必要に応じて近隣の国際空港から地方空港に派遣できるようにする、などとしています。
      閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、安倍総理大臣は「地方分権改革は地域がみずからの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域をつくる基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマだ。関係大臣には今回の方針に基づき、地方の発意に根ざした改革をさらに推進できるよう、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい」と指示しました。
      政府は、こうした権限の移譲に必要な法案を、今の通常国会に提出することにしています。

      地方創生相「画期的なこと」
      石破地方創生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「農地転用許可の権限移譲は、平成13年に現行の制度となって以来、初の見直しであり、画期的なことだ。今までは、手続きにすごく時間がかかっていたが、地方でいろいろな計画を実施するにあたって、スピーディーにできるということは、間違いなく確保される」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015080721000.html

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  30. ソニー 肌解析で美容関連事業に参入へ
    2月3日 19時45分

    ソニーは、画像処理センサーの技術を活用して、肌のきめ細かさなどの状態を短時間で解析することができる小型の測定器を開発し、美容関連の事業に参入することになりました。

    ソニーが3日発表したのは、肌の状態を解析することができる手のひらほどの大きさの小型の測定器です。
    スマートフォンやデジタルカメラなどに使われている画像処理センサーの技術を活用し、数秒間、顔に当てるだけで、肌のきめ細かさの状態を点数で表したり肌年齢を測定したりすることができます。
    また、測定した結果はタブレット端末やスマートフォンの専用アプリケーションを通じて、管理する機能もあります。
    ソニーは来月中旬からエステサロンや化粧品販売店向けに測定器を発売し、その後は一般消費者への販売や、男性の頭皮診断に使うことも検討しています。
    ソニーは、10年連続でテレビ事業が赤字のほか、スマートフォン事業も販売が不振となっていますが、画像処理センサーの需要の拡大が期待できることから、大規模な増産を計画しており、幅広い用途に使うことでセンサー事業を成長の柱に据えたい考えです。
    ソニーの上田康弘業務執行役員は「これまで培った技術を活用し、参入していなかった分野で新たなソニーの可能性を追求したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015191101000.html

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    1. 広い意味での「お化粧」分野はやはり狐と狸の化かしあい界隈…

      なんか井深盛田コンビが草葉の陰で溜息ついてそう…

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    2. トランジスタラジオやトリニトロンテレビやカセットテープレコーダー、そして一世を風靡したウォークマン、ベータマックス、コンパクトディスク、ハンディカム…

      ソニーはかつて、常に時代の最先端だった…

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    3. ソニー センサー事業に1000億円投資
      2月2日 18時51分

      ソニーはスマートフォン向けなどの需要が高まっている画像処理センサーの事業を拡大するため、長崎県などにある国内3つの工場に合わせて1000億円余りの設備投資を行うと発表しました。

      発表によりますと、ソニーが設備投資を行うのは、長崎県と熊本県、山形県にある3つの工場です。
      これらの工場では、スマートフォンやデジタルカメラ向けの画像処理センサーを生産していますが、新興国などでスマートフォンなどの需要が高まっていることから、合わせておよそ1050億円を投じて新たな生産設備を導入します。これによって、この会社の画像処理センサーの生産能力は、来年6月末までに今の月およそ6万枚からおよそ8万枚まで増強されるということです。
      ソニーは去年7月にも長崎県と熊本県の工場に対する設備投資を発表しており、今回の追加の設備投資で、画像処理センサーの事業を今後の成長の柱としたい考えです。その一方で、ソニーは、大分県にある旧型のゲーム機向けの半導体などを生産している工場を来年3月末で閉鎖することをあわせて発表しました。
      従業員は引き続き雇用され、ほかの拠点に配置されるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015156151000.html

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    4. ソニー モバイル事業で1000人追加削減へ
      1月28日 11時13分

      ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ1000人の従業員の削減に踏み切ることになりました。

      ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が2040億円の赤字に陥る見通しです。
      これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ1000人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ1000人の従業員の削減に踏み切ることになりました。
      従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。
      ソニーはモバイル事業の立て直しを経営の最重要課題と位置づけており、一連の合理化策によって再来年度には安定的に利益を出せる体制を築き黒字化を目指すことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015022851000.html

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    5. ソニー 米のゲーム関連子会社を売却
      2月3日 13時14分

      経営の立て直しを進めているソニーは2日、パソコン向けのオンラインゲームの開発を行うアメリカの子会社をアメリカの投資会社に売却したと発表しました。

      ソニーはオンラインゲームソフトの開発や配信を行うアメリカの子会社「ソニー・オンライン・エンタテインメント」をニューヨークの投資会社「コロンバス・ノバ」に売却したと発表しました。
      「ソニー・オンライン・エンタテインメント」はインターネットに接続することで複数の利用者が同時に楽しむことができる冒険型のロールプレイングゲームなどの人気シリーズで知られています。
      売却金額は明らかにされていませんが、ソニーは事業の柱と位置づけるスマートフォンなどのモバイル事業が販売不振に陥り経営の立て直しを進めていて、今回の売却は一段の合理化を図る考えがあるものとみられます。
      一方、買収した投資会社は人気ソフトをパソコンやソニーの主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション」だけでなく、ほかのメーカーの家庭用ゲーム機やモバイル端末向けにも提供することで収益力を高めるねらいがあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015173721000.html

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  31. 人工知能海外より遅れ 総務省 研究会がスタート
    2015年2月7日3時0分 読売新聞

     総務省は6日、人工知能の研究開発の強化策などについて話し合う有識者による研究会の初会合を開いた。ロボットなどの頭脳にあたる人工知能の技術は、様々な分野での応用が可能で、先行した企業や国にとって大きな武器になる。一方で、2045年頃には人工知能が人類の能力を超えるとの予測がある。そうした事態にどう向き合うかも本格的に議論する。

     米国の未来学者レイ・カーツワイル氏は、45年には1台1000ドル(約12万円)程度のパソコンの情報処理能力が全人類の能力を超えると予測した。「2045年問題」と言われ、同氏は人工知能が人間の意思を介さずに仕事をしたり、自らを超える人工知能を作り出したりすると考えている。

     ただ、有名な英物理学者のスティーブン・ホーキング氏らは、人工知能を人間が制御できなくなる危険性を警告している。

     初会合では、人工知能の開発が海外に比べて遅れている点などについて意見が多く出た。海外では、米IBMやグーグルなどが積極的な投資を行っている。

     「人工知能の技術を持つ国や企業の独占が進むリスクがある」(松尾豊・東大准教授)、「人工知能の研究をする優秀な人は外資系企業に取られている」(川上量生のぶおKADOKAWA・DWANGO会長)との声が上がった。

     研究会には、情報通信や脳科学といった幅広い分野の計12人が参加し、夏頃までに報告書をまとめる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150206-118-OYTPT50469

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    1. 人を超える「2045年問題」 人工知能と共生 真剣議論…総務省が研究会
      2015年2月6日15時0分 読売新聞

       総務省は6日、人工知能が人類の頭脳を超えるとされる「2045年問題」の課題を整理し、今後の対応を検討する有識者による研究会の初会合を開く。人工知能の急速な発達は、社会の利便性を高める一方で、制御できなくなる危険性も警告されている。研究会では、人工知能を使いこなしていくための課題や、海外に比べて遅れているとされる研究開発体制の強化などを検討する。

       科学者などの間では、45年頃までには、人工知能が人間の意思を介さずに、生活や仕事など、社会のあらゆる分野の企画や設計、生産などを自律的に行うようになることも予想されている。

       人間の体の多くを機械に置き換えたり、脳の記憶や意識をコンピューターに保存したりできるようになるとの予想もある。

       一方、英物理学者のスティーブン・ホーキング氏は人工知能の進化を制御できなくなることに警鐘を鳴らしている。

       研究会には慶応大環境情報学部長の村井純氏や、KADOKAWA・DWANGOの川上量生のぶお会長、NTTデータの岩本敏男社長など情報通信や脳科学といった幅広い分野の12人が参加し、夏頃に報告書をとりまとめる。

       総務省情報通信政策研究所は「人工知能が人間を超える日はそう遠くない未来に訪れる。人工知能とのつきあい方などを議論していくきっかけにしていきたい」と話している。

      2045年問題 米国の未来学者レイ・カーツワイル氏が提唱した人工知能の未来像。2045年には、1台1000ドル(約12万円)程度のパソコンの能力が、全人類の能力を超えるなどと予測した。人工知能が自らを改良し、爆発的に拡張していけば、人類の想像を超える未来が作られるとした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150206-118-OYTPT50309

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    2. 「人工知能」をめぐる「大きなお世話」…

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  32. 太陽光売買 制度に不備…新電力業者
    2015年2月12日3時0分 読売新聞

     電力会社が太陽光発電業者から仕入れた電気を、企業などに小売りするより、卸電力市場で他の電力会社に転売した方が多くの利益を得られることがわかった。新電力と呼ばれる企業の間で、転売によって収入を増やす動きが広がりつつある。経済産業省はより適切な取引の実現に向けて対策の検討に入る見通しだ。

    定額補填金 他社転売で利益に

      ■穴埋め

     東京電力などの大手電力会社や新電力は、太陽光発電業者から政府が決めた固定価格(1キロ・ワット時あたり32~40円)で電気を買い、それを企業などに実質的に同10円前後で販売している。

     ただ、仕入れ価格が販売価格より高いため、このままでは損をしてしまう。

     そこで政府は、太陽光など再生可能エネルギーを仕入れて売った会社に対し、「補填ほてん金」を支払い、損が出ないようにしている。

     補填金の原資は、再生可能エネ普及への協力金として家庭や企業の電気代に上乗せされている「負担金」だ。負担金の総額は、2013年度が約3000億円で、14年度は約6500億円の見込みだ。

      ■卸市場

     一方、一部の新電力は、太陽光発電業者から買った電気を、卸電力市場で大手電力会社などにおおむね同15~20円で転売している。

     現在、大手電力会社は原子力発電所の停止で自前の電気が不足気味で、ある程度高値でも卸市場で電気を買うことが多い。

     例えば、新電力が太陽光業者に払う固定価格が同40円で、卸市場で大手電力会社に売った値段が15~20円の場合、支払われるべき補填金は25~20円のはずだ。

     だが、現在の制度では、この場合も約10円で売ったとみなすことになっており、補填金は約30円分支給され、新電力はもうかる仕組みになっている。

     電力業界関係者によると、10社程度が転売によって多額の補填金を受け取っているとみられる。例えば、1000キロ・ワットの大規模太陽光発電所で発電した電気を仕入れ、卸市場に15円で転売した場合、企業に売るより、実質的に年間約1000万円も収入が多くなるとの見方もある。「転売で収入を億単位で増やしているケースもあるはず」(業界関係者)との声もある。

     ある新電力は読売新聞の取材に対し、「仕入れた電気の余剰分を市場に売っているだけ」と転売を認める。別の新電力は「市場の価格次第で、利益が出ると判断すれば余った電気を売っている。正当な取引だと認識している」としている。

      ■要因

     補填金の額を算出する際、新電力が卸市場で実際に売った値段ではなく、一律に「約10円」とみなしているのは、細かく変動する転売価格を取引ごとに正確に把握するのが難しいからだ。経産省は、太陽光による電気を使ったことで火力発電を減らせる分量などを勘案して「約10円」と設定している。

     卸市場の取引価格が下がれば、この現象は起きにくくなる。欧州などでは、余った電気を卸市場で売る電力会社が多く、取引価格が高止まりしにくいという。日本の場合、全国で使われる電力に占める卸市場での売買の割合は1%程度だ。

     経産省は今年度内にも専門家会議で対策の検討を始める見込みだ。国内の電気が不足気味で大手電力会社が卸市場で高値で電気を買っていることが背景にあるだけに、原発の再稼働などで電気の供給力を増やすことが、卸市場の取引価格引き下げにつながる可能性がある。

      【新電力】  東京電力などの大手以外の新興電力会社。2000年から大規模工場などの大口向けで電力販売が自由化され、新たに参入できるようになった。16年からは家庭への販売もできるようになる。ガスや商社、電機など様々な業種が会社を設立しており、経済産業省への届け出は500社を超える。

      【卸電力市場】  電気を売りたい会社と電気を買いたい会社を仲介し、取引を成立させる取引所。発電所を持たない新規参入企業でも電気を仕入れられるように、2003年に日本卸電力取引所(東京都港区)が設立された。東京電力などの大手電力会社や新電力など約100社が会員になっている。

    価格見直し急務

     松村敏弘・東大教授(公共経済学)の話「本来、支払う必要のない国民の負担金が企業の利益に流れているのは問題だ。再生可能エネルギーによる電気の実質(販売)価格をもっと高く設定するか、卸市場で売れた価格と同じにすれば、(卸市場での販売価格が実質価格を上回らなくなって)新電力は(補填金による)利益を得られなくなる。制度の価格設定に問題があり、早急に見直すべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150212-118-OYTPT50167

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  33. みんな、「なっとく」してやってたんじゃないのか?(笑)。

    >なっとく!再生可能エネルギー - 資源エネルギー庁
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%8F+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

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  34. 「地方創生特区」で先進技術の実証実験へ
    2月15日 4時51分

    政府はこの春をめどに指定する「地方創生特区」で、無人飛行機による宅配サービスなど先進技術の実証実験を行うことを目指しており、アメリカなど海外の先進事例を研究し、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。

    政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の第2弾として、地方創生の実現に向けて国が集中的に支援を行う「地方創生特区」をこの春をめどに指定する方針です。
    「地方創生特区」で、政府は、無人飛行機による宅配サービスや、インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育など、中山間地域や離島地域の活性化につながる先進技術の実証実験を行うことを目指しています。
    政府は、新たに設けた有識者会議で、「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の試験運用が始まっているアメリカなど海外の先進事例の研究や、実証実験を行う際に必要な規制緩和の項目などの検討を進めたうえで、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015465721000.html

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    1. 「地方創生」という新型「念仏」お題目…

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  35. >経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1424087222334#c5124645493438528054

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  36. 太陽光 価格引き下げ…新年度 家庭用 東電管内は33円 有識者会議
    2015年2月24日15時0分 読売新聞

     経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は24日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の2015年度の買い取り価格案を決めた。

     主に企業が取り組む大規模太陽光発電所(メガソーラー)は14年度の1キロ・ワット時あたり32円から29円(税抜き)に、住宅の屋根などに設置された小規模な家庭用太陽光発電(出力10キロ・ワット未満)は37円から35円(東京、関西、中部電力管内は33円)に引き下げる。

     引き下げはいずれも3年連続で、太陽光以外の地熱と風力、水力は14年度の価格を据え置く。太陽光に偏った再生エネの利用状況を改める狙いがある。経産相が3月中に最終決定する。

     大規模太陽光については7月以降、再生可能エネ特別措置法で定められた優遇措置が終了するため、価格をさらに2円下げて27円とする。家庭用は、東電など3電力管内以外では15年度以降、電気の出力を抑制する装置を付ける必要があることから35円とし、装置のない設備(33円)と区別した。

     15年度の買い取り価格は新たな発電設備が対象で、大規模太陽光が20年間、家庭用が10年間適用される。

     政府は12年に導入した固定価格買い取り制度で、大手電力会社に再生エネを使った発電業者からの電気の買い取りを義務づけ、価格を毎年度、発電コストなどを考慮して決めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYTPT50301

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    1. 太陽光発電買い取り価格 3年連続引き下げへ
      2月24日 13時47分

      再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る制度について、経済産業省の有識者委員会は太陽光発電の買い取り価格を3年連続で引き下げる案を了承しました。

      再生可能エネルギーの買い取り価格は毎年、学者などがメンバーとなる経済産業省の有識者委員会で検討が行われており、24日、見直し案が示されました。
      この中で大規模な事業用の太陽光発電について、普及が進んでいるなどとして、今年度より1キロワットアワー当たりで3円引き下げて、ことし4月から29円にするとしています。
      さらに特例として電力会社が高い価格で買い取るとしていた期間が6月末で終了するため、7月以降は27円まで引き下げるとしています。
      家庭用も4円引き下げて33円とするとしていますが、九州電力など7つの電力会社の管内では、電力の安定供給のために家庭に設置する装置の費用を上乗せして35円とする計画です。
      一方、風力や、中小水力、地熱発電などの買い取り価格は、太陽光に比べて導入が進んでいない状況などを踏まえ今年度と同じ価格で据え置くとしています。
      委員会で見直し案は了承され、経済産業省は関係省庁の意見を聴いたうえで、来月中に太陽光発電の買い取り価格を3年連続で引き下げることを決定する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015699351000.html

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  37. 福島・南相馬が「脱原発都市」宣言へ
    3月2日 17時45分

    東日本大震災からまもなく4年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している福島県南相馬市の桜井市長は15年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
    福島県南相馬市は原発事故のあと、合わせて6万人を超える市民が避難を余儀なくされ、避難中に多くの人が亡くなったほか、地域や家族がバラバラになり、今も放射線に不安を抱えながらの生活が続いているとしています。
    2日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
    具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、15年後の2030年までに、市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。
    議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず多くの人が避難を余儀なくされた。二度と起こさない決意を宣言として世界に発信していきたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001431000.html

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  38. 九電 再生エネルギー買い取り量制限の見通し示す
    3月4日 16時04分

    再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は4日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに300万キロワット増えると、買い取り量を年間で36%制限する必要があるという見通しを示しました。
    再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。
    4日は制度の運用を議論する経済産業省の有識者会議が開かれ、事業者や家庭が新たに申し込みを行う際の判断材料とするため、電力各社が年間でどのくらい買い取り量を制限するか、現時点での見通しを示しました。
    このうち、契約している案件を含めると、すでに受け入れ可能な電力量を上回っている九州電力は、昨年度の需要の実績に基づくと、新たに100万キロワット契約が増えた場合は16%、300万キロワット増えると36%、買い取り量を制限する必要があるということです。
    ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003721000.html

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  39. 再生エネ2030年に21%、政府目標達成へ
    2015年3月11日9時16分 読売新聞

     2030年の国内発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合が、21・37%に達する見通しとなった。

     政府は14年4月に、約11%(13年度)の再生エネの割合を30年に「約2割を上回る水準」まで高めるとの目標を定めていたが、太陽光発電などの急増で達成の見通しがついた。今後、さらに再生エネの割合を増やせないか検討する。

     経済産業省が10日開いた、将来の最適な電源構成(ベストミックス)を検討する有識者会議で明らかになった。それによると、全体の発電量を1兆キロ・ワット時と見込んだ場合、発電割合は水力が9・53%と最も多く、続いて太陽光が7%、バイオマス2・86%、風力1%、地熱0・98%だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150311-118-OYT1T50011

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  40. 再生エネ 関連産業育成へ…福島に研究所 6部門 課題克服探る
    2015年3月12日15時0分 読売新聞

     東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から4年。福島県では、再生可能エネルギーの大幅導入と、関連産業の育成・集積をてこに、地域復興を図ろうという取り組みが進んでいる。昨年4月、その中核施設の一つとして、産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」(同県郡山市)が新設された。世界の先頭を目指す研究所の現状を探った。(船越翔)

     研究所は、JR郡山駅から車で30分ほどの工業団地の一角に位置する。5万5000平方メートルの敷地には、研究用の建物2棟と、太陽光パネルや風車1基を備える実証フィールドがある。職員は約100人で、2014年度予算は約25億円。

     大和田野おおわだの芳郎よしろう所長(63)は「再生可能エネルギーの研究所では、国内最大規模」と説明する。

     政府は12年7月に福島県の復興に向けた基本方針を策定し、再生可能エネルギーの関連産業育成を重点施策の一つとした。同県は、40年頃までに県内の電力需要を100%再生可能エネルギーでまかなうとの野心的な目標を掲げる。

     様々な計画が、既に具体化されている。経済産業省は東京大や企業などに委託し、福島沖で風車を海面に浮かべる「浮体式」洋上風力発電の実証試験を進める。福島空港では、同県出資の企業が約1200キロ・ワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置した。

     飯舘村などの避難指示区域でも、メガソーラーの建設が始まっている。出光興産などは、磐梯山周辺で地熱発電の調査に取り組む。

    ◆コスト削減

     研究所は、こうした産官学の動きを支援するため、「太陽光」「風力」「地熱」「エネルギー貯蔵」など6部門で、現在の技術が抱える課題の克服を目指す。

     太陽光発電では、1キロ・ワット時あたり30円かかる発電コストを10円に下げることが目標だ。鍵を握るのが、太陽光パネルの原料であるシリコンを薄い円盤状に切り出す加工技術だ。

     現在、量産品の厚さは0・2ミリ・メートル。研究所は、ダイヤモンドの粉を付着させたワイヤで切る方法を改良し、0・12ミリまで薄くすることに成功した。今後は0・08ミリの実現を目指す。

     大和田野所長は「シリコンが薄くなれば、パネルも軽くなる。材料費だけでなく、設置や運搬の費用も抑えられる」と話す。

    ◆地域と共存

     風力発電では、風の動きを精密にとらえて、羽根の角度などを常に微調整し、発電効率を上げる方法を研究する。200~300メートル先の大気に向けて赤外線レーザーを発射し、空気中のちりなどに反射した光を分析することで、直後の風の向きや強さを予測する。

     突風を的確に予測できれば、羽根の角度を変えて風を逃がし、設備の損傷や劣化も軽減できる。研究所は、所内の風車(高さ41・5メートル)を使って技術実証を進めており、「発電電力量を5%、使用年数を10%向上させたい」と説明する。

     地熱発電では、県内の温泉業界から「温泉の枯渇につながるのでは」と懸念する声が上がる。研究所は、地下水の流れが生むわずかな振動などから、地中の詳しい構造を把握して、地熱資源のデータベースを作成し、温泉に影響がない掘削地を探すことに役立てようとしている。地域との共存も大きな課題だ。

     太陽光発電では、電力の買い取り価格が引き下げられるなど、再生可能エネルギーの普及には、一部逆風も吹いている。だが、将来、同県に関連設備の製造拠点が集積すれば、雇用創出など大きな経済波及効果が期待できる。

    余った電気で水素作り貯蔵

     再生可能エネルギーの弱点は、発電量が天候に左右され、安定しないことだ。福島再生可能エネルギー研究所は、再生可能エネルギーを水素に変えて貯蔵する技術の開発にも取り組む。

     発電量が増えた時に、余った電気を使って水を電気分解し、水素を取り出す。その水素に化学物質を結合させ、液体の化合物「メチルシクロヘキサン」に変換する。

     気体の水素に比べて、体積は600分の1。必要に応じて分解し、水素を取り出して燃料にする。現状では、変換効率が悪く、化学反応を促進する触媒の改良を続ける。

     研究所は企業との連携も重視する。太陽光発電では、企業23社と共同で新しいパネルの開発を進める。企業が持つ技術やノウハウを製品化する技術支援も行う。県内の大学から契約職員として学生を受け入れ、人材育成にも心を配る。

     佐藤理夫みちお・福島大教授(55)は「研究所の設立が、企業や大学によい刺激を与えている。今後は、いかに具体的な成果を挙げ、普及させていくかが問われる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150312-118-OYTPT50202

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  41. [解説スペシャル]再生エネ 福島の光になれ
    2015年3月12日3時0分 読売新聞

     福島県は再生可能エネルギーに大きな期待を寄せている。大小様々な計画も動き出した。太陽や風、地熱や水などのエネルギーはどんな可能性を秘めているのか。地域の復興や活性化につなげられるのか。再エネに希望を託す人々を訪ね、県内を回ってみた。

     企画委員 大塚隆一

    太陽光、間伐材 源泉熱利用… 地域に活力の芽

     ■三つの驚き

     まず会ったのは福島県エネルギー課長の佐々木秀三さん。現状を聞き、三つのことに改めて驚いた。どれも日本一にからむ話だ。

     第一は福島の電力供給力のすごさである。震災前の供給量は日本一だったが、驚くのは、原発が止まり、火力も打撃を受けた2011年でも電力を送り出す“輸出超過”を続けた点だ。

     第二に再エネの目標がとてつもない。福島は震災後、「県内の全エネルギー需要に相当する量を再エネで生み出す」という目標を掲げた。再エネで電力をまかなうだけでも難しいのに燃料なども含む全エネルギーまで広げた。間違いなく日本一の野心的な目標だ。

     果たして現実的なのか。佐々木さんに聞くと、強い口調で言い返された。

     「できるか、できないかは、くだらない質問です」

     再エネにかける決意はそれほど強いのだと感じた。

     第三の驚きは、再エネの固定価格買い取り制度にまつわる二つの日本一だ。

     福島県は認定を受けた再エネ発電設備の容量が日本一になった。県を挙げての取り組みの成果だろう。

     だが大きな問題もある。認定は受けても運転を始めた所は少ない。福島の場合、全体の7%程度。この割合は全国で最下位である。

     まず権利だけ得て当面は発電を始めない「空からおさえ」の問題だ。背景には除染や人手不足など福島が抱える様々な困難もある。だが、こうした問題を抱えつつも福島では再エネ活用の試みが各地で始まっていた。

     ■自然を守る

     会津北部に位置する喜多方市。街並みを見下ろす山の斜面に3740枚の太陽光パネルが並ぶ。原発事故後に設立された会津電力の太陽光発電所である。

     完成したのは昨年10月。出力1000キロ・ワットで約300世帯分の発電をする。

     社長は造り酒屋の9代目の佐藤弥右衛門さん(63)。今後は風力や小水力にも進出したいという。

     「会津は水も食糧も森林も豊富。自然を守り、再エネで地域の自立を目指す」

     近くの会津若松市ではグリーン発電会津が12年7月、森林バイオマス発電を始めた。燃やすのは山の間伐材などから作ったチップ。出力は5000キロ・ワットで発電量は約1万世帯分だ。

     社長は若い斎藤大輔さん(37)。もともと父親と林業に携わってきた斎藤さんが目指すのは山を守り、雇用を生む地産地消のモデルだ。このため、発電所の規模は、会津の森林から無理なく集められる未利用材の量から決めたという。

     ■生き残り策

     福島市のはずれにある土湯温泉の試みも面白い。

     この温泉は大震災と風評被害で16軒の旅館のうち5軒が廃業した。温泉街は存亡の危機に直面した。

     そこで目を付けたのがバイナリー発電と呼ばれる温泉熱利用の発電だった。

     震災の翌年に発電会社を設立した。今年夏には400キロ・ワットの出力で発電を始める。そのほか小水力発電も計画中だ。太陽光や風力の施設も作る構想がある。

     興味深いのは、土湯温泉の狙いは売電ではなく、産業観光にある点だ。

     社長の加藤勝一さん(66)は「土湯にくれば、あらゆる再エネの見学や学習ができる場にする。つまり再エネ設備を観光資源にしたい。震災で生じたピンチをチャンスに変える」と意気込む。

     ■未来を作る

     原発事故の影響が最も大きかった地域でも再エネの活用は始まっている。

     全村避難が続く飯舘村では2月、出力約50キロ・ワットの太陽光発電所が発電を始めた。社長は牛を飼い、米を作っていた小林稔さん(62)。現在は山形・蔵王で避難生活を送っているが、仲間に推されて社長になった。

     この発電所が生み出す電気は約15世帯分とささやかだが、目指すのは「村民の、村民による、村民のための発電所」。事業資金は村民や地元企業が出資した。小林さんは「前に進み、無理やりにでも未来を作ろうとしている」と話す。

     ■新しいモデル

     福島の各地を回って実感したのは、再エネは地産地消にふさわしいエネルギーになりうるという点だ。

     主役は住民で、地元でお金が回り、雇用が生まれ、利益も地域に落ちる。

     そんなモデルづくりを成功させることは、全国各地の地方の活性化にもいかせる可能性がある。

     今回紹介した地域の再エネ事業はいずれも固定価格買い取り制度のおかげで始められた。この制度には様々な問題があるが、福島に関しては、地域の自立や活性化を促す息の長い側面支援が重要だと感じた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150311-118-OYTPT50390

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  42. EV高速利用調査に協力費 経産省、4万台対象

     経済産業省は12日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の高速道路の利用に関する調査を5月から期間限定で実施し、協力者の料金の一部を負担すると発表した。4月1日にインターネットで募集を始める。先着順に計4万台を対象にする。

     5~8月は利用料金のうち千円を超す部分の全額を補助する。9~12月は、2千円を超す場合には料金全体の半額を補助する方式になる。補助を受ける上限は1カ月で2万円、期間を通じて6万円。協力者はアンケートに答える。充電器を利用する専用カードを所有している必要がある。

    2015/03/12 22:42 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201002055.html

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  43. 人工知能で患者の転倒防止 初の取り組み
    3月16日 15時59分

    お年寄りなどの転倒事故は大けがや後遺症につながるおそれがありますが、病院の中でのこうした事故をコンピューターの「人工知能」を使って防ぐ初めての取り組みが、東京都内の病院で始まりました。
    この取り組みを始めたのは東京・品川区のNTT東日本関東病院で、16日、システムを開発したIT企業と共同で記者会見を開きました。
    医療機関では、高齢者など患者の転倒・転落事故が大きな問題となっていて、この病院では日頃、看護師が患者の過去の転倒歴や1日の行動などを点数化して、危険度の判断を行っています。
    今回、この病院が新たに取り入れた人工知能を使ったシステムは、患者のカルテを自動的に読み込んで「学習」し、転倒の危険度を判断します。
    具体的には、看護師が書き込んだ患者のふだんの様子や、ことばでのやり取りを解析することで、転倒するおそれがある患者を高い精度で見つけ出すことができるようになったということです。
    こうしたシステムが医療機関に導入されるのは初めてだということで、これまで3週間余りかかっていた判断が、数分でできるようになったということです。
    病院では今後、より多くのカルテを解析して、システムの判断の精度を高めたいとしています。
    取り組みを始めたNTT東日本関東病院医療安全管理室の中尾正寿さんは、「カルテを読みながら、こういうリスクがあるのではないかと思っていたことが数値として出ているので、自分たちの判断にかなり近づいている気がする。患者さんにとってメリットがあることだと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017091000.html

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    1. 「人工知能」という、新手のまやかしターム…

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  44. 再生エネ、家庭負担2倍超に 月474円、経産省算定

     再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、標準家庭の電気料金への上乗せ額が、2015年度は14年度の月225円の2倍超となる月474円になることが19日、分かった。年間では5688円になる。経済産業省が算定した。5月の料金から適用される。

     運転を開始する太陽光発電の急増が見込まれるため。政府は再生エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立を掲げており、難しいかじ取りを迫られることになる。

     上乗せ額の算定では1カ月当たり300キロワット時の電力を使う標準的な家庭を想定した。

    2015/03/19 11:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001062.html

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  45. 電気料金200円超上げ 経産省方針 再生エネ買い取り転嫁
    2015年3月19日3時0分 読売新聞

     経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーを買い取る費用を電気料金に一律で上乗せしている金額を改定し、標準家庭(月の電力使用量300キロ・ワット時)で現在の月225円を、5月から450~500円程度に引き上げる方針を固めた。発電コストが高い太陽光発電が増えているためで、経産省は19日の有識者会議に引き上げ案を示す見通しだ。

     政府が2012年に導入した「固定価格買い取り制度」は、電力会社に対し、太陽光や風力など再生エネで発電した電気を、政府が決めた値段で買い取るよう義務づけている。電力会社は、買い取り費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名目で、電気代に上乗せして回収している。太陽光などによる発電量が増えれば、上乗せ額も増える仕組みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150319-118-OYTPT50063

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  46. 再生可能エネルギー制度で家庭負担は2倍以上に
    3月19日 20時58分

    太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成27年度から年間で5600円余りと、前の年度の2倍以上に増えることになりました。

    再生可能エネルギーの普及を促すため3年前から導入された制度によって、太陽光などで発電された電力は電力会社が買い取ることになっており、購入費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
    経済産業省は19日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成27年度の負担額の試算を示しました。
    それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、1か月当たり現在の225円から新年度は474円になるということです。
    年間に換算すると、負担額は2700円から2倍以上の5688円に増えることになります。
    ことし5月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。
    価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。
    国は原発事故後、再生可能エネルギーの最大限の普及を掲げていますが、増加する国民負担にどう対応するか難しい課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021681000.html

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  47. 発達障害をロボットで支援 世話させ自己肯定感高める

     自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害が疑われる児童にロボットの世話をさせて、コミュニケーション力や学習意欲の向上につなげようという実験が4月から始まる。名古屋大や名古屋工業大、中京大などのチームが24日、発表した。

     発達障害とはっきり診断できない児童はしかられ、自尊心を失うと学習意欲が低下したり、暴力的になったりする「2次障害」に発展するという。チームは「ロボットに教える行為が児童の自己肯定感を高め、2次障害を防げるのでは」と期待している。

     実験には、発達障害児の学習・交流施設「ひかりキッズ」(岐阜市)を運営する岐阜創発研究会が協力する。

    2015/03/24 19:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401002078.html

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  48. ロボットスーツを医療機器に申請 難病治療に期待
    3月25日 16時25分

    全身の筋肉が動かなくなるなどの難病患者の治療に役立てようと立ったり、歩いたりする動きを補助して機能の改善を図るロボットスーツの開発を進めてきた茨城県つくば市のベンチャー企業が、医療機器として製造と販売をするための申請を25日、国に行いました。
    承認されれば難病の新たな治療法として期待されます。

    ロボットスーツは体を動かそうとする時に皮膚の表面に流れるごく弱い電流を検出して体に装着した器具をモーターで動かし、立ったり、歩いたりする動作を補助する装置です。
    難病の専門医らで作る研究グループはALS=筋萎縮性側索硬化症や筋ジストロフィーなどの患者にロボットスーツを装着してもらい、歩行機能が改善するか試験を行ってきた結果、一定の有効性や安全性が確認されたということです。
    これを受け、ロボットスーツを開発したつくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」は25日、医療機器としての製造と販売をするための申請を厚生労働省に行いました。審査には1年程度かかる見通しです。
    ベンチャー企業では承認が得られれば、医療費の負担軽減につながる健康保険の適用に向けた手続きも進める予定で、難病に悩む人たちの新たな治療法として期待されます。
    「サイバーダイン」の山海嘉之社長は「難病患者にとって有効な治療法の開発は待ったなしだ。日本発のロボット医療機器として世界をけん引していきたい」と話しています。          

    EUでは医療機器として認証

    ロボットスーツは国内ではすでに高齢者のリハビリなど福祉機器として利用が始まっていますが、今回、医療機器として申請が行われたロボットスーツは全身の筋肉が動かなくなるALS=筋萎縮性側索硬化症や筋肉が萎縮していく筋ジストロフィーなどの難病治療に使うことを想定しています。
    病気の原因そのものを治すことはできませんが、ロボットスーツを装着して繰り返し歩行訓練を行うことで、脳からの電気信号の伝達や運動機能の回復が期待できるということです。今後は脊髄損傷など、けがで体の動きが不自由になった人たちへの治療も視野に入れているということです。
    このロボットスーツは、すでにEU=ヨーロッパ連合で医療機器として認証され、ドイツでは脊髄損傷で歩行が困難になった人の治療に使われています。労災保険で治療費の全額が賄われ、患者は無料で治療を受けることができます。また、世界最大の医療機器市場、アメリカでも医療機器としての承認審査が進められています。
    日本政府はロボット産業の振興を成長戦略の柱の1つに位置づけていて、ロボットスーツの研究開発は世界をリードする技術として期待されています。

    難病患者が寄せる期待

    これまで有効な治療法がなかった神経や筋肉の難病患者は、ロボットスーツによる治療に大きな期待を寄せています。
    ロボットスーツの有効性を確かめる試験に参加した新潟市西区の井上勝さん(66)は、全身の筋力が衰えていく神経の難病「球脊髄性筋萎縮症」を患い、長い距離を歩くことができません。
    国内の患者は推計で2000人から3000人いるとされ、有効な治療法はありませんでした。
    おととしから2年間、柏崎市内の病院でロボットスーツによる歩行訓練を行った結果、以前は30メートルを歩くのに2分ほどかかっていたということですが、先月には2倍の60メートルを1分半で歩くことができました。
    井上さんは、「病気が進行したら歩けなくなってしまうと落ち込んでいましたが、歩ける距離が長くなってとても気分がよくなりました。自宅近くの病院でロボットスーツによる治療を受けられるようになるとありがたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027421000.html

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  49. 【社説】再生エネ負担増 買い取り制の欠陥を改めよ
    2015年3月26日1時30分 読売新聞

     太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭や企業の負担が急激に拡大している。

     経済産業省によると、買い取り費用として電気料金に上乗せされる2015年度の負担金は、総額1・3兆円と、前年度の約2倍に急増する。

     年間の負担額は、標準的な家庭で5700円、中小工場では50万円にもなるという。

     国がこれまでに認定した再生エネ発電設備がすべて稼働を開始すると、負担金の総額は2・7兆円と、さらに倍増する。

     12年に制度を導入した民主党政権が、最長20年間適用される太陽光の買い取り価格を、破格に高くしたことが、負担増の主因だ。

     その後、政府は段階的に買い取り価格を下げているが、ペースは遅い。価格が下がる前に認定を受けようと、駆け込み申請が殺到し、負担増に拍車をかけた。

     現在でも太陽光の買い取り価格は、ドイツなどより2倍以上も高い。国際的にみて妥当な水準へ、早急に引き下げるべきだ。

     高価格で認定を受けたのに設備を作らず、もうけを増やすため、太陽光パネルの値下がりを待っている業者もいる。

     経産省は、悪質業者の認定取り消しを進めているが、人手不足もあって調査は追いついていない。対応を早める必要がある。

     新規電力会社の一部が、再生エネ事業者から仕入れた電気を高値で転売し、利ざやを稼いでいる実態も判明した。買い取り制度は利用者の負担で維持されている。不当な利得行為は許されまい。

     政府は今夏をめどに、2030年に目指すべき原子力、火力、再生エネの最適な電源構成を決める。東日本大震災前に約30%だった原発比率をどこまで下げ、水力を含めて約10%の再生エネをどの程度増やすかが焦点となる。

     政府のエネルギー基本計画は、再生エネを20%超とする目標を掲げている。再生エネは環境負荷が小さく、国内で自給できる長所がある一方、天候などで発電量が急激に変動する短所もある。

     導入コストは電気料金の上昇として国民に跳ね返る。許容できる負担には限度があろう。

     再生エネの電気を地方から首都圏など消費地に届ける送電線の増強や、発電量の変動を調整する大型蓄電池の整備にも、兆円単位の費用がかかるとされる。

     こうした再生エネ拡大に必要なコストをきちんと勘案し、現実的な導入目標を設定すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYT1T50119
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150325-OYT1T50119.html

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  50. 初めて宇宙で会話したロボット 報告会
    3月27日 16時39分

    ことし2月まで国際宇宙ステーションに滞在し、初めて宇宙で会話をしたロボットが日本に戻り、その活動の報告会が開かれました。

    KIROBOと名付けられたロボットは国内の企業などが共同で開発したもので、おととし、日本の宇宙輸送船「こうのとり」で国際宇宙ステーションに運ばれ、ことし2月までの1年半、宇宙に滞在していました。
    滞在中は宇宙飛行士の若田光一さんと会話の実験を行い、初めて宇宙で会話したロボットとしてギネス世界記録にも登録されました。
    27日は、そのKIROBOが日本に戻ってきたのに合わせて、活動の報告会が開かれ、宇宙から地球がどう見えたか聞かれると、KIROBOは「青色LEDみたいに輝いていたよ」と答えていました。
    また、宇宙で会話をした若田さんへのメッセージとして「楽しかったよ。また行こうね」と呼びかけていました。
    開発に携わった東京大学先端科学技術研究センターの高橋智隆客員研究員は「ロボットが7時間ほど動かなかったときがあったが、想定外の事態も乗り切ることができた。ロボットを取り巻く環境は日々進化しているので、今回の経験を生かして技術の発展につなげたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029971000.html

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  51. 警視庁「未来装備」の開発始動 まず無人機導入

     警視庁は31日、新たに導入した無人小型機「ドローン」と広報用高性能スピーカーを報道陣に公開した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、警備資機材の開発を進める方針で、4月1日には「未来装備プロジェクト」と名付けたチームを発足させる。

     ドローンは人の立ち入りが難しい災害現場や雑踏を空撮、映像をリアルタイムで送信できる。高性能スピーカーは従来の機器より周囲の雑音に左右されにくく、離れた場所でも明瞭に声が届く。

     警備部によると、未来装備プロジェクトは「東京五輪に向け、近未来的な装備を開発したい」との職員の提案で実現した。

    2015/03/31 19:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002172.html

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  52. 原発調査ロボット停止…格納容器内、十数mで
    2015年4月10日23時48分

     東京電力は10日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器の内部を、ロボットを使って調査したが、ロボットは投入開始から約5時間後に移動できなくなった。

     東電は原因を調べ、ロボットを回収できるか検討している。

     炉心溶融した1~3号機の格納容器内にロボットを入れるのは初めて。今回の調査は、格納容器の底に溶け落ちたとみられる核燃料の取り出しに向け、格納容器内の状況を調べるのが狙い。

     ロボットは、長さ60センチ、幅7センチ、高さ9・5センチの細長い形をしており、配管内を進んで格納容器1階に到達すると「コ」の字に変形する。ロボットは10日午前9時25分頃に投入され、格納容器内部を撮影したり、放射線量や温度を測ったりしながら1階部分を反時計回りに走行した。だが、午後2時9分頃、十数メートル進んで動けなくなったという。

     ロボットはケーブルを通じて遠隔操作されている。東電の担当者は「ケーブルが何らかの障害物に引っかかっている可能性がある。ロボットは動けないが、撮影や測定は可能でデータも回収できる」と話している。13日にも同じタイプのロボットを使って格納容器の残りの半周部分を調査する計画だが、「状況をみて考える」という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50146

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    1. 福島第一 原発調査ロボット停止 格納容器内、移動十数メートル
      2015年4月11日3時0分

       東京電力は10日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器の内部を、ロボットを使って調査したが、ロボットは投入開始から約5時間後に移動できなくなった。東電は原因を調べ、ロボットを回収できるか検討している。

       炉心溶融した1~3号機の格納容器内にロボットを入れるのは初めて。今回の調査は、格納容器の底に溶け落ちたとみられる核燃料の取り出しに向け、格納容器内の状況を調べるのが狙い。

       ロボットは、長さ60センチ、幅7センチ、高さ9・5センチの細長い形をしており、配管内を進んで格納容器1階に到達すると「コ」の字に変形する。ロボットは10日午前9時25分頃に投入され、格納容器内部を撮影したり、放射線量や温度を測ったりしながら1階部分を反時計回りに走行した。だが、午後2時9分頃、十数メートル進んで動けなくなったという。

       ロボットはケーブルを通じて遠隔操作されている。東電の担当者は「ケーブルが何らかの障害物に引っかかっている可能性がある。ロボットは動けないが、撮影や測定は可能でデータも回収できる」と話している。13日にも同じタイプのロボットを使って格納容器の残りの半周部分を調査する計画だが、「状況をみて考える」という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50126

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    2. 福島第一原発 調査ロボットの回収を断念
      4月13日 6時38分

      東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を取り囲む格納容器の調査のために内部に投入されたまま動かせなくなっていたロボットについて、東京電力などは回収を断念するとともに13日に予定していたもう1台のロボットを使った調査を延期することを決めました。

      福島第一原発では1号機の格納容器の損傷の状況を調べるため、今月10日、遠隔操作のロボットが初めて内部に投入されましたが、10数メートル進んだところで動かせなくなりました。
      東京電力などはロボット本体か遠隔操作用のケーブルが障害物に挟まるなどした可能性があるとみて、搭載されたカメラで周辺の状況を確認するとともに、走行用のベルトを操作したり、遠隔操作用のケーブルを人力で引っ張ったりして復旧を試みていました。
      しかし、ロボットは全く動かず改善が見られないことから、12日夜、回収を断念することを決めました。
      1号機の格納容器では13日、もう1台のロボットを使って2日目の調査が行われる予定でしたが、格納容器につながる配管には動かなくなったロボットのケーブルが残った状態で、このままでは2台目を投入できないため、東京電力などは13日の調査を延期したうえで、ケーブルを切断することにしています。
      今回のトラブルの原因の調査も引き続き行うため、次の調査の日程はまだ決まっていないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046351000.html

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    3. 仕事でやる厳しさは、遊びでやってるのとはわけが違う…

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    4. 格納容器内に核燃料の熱による湯気 映像初公開
      4月13日 17時55分

      東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を覆う格納容器内部の調査のために投入されたロボットが撮影した映像が初めて公開されました。映像には、猛烈な放射線の中で、溶け落ちた核燃料の熱による湯気が立ちこめている様子が映っていて、格納容器内部の過酷な環境を改めて示しています。

      福島第一原発では、1号機の格納容器の損傷の状況を調べるため、今月10日に遠隔操作のロボットが初めて内部に投入されましたが、10数メートル進んだところで動かせなくなりました。
      このロボットが動かせなくなるまでの午前11時20分ごろから、およそ3時間の間に撮影した映像について、東京電力は13日、一部を公開しました。
      公開された映像は、およそ2分40秒の長さで、画面全体に湯気が立ちこめています。これは、溶け落ちた核燃料が出す熱で、格納容器の底にたまった水が蒸発しているものと見られます。
      画面の右下には、ロボットがいる場所の温度や放射線量が表示され、内部の温度は20度程度ですが、放射線量は1時間当たり最大でおよそ10シーベルトと、場所によっては人が40分とどまると死亡する過酷な環境となっています。
      一方、ロボットが走行している場所の周辺には、直径数センチ程度の細かい部品やがれきのようなものが落ちていますが、周辺の壁や構造物には大きな損傷は見られません。
      ロボットによって格納容器の内部の様子が映像で捉えられたのは初めてで、東京電力などは、この映像を詳しく分析して、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかなど、今後の廃炉に役立てたいとしています。
      一方、この映像を撮影したロボットについて、東京電力などは12日夜回収を断念し、13日午前、遠隔操作用のケーブルを切断するとともに、13日予定していたもう1台のロボットを使った2回目の調査を延期しました。
      また、今回一部のポイントが撮影できなかったことによる今後の廃炉作業への影響については、今後検討するとしています。

      ロボットが停止した状況は

      今回の調査で、ロボットは格納容器の内側に円周状に設けられた網目状の足場の上を反時計回りに半周し、途中19か所のポイントで周囲の状況を撮影したり、放射線量などのデータをとる計画でした。
      ところが、14番目のポイントから15番目に移動するルート上に障害物が見つかったため、急きょ別のルートを通ったところ、突然ロボットが動かなくなったということです。
      詳しい原因はまだ分かっていませんが、ここはルート全体の中で最も狭い場所だったということで、東京電力などでは、足場の段差と配管の間にロボットがひっかかった可能性があるとみています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047011000.html

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    5. 2台目のロボットも回収せず、ケーブル切断
      2015年4月21日22時27分

       東京電力は20日、ロボットで撮影した福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の新たな映像を公開した。

       今月15日に投入した2台目のロボットが撮影したもので、10日に投入され動けなくなった1台目のロボットの姿を確認した。

       2台の調査ロボットは、格納容器の1階部分にあたる格子の床を、時計回りと反時計回りの両方向から進み、内部の様子を撮影したり、放射線量や温度を測定したりした。計画していた調査はいったん16日に終えたが、2台目のロボットはまだ使えるため、回収せずに調査を続けていた。

       2台目のロボットは、走行用ベルトが床の隙間に挟まって身動きが取れなくなった1台目のロボットも撮影。1台目のロボットのケーブルが今後の調査の邪魔にならないことも確認した。

       すでに、ロボットのカメラとは別にケーブルについている監視用カメラが、強い放射線のため故障、回収作業が難しいため、東電は2台目のロボットも回収せず、ケーブルを切断した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYT1T50070

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  53. 4月11日 よみうり寸評
    2015年4月11日15時0分

     身近な家電製品でも10年20年ほったらかしのまま動き続けるものはそう多くない。そう考えると日本の人工衛星「あけぼの」は驚異的だ◆1989年2月に地球を回る長円軌道に打ち上げられてからずっと観測を続けてきた。26年以上の間に得られた膨大なデータは様々な宇宙の謎解明に貢献してきた◆一つはオーロラ出現の仕組みだ。南北の半球のうち冬の半球側に多く出ることを宇宙からの観測で初めて発見した。オーロラが生成される高度も冬半球では6000キロ・メートル以下が多いことが分かった。このほかにも成果を列挙すればきりがない◆設計寿命は1年とされていた。オーロラ観測のためには、放射線が猛烈に飛び交う場所を飛行しなくてはならない。すぐに壊れると予想されていた◆さすがに無傷とはいかない。地球に近いところでは秒速10キロ・メートルで飛ぶ激務でもある。電池が劣化し観測が途切れ始めた。高度が下がり観測範囲が狭まった◆地球を回り続けるが、今月で観測を止めることが決まった。お疲れさま。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50264

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  54. 電王戦 49分でコンピューターが投了
    4月11日 20時05分

    将棋のプロ棋士5人とコンピューターの将棋ソフトが対戦するイベント、「電王戦」の最終局が東京で行われ、対局が始まって僅か49分でコンピューター側が負ける異例の結末となりました。これでプロ棋士側が3勝2敗となり、初めて電王戦を制しました。

    将棋の「電王戦」は、プロ棋士5人と5つの将棋ソフトが対戦する団体戦です。これまで2勝2敗で11日の最終局を迎え、東京・渋谷区の将棋会館で阿久津主税八段(32)と将棋ソフトの「AWAKE」が対戦しました。
    対局は相手を研究してきたという阿久津八段が優勢に展開し、開始から僅か49分の午前10時49分、「AWAKE」を開発した巨瀬亮一さんが投了を宣言するという異例の結末となりました。阿久津八段は「AWAKE」の過去の対戦を見て、特定の指し筋が苦手なことを突き止めていて、一方のソフトの開発者の巨瀬さんも弱点を突かれた展開になったため、はやばやと投了したということです。
    電王戦は団体戦の形になった2年前の大会からプロ棋士は通算2勝しかしておらず、コンピューターが圧倒的な強さを見せていました。ことしは二局目でコンピューター側がプログラムミスによって反則負けとなるハプニングもあり、最終的にプロ棋士側が3勝2敗となって、初めて電王戦を制しました。

    ソフトの弱点を人間が研究

    僅か49分でコンピューターが投了した電王戦最終局。異例の早さでの負けは、コンピューターソフトの弱点を人間が研究した結果でした。
    将棋ソフト「AWAKE」は20手目に「2八角」という手を指しました。コンピューターは、角がすぐに「成る」ことができるこの手を有利な手と考えて指しました。ところが、この手は、将来的に角と桂馬の交換を迫られる局面に進み不利になるため、プロ棋士が選ぶことはまずありません。
    阿久津八段は、本番の対局前にこのソフトと何度も対戦し、高い確率で「2八角」の局面に導ける特定の指し筋を割り出していました。
    一方「AWAKE」の開発者の巨瀬亮一さんは、以前アマチュア棋士と対戦したときにも、この局面を迎えたことがあり、「2八角」を指すと負ける可能性が高くなることが分かっていました。巨瀬さんは、かつて自身が「新進棋士奨励会」に所属し、プロを目指したこともある実力者で、このあと形勢は逆転できないと判断し、異例の序盤での投了となったのです。巨瀬さんは「すでにアマチュアが指した手をプロが指してしまうとは思わなかった」と悔しさをにじませていました。
    一方の阿久津八段は「今回は勝つことを考えて相手の悪手を誘う形をとることにした。この先、同じ相手のことをこれだけ研究することはないと思う」と話していました。
    日本将棋連盟の谷川浩司会長は「プロ棋士も開発者も、短所を克服しようとすると新たな短所が生まれてくるのは同じことだと気付かされた」と対局を振り返っていました。

    人間対コンピューター 対局の経緯

    プロ棋士が初めて勝ち越した今回の電王戦。一局目は、勝ちがほぼ確実なプロ棋士に対し、最後まで諦めない将棋ソフトが王手を繰り返して戦いを長引かせる戦法をとりましたが、最終的にはプロ棋士が勝ちました。
    二局目はコンピューターのプログラムミスが原因でプロ棋士が勝ちました。ほとんどの将棋の駒は敵陣に入ると「成り」といって動きが変わりますが、棋士の判断で成らないこともできます。この対局では、コンピューターが棋士の「成らない」という選択に対応していなかったため、棋士側の王手を無視して次の手を打ってしまい、反則負けとなりました。
    一方で、三局目、四局目はコンピューターとプロ棋士が真っ向からぶつかる勝負になりましたが、コンピューター側が読みの深さを見せてプロ棋士を破りました。
    そして11日の五局目は、コンピューター側の「穴」をついた、プロ棋士のいわば作戦勝ちで勝ち越しを決めました。
    コンピューター将棋協会の会長を務める早稲田大学の瀧澤武信教授は、「シリーズを振り返ってみると、プロ棋士がコンピューターの指し筋を研究し尽くして、弱点をついた、人間対コンピューターらしい戦いだったと思う。単純な読みの深さでは人間はコンピューターにかなわないが、戦い方によっては勝つことができることを示したともいえる。ただ、コンピューターもこうして弱点が見つかれば対策を練ることができるので、今後も人と戦うことの意味は大きい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150411/k10010045161000.html

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    1. 電王戦、棋士側の3勝2敗…初の勝ち越しで面目
      2015年4月11日22時14分

       プロ棋士とコンピューターソフトによる対抗戦「将棋電王戦FINAL」(ドワンゴ、日本将棋連盟主催)の最終第5局は11日、阿久津主税ちから八段(32)がソフトの「AWAKE」に21手という短手数で勝利し、通算成績を棋士側の3勝2敗とした。

       対抗戦形式となった2013年以降で棋士側が勝ち越したのは初めてで、プロが面目を保った形となった。

       対局は序盤で阿久津八段がAWAKEの弱点が出やすい局面へと持ち込んだ。AWAKEが打ち込んだ角が後に取られる形となり、ソフト開発者の巨瀬こせ亮一さん(27)は対局開始からわずか49分で投了した。21手での終局は、電王戦史上最短だった。

       阿久津八段にとって研究済みの展開で、「ソフトの貸し出しを受けて3、4日でこう指してくる可能性があるとわかった」。一方、巨瀬さんも貸し出してから弱点に気付いたが、電王戦ではソフトの修正が認められていないため、間隙を突かれた格好になった。

       対局後の記者会見で、巨瀬さんは「指し続けても勝つ見込みがなかった。ソフトの悪手を引き出す将棋をプロに指されたのは残念」と悔しさをにじませた。一方の阿久津八段は「勝率が上がっていくような形を検証して、ルールの中で最善を尽くそうと思った」と落ち着いた口調で語った。

       また、ドワンゴの川上量生会長は、電王戦の後継企画について同連盟と協議していることを明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYT1T50129

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    2. 電王戦 異例21手投了の真意
      2015年4月11日(土) 21時22分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6156221


      電王戦最終局、異例の「21手投了」に至ったAWAKEの真意は 「一番悪い手を引き出して勝っても意味ない」
      ねとらぼ 4月11日(土)20時4分配信

       既報の通り、阿久津主税八段が勝利を収め、プロ棋士側が3勝2敗で勝ち越した「将棋電王戦FINAL」。4月11日に行われた最終局では、AWAKE側がわずか21手で投了を宣言し物議をかもしましたが、対局後の記者会見でもやはり、AWAKEの「21手投了」という決断に質問が集中しました。

       AWAKEは以前、「電王『AWAKE』に勝てたら100万円!」という企画でアマチュアと対戦した際、「自陣にあえて隙を作ることで、AWAKE側に持ち駒の角を打たせて捕獲してしまうことができる」という、ある種の「ハメ手」が見つかっていました。今回、阿久津八段もこの打ち方を採用し、序盤にAWAKEの角を獲得。この直後、AWAKE開発者・巨瀬亮一さんが投了を宣言し、AWAKE側の負けが決まりました。角を取られたことでAWAKE側が不利な状態になったことは確かですが、それでもかなり早い段階での投了宣言に、会場は一時ピリピリとした空気に包まれました。

       記者会見で投了の意図を問われた巨瀬さんは、「ハメられる形の中でもかなり損している局面。あのまま指し進めても勝ち目はなかった」と説明。また阿久津八段の指し手に対しては、「すでにアマチュアが指して知られているハメ手をプロが指してしまうのは、プロの存在意義を脅かすことになるのでは」「一番悪い手を引き出して勝つというのは、何の意味もないソフトの使い方」と厳しいコメントを寄せました。

       一方、試合前には「(ハメ手について)人間相手にはやらない作戦のため葛藤もあった」と述べていた阿久津八段でしたが、どういう心境でこの手に至ったか記者から問われると、「事前にソフトを貸し出していただくというルールの中で、自分にできる最善ということでこの作戦を選びました」と回答。ニコニコ生放送のコメントでも「勝つために最善を尽くすのがプロである」という意見と、「勝つだけでなく面白い勝負をするのがプロ」という意見どちらも見られ、あらためて「電王戦」という特殊なルールにおける対局の難しさをうかがわせました。

      【関連記事】
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      最終更新:4月11日(土)20時4分
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000014-it_nlab-sci

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    3. ソフトウェアの設計に隙があるということの拙さは認めねばならないだろうに…

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    4. 人が設計した以上に学習して上達するくらいでなきゃ、AI人工知能とは言えない…

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    5. プロ棋士、初の勝ち越し=将棋電王戦5番勝負

       将棋のプロ棋士とコンピューターソフトが団体戦で対局する「将棋電王戦FINAL(ファイナル)」5番勝負の第5局が11日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた。
       互いに2勝2敗で臨んだ最終局は、先手の阿久津主税八段(32)が「AWAKE(アウェイク)」の構造的な弱点を突いて悪手を誘う戦法を展開。開始後わずか49分、21手でソフト開発者の巨瀬亮一さん(27)が投了を告げた。電王戦開始以来、苦杯をなめてきたプロ棋士陣営は初の勝ち越しを決めた。
       対局終了後、阿久津八段は「(最終局で)結果を求められ、(弱点を突く)一番勝算の高い形を選んだ」とコメント。巨瀬さんは「こうなったら投了しようと思っていた」との談話を発表した。
       電王戦は2012年に始まり、第1回は故米長邦雄永世棋聖が「ボンクラーズ」に敗北。団体戦による5番勝負となった13年の第2回、14年の第3回も共にソフト側が勝ち越し、プロ棋士側はこの2年間の団体戦(計10局)では計2勝に甘んじていた。(2015/04/11-13:08)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041100155

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  55. 官房長官 アップル以外の海外企業が日本進出検討
    4月13日 12時27分

    菅官房長官は午前の記者会見で、大規模な技術開発施設を横浜市に建設するアメリカのIT企業「アップル」とは別の海外の優良企業が、日本への進出を検討していることを明らかにしました。

    この中で、菅官房長官は、アメリカのIT企業「アップル」が、大規模な技術開発施設を横浜市に建設することについて、「アベノミクスの成果によって、
    アジアの発展を見据えたなかで、『アップル』は日本にアジア最大級のいわゆる研究開発拠点を置く」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「『アップル』に刺激されたかどうかは分からないが、海外の有力な企業が、日本に強い関心を示し始めている状況になってきているのは事実だ」と述べ、企業名や業種などには言及しなかったものの、「アップル」とは別の海外の優良企業が日本への進出を検討していることを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046741000.html

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  56. 首相 水素ステーション普及を後押し
    4月13日 13時47分

    安倍総理大臣は、東京都内で行われた、次世代のエコカーとされる燃料電池車に燃料の水素を供給する水素ステーションの開所式に出席し、引き続き、燃料電池車や水素ステーションの普及を後押ししていく考えを強調しました。

    燃料電池車は、車に充てんした水素と空気中の酸素を反応させて発生した電力で走る車で、燃料の水素を供給する水素ステーションが、東京の都心では初めて東京・港区に設けられ、13日行われた開所式に、安倍総理大臣も出席しました。
    この中で安倍総理大臣は、「いよいよ東京の中心部で初めて本格的な水素ステーションがオープンし、本格的な水素社会の幕開けの象徴となる。安倍内閣のもとで一挙に規制を改革し、世界で最初に燃料電池車と水素ステーションの商業化が実現したが、それから1年足らずで全国76か所に水素ステーションを整備することが決まった。世界でも類のないスピードと規模でインフラ整備が動き出している」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「間違いなく、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーになった。さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と述べ、引き続き、燃料電池車や水素ステーションの普及を後押ししていく考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046801000.html

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    1. 「水素ステーション」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

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  57. 「第4の産業革命」最新技術を紹介
    4月14日 5時57分

    ドイツで世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」が始まり、「第4の産業革命」と呼ばれる、ドイツが進める技術革新の最新の成果が紹介されています。

    13日から始まった「ハノーバーメッセ」は、ドイツ北部のハノーバーで毎年開かれている世界最大級の産業見本市で、世界70か国の企業などが参加しおよそ6500の展示が行われています。
    今回の見本市では、IT技術などを使って工場や販売店を結び高度な自動化を目指す「第4の産業革命」と呼ばれる、ドイツが国を挙げて進める技術革新の最新の成果が紹介されています。
    このうちドイツの大手電機メーカー「シーメンス」は、顧客がタブレット端末から好みの香水を注文すると即座に生産ラインに反映されるという、在庫を抱えずに済む新たな生産システムを紹介しました。
    またドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」は、高度なセンサーを備えものに接触すると動きを止めるロボットのアームを展示し、人間のすぐそばでも作業できるとして安全性をアピールしていました。
    さらに日本とドイツの企業が共同で開発した、インターネットを通じて世界中どこからでも操作できるという工作機械も出品され、関心を集めていました。
    この見本市は今月17日まで開かれ、日本とドイツの先端技術分野での連携をテーマにした公開討論会なども開かれる予定です。

    「第4の産業革命」とは

    ドイツで政府、産業界、研究機関が一体となって進めている巨大プロジェクトが「インダストリー4.0」です。
    日本語で「第4の産業革命」と呼ばれ、蒸気機関の発明で機械化が進んだ「第1次」、電力による大量生産を実現した「第2次」、コンピューターの導入で生産の自動化が進んだ「第3次」に続く、技術革新を実現しようという意味が込められています。
    この概念は、ドイツの研究者のグループが次世代の先端技術戦略として考案し、2011年の「ハノーバーメッセ」で紹介されました。
    計画は、人工知能やITの技術を組み合わせて、工場や販売店などを結ぶ巨大なネットワークを作り上げようというもので、試算では2025年までにドイツだけで780億ユーロ(日本円でおよそ10兆円)の経済効果を生み、年に1.7%の経済成長をもたらすとしています。
    一方で、高度な自動化が進めば雇用が奪われることにつながりかねないという懸念や、大規模なネットワークでは、サイバー攻撃を受けた場合の被害も甚大になるといった指摘もでていて、こうした課題をどう克服していくのかが問われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047451000.html

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  58. 無料Wi‐Fi3万か所に 外国人向け観光地や避難所 2020年までに政府方針
    2015年4月20日3時0分

     政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、全国の観光地や避難所など約3万か所に公衆無線LAN「Wi―Fi」を設置する方針を固めた。外国語による情報提供の基盤を整備することで、外国人観光客を呼び込み、地域活性化につなげる狙いがある。

     最近は、外国人観光客が自分の感想をインターネット上で発信し、それを見た人が同じ観光地を訪れるような個人旅行が広まっている。無料Wi―Fiの整備で、日本を訪れる外国人観光客が年146万人、消費額は年間で2102億円増えると見込んでいる。

     無料Wi―Fi整備の対象とするのは、国立・国定公園や名勝、博物館など。現状では整備率が10~25%程度しかない。施設内の観光案内所に設置し、観光客がスマートフォンやタブレット端末を通して、複数の外国語による観光案内や交通・宿泊情報などを閲覧できるようにする。

     外国人観光客が災害などに巻き込まれた場合を想定し、避難所への無料Wi―Fiの整備も同時に進める。総務省によると、全国約8万8000か所の避難場所・避難所で無料Wi―Fiが利用できるのは避難場所0・1%、避難所1%にとどまり、外国人が言葉の壁から必要な情報を得られない懸念が指摘されている。

     設置費用は総額311億円に上る見通し。国が半額程度を補助し、残りは地方自治体や民間企業など運営主体が負担する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYTPT50028

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  59. 官邸屋上「ドローン」から微量の放射線
    4月22日 14時35分

    22時午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」1機が落下しているのが見つかりました。
    警視庁が放射線の測定器を使ったところ微量の放射線が検出されたということで、詳しい分析を進めるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて調べています。

    22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」1機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
    警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックの様な容器が付いていたということです。
    警視庁がドローンに対し放射線を測定する機械を使ったところ、微量の放射線が検出されたということです。
    また容器は直径が3センチ、高さが10センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。
    一方、警視庁は当初、発炎筒の様な物が付いているとしていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられるということです。
    警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを回収して詳しく分析するとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056831000.html

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    1. 首相官邸屋上に「ドローン」落下
      4月22日 11時42分

      22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」1機が落下しているのが見つかりました。
      「ドローン」には、プラスチックのような容器が付いていて、警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。

      22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」1機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
      警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。
      容器は、直径が3センチ、高さが10センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。
      また、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとみていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられることが分かったということです。
      これまでに爆発物のようなものは見つかっていないということですが、警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを詳しく調べるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。

      無人機の飛行ルールは

      無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には150メートル以上、それ以外では250メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも少なくとも200メートル以下での飛行についてルールは設けられていません。無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。

      ホワイトハウスにも墜落

      アメリカではことし1月、ホワイトハウスの敷地に小型の無人機、ドローンが墜落し、一時、周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
      その後の捜査で、無人機を飛行させていたという人物が名乗り出て、遊びで操縦しているうちにホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
      アメリカでは、ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められていて、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり、飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいます。
      また、ドローンについて、アメリカの世論調査では、70%以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056631000.html

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    2. 墜落事故相次ぐドローン 保険と組み合わせて販売へ
      4月21日 20時29分

      ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機の墜落事故が各地で相次いでいることから、中国に本社がある世界最大手のドローンのメーカーが日本の大手損害保険会社と提携し、保険を組み合わせた新製品を販売することになりました。

      これはドローンの製造や販売を手がける中国のメーカー、DJIが21日、都内で開いた新製品の発表会で明らかにしました。
      それによりますと、このメーカーは大手損害保険会社の三井住友海上と提携し、墜落事故に備える損害保険を組み合わせて、4Kに対応したカメラで空中から撮影できる新製品を来月から日本で販売します。
      保険の適用期間は1年で、空中からの撮影やインフラの点検など業務用の使用に限られますが、保険料はメーカーが負担し、墜落事故で人がけがをした場合は最大1億円、物損の場合は最大5000万円を補償するということです。
      ドローンは撮影や農業向けなど、さまざまな用途の活用が期待されていますが、国内外で墜落事故が相次ぎ、安全性の確保や事故への対応が課題となっています。
      DJI日本法人は「建物が密集する日本では、ドローンが墜落した時の影響が大きい。保険を組み合わせることで、利用者に安心して使ってもらいたい」と話しています。

      期待される市場拡大と規制の動き

      ドローンを巡っては、アメリカだけでも今後10年間で10兆円規模の市場に成長するという試算も出ています。このため、世界のメーカーが開発に乗り出していますが、最近では中国のメーカーが存在感を高めていて、最大手のDJIのシェアは60%に上るとされています。
      一方、日本では千葉大学発のベンチャー企業が、大手機械メーカーのIHIや大手電機メーカーの東芝などと連携して、国産ドローンの開発や販売に乗り出していて、ことし2月に福島県で量産向けの工場を整備したほか、中国など海外向けの販売も強化しています。
      しかし、ドローンは墜落事故が国内外で相次ぎ、アメリカのFAA=連邦航空局はことし2月、ドローンを商業目的で利用する場合、操縦する人が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや、夜間の飛行を禁止することなどを盛り込んだ規則の原案を発表し、再来年までの策定を目指す方針です。また、日本では国土交通省が安全確保に向けて、飛行のルールや機体の安全性の確保、操縦する人の技量などについて、ルール作りを進める方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010056111000.html

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  60. 福島第一原発2号機 サソリ型ロボット投入へ
    4月25日 6時38分

    東京電力福島第一原子力発電所では、1号機に続いて2号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。

    ロボットは全長54センチで、本体の前後にカメラが取り付けられ、格納容器の中では後ろのカメラをサソリのように持ち上げて広い範囲の状況を撮影します。
    24日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発2号機の一部を再現した施設で、直径10センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。
    このレールは、1号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、2号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、1号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。
    しかし、レールの途中には障害物があるほか、狭い所を通らなければならないなどの課題もあるということです。
    調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも1号機よりも高い1時間当たり70シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ1000シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。
    調査の現場責任者を務める東芝の須藤和雄さんは「何が落ちているか分からないなかでの操作は困難が予想されるが、核燃料の位置や状態が分かれば、核燃料を取り出す具体的な方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060291000.html

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  61. ロボット開発で競争力確保へ 産官学が協議会
    5月15日 22時07分

    ロボットと人工知能、ビッグデータなど最新のIT技術を組み合わせた生産方式の開発競争で日本が後れを取らないようにしようと、国や企業、大学の研究者などが協議会を設立し、産官学を挙げて技術の向上を急ぐことになりました。

    この協議会には、国や220余りの企業と大学の研究者などが参加し、15日、東京都内で設立総会が開かれました。
    ロボットと人工知能やビッグデータなど、最新のIT技術を組み合わせて生産効率を高める分野では、ドイツが最新の生産方式の開発を進めていて、日本が国際競争で後れを取ることが懸念されています。このため、協議会では各社が独自の技術開発を進めながらも、基礎的な技術を共同で開発することや、日本企業の国際展開を有利にするため、ロボットや人工知能などをネットワークでつなげる通信規格の国際標準化を目指すことなどを、検討するとしています。
    協議会の会長に就任した「日本機械工業連合会」の岡村正会長は「日本が持つこれまでの技術をさらに発展させて、今までの概念とは違った産業を作り出していきたい」と抱負を述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081251000.html

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    1. 首相「官民一体でロボット産業振興を」
      5月15日 22時09分

      安倍総理大臣は、東京都内で開かれたロボット産業の国際競争力向上を目指して設立された協議会の会合で、官民一体となってロボット産業の振興に努める考えを示しました。

      この中で安倍総理大臣は、「わが国はこれまでロボット大国として世界をリードし、ロボットの優れた作り手や使い手として大規模工場の生産性を飛躍的に高めることに成功した。高齢化が進む農業や腰痛に悩む介護現場、老朽インフラの点検や補修でも、働く人を支える頼もしいパートナーに姿を変えてもらう」と述べました。
      そのうえで安倍総理大臣は、「ロボットが人々の暮らし、社会を劇的に変える。だからこそ『ロボット革命』だ。産業界、省庁の壁を取り払い、世界を見据えた戦略と道筋を共有し、官民一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、ロボット産業の振興に努める考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081311000.html

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  62. 太陽光発電所の除草作業でヤギが活躍
    5月18日 17時51分

    岐阜県神戸町の太陽光発電所で、雑草の影によってパネルの発電効率を落とさないよう、ヤギを使って除草を行う活動が始まりました。

    除草のためヤギの放し飼いを始めたのは、岐阜県神戸町にある大手電子部品メーカーの工場の遊休地に作られた太陽光発電所です。
    この発電所は、およそ1700平方メートルの敷地にパネルを設置し、年間に一般家庭100世帯が使う電力量に相当する30万キロワットアワーを発電しています。発電効率を落とす影を作らないようこまめな除草が必要で、コストが草刈り機と大きく変わらず、除草剤を使わずに環境にもやさしいとして、ヤギの活用を決めました。
    ヤギは5匹で、時々、パネルの下の日陰で休憩しながら、のんびりと草を食べていました。
    導入にあたっては、ヤギが行き来しやすいようパネルの高さを上げたり、配線を地中に埋めたりしたということで、発電所を設置した会社の水本秀三常務取締役は「ヤギは見た目にも癒されます。条件が合えば、ほかの発電所でも導入を検討したいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083571000.html

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  63. 「宇宙やロボット」参入支援 先端産業センター=埼玉
    2015年5月12日5時0分

     航空や宇宙、ロボットなどの産業への新規参入を目指す企業を支援する「先端産業支援センター埼玉」が11日、さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザにオープンした。県が推進する「先端産業創造プロジェクト」の一環で、センター設立を機に県内への先端産業集積に向けて本腰を入れる。

     同プロジェクトは昨年度から、高い技術力を持つ先端産業を誘致することを目的に始まった。次世代の新素材「ナノカーボン」、航空・宇宙、ロボット、新エネルギー、医療の5分野に絞り、技術開発や製品化に向けた補助、商談会への参加を仲介するなどしている。

     昨年度は、ナノカーボン分野で商品開発を目指す県内外の24社に50万円を上限に補助。少なくとも20社が、塗料やタイヤに応用した試作品の開発などに成功した。航空・宇宙でも、県内の7社に上限2000万円を補助。ねじ製造やレーザー加工などで高い技術力を持つ企業が研究を進めている。

     センターには、医療機器や航空エンジンメーカーなどに勤務していた専門家14人が交代で勤務。技術指導や企業の引き合わせ、法規制への対応、販路の開拓、補助金の活用方法などの相談にのる。

     技術面では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や産業技術総合研究所が支援するほか、県内の金融機関や民間土地開発会社が融資や土地の仲介などで協力する。

     相談は予約制。平日の午前9時~午後5時。問い合わせはセンター(048・711・6870)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150511-119-OYTNT50252

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  64. 脱石炭を目指すドイツが直面する課題
    6月6日 16時23分

    太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。

    ドイツは電力供給の4分の1以上を再生可能エネルギーが占め、2050年にはその割合を80%まで引き上げることを目指しています。
    しかし、4年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の40%余りを占め、その割合が一向に減っていません。
    ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし3月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は20年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。
    この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。4月には、労働者たちが10万人の雇用が失われるとして大規模なデモを実施しました。
    ドイツ政府はことし9月にも石炭への依存をどう減らしていくのか最終的な方針を示す予定です。
    脱原発とともに温室効果ガスのさらなる削減を進められるか難しい課題に取り組むことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105381000.html

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  65. 人工知能など最先端のIT研究を紹介
    6月14日 0時00分

    IT=情報通信技術の最先端の研究成果を発表する催しが東京で開かれ、仮想空間の中でロボットの人工知能が学習していく仕組みや、さまざまな音の中から特定の音を取り出す技術などが紹介されました。

    この催しは、東京・千代田区の「国立情報学研究所」が開いたもので、およそ80のブースが設けられました。
    このうち人工知能のブースでは、ゴーグル型の機器を着けた担当者が映像上の仮想空間の中で、ロボットにゴミの分別を指示していき、間違えるたびに正解を教えると徐々に正しく行動するようになることが紹介されました。
    この仮想空間のシステムは人間の脳に働きかけることも可能で、人のリハビリに使う研究も進められているということです。
    また、若手研究者の発表コーナーでは、10人が7分半の持ち時間で10件ずつ、合計100件の研究を発表しました。
    このうち、音声識別の研究者はさまざまな音の中から特定の音を取り出す技術を開発し、会場で最初に音楽を流したあと、楽器部分と音声部分を切り出して紹介していました。この技術が進めば、人の話し声を正確に聞き取り、自動翻訳やカーナビゲーションの音声操作などに生かせるということです。
    実行委員長の山地一禎准教授は「研究成果を社会で役立てられるようにしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010113901000.html

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  66. ネット駆使して新たな産業革命を 協議会発足
    6月18日 20時42分

    製品や工場の設備などあらゆるものをインターネットで結んで、ものづくりを飛躍的に進化させる新たな産業革命を日本でも進めようという産学連携の協議会が発足し、ドイツやアメリカが先行するこの分野で、日本がどこまで対抗できるか注目されます。

    この協議会は、ドイツやアメリカが、製品や工場の設備などをインターネットで結ぶことで、一段と効率的なものづくりを目指す技術の開発を国を挙げて進めていることに対抗するため、日本でも企業の枠を超えてこの技術に取り組もうと、52の企業と5つの大学の研究者が参加して発足させました。
    協議会では、参加企業が、それぞれの工場にある生産設備の稼働の状況や、部品や材料の在庫の量などのデータをやり取りし、材料を共同で調達したり部品の受注や発注を共同で管理したりして、生産の効率化を目指す実証実験を行う計画です。その際、各社が持つ独自の技術が他社に漏れたりしないのかなど課題も検証し、ことしの秋ごろをめどに、実験で得られた結果をほかの企業にも公開し、さらに検討を進める計画です。
    協議会の発起人となった法政大学の西岡靖之教授は「これからの時代の企業は、生き残るために会社の壁を越えてつながることが重要だ。成功の事例をどんどん作っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119521000.html

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  67. メタンハイドレート保管・研究へ…鳥取県と明大
    2015年6月21日11時5分

     日本海にある次世代エネルギー・メタンハイドレートの調査・研究を支援しようと、鳥取県は今年度、明治大学と協力して採取した地質試料の保管場所兼研究スペース「鳥取メタンハイドレートコア研究センター」を鳥取市内に整備する。

     県は研究環境を整えることで鳥取をメタンハイドレート研究の拠点としたい考えだ。

     県は、2012年頃からメタンハイドレート研究に着目。教育や研究活動などで連携する包括協定を結ぶ明治大学で同研究にあたる松本良・特任教授のアドバイスを得ながら、鳥取大学大学院に専門的に研究する寄付講座の開設を予定している。

     明治大学では、海底から採取した地質試料の保管庫が手狭になっていることから、県が保管場所の提供を申し出た。

     センターは、鳥取港湾事務所(鳥取市港町)1階を改修。有機物などを含む試料の腐敗を防ぐため、広さ約130平方メートルの大型冷蔵庫を設置する。プラスチック製の容器に入れた試料約2000~3000本を保管できるという。1500万円以上という冷蔵庫の設置費用は、明治大学が負担。県は電気設備の工事などスペースの改修費290万円を県議会6月定例会に提案している。

     夏頃の稼働開始を目指しており、県環境立県推進課は「あらゆる場所の地質試料が保管されれば、おのずと研究者も集い、日本海側の一大研究拠点となる」と期待している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50087

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  68. 再生エネ固定価格買い取り制度 見直しへ議論
    6月24日 14時30分

    再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省は、国民負担の増加が課題になっているとして、24日、有識者会議を開き、抜本的な見直しに向けた議論を始めました。

    固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによる電力を、発電にかかるコストより高い価格で電力会社が買い取る制度で、導入によって再生可能エネルギーの普及が進んだ一方で、買い取りの費用は電気料金に上乗せされるため、国民負担の増加が課題となっています。
    このため経済産業省は24日、有識者会議を開き、抜本的な見直しに向けて議論を始めました。この中で経済産業省は、導入が集中している太陽光発電は、買い取り価格を年々引き下げているものの、国民負担を抑えるためには、価格が高いうちに国の認定を受けながら長期間発電を始めない事業者への対応が必要だという認識を示しました。
    これについて委員からは、コストが下がるのを待って意図的に発電を遅らせている事業者の買い取り価格は見直すべきだなどという意見が相次ぎました。
    経済産業省は、一度決まった価格の引き下げとなることから、法的に可能かどうか弁護士と協議を行うなどして検討を進めることにしています。
    一方で、開発に時間がかかることから普及が進んでいない地熱発電などは優遇する方向で議論を進め、年内をめどに制度の見直し案をまとめる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125991000.html

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    1. 経産省、太陽光偏重の見直し着手 再生エネ買い取りで

       経済産業省は24日、有識者委員会を開き、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手した。太陽光に偏らず、地熱や小規模水力などをバランス良く普及させるための価格設定の在り方を検討し、安定した運用につなげる。年内にも方向性を示す見通しだ。

       政府は2030年の電源構成比率で再生可能エネルギーを現在の約2倍の22~24%にする目標を掲げており、制度の再検討で達成を後押しする。

       事業化に時間がかかる地熱などの拡大に向け、年度ごとに算定する買い取り価格を長期間据え置くなど価格設定の方法についても議論した。

      2015/06/24 11:41 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062401001074.html

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    2. 太陽光偏重 見直し焦点 「固定買い取り」行き詰まり…経産省が議論開始 国民負担も課題
      2015年6月25日3時0分

       経済産業省は24日、太陽光や風力などの発電を増やすことを目的とした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し議論を始めた。かねて問題があった「太陽光偏重」を改めるのが柱となる。普及が遅れている風力や地熱などの促進や、再生エネの普及に伴う国民負担の増加をどう抑えるかも焦点となる。

       ◇不安定な供給

       この日の有識者会合では、出席者から「太陽光は新しい制度に移行した上で道筋を示すべきだ」「このままでは国民負担がどこまで膨らむか分からない」など、太陽光発電の抑制を図るべきだとする意見が相次いだ。

       政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光は9割以上を占める。設備容量は3月時点で約8200万キロ・ワットに上り、政府が2030年時点で想定する導入量(約6400万キロ・ワット)より約3割多い。

       太陽光は買い取り価格が割高に設定されたほか、約1年で事業を始められることから、急速に導入が進んだ。だが、天候などで発電量が変動する太陽光が増えた結果、東北、九州電力などは昨年、電力供給が不安定になる恐れがあるとして買い取りを一時中断した。

       また、太陽光などの電力は電力会社が買い取り、その費用が電気料金に上乗せされる。制度が始まった12年度の買い取り費用は約1300億円だったが、15年度は1兆3000億円を超える見込みだ。

       ◇欧州では

       ドイツやスペインなど欧州では、導入量が増えると買い取り価格を引き下げたり、年間に買い取る量や金額に上限を設けたりしている。有識者会合は今後、こうした事例を参考に対応を検討するほか、発電コストが安い事業者から優先的に買い取る入札制についても議論する。

       問題となっている、買い取りの認定を受けた後、実際に発電していない事業者への対応も見直す。こうした設備は、50万~60万件ある。土地や資金を確保できない場合もあるが、太陽光パネルなどの費用が下がるのを待って不当に利益を得ようとする動きもある。

       買い取り価格が高めの時期に認定を受けた場合、実際に発電が始まると国民負担を大きく押し上げる。経産省はこうした事業者について、いったん決めた買い取り価格の引き下げなども検討する。有識者会議は年内にも見直し案をまとめる方針で、経産省は早ければ来年の通常国会で法律を改正したい考えだ。

       ◇地熱・バイオマス

       今後の議論では、再生エネをバランス良く導入するため、地熱や、木材などを燃料にするバイオマスなどの普及をどう促すかも焦点になる。地熱やバイオマスは天候に左右されずに発電できる安定した電源として期待が高い。経産省は地熱の大規模開発を対象に掘削費の補助金を手厚くする方針を決め、7月にも募集を始める。

       だが、地熱は国立・国定公園に多く、開発が制約されやすい。このため、規制緩和や環境影響評価の期間を短縮できるかなどが課題となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150625-118-OYTPT50158

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  69. 「仮想空間」体験できる映像技術展
    6月24日 16時54分

    ゴーグル型の機器を身に着けると仮想の空間に入り込んだような体験ができる、新たな映像技術を紹介する展示会が東京で開かれています。

    ゴーグル型の機器を使った映像技術は、身に着けた人が見ている方向に合わせて映像が変化するため、あたかも自分自身がその空間に入り込んだような感覚になるのが特徴です。人の動きを検知するセンサーがより小型化し性能も高くなったことなどで、ここ数年急速に進歩していて、東京・有明の展示会場には、国内や海外から合わせておよそ80の企業が技術を紹介しています。
    このうち、神奈川県のメーカーが開発した映像は、ゴーグル型の機器を身に着けると、歩行者が交通事故に遭いそうな危険な状況を体験できます。見通しが悪い場所から突然自転車が飛び出してきたり、青信号の横断歩道で反対側から曲がってくる車が自分のすぐ目の前を横切ったりする危険な状況が用意されていて、自動車教習所や小学校などで事故を防ぐ意識を高めるために使われているということです。
    また、東京のメーカーが開発した自動車の設計に使われる機器は、ゴーグルをかけると、設計図を基に作られた実物大の自動車のCGが目の前に現れます。実物のモデルを作らなくても完成した姿を確認できるほか、製造や修理が難しい場所がないか調べることができるため、設計にかかる時間やコストを削減できるとして、自動車メーカーの間で導入が進んでいるということです。
    この展示会は今月26日まで、東京・有明の「東京ビッグサイト」で開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126121000.html

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    1. 「映像」という錯覚もしくは幻像幻惑…

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  70. 太陽光発電で世界一周 プロペラ機が離陸
    6月29日 9時03分

    太陽光発電だけで初の世界一周に挑戦しているスイスの団体のプロペラ機が、1か月近くにわたって滞在していた愛知県内の空港から、29日未明、ハワイへ向けて離陸しました。

    このプロペラ機は1人乗りですが、ボーイング747型機より長いおよそ72メートルの両翼に、およそ1万7000個の太陽電池が取り付けられています。
    ことし3月、中東のUAE=アラブ首長国連邦を出発し、化石燃料を使わない飛行機によるものとしては初の世界一周を目指しています。
    強い雨や強風には弱く、中国・南京からハワイへ向かっていた途中の今月1日、悪天候の予想から当初の計画を変更して愛知県豊山町の県営名古屋空港に着陸し、天候の行方を見極めていました。
    そして29日午前3時すぎ、太平洋上の天候が比較的よく、安定した飛行が続けられると判断し、ハワイへ向けて離陸しました。
    空港で離陸の様子を見守った女性は、「飛び立つとき『グッドラック!』と叫んでしまいました。きらきらと夜空に光っている姿が感動的でした」と話していました。
    プロジェクトを進めているスイスの団体によりますと、プロペラ機は順調に飛行すれば、およそ5日間でハワイに到着するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131251000.html

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  71. 「宇宙ビジネス市場の開拓体制確立を」
    7月3日 13時08分

    安倍総理大臣は、政府の宇宙開発戦略本部で宇宙ビジネス市場の開拓を官民挙げて進める体制を早急に確立し、宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表を年末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の宇宙開発戦略本部には、安倍総理大臣も出席し、ことし1月に決定した宇宙基本計画に基づき、今後10年間の宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表の中間取りまとめが報告されました。
    それによりますと、宇宙ビジネスは新興国でも人工衛星の打ち上げの需要が拡大するなど成長が見込まれ、官民一体で取り組む必要があるとして、関係省庁や民間企業などで作る特別チームを近く発足させるとしています。
    特別チームは人工衛星の開発やロケットの打ち上げ、それに人工衛星の管理などを成長産業に育てることを目指し、検討を進めるとしています。
    会議の最後に安倍総理大臣は「歴史的転換点となる宇宙基本計画を絵に描いた餅にしてはならない。官民挙げて進めるための体制を早急に確立していただきたい。計画の実施、施策の一層の充実、具体化を進めるため、年末をめどに工程表を改訂したい」と述べ、宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表を、年末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137441000.html

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    1. 「宇宙」という名の地上案件…

      結局、地上のお金が、地上で回るだけ…

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    2. 架空仮想の「宇宙」をネタにして…

      んなもんが「ビジネス」になるわけなかろう…

      あくまでも「公的資金」をくすねるためのネタでしかない。

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  72. 人工知能と映画
    2015年7月9日3時0分

     人工知能(AI)が発達し、30年後には人類の知能を超え、制御できなくなるという「2045年問題」が、真実味をもって議論されている。映画でも、AIをテーマにした大作が続々と公開されている。10日には、AIやロボットと人類との戦いを描く「ターミネーター」シリーズの、世界的に注目される新作「新起動/ジェニシス」が公開される。人工知能学会会長の松原仁さんと作家の瀬名秀明さんに公開に先駆けて観賞してもらい、AIやロボットの未来について聞いた。

    ◇ロボットに詳しい作家 瀬名秀明さん 47

    ◇善や倫理 同じとは限らず

     「ターミネーター」シリーズは、その時々のロボット研究を反映していて面白い。1985年に日本公開された第1作でアーノルド・シュワルツェネッガーが演じたT―800は、産業用ロボットを発達させたものだろう。重量感がある。今回はナノ技術を使ったT―3000が新登場する。

     人工知能がコンピューターネットワークを支配し、そうしたロボットを過去に送り出す。実際、「グーグル」などインターネット産業は現在、ロボット開発に乗り出している。ネットに加え、実体のあるロボットがなければ、全体的なサービスが提供できない時代に来ている。映画はその流れに沿ってはいるが、ネットとロボットを結びつけるには、越えるべきハードルが多くある。

     人工知能が核ミサイルを発射した、作中の「審判の日」のようなことは可能だとは思う。しかしその理由がコンピューターの暴走では面白くない。人工知能が何を考え、核のスイッチを押したのか。人間のような征服欲や名誉欲があるのか。今作はそうした疑問に答えていない。続編でどう描くのか、興味深い。

     自分と違うものが出現し、支配されるというのは、人間が根源的に持つ恐怖感。ただ、人間以上の知能が出現した時、人間を滅ぼそうとするだろうか。現状考えられている反乱は、知能を持った野犬が人間を襲うのと同じレベルのように感じる。人間と全然違う知能なら、こちらの知能のあり方を見抜き、滅ぼすより、手なずけて利用した方が得策だと思うのではないか。あるいは、無視されるかもしれない。

     「ロボット工学3原則」を唱えたアイザック・アシモフは、ロボットがテーマの連作の中で、目先のジレンマに縛られるより、広い視野で人類のために貢献するという一段上の行動規範をロボット自身に作らせている。善悪をロボット自身が判断し、倫理観を獲得していく。ただロボットが考える善や倫理が、我々と同じとは限らない。そういう知能と我々は共存できるのだろうか。私のこれからのテーマでもある。(聞き手・文化部 大木隆士)

         ◇

     ロボット工学3原則=アシモフが提唱したロボットが守るべきルール。「人間に危害を加えてはならない」「人間からの命令に従わなければならない」「自分を守らなければならない」の三つからなる。

    ◇人工知能学会会長 松原仁さん 56

    ◇敵対より適応 東洋的思考

     やっぱり人工知能は敵になるのかなと思った。ただ、人工知能にとって人間は、敵でも味方でもない。企業や組織などが人工知能を囲い込み、自分たちの利益のため、他の人間を支配するために悪用するとなれば、あり得る想定かもしれない。

     自分と違うものが自分に迫ってくると、人間は不快に感じる。私は将棋ソフトの開発も行っていて、プロ棋士やファンはコンピューターに複雑な思いを抱いている。人工知能の進歩は理性としてはうれしいが、感情として自分の何かを冒されるという恐怖がある。

     興味深いのはこういう映画が欧米から出てくることだ。「2001年宇宙の旅」や「トランセンデンス」など、だいたい人工知能と人間が敵対する。一方、日本では漫画の「鉄腕アトム」にしても「ドラえもん」にしても、お友達系が多い。

     外国の研究者からすれば、日本人が無批判で楽観的過ぎるとなる。しかし、私は日本の反応を好意的に捉えたい。万物に魂が宿るという東洋的な考え方が、ロボットや電子機器に魂が宿ってもいいという考えにつながるのではないか。ロボットや人工知能とうまくやっていくには、そうした心情が適していると思う。

     では、映画に出てくるような人工知能がいつ頃できるのか。「ターミネーター」は2029年の世界から始まるが、この年でも無理だろう。人工知能が人間の知能を上回るのが45年とも言われていて、早くてもそれぐらいか、50年ぐらいではないか。ただ、このまま順調には進まないと思う。

     学会でも倫理委員会を設けた。人工知能について、しばらく前まではそれほど影響はないと思っていたが、ここ数年で状況が変わってきた。ロボット工学3原則に対して、人工知能3原則のようなものを提言したいと考えている。3では足りないかもしれないが。

     技術がさらに発展し、世の中の人も知識が増えるので、今後は人工知能を扱う映画も荒唐無稽なものでは駄目かもしれない。脚本も難しくなるのではないか。(聞き手・文化部 原田和幸)

         ◇

     「ターミネーター:新起動/ジェニシス」=2029年、ジョン・コナーに指揮された人類は、機械軍との戦いに勝利を収めようとしていた。自我を持つ人工知能は、ジョンの誕生前に母親のサラを殺すため、殺人ロボット・ターミネーターを1984年に送り込む。一方、ジョンも母を守るために兵士を過去に向かわせる。新作は旧作と異なり、アーノルド・シュワルツェネッガー演じるT―800型が84年の前から送り込まれ、サラを幼い頃から守っていた。

     「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」(公開中)=平和を守るために開発された人工知能が逆にヒーローと対決する。

     「チャッピー」(公開中)=人工知能も成長できるという考えのもと、ギャングに育てられるロボットが登場する。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYTPT50418

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  73. 「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ
    7月13日 23時07分

    海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。

    これは東京・立川市で開かれた国の中小企業への支援策を紹介するシンポジウムで経済産業省の幹部が発表しました。
    それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。
    認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。
    日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、1300万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。
    シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く評価されており、制度の導入によってサービス産業全体の底上げにつながるものだと思っている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149631000.html

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  74. 次世代の石炭火力発電 技術開発前倒しへ
    7月17日 21時25分

    温室効果ガスの削減が課題となるなか、経済産業省は、おおむね10年後までに現在よりも二酸化炭素の排出量を3割減らすことができる次世代の石炭火力発電の技術開発を行うなどとする工程表を取りまとめました。

    地球温暖化対策を進めるうえで、石炭や液化天然ガスなどを燃料とする火力発電は、二酸化炭素の排出量の抑制が大きな課題になっています。このため経済産業省は、排出量の少ない次世代の火力発電の技術開発のスケジュールについて、協議会を設けて検討を進めていて、17日に工程表としてまとめられました。
    この中では、石炭をガス状にして燃やす「IGCC」と呼ばれる技術は、二酸化炭素の排出量をおよそ2割削減できるとされ、2020年代初めに大型プラントでの技術の確立を目指すとしています。また、石炭から出る水素を使って燃料電池でも発電し、排出量を3割減らせるとされる「IGFC」という技術は、2030年代としてきた開発目標を2025年頃に前倒しするとしています。
    政府は17日、温室効果ガスの2030年までの削減目標を2013年と比べて26%とすることを決めた一方、現状ではすべての電源に占める火力発電の割合は9割近くに達しています。経済産業省は、今回まとまった工程表を基に、電力各社などに対して具体的な開発計画作りを支援したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156961000.html

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    1. 何もかも皆ネタらしい…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9A%86%E6%87%90%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84

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  75. [ニッポンの産業 戦後70年]識者に聞く<2>技術力強化に重点を
    2015年7月28日3時0分

    地球産業文化研究所顧問 元通商産業省次官 福川伸次氏 83
     ふくかわ・しんじ 1955年東大法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。首相秘書官、通産省産業政策局長などを経て86年に同省次官。88年退官後は電通総研研究所長、東洋大学理事長などを歴任。

     戦後70年を振り返ると、産業の発展段階に応じて、産業政策も大きく変化してきた。戦後の苦しい状況下で成長を主導するため、期待される個別の産業を育てたという点で産業政策はかなり成功したと思う。また、産業の構造を転換していく将来展望を示し、それに企業の活力を調和させる役割を果たした。

     今にして思えば、(1979年からの)第2次石油危機の頃、米国の自動車産業に日本企業がもっと投資していたら、もう少し違っていたかもしれない。当時、首相官邸に「(日本企業が投資して)米国の自動車産業をもっと強くしてほしい」という声がずいぶん届いた。国際的な経営に不慣れだった日本企業は投資に踏み切れなかった。その後は「米国の産業を守れ」という意見のほうが強まり、輸出自主規制につながっていった。

     (80年代に)隆盛を極めていた日本企業の経営者の中には「米国産業から学ぶものはない」とうそぶく人もいた。謙虚さを失ったのが日本の経営の最大の問題だった。バブル崩壊後は政府も企業もイノベーション(技術革新)の戦略を欠いた。「産業が強くなると世界からたたかれる」という意識が根付いてしまった。

     技術力をさらに高めていかないと、国際競争には勝てない。産業政策は技術的な基盤をどう強化するかに最も重点を置くべきだ。分野の壁を越えた技術の融合を図るため、人材交流も欠かせない。

     IT(情報技術)の発展により、産業構造そのものが今後、大きく変わっていくに違いない。従来の1次産業、2次産業、3次産業という垣根が低くなり、流動化、複雑化するだろう。

     通産次官になる少し前、これからは「美感遊創びかんゆうそう」の時代になると予測した。今もってそう思う。効率や価格一辺倒ではなく、美しさや文化的な要素で勝負し、消費者の感性に訴えることがマーケットで成功する鍵となる。

    (聞き手・竹内和佳子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_2015