2017年5月10日

【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…

ドナルド・トランプに、ネガティブなレッテルやラベルを貼りたがるヒトビトの軸足はどこにある?


「本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。」

空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう。」
(ドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領就任演説)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html

(追記1/21 2017)
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NHK「トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

「トランプ次期大統領」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/
>今月20日、トランプ氏が大統領に就任します。式典は首都ワシントンで行われ、権限が委譲される正午(日本時間21日午前2時)に合わせて、トランプ氏が宣誓します。

NHK「トランプ氏就任式」ニュース(1/21)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000276.html

NHK「トランプ氏 就任式へ」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000267.html

NHK「トランプ氏のトヨタ批判」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000256.html

NHK「トランプ氏選挙後初の会見」ニュース(1/12 2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000259.html

NHK「トランプ次期大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000222.html

トランプ「私の多くの敵、そして私と戦ってひどい負け方をして、どうしていいかわからない人たちを含め、皆さん、新年おめでとう」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826161000.html


(追記1/1 2017)
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NHK「トランプ次期大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000222.html

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NHK「米大統領選」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000008.html

アメリカ大統領選挙2016
http://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/

>投票の結果 共和党トランプ氏が勝利しました 州ごとの勝敗と獲得した選挙人の数はこちらの特設サイトで 今後どのような展開が予想されるのでしょうか 最新情報を掲載中です


取らぬ狸だか狐だかのナントヤラ…

【米大統領選】「くりん豚」を育てていた長野の喬木村、選挙結果に肩を落とす 駐日米大使館への食材としての贈呈は企画倒れに
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478761540/

【芸能】ヒラリー氏のそっくりタレントの座を目指していたという芸能リポーターの川内天子絶句「まさか…」“お墨付き”計画パー
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478680219/


極めつけはコレコレ(笑)。

【米大統領選】読売新聞国際部がまとめた新刊書「ヒラリー新政権の登場」 トランプ氏勝利で幻に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478741592/


『ヒラリー、女性大統領の登場』(笑)



COP22会場でトランプ氏勝利に不安と動揺広がる
2016年11月10日 4時33分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763011000.html



トランプ「地球温暖化は、でっち上げ」 





(書きかけ)






産業人の未来 改革の原理としての保守主義
P.F. ドラッカー
https://www.amazon.co.jp/dp/4478320896

内容紹介
前著作『「経済人」の終わり』のあとを受け、ファシズム敗退後の戦後平和経済の建設のあり方を明らかにしたドラッカー2作目の野心作。来るべき産業社会が、19世紀や20世紀初頭の社会とはその構造、課題、価値観、機会において異なることを予見した。そして、その産業社会が戦後世界において経済発展と社会的偉業の数々をもたらすであろうことを見通した。

内容(「BOOK」データベースより)
一人ひとりが「位置」と「役割」を与えられ権力が「正統性」をもたなければ、社会は機能しない。反中央、地域志向、反教条主義の「自由」を保守すべき根拠を掘り下げ、第二次大戦のただ中、戦後世界が「産業社会」になると予見し、その青写真と、米国の使命を明快に論じきった堂々の力作。生涯を貫く問題意識と方法論を知る社会改革への野心作。
https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/


『「経済人」の終わり』 『産業人の未来』 『傍観者の時代』

ドラッカー思想の核心部分…



( 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★2 へつづく)

(№220 2016年11月11日)(追記11/14)

210 件のコメント:

  1. トランプ氏関連書籍の特設コーナー 関心集める
    11月10日 13時13分

    アメリカ大統領選挙の結果を受けて、都内の書店ではトランプ氏の関連本を集めたコーナーが設けられ、訪れた客の関心を集めています。

    東京・八重洲の大型書店では、アメリカ大統領選挙の結果が判明した直後から、トランプ氏に関する本を集めたコーナーを設けています。並んでいるのは、選挙戦で注目されたトランプ氏のこれまでの過激な発言を読み解くとするものや、本人の著書、それに当選の背景となったアメリカ国内の情勢を分析したものなど、およそ20のタイトルです。

    10日は午前10時に開店すると、訪れた客がコーナーの前で足を止め、興味深そうに本を手に取っていました。客の会社経営者の女性は「トランプさんは品がない発言も多くありましたが、真意を知りたいです。実業家として成功した人なので詳しく知れば、学ぶところもあると思います」と話していました。

    書店の担当者は「今後どんな政策や発言が飛び出すかわからないので、関心はしばらく続くと思います。本で発言をしっかり知り、今後の発言と比べるのもいいと思います」と話していました。

    一方、この書店では、当選を見込んで仕入れていたクリントン氏の自伝を売れ行きが見込めないとして、およそ20冊返品することにしたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763311000.html

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  2. トランプ氏のおもちゃのマスク 注文急増
    11月10日 16時44分

    アメリカ大統領選挙の結果を受けて、政治家やタレントなどの顔をかたどったゴム製のマスクを製造・販売している、さいたま市のおもちゃメーカーでは、勝利したトランプ氏のマスクの注文が急増しています。

    さいたま市大宮区のおもちゃメーカーでは、政治家やタレントなどの顔をかたどったゴム製のマスクを製造・販売しています。アメリカ大統領選挙に立候補したトランプ氏とクリントン氏のマスクはことし5月ごろから作り始め、トランプ氏のマスクは、大統領選挙での勝利が決まった9日から10日にかけて、一気に注文が増えて、およそ1700件に上り、この半年間の注文件数をすでに上回っているということです。

    マスクは石こうにゴムを流し込み、固めて乾燥させたあと、従業員が手作業でスプレーや筆で色づけをして完成させます。このメーカーでは、年明けまでに、今の5倍にあたる1日に300個のマスクを製造できるよう、生産態勢を強化したいとしています。

    おもちゃメーカーの八木原貴裕専務は「トランプさんの何でも言ってしまうイメージと、このマスクの力を借りて、会社の忘年会などで楽しんでほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763801000.html

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    1. 「トランプマスク」に注文殺到、急ピッチで作業
      2016年11月11日19時4分

       米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏を模したマスクの注文が急増している。

       ラバーマスク製造販売会社「オガワスタジオ」(さいたま市)では、従業員が石こう型に天然ゴムを流し込んで成形し、色づけする作業に追われている。

       同社によると、製造を始めた5月から約5か月間で約1870個のマスクを出荷したが、トランプ氏の勝利が決まった9日以降、新たに約2000個の注文があったという。ヒラリー・クリントン氏のマスクも5月から製造され、大統領選までに約1180個出荷された。

       同社の八木原貴裕専務(57)は「これからの忘年会シーズンに、トランプ氏になりきって楽しんでもらいたい」と話している。価格は1個2400円(税別)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50105

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  3. 11月8日 よみうり寸評
    2016年11月8日15時0分

     悪漢が死後、ヒーローに祭り上げられる現象はどこの国にもあるそうだが、米国では19世紀のガンマン、ジェシー・ジェイムズがその一人だ◆銀行強盗を初めて働いた人物として知られる。南軍側のゲリラから転身し、賞金目当てに殺されるまでの十数年間、北部の息のかかる企業や列車を襲い続けた。敗戦の屈辱を抱える南部人には、胸のすく復讐ふくしゅう劇だと思う人も少なくなかったとされる◆どこか似ているなあと思いつつ、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏にガンマンの衣装を着せている。あながち間違った想像とは思えない◆政府に不満を抱く人々が喜びそうなものは何でも撃つ。世界の警察官という役目、移民政策、貿易制度…。国民を幸せにするために何らかの理はあるのかもしれないが、よくよく後先を考えぬまま人気取りを優先して発言してきたことは確かだろう◆いかがわしさが漂うけれど、人気は伝説のアウトロー並み、いや、それ以上にある。いよいよ審判がはじまる。投票箱の開く瞬間が怖い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161108-118-OYTPT50316

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    1. 11月10日 よみうり寸評 
      2016年11月10日15時0分

       新大陸に降り立ったコロンブスは村人に金きんを集めるよう命じ、手ぶらで戻った者は腕を切り落とした◆子供たちが読む偉人伝には書かれないことが多々ある。リンカーンの奴隷解放にしても、隠れた狙いは南北戦争で対立する南部の資本家を弱らせることだった。発明王エジソンにいたっては、己の先を行く交流電気を開発した研究者が日の目を見ないよう、執拗しつように嫌がらせをした◆何十年かして図書館に『トランプ伝』が置かれるとすれば、中身はどうなっているだろう◆共和党の指名を争った女性候補を指し「あの女の顔を見たか、だれが投票する?」と侮辱したり、メキシコ移民を「強姦ごうかん魔だ」とののしったり。痴漢めいた行為や税金を巡る醜聞もある。そこからうかがい知れる人品骨柄は、尊敬に値するよほどの功績を残さない限り未来の評伝から恥部を消すのは難しいだろう。第45代合衆国大統領として◆大国の指導者が“いい人”でなければならない理由はないが、それにしても、である。この先、何が待つのやら。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50220

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    2. 失礼な話だ… おまえ何様のつもり?

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  4. 11月10日 編集手帳
    2016年11月10日5時0分

     人が地面に立つとき、足の裏が収まるだけの面積があれば足りる。といって、立っている場所以外の大地を掘り取れば、足もとは崩れてしまう。古代中国の思想家、荘子は〈無用むよう之の用よう〉と評した◆「人はみな有用の用を知るも、無用の用を知ることなきなり」と。失業者に職を用意することは、誰の目にも分かる「有用の用」である。政策のありがたみを日常は意識することのない「無用の用」とは、外交がそうであり、安全保障がそうだろう◆国際協調や日米同盟を含めた「無用の用」をどれだけ理解しているのか、はなはだ怪しい人である。ドナルド・トランプ氏が米国の大統領選に勝利した◆「熱狂」を病気にたとえ、「後悔」を薬に見立てたのはA・ビアス『悪魔の辞典』である。足もとの地面が崩れ、米国民に苦い薬が入り用にならないか、心配は尽きない。日本にとっても予測のつかない時代が始まる◆直前の世論調査はヒラリー・クリントン候補の優位を伝えていた。その昔、三木トリローが作り、エノケンこと榎本健一が歌ったコミックソングの題名を思い出す。『選挙くせものこわいもの』である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50140

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    1. 11月11日 編集手帳
      2016年11月11日5時0分

       きのうの午後、NHKのBSテレビが『君よ憤怒(ふんど)の河を渉わたれ』を放送していた。高倉健さん主演のサスペンス映画である◆西村寿行氏の原作では「憤怒」を「ふんぬ」と読む。映画は「ふんど」である。わざわざ違う読みにしなくてもよさそうなものだが、そうなった事情を永六輔さんが『スターその世界』(文芸春秋)に書いている。この映画のプロデューサーで伝説の“ワンマン”永田雅一氏が「ふんど」と読んだからだという◆口にした言葉は貫き通す。“永田ラッパ”の異名を取った人の、威令の徹底ぶりがうかがえる◆「イスラム教徒の入国を禁止する」「メキシコ国境に壁を築く」。貫かれては困る言葉もある。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利したことに、米国では抗議のデモが相次いでいる。国内にツノ突き合わす憤怒の河があるのなら、そこに橋を架けるのが一国の指導者だろう。前言はただちに撤回するがいい◆英語のトランプ(trump)にはトランペット、すなわち「ラッパ」の意味もある。だからといって、程度を超えた有言実行まで元祖ラッパ氏をまねることはない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50355

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  5. 社説
    米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる
    2016年11月10日6時0分

     ◆冷静に日米同盟を再構築したい◆

     政治や公職の経験がない人物が初めて米国の大統領に就く。日本などとの同盟の見直しを公言している。「予測不能」の事態の展開にも冷静に対処することが肝要である。

     米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を接戦の末に破り、当選を確実にした。来年1月20日に就任する。

     トランプ氏は「米国を再び偉大にする」をスローガンに、オバマ民主党政権からの転換を唱えた。実業家の実績を強調し、「米国第一」の孤立主義と保護主義を打ち出した。国民皆保険を目指す「オバマケア」の撤廃も掲げた。

     ◆亀裂を修復できるか

     政界に縁がない「アウトサイダー」としての「変化」の訴えと過激な主張が、現状に不満を抱く有権者に浸透したのだろう。

     社説でトランプ氏を支持した新聞は皆無に近い。世論調査に基づく予測は覆された。内心では変革を願う「隠れトランプ」票を読み誤ったのではないか。

     焦点となっていたオハイオ州やペンシルベニア州で、トランプ氏は予想を上回る票を集めた。いずれの州も、工場の海外移転による雇用と人口の減少、地域社会の崩壊に苦しむ。

     過去の大統領選で投票に行かなかった白人労働者らが結集し、番狂わせの原動力となった。

     トランプ氏は勝利演説で、「分裂の傷を縫い合わせる時だ。皆で団結しよう」と呼び掛けた。

     まず取り組むべきは、選挙戦で深まった米社会の亀裂の修復だろう。移民やイスラム教徒への敵意を煽あおる言動と女性蔑視を改め、国民の結束を図らねばなるまい。

     ◆政治の劣化は深刻だ

     中傷合戦と醜聞に終始し、「史上最悪」と呼ばれる大統領選だった。相手候補に対するレッテル貼りやポピュリズムが目立ち、政策論争は深まらなかった。米国政治の劣化は深刻である。

     クリントン氏の敗因は、大統領夫人や上院議員も務めた経験を持つのに、説得力ある政策と展望を提示できなかったことだろう。「エスタブリッシュメント(既存の支配層)」の象徴とみられ、低い好感度を改善できなかった。

     国務長官時代に私用メールを公務に使った軽率さや、金融機関からの高額講演料問題、自らが関わる財団の癒着疑惑も響いた。

     トランプ氏は、公約の正しさが評価されたのではなく、「反クリントン」の波に乗って勝利したことを自覚すべきだ。

     優勢が伝えられるにつれて日経平均株価が急落し、円高・ドル安が進んだ。アジアの主要市場で株価が下落し、衝撃は欧州などにも広がった。トランプ氏の当選で世界経済の先行きが不透明になったとの不安感が理由だ。

     雇用創出や経済成長を実現するというトランプ氏の公約は根拠に欠けている。実際に環太平洋経済連携協定(TPP)の合意を破棄し、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直せば、米国の威信低下と長期的衰退は避けられまい。

     問題なのは、トランプ陣営が人材に乏しく、政策を精緻に点検してこなかったことである。

     大統領就任までにトランプ氏は優秀な専門家を周辺に揃そろえ、実行可能な政策を練り上げる必要がある。

     共和党は議会選でも、上下両院で過半数を確保した。選挙戦で袂たもとを分かった党主流派や重鎮には、トランプ氏の「暴走」を抑えながら、支えていくことが求められよう。

     ◆「予測不能」に備えよ

     何よりも懸念されるのは、同盟国を軽視するトランプ氏の不安定な外交・安保政策だ。オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と明言した後、内向き志向を強める世論も迎合しかねない。

     中露の影響力が相対的に拡大し、「力による現状変更」の動きが加速する恐れがある。米主導の国際秩序をこれ以上揺るがしてはならないだろう。

     トランプ氏は、日韓両国や北大西洋条約機構(NATO)などに駐留米軍撤退の脅しをかけ、経費の負担増を迫る。米国の「核の傘」を否定し、同盟国の核武装を容認する発言もあった。

     安倍首相は「日米は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。絆をさらに強固にしたい」と述べた。だが、トランプ陣営との間にパイプがないことは気がかりだ。

     日本は、新政権の方針を慎重に見極めながら、同盟の新たな在り方を検討すべきである。北朝鮮の核・ミサイル開発などで不透明さを増すアジア情勢への対応について、議論を深めねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYT1T50006

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    1. 「米国政治の劣化は深刻である」(笑)。

      なにが劣っていて、どうだと優れているのかな? 不思議な論説だ…

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    2. 米大統領選 世紀の番狂わせ 日本に何を注文
      2016年11月10日5時0分

       米国民が新リーダーに選んだのは、公職経験のない異端の実業家だった。8日(日本時間9日)、開票が行われた米大統領選は、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が、本命だった民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破る“番狂わせ”を演じた。歴史的勝利に陣営が沸く一方で、日米関係の重要施策が転換される可能性が現実味を帯び、日本国内には動揺が広がった。

      「トランプ!トランプ!」気勢

       【ニューヨーク=水野哲也】米国にとって偉大な日だ――。ドナルド・トランプ氏の集会が開かれたニューヨーク・マンハッタン中心部のホテル前では8日夜から、会場に入れなかった支持者らが続々と集まり、「トランプ! トランプ!」「USA! USA!」などと気勢を上げた。9日午前2時半過ぎに当選確実を伝える一報が流れると、辺りは大歓声に包まれた。

       「トランプ氏は一生懸命戦い、ついに勝利を手にした。労働者層や中低所得層の水面下の運動が勝因だ」。ニューヨークの不動産業ダイアン・イアムトルックルさん(60)はそう喜び、「税金を下げ、この国に仕事を取り戻してほしい」と期待した。

       ニューヨーク以外の州からも大勢の支持者が集まった。テキサス州の医療機器会社に勤めるハービー・ウェルズさん(64)は、「アメリカにとって偉大な日。1980年にロナルド・レーガン氏が当選した時と同じ雰囲気だ」と語り、「オバマ政権からの変革に期待している」と興奮した様子で話した。

      COP22参加者「衝撃」

       【マラケシュ(モロッコ)=野崎達也】地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を拒否する意向を示してきたトランプ氏の勝利を受け、モロッコ・マラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の会場では、参加者から驚きや不安の声が聞かれた。

       ブラジルの弁護士で、途上国政府の国際交渉を支援しているキャロライン・プローロさんは「衝撃的な結果。ただ、温暖化対策を軽視するトランプ氏の発言は、選挙で注目を集める手段だったのかもしれない。大統領に就任後、温暖化問題に関心のある側近を置いてくれると信じたい」と話した。

       フランスの環境NGOで母国ネパールの支援に携わるデパック・ギミールさんは「悪いニュースだ。世界の温暖化対策は、オバマ米大統領らが中心になって前進してきた。パリ協定からの離脱を含め、何が起きるか分からない」と不安そうな表情を浮かべた。

      防衛省「まさか」 沖縄 期待も

      ◆日米関係は?

       トランプ氏はこれまで、日本の核武装を容認したり、在日米軍の駐留経費の負担増を求めたりするなど、日米同盟を見直すような発言を繰り返してきた。

       「まさか勝利するとは……」。東京・市ヶ谷の防衛省では、この日、職員たちが不安そうな表情でテレビの開票速報を見守った。

       日米は昨年11月、自衛隊と米軍との間に新たな連絡機関を設置するなど協力体制を強化してきた。自衛隊幹部は「トランプ氏が選挙期間中に訴えていたことを、本当に実行しないよう祈るばかりだ」とため息をついた。

       日本の核武装について、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直すなお代表委員(91)は強く反発。「何があっても許せん。もう少し人類的な立場に立ってもらいたい。新大統領に広島へ必ず来てもらうことが、我々の願い」と訴えた。

       在日米軍の基地問題を抱える沖縄県では期待の声も。翁長おなが雄志たけし知事は「(トランプ氏が)基地問題にどのような対応を取るのか、期待をしつつ、注視したい」と述べ、新政権発足に合わせて訪米する意向を示した。

      ◆市場も反応

       証券会社が集まる東京・茅場町。9日午後5時過ぎには、証券会社の電光掲示板が「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ氏に決定」とのニュースを流していた。

       この日の東京株式市場は「トランプ氏優勢」に敏感に反応し、日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比で1000円を超えた。都内で勤務する千葉県八千代市の臨時職員鈴木吉和さん(64)は「トランプ氏の発言は、選挙向けのパフォーマンスだったと信じたい。今は市場の安定をひたすら祈るだけだ」と語った。

      ◆営業戦略見直し

       福井県越前市で老舗のみそ蔵を営む河崎宏社長(62)にとって、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を明確に掲げるトランプ氏の勝利は驚きだったという。

       TPPが発効すると、米国輸出の際にかかっている6・4%の関税が、5年目に撤廃される。河崎さんは「いままでより、米国でみそが売れる環境になる」と、TPP発効に期待していたが、トランプ氏の勝利で不透明感が増してきた。「国内にもっと目を向けなければならないかもしれない」と語り、営業戦略の見直しも検討するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50097

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  6. 社説
    トランプ経済策 保護主義は全世界の不利益だ
    2016年11月11日6時0分

     経済のグローバル化が進む中で、世界一の大国が独善的な「米国第一」主義に転じれば、国際社会全体に深刻な影響を及ぼす。ひいては米国の利益にもなるまい。

     次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策が各国の耳目を集めている。

     勝利演説では「成長を現在の2倍にし、最強の経済にする」と米経済再生への意欲を強調した。

     「トランプリスク」に身構えていた米市場は9日、株価が急上昇した。10日の日本市場も反発し、前日の下落分を取り戻した。

     トランプ氏が掲げる法人減税や公共事業の上積みを好感したとみられる。共和党が米議会上下両院で多数を維持し、オバマ民主党政権での「ねじれ」が解消する。政策の実現性が高まるとの期待も反映したのだろう。

     米国が内需拡大による成長促進を果たせば、世界経済にとってプラスだ。ただ、減税を穴埋めする財源が見当たらず、財政悪化を懸念する声も出始めている。

     何より気がかりなのは、トランプ氏が選挙中、自由貿易を否定する発言を繰り返したことだ。

     低所得の白人層などが抱える不満の解決策を極端な保護主義に求めた。雇用が失われ、生活が苦しくなったのは安価な外国製品の流入によるものだと決め付け、米国に雇用を取り戻すと訴えた。

     自国通貨を安く誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定する構えを示した。日本が輸入する米国産牛肉並みの高関税を日本車にかけるとの発言もあった。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しにも言及している。

     米国が、雇用維持のため自国市場を閉ざす保護主義を強めれば、主要な貿易相手国である中国のみならず、景気が低迷する新興国に与える打撃は計り知れない。世界経済の停滞は、結局は米経済の成長をも阻害する。

     米国の内向き志向に歯止めをかけるには、日本など主要国が果たす役割が極めて重要となる。

     今国会の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案が10日、衆院を通過した。参加12か国が正式に合意した協定の国内手続きを進めるのは当然だ。

     しかし、トランプ氏はTPPからの撤退を公言しており、発効が厳しい状況なのは間違いない。

     安倍首相は来週訪米し、トランプ氏と会談する方向だ。自由貿易体制の重要性や、TPPを含む望ましい通商協定のあり方について理解を求める必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYT1T50184

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    1. 自分のことを棚にあげたような論説…

      足元をよくみれやい。日本のいまのほうが、よっぽどの「保護主義」的貿易体制だろうに…

      よくもまあ、ほんにスットボケた言葉を羅列できるものだ。

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  7. [論点スペシャル]世界経済 日米欧の識者は
    2016年11月11日5時0分

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界経済はどうなるのか。トランプ次期大統領は、経済成長を優先する考えを示しているものの、政策運営の手腕は未知数だ。自国優先の政策が、自由貿易体制に悪影響を及ぼすとの懸念もある。日米欧の識者3人に聞いた。

    成長戦略 日本にプラス…前財務官 山崎達雄氏

    やまさき・たつお 1980年東大法卒、大蔵省(現財務省)入省。財務省国際局長、財務官などを歴任。15年7月に退官し、現在は国際医療福祉大特任教授。59歳。

     不法移民を送還するといった特異な主張ばかりが注目され、あまり知られていないが、トランプ氏が掲げる成長戦略の多くは、世界経済にとってプラスになるとみている。

     政策をきちんと説明し、就任直後から実行していけば、投資家がリスクを取りやすくなり、市場は株高・ドル高(円安)の方向に向かうのではないか。

     トランプ氏はクリントン氏以上に成長に積極的だ。財政政策では、法人税や所得税を大幅減税する財政拡大路線を示している。特に法人税率は35%から15%まで下げると主張している。

     米連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策に批判的なことと合わせ、米国の金利は上昇していくだろう。米金利が上がれば、ドルが買われ、円が売られやすくなる。

     日本企業にとっては、ビジネスの機会が増える。インフラ(社会基盤)整備の拡大では、高速鉄道計画の受注などが期待できる。米国内の金融規制を緩和しようという考えは、日本の金融機関の海外での活動を後押しするだろう。

     中国の経済政策を厳しく批判していることは、中国企業の過剰生産問題に悩んでいる日本の鉄鋼業界などにとってプラスだ。ロシアに対話姿勢を示していることで、日露で検討している経済協力も進めやすくなるのではないか。

     世界経済のリスクとなるのは、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針などを示している通商政策だ。国境を越えてヒトやモノが行き交うグローバル化は、米国の労働者の雇用を奪っている一面はあるが、保護主義は米国の孤立を招いてしまう。グローバル化の弊害を減らす国内対策はいくらでも取ればいい。

     TPPが発効されなければ、参加していない中国を利することになり、「強いアメリカ」という考え方と食い違うことにもなる。

     同盟国である日本はこうした点を理解してもらうよう、積極的に働きかけるべきだ。優秀なビジネスマンであるトランプ氏が、現実路線に修正する可能性は十分にあると思う。

     グローバル化が進めば、所得の大小にかかわらず、海外の良い製品が手に入る。自由通商主義は米国民にとって利益になることを理解してもらうことが大事だ。

     先進7か国(G7)や主要20か国・地域(G20)は、世界景気の下支えに向けて各国が財政・金融政策や構造改革といった政策を総動員する方針を掲げているが、この考えはトランプ氏とも共有されるだろう。各国リーダーは政治経験のないトランプ氏と面識がない。G7などの場を通じて信頼関係を築いてほしい。(経済部 山内竜介)

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    1. 保護主義で雇用守れぬ…ニューヨーク大経営大学院教授 ローレンス・ホワイト氏

      Lawrence White ニューヨーク大経営大学院教授。専門は産業組織論、金融規制、競争政策など。73歳。

       米国経済は2008年の金融危機を脱した後、回復傾向が続いている。それでも懸念材料はある。想像以上に多くの人が労働市場から取り残されている。経済成長率は勢いに欠け、労働生産性の伸びも鈍い。

       トランプ氏は、インパクトがある税制改革を来年1月の就任直後に打ち出す可能性がある。共和党が議会で多数派を占め、「ねじれ」が解消したことで、法人税率や所得税率の引き下げなどを実行しやすくなった。企業が設備投資を行い、海外から米国に戻ってくるかもしれない。オバマ政権は議会と対立し、税制改革が進まなかった。

       賃金格差は1970年代からあるが、最近の15~20年間で一段と広がった。機械化やIT化で生産体制が刷新され、消費者の志向も変わった。税制面で中間層や低所得者層の所得を支えることが望ましい。この問題の対応を間違えると、社会が不安定になる。

       トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退や、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、中国製品の関税引き上げなどを主張している。

       保護主義を強めれば国内の雇用を守れるという発想は大きな間違いだ。米国が壁を作れば、相手国も同じように対応し、米国が輸出した製品を規制するだろう。米国が一方的に新興国などに輸出できるわけではない。政府は、必要な資金を投入して技術を身に付けさせ、別の分野に労働力を移すべきだった。この対応が不十分だったから、「自分は敗者だ」と思い込む人が増えている。

       移民の受け入れも、米経済にとって決して悪いことでない。トランプ氏は、移民が米国内で賃金低下や失業増を招いていると訴えているが、米国は移民を受け入れ、高い技術を持つ人材を活用して成長してきた。(IT産業が集まる)シリコンバレーでは多くの移民が働いている。

       一方、米国には、道路や橋、港、学校など、老朽化が進んで更新が必要な設備が多くある。社会資本の整備に、お金を使うことは正しい。問題は、それが適切に行われるかどうかだ。法人税率の引き下げも、それだけでは不十分だ。社会資本にお金を使い、減税で税収が減るなら、(財政規律を考えて)どこかで増税をしなければいけない。

       共和党内には、経済成長で税収減を補えばいいと考える人が少なくない。トランプ氏は年率3%を超える経済成長を実現するとしているが、持続性を考えれば不可能だろう。

       トランプ氏の経済政策がどこに向かうか、まだ分からない。断続的に市場が動揺すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月の利上げを見送るしかないだろう。(ニューヨーク支局 有光裕)


      市場不安 数か月は続く…英調査会社エコノミスト ジュリアン・ジェソップ氏

      Julian Jessop 英調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト。英銀大手HSBCなどを経て2004年入社。51歳。

       トランプ氏の当選で、世界経済の先行き不透明感が高まったことは確かだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン氏は、議長職にとどまるのか。FRBは12月に利上げを行うのか。政策運営の要となる(財務長官などの)ポジションに誰を任命するのか。不透明な点がいくつもある。金融市場を不安定化させる出来事が、数週間から数か月の間に何度も起こるだろう。

       しかし、市場の初期反応は、恐れていたほど悪くない。トランプ氏の勝利が伝えられた直後にドルが売られたが、すぐに値を戻した。

       市場参加者は、欧州連合(EU)離脱が決まった6月の英国民投票を経験し、ショックに対して備えることを学んだ。

       経済的な観点からみると、トランプ氏が支持を集めた理由はシンプルだ。米経済は全体としては堅調だが、「自分たちは取り残されている」と感じている層がいる。トランプ氏の主張は、そうした層に受け入れられ、(金融が盛んな東海岸やIT産業の拠点である西海岸以外の)米中部で勝利を収めた。

       英国民投票で(金融が盛んな)ロンドン市民が「残留」に票を投じ、北部イングランドやウェールズの人々が「離脱」に票を投じた状況と似ている。

       このところ、旧来の支配層に反対する勢力が躍進する現象が続いている。来年はフランスで大統領選がある。ドイツやイタリアでも既成政党に反対する政党が力を伸ばしている。欧州に再び焦点があたる懸念がある。

       トランプ氏など(大衆迎合的な主張をする)ポピュリストに対抗する最も良い手法は、社会をもう少し公平にすることだ。

       米国では、所得を再分配する税制や仕組みが不十分で、制度が整っている欧州よりも貧しい人たちが取り残されやすい。緊縮財政を和らげ、所得の再分配政策を進めれば、まとまった需要が生まれ、世界経済を下支えする。(ポピュリスト勢力の躍進は)悪いニュースではあるものの、差し引きプラスとすることもできるのではないか。

       トランプ氏が、今後の世界経済に与える影響を見通すのは難しい。大統領になって何をやろうとしているのか、まだ見えてこない。

       思想的・根本的に自由貿易に反対している。とはいえ、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)など、既存の協定からの脱退に向かうわけでは必ずしもない。

       トランプ氏は、大統領選で訴えた自らの主張を、穏健なものにしていくとみている。中国やメキシコからの輸入品に懲罰的な関税をかけるなどの政策を実行に移せば、彼の支持者たちにも悪影響が及ぶからだ。(ロンドン支局 五十棲忠史)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50356

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  8. [トランプUSA 識者に聞く]即効「バラマキ」政策の危険…竹森俊平 慶応大教授
    2016年11月11日5時0分

    たけもり・しゅんぺい 専門は国際経済学。著書に「経済論戦は甦る」(読売・吉野作造賞)など。60歳。

     米大統領選のドナルド・トランプ氏の勝利は、異例の選挙戦略によるものだろう。

     「所得が伸びない」「工場が閉鎖される」といった米国の白人中間層の不満は、21世紀初頭からあった。ただ、その不満を政治の力に変えることは、誰も手がけてこなかった。

     前回の大統領選後、共和党が考えたのは増えるヒスパニック系住民の票をどう取り込むか。しかし、比率はまだ白人の方が多い。トランプ氏は逆に白人中間層の怒りを燃え立たせ、ヒスパニック系の増加に対する危機感をあおった。

     白人とマイノリティー(人種的少数派)の対立をあおり立て、得票を狙うことは、これまでの政治家は避けてきた。怒りに乗って選挙に勝っても、政策を遂行できないと考えるからだ。トランプ氏の勝因は、米国の国益も無視し、「選挙に勝つためなら何をしても良い」という戦略を徹底したことにある。

     民主党のオバマ政権下で米議会は上院、下院とも共和党が支配した。「ねじれ」の中、共和党は意図的に審議拒否を続けた。国民は「何も進まない政治」に怒りを増幅させた。

     では、実際にトランプ氏はどんな政策を取るのか。

     「トランプ大統領になって良くなった」と国民が実感できる成果をすぐに上げる必要がある。所得税の大減税をやるだろう。経済成長を加速させる効果は疑問だが、減税の恩恵は実感できる。「怒れる大衆」は投票の見返りを求めている。法人税減税や公共投資などの「バラマキ」政策はすべて実行するはずだ。

     あくまで短期的には米国の景気は良くなると思う。選挙戦でトランプ氏が訴えた他国への不満も、経済がうまく回っている間はあまり表面化しないだろう。

     ただ、バラマキは長期戦略に基づいておらず、米経済の好調は長続きしない。財政赤字が膨らみ、減税だけでは経済成長につながらないと露見した時が心配だ。

     オバマ政権が導入した、米国初の包括的な医療保険制度「オバマケア」の撤廃も焦点になる。民主党は強く反対し、恩恵を受けた国民も猛反発して、社会分裂が深刻になるだろう。

     国民の期待がはがれ落ちた時、外国に責任転嫁するため、メキシコと貿易紛争を起こしたり、防衛問題も含め他国に極端な要求をしたりする恐れがある。財政赤字を埋めるため、日本などに基地の駐留経費の負担増を求めかねない。

     安倍首相は、ロシアのプーチン大統領ら個性の強い政治家にも対応してきたため、トランプ氏への対応にも自信を示しているようだ。しかしプーチン、トランプ両氏とも気まぐれで、長期的な信頼関係を築けるかどうかには疑問が残る。(聞き手・編集委員 佐々木達也)

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYTPT50085

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    1. 「バラマキ」批判をするのならば…(笑)。

      情況に今いちばんウケそうな言葉をつむぎだす、ま、メディア界隈で生きる処世術に長けたエロい人なのであろう。

      トランプの言葉や信念とは、まったく真逆の生き方をしているであろう軽佻浮薄なヒトビト…

      みんなが批判してるからボクも批判するみたいな…

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  9. トランプ氏、対日観は貿易摩擦で対立の80年代
    2016年11月11日9時48分

     【ワシントン=大木聖馬】8日の米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、日本へ在日米軍駐留経費の負担増を求めるなど、同盟国の日本に懸念をもたらす発言を繰り返してきた。

     その対日観には、日米が貿易摩擦で対立していた1980年代を引きずっているとの指摘が出ている。

     トランプ氏は昨年6月、大統領選への出馬表明演説で、日本について、「数百万台の単位で車を送り込み、常に我々に打撃を与えている」「米国で雇用を奪い、我々のカネを奪っていく」などと批判を繰り広げた。

     日本は貿易摩擦を経て、現地メーカーと合弁生産を進めるなど米国の自動車産業を支えてきた。日米関係筋は、トランプ氏の対日観にはこうした実績が欠落しているとの見方だ。

     在日米軍駐留経費の負担増要求も同じ構図だ。トランプ氏は大統領選出馬を模索していたとされる1987年、「日本、サウジアラビアなどに米国が提供している防衛のための費用を払わせよう」との意見広告を米紙に出した。米戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「安倍政権下で日米の安保協力が進展したが、トランプ氏はあまり把握していない」と指摘する。

     トランプ氏は中国が沖縄県の尖閣諸島を占領した場合の対応について明言せず、北朝鮮の核ミサイル開発に対抗するための日韓による核兵器保有容認を示唆している。外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン元国防情報局長官は8月、本紙の取材に「日米同盟はこれまでと同様に強化される」と強調したが、トランプ氏の対日関係を巡る発言は交渉を進める上での揺さぶりとの見方もある。

     日本政府は水面下でトランプ陣営に働きかけ、トランプ氏の側近が作成した草稿を使った演説では「日本」への言及は消えた。だが、テレビ討論会で日米同盟を問われると「何百万台も車を売りつける化け物のような日本を守ることはできなくなる」と持論を展開。アドリブの発言となると「以前から染みついた対日観が出てくる」(日米関係筋)ようだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50008

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  10. 米メディア、影響力低下…有権者はSNSに依存
    2016年11月11日10時47分

     【ワシントン=小川聡】米大統領選での共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受け、新聞・テレビの影響力の低下を嘆き、メディアの「敗北」を認める声が広がっている。

     今回の大統領選では、米有力100紙のうち57紙が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持し、トランプ氏への支持を表明したのは2紙だけだった。トランプ氏に投票しないように呼びかけた新聞も少なくなかった。

     にもかかわらず、トランプ氏が圧勝したことについてCNBCテレビは、「国民は主要メディアの調査や(社説での)見解を大して気にかけなかった」と自らの影響力低下を認めた。

     背景にあるのは、大手メディアに対する信頼性の低下と、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)からの偏った「ニュース」に依存する有権者の増加だ。

     米調査機関ピュー・リサーチ・センターの今年の調査で、全国メディアの情報を十分信用できると回答した人はわずか18%。メディアは偏向していると回答した人は74%に上った。トランプ氏は演説の度に「メディアは不誠実だ」と批判していたが、有権者にその主張を受け入れる土壌があったと言える。

     ニュースをどこから得るかを尋ねた調査では、新聞は20%にとどまり、テレビの57%やインターネットの38%に引き離された。

     ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「SNSでは同じ考えを持った仲間の投稿や党派的に偏ったニュースが急速に拡散する。大手メディアはそうした状況に苦労している」と分析した。

     そうした中、先月13日の社説でトランプ氏を「大統領候補として不適格だ」と断じたワシントン・ポスト紙は9日(電子版)の社説で「我々は次期大統領が(国の)制度に敬意を示すよう望む。彼がそうした時には、米国民は彼を支持しなければならない」と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50031

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  11. [スキャナー]「白人労働者」票固め…トランプ氏 「隠れ支持者」も動かす
    2016年11月10日5時0分

     8日の米大統領選は大方の予想を覆し、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の電撃的勝利に終わった。中核的支持基盤である白人労働者世帯に狙いを絞り、「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)と呼ばれる一帯を重視した戦略が大逆転につながった。(ワシントン 尾関航也)

      ◆社会運動

     ニューヨーク市内のホテルで開かれたトランプ氏の勝利集会では「米国を再び偉大に」と書かれた赤の帽子をかぶった数百人の男女が、午前3時を過ぎても新大統領の登場を待ち続けた。

     トランプ氏が一家を引き連れて姿を現すと、聴衆は腕を突き上げ、雄たけびをあげて喜びを表現した。

     「これはただの選挙運動ではない。数百万の働く男女で成り立っている偉大なムーブメント(社会運動)だった」。トランプ氏はそう述べ、自らの当選を「労働者の勝利」と位置付けた。

     トランプ氏勝利の確率は20%――。開票が始まる前、米メディアや選挙専門サイトではそんな予想が大勢を占めていた。いったい何が起きたのか。

      ◆工業地帯

     大きな勝因は、事前にささやかれていた「隠れトランプ支持者」が出現したとの見方が有力だ。過去の選挙では投票所に足を運ぼうとしなかった白人層で、世論調査には表れないが「全米に500万人はいる」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)との分析もある。

     実際、トランプ氏は自動車産業や鉄鋼業の生産拠点が集中する「ラストベルト」をほぼ総なめにした。北東部から中西部にまたがる一帯で、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシン、インディアナの各州がそこに数えられる。

     経済のグローバル化に伴う米製造業の不振で、この一帯は既存政治に不満を持つ白人労働者が多いとされてきた。

     ただ、伝統的には労働組合を支持基盤とする民主党が強い地域だ。ウィスコンシン州では1984年のレーガン氏以来、ペンシルベニア州は88年のブッシュ(父)氏以来、共和党候補が勝ったことはなかった。

     今回も、事前の世論調査では、ほぼ一貫してクリントン氏が優勢だった。特にウィスコンシンは、クリントン陣営が「接戦州」と位置付けたことは一度もなく、勝利を確実視するあまり、遊説に入ったこともなかった。トランプ氏は7月の共和党大会で指名候補に選出されて以降、「時間の浪費」(クリントン陣営幹部)と言われながら遊説のため6回にわたり足を運んでいる。

      ◆取りこぼしなし

     ウィスコンシンの得票数をみると、トランプ氏は約140万票で、2012年の共和党候補ロムニー氏とほぼ同数を確保したことが分かる。一方、クリントン氏は、その年のオバマ氏の得票数約160万票を大幅に下回る約138万票だった。オバマ氏を支持した有権者が、投票所へ足を運んでくれなかったのだ。

     トランプ氏は、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナなど主な接戦州でも、軒並み事前の世論調査結果を上回る差をつけて票を伸ばした。

     トランプ氏は、南部一帯を中心に「赤い州」と呼ばれる保守的傾向の強い州も取りこぼしなく押さえた。でたらめに見えたトランプ氏の戦略の勝利だった。

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    1. 世論調査 手法に限界

       大統領選では、クリントン氏が最終盤でわずかながらリードを広げたとする世論調査の内容を受け、「クリントン氏優勢」との見方が強まったが、結果はトランプ氏の勝利に終わった。「トランプ氏有利」との見通しを示した調査結果はほとんどなかった。以前から指摘されてきた世論調査の信用度に対する疑問が改めて浮き彫りになった形だ。

       CNNが投開票日の8日に行った出口調査では、民主党が強いとされた中西部ミシガン州で白人の58%が、同じくウィスコンシン州でも54%が、トランプ氏に投票したことが判明した。ウィスコンシン州ではトランプ氏の勝利が確定。これまで繰り返し伝えられてきた世論調査の支持率とは違う結果となった。

       問題点のひとつは、米国民のほとんどが所持する携帯電話に対し、世論調査で利用することが多い自動音声のコンピューター通話が法律上、活用できないことだ。このため、調査対象は固定電話に限られることになる。だが、国内では固定電話を持たず携帯電話しか所有していない人の割合が43%に上っているため、調査対象はさらに限定されることになる。

       加えて、1970年代には世論調査に応じる人の割合が8割近かったとされるが、近年は8%にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確保できていないこともある。

       こうした状況にもかかわらず、メディアが大統領候補の支持傾向をつかむには従来の世論調査以外に手だてがないのが実情だ。現状をより正確に反映する新たな手法が求められている。(ワシントン 田原徳容)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50132

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  12. マスゴミメディアが事実報道に徹しているとは、到底見えなかったんだがなあ…

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  13. トランプ勝利は大手新聞と世論調査の敗戦 - 2016/11/10
    新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/73dc2d4f443d7bfb8e460572ba266282

    >米大統領選に勝ったトランプ氏に敗北したのはヒラリー氏ばかりでなく、ヒラリーを支持した米大手新聞であり、結果を完璧に見誤った世論調査です。当初は泡沫候補扱いされたトランプ氏が勝ち、米国政治の王道を歩いてきたヒラリー氏が負けるとは、多くの日本人も考えなかったでしょう。

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    1. もうすでにバイアスがかかってる…

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  14. COP22会場でトランプ氏勝利に不安と動揺広がる
    11月10日 4時33分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP22」の会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、今後の取り組みや交渉への影響を懸念する声が相次ぎました。

    COP22は3日目を迎え、先進国が発展途上国への資金支援をどのように行うのかなど、パリ協定に基づく対策を進めるうえで、必要なルール作りのための議論が行われています。

    しかし、会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、アメリカの交渉官やNGOなどが説明に追われました。

    このうち、アメリカの首席交渉官は日本などの先進国が集まる非公式の会合で、「大統領が変わる来年1月までは、これまでどおり、取り組む」と述べ、今回のCOP22の議論には影響はないと強調しましたが、来年1月以降は状況が不透明だと説明しました。

    また、アメリカの複数のNGOが行った会見にも各国の関係者が詰めかけ、トランプ氏がパリ協定から脱退する意向を示していることについて質問が相次ぎました。

    NGOの代表者は「極めて憂慮すべき事態だ」と述べたうえで、「アメリカはパリ協定の規定に従う必要があり、少なくとも4年間は脱退できないはずだ」と強調しました。ただ、協定から脱退しなくても、みずから掲げた削減目標や途上国への資金支援に積極的に取り組まないこともできると説明しました。

    これについて、地球温暖化による被害を受けているアフリカの国の1つ、ウガンダの交渉官は「アメリカが行うはずの資金支援がなくなれば、わが国の対策が進まなくなる」と述べ、アメリカの取り組みが後退すれば途上国の対策も停滞すると指摘しています。

    トランプ氏を批判する集会も

    会場ではアメリカをはじめ、世界各地から来た若者たち30人ほどが地球温暖化対策に否定的なトランプ氏を批判する集会を開きました。

    集会は当初、クリントン氏が大統領選挙に勝利することを想定して、温暖化対策をさらに推進するよう訴える目的で企画されましたが、結果を受けて急きょ、趣旨を変更したということです。

    集会で若者たちは取り組むべき対策を書いた横断幕を持ち、「トランプ氏の当選によって地球温暖化対策を後退させてはならない、市民の力を合わせるべきだ」などと大きな声で訴えていました。

    代表者のアメリカ人の20代の女性は「トランプ氏は地球温暖化はでっち上げだと言っていて、そんな人が大統領に選ばれてしまった。アメリカが温暖化対策でリーダーシップを取ることを拒否すれば、私たちの未来がどうなるのか、わからなくなる」と涙声で話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763011000.html

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    1. >「トランプ氏は地球温暖化はでっち上げだと言っていて、そんな人が大統領に選ばれてしまった。アメリカが温暖化対策でリーダーシップを取ることを拒否すれば、私たちの未来がどうなるのか、わからなくなる」

      そんなインチキ宗教運動なんか、さっさとやめちまったほうが身のためだ…

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  15. トランプ氏勝利 ネットでは驚きや不安の反応
    11月9日 17時53分

    アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことについて、インターネット上では驚きや不安を訴える声が相次いでいます。

    このうちツイッターでは、大統領選挙の開票が進むとともにトランプ氏についての投稿が急速に増えていきました。そして、トランプ氏の優勢が伝えられると、「トランプ勝ちそうとかまじか」といった驚きの声や、「トランプ氏まじか・・・日本は大丈夫かな・・・」と不安を訴える声が相次ぎました。

    一方で、「ここがアメリカだったら私もトランプさんに投票していたかもしれない。貧困層の人間だから」と、トランプ氏が支持を集めたことに理解を示す書き込みや、「白人貧困層が立ち上がったイメージだね。都市部はヒラリー、その他はトランプ。日本もいずれはこの様に立ち上がる時がくるのだろうか?」といった反応も見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762381000.html

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  16. いかに中立公平公正な報道姿勢ではなかったかを白日の下にさらし続けている、アホアホ犬H系ほか、日本を代表するマスゴミのみなさま(笑)。

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  17. 内容紹介
    2016年アメリカ大統領選はまれに見る劇場型選挙であった。それを勝ち抜いて米国初の女性大統領として登場したクリントン・ヒラリー。
    本書は刺戟と混乱に満ちた新大統領登場のドラマを徹底取材によって描出する。
    とりわけ、日本のメディアではNHKと読売だけが許可されている「クリントン・プール」といわれる同行取材の成果をふんだんに織り込んでいるところが、本書の特徴である。
    ゆえに本書は、重要な局面や日常的場面でのヒラリーの生の声もふんだんに盛り込んでいる。
    併せて本書は、多様な情報をもとにヒラリー新政権の今後の人事動向や対日政策も分析しており、まさに決定版である。

    単行本
    出版社: 中央公論新社 (2016/12/19)
    言語: 日本語
    ISBN-10: 4120049280
    ISBN-13: 978-4120049286
    発売日: 2016/12/19

    ヒラリー、女性大統領の登場 単行本 – 2016/12/19
    読売新聞国際部 (著)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4120049280

    https://www.google.co.jp/search?q=www.amazon.co.jp/dp/4120049280

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  18. 「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 科学界がトランプ氏非難
    2016年09月22日 13:18 発信地:ワシントンD.C./米国

    【9月22日 AFP】温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの米国の脱退を公約した米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を非難する書簡が公開され、これまでに世界各地の科学者400人近くが署名した。書簡は、同氏が当選すれば環境に深刻な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

     20日にウェブサイト「responsiblescientists.org」に投稿された公開書簡は「(パリ協定から離脱する)『パリグジット』が現実のものとなれば、人間が引き起こす気候変動という地球規模の問題に米国は留意しないという明確なメッセージを送ることになる」と指摘。「この世界的な枠組みから脱退すれば、地球の気候にとっても米国の国際的な信頼にとっても、長期にわたって厳しい結果がもたらされるだろう」と警告している。

     書簡には既に世界中の科学者375人の署名が集まっており、世界的に有名な英宇宙物理学者スティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)氏や、ノーベル物理学賞の受賞者でもあるスティーブン・チュー(Steven Chu)前米エネルギー長官らも名を連ねている。

     トランプ氏は、米科学誌サイエンス(Science)の出版人から気候変動について見解を問われた際、この分野では「調査すべきことがたくさんある」と述べるにとどめ、代わりに浄水計画や食料増産、マラリアなどの病気撲滅のために資金を拠出する可能性に言及した。

     一方、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官は「科学は非常に明白だ。気候変動は差し迫った脅威であり、われわれの時代に取り組むべき課題だ。その影響はすでに世界中の家庭で感じられている」と答えている。

     2015年に仏パリ(Paris)で開催された国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)では、出席した約190か国の首脳らが気候変動は危機であり、解決する必要があるとの認識で一致している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3101771

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    1. 【アメリカ】「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 科学界がトランプ氏非難
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1474519347/

      「COP 大統領」
      http://www.2nn.jp/search/?q=COP+%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98&e=

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  19. トランプ・タワー前でガガさん抗議…セレブ落胆
    2016年11月11日16時51分

     【ニューヨーク=水野哲也】米大統領選での共和党のドナルド・トランプ氏の当選について、米国の芸能界など有名人の間には怒りと落胆が広がっている。

     歌手のレディー・ガガさんは9日未明、トランプ氏が住むニューヨークの「トランプ・タワー」前に現れ、「愛は憎しみに勝つ」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。全米で抗議デモなどが広がっている中、ツイッターでも「混乱はトランプの無責任な選挙の結果だ。彼は人々の模範にはなれない」とコメントした。

     米国のエンターテインメント業界はリベラル色が強く、大部分が民主党のヒラリー・クリントン氏を支持していた。特に、性的少数者(LGBT)の権利擁護や人種差別撤廃運動に熱心な人が多く、トランプ氏の差別的な発言や主張に対する警戒感が強い。

     歌手のマドンナさんはツイッターで「新しい火がともされた。私たちは決してあきらめない。決して屈服しない」と語り、歌手ケイティ・ペリーさんは「まだ座らないで。泣かないで。動こう。ヘイト(憎悪)に率いられるような私たちじゃない」とコメントした。

     また、歌手のマイリー・サイラスさんは、ツイッターに泣きながらコメントする動画を掲載。トランプ氏に対して、「お願いだから、愛情と思いやり、尊敬を持って人々に接してください。私もあなたに同じようにするから」と懇願した。

     トランプ氏当選を歓迎する有名人は少ないが、プロレスラーのハルク・ホーガン氏は「神様、とても素晴らしい奇跡をありがとう、変化と真実をありがとう」とツイッターでコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50057

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  20. 「反トランプ」全米に拡大=NYで1万人デモ、深刻な分断-大統領選

     大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では9日、「反トランプ」デモが全米の10都市以上に広がった。デモは9日夜(日本時間10日午後)になっても収まらず、ニューヨークでは1万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。

     デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
     CBSテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後6時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は7000~1万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はCNNテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。

     ロサンゼルスでは9日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。
     ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。
     カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。(2016/11/10-20:26)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000720&g=int

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    1. 民主主義の国でよかったな。

      中国だと即鎮圧部隊が出動だ(笑)。

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  21. トランプファミリーの異常な「セレブ」生活
    2016年11月11日(金)14時30分
    ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6288.php

    <次期大統領トランプのやり手の長女、イヴァンカ一家の「かわいい」写真を掲載するメディアが登場した。大統領選でアメリカ社会の分断を煽ったトランプ(とそのファミリー)を普通のセレブ扱いしていいのか>

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  22. 米大統領選 世論調査の在り方も議論に
    11月11日 17時24分

    アメリカ大統領選挙で、事前の世論調査の結果に反してトランプ氏が勝利したことについて、一部の調査機関が謝罪するなど世論調査の在り方が議論を呼んでいます。

    アメリカ大統領選挙で世論調査と異なる結果になったことを受けて、アメリカでは世論調査の在り方に疑問が投げかけられています。

    こうした指摘を受けて、統計学を基に独自の解析方法でクリントン氏の勝利を予測した「ファイブ・サーティエイト」は、分析に利用した全米20余りの調査会社に結果の食い違いについて問い合わせました。その結果、電話による調査では、トランプ氏を支持していると答えづらい人や世論調査を信頼せず答えない人が多かったことに加え、民主党支持者が予想以上に投票しなかった可能性が指摘されたということです。

    また、大学が運営する「サバトズ・クリスタル・ボール」は、読者に謝罪する記事をインターネット上に掲載し、「トランプ氏を支持する隠れた潜在的な票が指摘されていたが、私たちはそれを信じず、読み間違えた。二度と繰り返さないよう学ばなければならない」としています。

    一方、トランプ氏のリードを伝えていた数少ないメディアの一つ、ロサンゼルス・タイムズは、自社の調査は、世論調査の結果を人口構成によって補正していたと紹介したうえで、「国民の意見を調べるためには、より多くの調査方法が必要だ」と指摘するなど、世論調査の在り方が議論を呼んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765491000.html

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    1. インチキ「世論調査」でも「印象操作(誘導)」できなかった現実(笑)。

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  23. アジア開発銀行総裁 今後も米に働きかけを
    11月11日 15時49分

    ADB=アジア開発銀行の中尾武彦総裁は都内で講演し、日本やアジア各国は、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏に対して、貿易や投資の面でアジアに関与し続けるよう働きかけていくべきだという考えを示しました。

    11日に都内で開かれた講演会で、中尾総裁はアメリカ大統領選挙に関連し、「アメリカはこれまでアジアにさまざまな形で関わり、安定と繁栄、成長をもたらした。それがひいてはアメリカの経済的・安全保障的な利益ともつながっている」と述べました。そのうえでトランプ氏について、中尾総裁は「選挙期間中さまざまな発言があったが、日本やアジアの国は貿易面や投資面などさまざまな面でのアメリカの積極的な関与を求めていくべきだ」と述べ、アメリカが今後もアジア地域への関与を続けるようトランプ氏に働きかけていくべきだという考えを示しました。

    一方、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が来月にも利上げするという見方について、中尾総裁は「金融市場が不安定になったりもしたが、現在は落ち着いている。アジアの成長の見通しも安定的で、仮にアメリカが利上げしても、アジア経済にはそれほど大きな影響はないだろう」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765291000.html

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  24. トランプ氏勝利で白人労働者層の現状描いた本に関心
    11月12日 6時12分

    アメリカの次期大統領にトランプ氏が選ばれたことを受けて、東京都内の書店にはトランプ氏の支持層とされる白人労働者層の現状を描きアメリカでベストセラーになった回顧録が並べられ関心を集めています。

    回顧録はオハイオ州の白人労働者の家庭で育ち、現在、IT企業を経営するJ.D.ヴァンスさんが半生をつづったもので、ことしアメリカでベストセラーになり、都内の洋書を扱う書店にも並べられています。
    タイトルは「ヒルビリー・エレジー」、日本語で「田舎者の哀歌」という意味で、ヴァンスさんが貧しい暮らしや両親の離婚などを乗り越えて名門大学を卒業し、起業するまでを、失業や貧困にあえぐ地方の白人たちの現状とともに描いています。
    回顧録では、大学に合格したヴァンスさんに対し父親が、合格するために「願書で黒人かリベラルのふりをしたのか?」と尋ねるエピソードが紹介されるなど、マイノリティーだけが優遇されているとして、疎外感や不満をつのらせる白人たちの姿が描かれています。
    ボストン在住のエッセイストで、大統領選挙を取材した渡辺由佳里さんは「白人労働者層は、自分たちだけが社会から取り残されていると不満を抱き、トランプ氏に投票したのではないか。回顧録は今回浮き彫りになった対立構造を理解しようとするアメリカ人の間で多く読まれている。日本人にもここで描かれた世界もアメリカの一面なのだと知ってほしい」と話しています。
    回顧録は日本語には翻訳されていませんが、この書店では今後、国内でも注目される可能性があるとして、追加発注を決めたほか、ほかの書店でも取り寄せる動きが出ているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766011000.html

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  25. 社説
    トランプ外交 日米同盟の不安定化は避けよ
    2016年11月12日6時8分

     予測不能とも称されるトランプ外交に、日本はどう向き合うのか。

     悲観も楽観もせず、長年の同盟関係を基礎に、政策面の協調を粘り強く働きかけることが肝要だろう。

     トランプ次期米大統領は、オバマ大統領と会談するなど、政権移行の準備を進めている。関係国首脳とも相次いで電話会談した。

     安倍首相が日米同盟の意義を強調すると、トランプ氏も「並外れた関係だ」と評価し、友好ムードを演出した。17日にニューヨークで会談することでも一致した。大統領選のわずか9日後のトップ会談は異例である。

     政治経験のないトランプ氏は選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返した。外交の基本方針について、いち早く共通認識を持とうとするのは好判断だ。同盟やアジア情勢に関する日本の考え方に理解を直接求める意味は大きい。

     トランプ氏は、「米国第一」主義を掲げて、在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。日米貿易摩擦が激しかった時代から30年来の持論であり、本音だろう。

     外交アドバイザーのマイケル・フリン元国防情報局長官も、在日米軍の撤退は否定しつつ、日本の負担増を提起する考えを示す。

     歴代の米大統領が選挙中の公約を修正・撤回した例は多い。トランプ氏の一連の発言も選挙向けの側面があるのは確かだが、軽視するのは賢明ではあるまい。

     そもそもトランプ氏がどこまで日米同盟の実態を把握しているかは不明だ。日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。

     日米安全保障条約は、米国の対日防衛義務だけでなく、日本の基地提供を定めており、そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している。同盟は非対称であっても、決して片務的ではない。

     日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは、米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。

     トランプ氏が「偉大な米国の復活」を目指すなら、日米同盟の重要性を見過ごすべきではない。

     首相はトランプ氏との会談で、新たな日米同盟のあり方について率直に意見交換すべきだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の独善的な海洋進出に、日米がどう共同対処するかも議論したい。

     日本政府が様々なルートを通じて、トランプ陣営の外交・安保担当スタッフと対話を重ね、信頼関係を深める努力も欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50147

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  26. トランプ次期大統領 公約の一部を軌道修正か
    11月12日 14時34分

    アメリカのトランプ次期大統領は、「全面的に廃止する」と公約していたオバマ政権の医療保険制度改革を一部、維持することも検討していることを明らかにし、今後、選挙選で訴えていた過激な主張について、軌道修正を図るのか注目されます。

    トランプ次期大統領は選挙に勝利したあと、初めてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、11日、電子版に掲載されました。

    この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。

    この理由についてトランプ氏は、10日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。

    選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注目されます。

    またトランプ氏は、アメリカ各地でトランプ氏に反発するデモが起きていることを踏まえ、「国民が互いに愛し合える国にしたい」と述べ、融和を目指す考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766461000.html

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  27. 全米各地で大規模抗議デモ トランプ氏は融和呼びかけ
    11月13日 11時53分

    アメリカでは、トランプ次期大統領に対する大規模な抗議デモが都市部を中心に各地で続いています。これに対し、トランプ氏はツイッターで「デモの参加者は私たちの偉大な国への情熱を持っている」と述べ、融和を呼びかる姿勢を示しています。

    アメリカではトランプ次期大統領が選挙で勝利して以来、4日連続で各地で大規模な抗議デモが続いています。
    このうち、ニューヨークでは12日、厳重に警備されたトランプ氏の住居が入る「トランプタワー」周辺で数千人の参加者たちが車道を占拠し、「トランプは私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを持ち、得票数ではクリントン氏がトランプ氏を上回ったとして、「次期大統領を拒絶する」と声を上げました。
    参加した29歳の男性は「トランプ氏の主張によって多様性というアメリカのすばらしさが奪われてしまうことをおそれている」と話していました。

    また、首都ワシントンでも12日、数千人が中心部を行進し、トランプ氏の移民や女性などに対するこれまでの差別的な発言に反発を示しました。

    デモは選挙後、ロサンゼルスやシカゴなど10以上の都市部で行われています。

    デモについて、トランプ氏は当初、ツイッターで「メディアにあおられたプロがデモを行っている。非常に公正を欠く行為だ」と批判しましたが、その後、「デモの参加者が私たちの偉大な国への情熱を持っているのは、すばらしい」と述べて、融和を呼びかける姿勢を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767111000.html

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    1. トランプ次期大統領への抗議デモ 全米各地で
      11月13日 6時49分

      アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏に抗議するデモは、12日も全米の各地で行われ、抗議の動きは収まる気配がありません。

      9日に始まった抗議デモは、全米の主要都市に広がり、11日の夜から12日にかけてもロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなどで、それぞれ数百人から数千人規模で行われました。

      このうちニューヨークでは、若者などが「私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを掲げて市内を行進し、選挙戦で差別的な発言などを繰り返してきたトランプ氏への反発の声をあげていました。

      こうした中、オレゴン州ポートランドでは12日未明、抗議デモに参加していた男性が車から降りてきた男に突然銃で撃たれてけがをする事件があり、抗議デモが続く中、混乱も広がっています。

      抗議行動はドイツでも

      一方、トランプ氏への抗議行動はドイツでも行われ、ベルリン中心部にあるブランデンブルク門の前にはドイツ人のほか、現地に住むアメリカ人など数百人が集まりました。「人種差別は邪悪な行為だ」などと書いたプラカードを掲げた参加者たちは、声を合わせて「アメリカの次期大統領を拒否する」などと反発の声をあげました。

      また、トランプ氏が選挙戦で、「ドイツは大量の移民や難民を受け入れてひどいありさまになっている」などと発言したことについて、参加者は「難民はドイツでは歓迎されている」と反論しました。

      抗議集会に参加した地元の男性は「誰がアメリカの大統領になるかは世界全体に影響することだが、人種や性差別の発言を繰り返しながら大統領の座についた人間には抗議しなければならない」と話していました。

      ドイツでは、難民や移民に排他的な発言を繰り返すトランプ氏がアメリカの大統領となることの影響が、ヨーロッパにも及ぶのではないかとの危機感が広がっていて、この日は国内各地で反トランプ集会が開かれました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766981000.html

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    2. なんだか本性が透けて見えてくるような…

      正規の手続きで決まったことなのに…

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  28. トランプ氏が排他的政策ならテロ脅威拡大も 中東の専門家
    11月13日 18時38分

    アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏について、中東の専門家は、選挙戦で述べてきたイスラム教徒の入国禁止といった排他的な政策を実行に移せば、過激派組織IS=イスラミックステートなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれもあると指摘しています。

    中東情勢が専門のエジプト、カイロ大学のハッサン・ナファ教授は、NHKとのインタビューで、「トランプ氏が、これまで言ってきたイスラム教徒のアメリカへの入国禁止といった政策を、本当に実行に移せば、テロ組織に格好の口実を与えることになるだろう」と述べました。そのうえで、「そうした極端な考え方が、中東情勢を悪化させ、より過激な思想の土壌をつくることにつながりかねない」と述べ、イスラム教徒に排他的な政策をとれば、ISなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれがあると指摘しました。

    その一方でナファ教授は、トランプ氏が、シリアのアサド政権の退陣よりも、ISの壊滅を優先させ、ロシアとも協力する姿勢を示していることについて、「トランプ氏は、中東の独裁政権を交代させ、人権を擁護することよりも、テロとの戦いにより重きを置いており、成果を生み出すかもしれない」と述べて、ISの弱体化に向けて、一定の成果を挙げる可能性はあるとの見方を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767361000.html

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  29. トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる
    11月13日 19時08分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP22の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています。

    COP22の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。

    特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ100億ドルのうち、最も多い30億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。

    エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。

    また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。

    一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。

    途上国「資金や技術の支援ないと目標達成できず」

    特に懸念されているのは、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。

    このうち「緑の気候基金」と呼ばれる途上国の温暖化対策を支援するための基金、およそ100億ドルのうち最も多い30億ドルを拠出することになっているなど、資金面で温暖化対策をけん引してきました。しかしトランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に資金援助が削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければ、われわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と話していました。

    また、トンガの副首相は、「まさに、温暖化対策の事業のために緑の気候基金に申請をしているところだ。私たちには、基金が欠かせない」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。

    島しょ国 米国のリーダーシップ求める

    海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国からは、引き続きアメリカが温暖化対策でリーダーシップを発揮してほしいという声が相次いでいます。

    このうち、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策においてアメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。そのうえで、「アメリカは、日本などとともにパラオの対策を支援する最大のパートナーのひとつだ。内政を重視したいのはわかるが、引き続きパリ協定に基づいて支援に取り組んでくれると信じたい」と述べ、トランプ次期大統領に、オバマ政権の方針を引き継いでほしいと訴えました。

    また、インド洋の島国、モルディブ政府交渉団の男性は、「アメリカを含む地球上のすべての国が、異常気象の脅威にさらされていることを認識し、それぞれの役割を果たさなければならない。アメリカが引き続きこれまでのリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767441000.html

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    1. 結局は、ネタの真偽の如何は二の次三の次。

      要はいつまでもカネクレクレの乞食根性を満たすことが第一の優先事項。

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  30. トランプ次期大統領で 温暖化対策「けん引役不在になる」
    11月14日 4時08分

    アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「COP22」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。

    「COP22」の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとしてパリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、動揺が広がっています。

    このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「2014年11月の米中首脳会談で、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体の対策のペースが大きく鈍ると指摘しました。

    また、温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学の高村ゆかり教授は「トランプ氏が政権に就くことで、これまで地球温暖化の国際交渉でアメリカが果たしてきたリーダーシップがなくなり、けん引役が不在になる。これを今後、どの国が埋めるのかということが大きな課題だ」と述べました。そのうえで「トランプ氏が政権に就いたときに、各国がどのように対応していくのかが問われている」として、日本を含む各国が今後、トランプ氏にどう対応するかが、世界の温暖化対策のカギになると話しています。

    中国「アメリカいなくなっても温暖化と闘う」

    一方、世界最大の温室効果ガスの排出国で、アメリカとともにパリ協定の早期発効のけん引役となってきた中国の交渉団は、COP22の会場で開いた記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が温暖化はでっち上げだと主張していることについて、「選挙戦で主張する政策と、大統領になってからの実際の政策は、別物と考えるべきだ」と指摘しました。

    そのうえで「アメリカの次期政権がパリ協定からの脱退を決めるかどうかは、今後見守るしかないが、中国としては、みずからの削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」と述べ、中国はアメリカの影響を受けずに、対策を進めるとしています。また、「パリ協定が異例の早さで発効したのは、低炭素社会を実現したいという国際社会の意志の表れだ。中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と述べ、温暖化対策でリーダーシップをとってきたアメリカの姿勢が後退しても、中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていくと強調しました。

    米政権内の人事に注目集まる

    トランプ次期大統領が温暖化対策にどのような姿勢で取り組むのかを推し量るうえで、政権内の人事に注目が集まっています。

    COP22に参加しているアメリカの海洋調査を行う民間団体の研究者は、トランプ氏がアメリカのEPA=環境保護庁のトップに、シンクタンクで地球温暖化を否定する活動を行っている男性を任命する可能性が指摘されていることを、特に懸念しています。研究者は「もし実際に任命されれば、世界の温暖化対策への貢献が今より後退することを意味し、非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と述べ、EPAのトップ人事が1つの焦点になると指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767681000.html

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    1. 「政治」という人間の生態系のダイナミズム(笑)。

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  31. 円相場 107円台に値下がり 約4か月ぶり
    11月14日 9時56分

    週明けの14日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、先週大きく進んだ円安ドル高の動きを引き継いで、円相場はおよそ4か月ぶりに1ドル=107円台に値下がりしています。

    市場関係者は「アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が財政支出を増やすとしていることから、アメリカ経済が上向くという期待感が出ていて、ドルを買って円を売る動きが広がっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767891000.html

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  32. 今後の日米関係に「不安」58%…読売調査
    2016年11月14日23時1分

     読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、12~13日に全国世論調査を実施した。

     今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は58%に上り、「期待と不安が同じくらい」が30%、「期待の方が大きい」は8%となった。

     次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は62%で、「良かった」は15%だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。

     トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が68%、「減らす」が24%で、「増やす」は5%にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は86%、「評価する」は10%だった。

     トランプ新政権の誕生が、日本の経済に「悪い影響が大きい」、日本の安全保障に「悪い影響が大きい」との回答は各58%。他方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を、今後も「維持すべきだ」と答えた人は59%で、「見直すべきだ」の35%を上回った。

     また、トランプ新政権が、国際社会の平和と安定に「悪い影響が大きい」とした人は57%に上ったが、米国が今後も国際社会のリーダーとしての役割を果たしてほしいと思う人は72%を占めた。

     トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していることが、世界経済に与える影響については、「マイナスの方が大きい」46%、「プラスとマイナスが同じくらい」36%、「プラスの方が大きい」7%の順だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161114-118-OYT1T50076

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  33. トランプ次期大統領の勝利後 移民や黒人への嫌がらせ相次ぐ
    11月16日 15時31分

    アメリカでは、移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する脅迫行為や嫌がらせが相次いでいて、人種差別意識の高まりが懸念されています。

    アメリカでは、今月8日に投票が行われた大統領選挙で、トランプ氏が勝利して以降、トランプ氏を支持する市民や学生による差別的な言動が相次いで確認され、メディアが大きく取り上げています。
    こうした中、白人至上主義団体などを監視するアメリカの民間団体は15日、トランプ氏が勝利して以降、全米で差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次ぎ、およそ1週間で437件に上ったことを明らかにしました。
    脅迫行為などの主な標的となっているのは移民や黒人で、こうした行為が最も多く確認されたのが学校だったということです。
    この団体では、移民などに対して差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国内で白人至上主義などの差別意識が高まる可能性があると指摘しています。
    こうした言動についてトランプ氏は、今月13日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と述べ、国民に自制を呼びかけていて、事態が収束に向かうのか注目されます。

    メディアが大きく報道

    アメリカ大統領選挙のあと、移民や黒人など、社会の少数派=マイノリティーに対する差別的な言動や嫌がらせはアメリカ各地で起きていて、メディアが大きく取り上げています。
    このうち、東部メリーランド州では12日、移民が多く通う教会にあるスペイン語の看板などに「トランプの国。白人以外お断り」という落書きが見つかりました。
    また、トランプ次期大統領が勝利した9日には、中西部ミシガン州のデトロイトの近郊にある中学校の食堂で、大勢の生徒たちが「壁を築け、壁を築け」とかけ声を上げる映像が、インターネット上に掲載されました。
    トランプ次期大統領が不法移民の入国を防ぐため「メキシコとの国境に壁を築く」と主張していることに触発されたと見られ、アメリカのメディアは、映像は生徒の携帯電話のカメラで撮影され、かけ声の最中、ヒスパニック系の複数の生徒が泣いていたと伝えています。
    また、東部ペンシルベニア州では10日、職業訓練校で白人の生徒たちがトランプ次期大統領が選挙戦で使ったポスターを掲げながら廊下を歩き、白人至上主義者たちが使う「ホワイト・パワー」というかけ声を発する様子を撮影した映像がインターネット上に掲載されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771261000.html

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    1. トランプ次期大統領 米国籍取得の移民者から懸念の声
      11月16日 12時14分

      移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領の勝利から1週間となる中、新しくアメリカ国籍を取得した移民の人たちからは、今後のアメリカ社会に対する懸念の声が聞かれました。

      アメリカでは毎年60万人以上の移民や難民の人たちがアメリカ国籍を取得していて、15日もニューヨークで新たに国籍を取得した15人を対象にした宣誓式が行われました。
      出席者たちは、裁判官の前でそろって起立して、「合衆国憲法を守ります」と宣誓し、アメリカへの忠誠を誓いました。
      宣誓式にはアメリカのパワー国連大使が招かれ、「選挙を通して、自由や平等というアメリカの根本的な原則に疑問が投げかけられてしまったが、アメリカ人になることでこれまでのあなたを捨てる必要はない」と述べ、多様性の大切さを強調しました。
      このあと、国籍取得の証明書が一人一人に手渡され、イラク出身の男性は「ここは自由の国で国民が互いに尊敬と寛容さをもって接することが大事だと思う」と話していました。
      また、イタリア出身の女性は「違った選挙結果を望んでいた。移民への風当たりは厳しくなりつらい時代の始まりになるだろう」と話し、今後のアメリカ社会に懸念を示していました。
      トランプ氏の勝利のあと、アメリカ各地で移民や黒人などに対する差別的な言動や嫌がらせが相次いで伝えられていて、不寛容な社会への不安が広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771061000.html

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  34. いまの米国を読み解く奇異(キー)ワードは、「反知性主義」だそうだ(笑)。

    「反知性主義」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    https://twitter.com/search?q=%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9&src=typd

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  35. COP22 主要国がトランプ氏に対策求めること確認
    11月17日 5時12分

    北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の会議COP22で、日本やアメリカなど温室効果ガスの主要な排出国による会合が開かれ、温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ次期大統領に対し、各国がパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。

    この会合は、温暖化対策の方針を話し合うためアメリカのオバマ政権が設けたもので、COPの会場で開かれた会合には、山本環境大臣をはじめ、中国やEU諸国など18か国から閣僚や担当者が出席しました。

    この中で山本大臣は、パリ協定から脱退する意向を示しているトランプ次期大統領について、かつてアメリカが京都議定書から離脱し世界の温暖化対策が停滞したことを例にあげ、「同じことを繰り返してはならない」と訴えたということです。

    各国からもトランプ氏に対する批判の声があがり、アメリカがパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。

    これに対し、アメリカのケリー国務長官は「トランプ氏との首脳会談ではぜひ、気候変動を話題にしてほしい」と述べ、各国に働きかけを促したということです。

    一方、中国の解振華特別代表は「私たちは何があっても温暖化対策をさらに進めていく」と述べ、率先して対策に取り組む姿勢を強調したということです。

    会合のあと山本大臣は「各国は先行きを心配しているが、せっかくできたパリ協定を守っていこうという意志は共有した」と述べました。

    中国「温暖化対策への貢献を強める」

    COP22の会場で16日、中国の交渉担当者が記者会見を開き、各国のメディアからアメリカの次期政権について質問が相次ぎました。

    これを受けて中国外交部の劉振民副部長は「オバマ大統領とよい関係を築き、パリ協定の早期発効に貢献してきた。これからも協力しながら、協定を前に進めていきたい」と述べ、トランプ次期大統領とも協力して温暖化対策を進める考えを明らかにしました。

    そのうえで、「先進国が引き続き、温暖化対策に重要な役割を果たすことを期待するが、中国は世界の温暖化対策の交渉と実行への貢献を今後さらに強めていく」と述べ、仮にアメリカが後退したとしても、温暖化対策の国際交渉や資金支援などに積極的に取り組む考えを強調しました。

    中国はアフリカ諸国で再生可能エネルギーを導入するなど、発展途上国の温暖化対策の支援に力を入れていて、今後もこの方針を継続する考えを示したものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772041000.html

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  36. トランプ氏に温暖化対策への取り組み求め共同宣言
    11月18日 8時18分

    北アフリカのモロッコで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP22の参加国は共同で、「気候変動と闘うため、各国は最大限の政治的な努力をすべきだ」とする宣言を発表しました。パリ協定から脱退する意向を示しているアメリカのトランプ次期大統領に対して、温暖化対策に取り組むよう、世界が一体となって求める内容となっています。

    これは、モロッコのマラケシュで開かれているCOP22に参加している、日本やアメリカを含むすべての国と地域が17日、「マラケシュ行動宣言」として共同で発表しました。

    宣言では「世界の気温が前例のない危機的なペースで上昇しており、対策が急務だ」としたうえで、「気候変動と闘うため、各国はパリ協定のもとで最大限の政治的な努力をすべきだ」としています。
    さらに、先進国が、発展途上国の温暖化対策を支援するために、1000億ドルの資金を拠出することを改めて明言しています。

    宣言は、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定から脱退する意向を示しているトランプ氏に対して、オバマ政権の方針を引き継いで、温暖化対策に取り組むよう、世界が一体となって求める内容となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773621000.html

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  37. 11月18日 よみうり寸評
    2016年11月18日15時0分

     ノーベル賞作家のアナトール・フランス(1844~1924)に、予言的な一文がある◆<この男は常に大衆を味方に持つであろう…宇宙に確信を持っているように自分に確信を持っているからだ。それが大衆の気に入ることなのである。大衆は断言を求めるので、証拠は求めない>(大塚幸男訳『エピクロスの園』岩波文庫)。では証拠を要求し、断言が適切かどうか探るのはだれの役割だろうか◆安倍首相が米国のトランプ次期大統領とニューヨークで会談した。じかに面会するのは各国首脳の中で初めてという◆自由貿易の価値を脅かしかねない環太平洋経済連携協定(TPP)阻止の言動、アジアの安定に深くかかわる米軍駐留費の負担のあり方…。多くの課題をイエスかノー式に断言して支持を集めた人物に対し、再考を促すのは容易な交渉ではあるまい◆会談は1時間半に及んだ。せっかちに成果を期待するわけにはいかないが、今後その人の“確信”に揺らぎが出るかどうか。仕切り直しの日米外交が始まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-118-OYTPT50369

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    1. 11月19日 編集手帳
      2016年11月19日5時0分

       ちょっと艶っぽい俗謡がある。〈浮名立ちゃそれも困るし世間の人に知らせないのも惜しい仲〉。米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏と会談した安倍首相の胸の内は唄のとおりかも知れない◆数々の暴論で名をはせた人と手放しで意気投合した、と浮名が立つのは困る。さりとて、同盟関係の前途に漂う不透明感をぬぐうには、各国首脳の誰よりも早い顔合わせを世間に見せつけずにおくのも惜しい。距離感のむずかしい会談であったろう◆法あるときは法に従い、法なきときは慣習に従い、慣習なきときは情理に従う◆これが普通の人の行動原理だが、型破りで売るトランプ氏の場合は予測がつかない。政治経験のない氏が、法や慣習をどこまで承知しているかも不明である。安倍首相がまずは「情理」の情、個人と個人の信頼づくりに重きを置いたのはうなずける◆それはそれとして、地球規模で顰蹙ひんしゅくを買いつづけた人が「信頼できる指導者」(安倍首相)と太鼓判を押される。ひと月前、誰が予想しただろう。予想という字を逆さに読めば、ウソヨ、ウソヨと言っている…。口ずさむ戯ざれ唄がほろ苦い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161119-118-OYTPT50101

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    2. 社説
      首相VSトランプ まずは信頼関係を構築したい
      2016年11月19日6時4分

       政治の経験がなく、過激な言動を売り物にする相手だけに、まずは個人的な信頼関係の構築を重視する。その戦略は間違ってはいまい。

       安倍首相がニューヨークでトランプ次期米大統領と初めて会談した。その後、「共に信頼関係を築けると確信できた」と語った。トランプ氏もフェイスブックに「素晴らしい友人関係を始められた」と書き込んだ。

       各国首脳に先駆けた大統領就任前の異例の会談は、世界的な注目を集めた。具体的な内容は一切公表されておらず、楽観は禁物だが、1時間半に及び、双方が前向きに評価している。おおむね順調な初顔合わせだったのだろう。

       米国は、大統領の権限が圧倒的に強い。過去の中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ関係のように、日米両首脳が良好な間柄を維持すれば、閣僚や官僚の協議にも好影響を与える。困難な外交問題を克服することもできよう。

       トランプ次期政権には、二つの大きな懸念がある。

       一つは、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本負担の大幅増額を求めていることだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで、東アジア情勢が不安定な時だからこそ、日米同盟が揺らぐ事態は避ける必要がある。

       トランプ氏は今なお、日米貿易摩擦が激しかった1980年代の対日観を持ち、現状を正しく把握していないとの見方もある。

       日本は、年約7600億円もの駐留経費を負担している。同盟国の中で群を抜くトップだ。

       米国は日本を守るが、日本は米国を守らず、片務的な関係だ、という考えも正確ではない。

       冷戦後、自衛隊は国際活動を拡充し、米軍の後方支援も強化した。安全保障関連法の制定で、集団的自衛権の限定行使も可能になり、非対称性は是正されつつある。

       日本は、こうした実態をトランプ氏側に丁寧に説明し、理解を広げることが大切である。

       もう一つの気がかりは、トランプ氏の環太平洋経済連携協定(TPP)撤退発言で、TPPの行方が不透明になっていることだ。

       TPPが発効できなければ、アジア太平洋地域で自由貿易を拡大する機会を逸する。日米が自由度の高い貿易・投資ルール作りを主導し、中国をその枠組みに取り込む戦略も頓挫しかねない。

       日本は、TPPを今国会で確実に承認するとともに、TPPの意義をトランプ氏側に説き、日米が協調する道を探るべきだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-118-OYT1T50174

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    3. [スキャナー]友好醸成 首相手応え…トランプ氏と会談
      2016年11月19日5時0分

       安倍首相は17日夕(日本時間18日朝)、世界の首脳として初めて米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談した。首相は「胸襟を開いて話した」と手応えを感じた様子だったが、これを契機に信頼関係を築き、日米が抱える課題の解決に生かせるかどうかが今後の焦点となる。(ニューヨークで 政治部 田島大志、八角一紀)

      課題解決「長期戦」も覚悟

      ■住居に案内

       「選挙中のテレビの映像の印象と違って、話をよく聞く人だった。今日もよく聞いてくれた」

       首相は会談後、随行の官邸スタッフらと夕食をとりながら、上機嫌な様子でトランプ氏について語った。

       トランプ氏は、今後のカウンターパートを異例の歓待で迎えた。トランプ氏はマンハッタンのトランプ・タワー内に事務所と住居を所有するが、案内したのは住居部分。夕食をともにする計画は警備上の都合などで見送られたが、会談時間は予定の45分間を大幅に超え、1時間半にも及んだ。

       トランプ氏は会談で「私は首相を尊敬している」とも持ち上げた。また、首相はゴルフのドライバー、トランプ氏はゴルフウェアをそれぞれ贈り、トランプ氏は首相をタワー1階まで見送ったという。

      ■「熟柿作戦」

       首相は今回の会談を、まずは個人的な信頼関係を築くための好機ととらえていた。そのとっかかりはつかんだと言えそうだ。首相同行筋は「会談で醸成したよい雰囲気を、今後は個別政策の協議にも生かしたい」と語った。

       しかし、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や、在日米軍駐留経費の負担増要求など、トランプ氏が大統領選期間中に掲げた「公約」を巡る課題はなお残っている。トランプ氏が、こうした過去の主張にこだわり続ければ、日本にとって影響は甚大だ。

       TPPについては、安倍内閣が成長戦略の柱に据えてきた「看板政策」であるだけに、日本政府は発効をあきらめていない。徐々に翻意を促す構えで、数年間をかけて反対姿勢の軌道修正を促す「熟柿じゅくし作戦」(首相周辺)も覚悟している。

       首相は会談後、個別の政策について「私の基本的な考え方については話をした」と記者団に説明した。ただ、「お互いの主張を述べるにとどめ、つっこんだやりとりはなかった」(外務省関係者)とみられる。いきなり政策論議に踏み込めば、「信頼関係を構築する上でマイナスになる」(首相官邸筋)との判断があったようだ。

      ■突破口に

       日本政府とトランプ氏側とのパイプは細く、人脈作りも急務だ。このため、首相は自らの訪米の前に河井克行首相補佐官を訪米させ、政権移行チームなどと接触させた。トランプ氏との会談に臨む首相に河井氏が渡したA4判で10枚のリポートには、「盛り上がる話題は『選挙』『家族』『ゴルフ』」と記されていた。

       首相は今回、「現職のオバマ大統領に失礼だ」との慎重論をはねのけて、会談することを自ら決断した。山積する課題を解決に導くためには、首脳間の信頼が突破口になるとの判断からだ。首相はトランプ氏との先の電話会談で、「17日に、あなたが全米のどこに居ても私はそこに行く」と持ちかけ、会談の約束を取り付けたという。

       外務省幹部は、「(来年2月にも行われる)次回の会談が今後の日米関係を占う試金石になるだろう」と語った。

      同盟国に安心感 狙い…日本と「外交デビュー」

       トランプ氏は17日夜、フェイスブックに、首相の横で白い歯を見せて笑う自らの写真と「素晴らしい友情が芽生えた」とする会談の感想を載せた。米CNNテレビなどは会談の様子を次々速報。トランプ氏の「外交デビュー」は世界中の注目を集め、終了後の首相の記者団への発言内容も詳しく伝えた。

       トランプ氏の笑顔の裏には、自身が「信頼できる指導者」であることを、安倍氏を通じて世界にアピールできるとの手応えを感じていたのかもしれない。

       大統領選でトランプ氏は、世界の同盟国に駐留米軍の負担引き上げを求め、受け入れられない場合は撤退すると主張。米国の国益を最優先する立場を打ち出し、支持者を熱狂させた。

       ただ、選挙で勝利したトランプ氏にとって、来年1月から政権をスムーズに船出させるには、同盟国が抱える自らへのイメージを改善するのが急務になっていた。核保有まで認めるような発言を行い、同盟関係見直しの象徴的存在だった日本との友好ムードを演出して、アジアや欧州の同盟国に安心感を与える狙いがあったとみられる。

       トランプ氏は10日にオバマ大統領や議会関係者と会談して以降、トランプ・タワーにこもり、メディアからの問いかけを極力避けている。選挙中に打ち出した政策の練り直しが進まないまま、実現可能性を問われる状況を避ける狙いがあるようだ。

       関係筋によると、今回の会談に際しても、トランプ氏側は日本側の同席者を通訳だけに限定。記者会見は行わず、会談での発言を伏せることも要求し、神経をとがらせた。

       これに対し、日本側も現職のオバマ氏に配慮しつつ、まずは個人的な関係を作ることを優先し、「トランプ一家」と首相だけの“密室会談”が実現する運びとなった。(ニューヨーク 黒見周平)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161119-118-OYTPT50143

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  38. 日本国民だましの「口裏あわせ」のお願いにでもいったのかな?(笑)。

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  39. トランプ氏 大学めぐる集団訴訟 28億円支払いで和解
    11月19日 10時22分

    アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏は、みずからが訴えられている集団訴訟をめぐり、これまでの立場を一転して、およそ28億円を支払って和解することで合意し、大統領に就任後、法的なトラブルになるのを避けたい思惑があると見られます。

    トランプ氏は11年前に、教育機関だとして設立したトランプ大学を巡って、元受講生らから高額な授業料を取りながら、不動産投資のやり方を適切に教えなかったのは詐欺に当たるとして、授業料の返還などを求める集団訴訟を起こされています。

    トランプ氏は、これまで法廷で争う姿勢を示してきましたが、訴えを起こしたニューヨーク州の司法長官は18日、トランプ氏側が元受講生らに対し2500万ドル(およそ28億円)を支払って和解することで合意したと発表しました。

    司法長官は声明で、「トランプ氏が立場を一転させたことで、和解が実現した。6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」としています。これに対し、トランプ氏側も声明を発表し、「この問題に関わるすべての訴訟が完全に解決したことを喜ばしく思う。これでトランプ次期大統領は、アメリカが直面する重要課題に専念できる」と歓迎しました。

    トランプ大学を巡っては、選挙期間中もたびたび批判を受けており、トランプ氏としては大統領就任前に和解に持ち込むことで、就任後、法的なトラブルになるのを避けたい思惑があると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775011000.html

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  40. トランプ氏が批判のNYタイムズ、購読4万件増
    2016年11月20日10時50分

     【ニューヨーク=吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズは大統領選後の1週間で、紙面とインターネット会員で計4万1000件の新規購読を獲得したと発表した。

     次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)がツイッターで、「私のことを悪く報じたことで、購読者数を何千という単位で減らした」と根拠を示さず批判したことに反論する形となった。

     同紙によると、1週間単位の新規購読でみた場合、2001年にインターネット会員制度を導入して以来、過去最大規模だという。今年10月からの3か月で見た場合では、インターネット会員だけで新規購読は10万件を超えており、同紙最高経営責任者(CEO)のマーク・トンプソン氏は「過去に例のない伸びで非常に喜ばしい」とコメントした。

     大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏(69)を支持した同紙は、保守系メディアから「偏向報道」などと激しく攻撃された。さらに、トランプ氏から名指しで批判を受けたことが結果的に購読増につながった可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50045

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    1. でっちあげの虚報じゃなきゃいいけどな…

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  41. [トランプ革命]<上>対日強硬論 真意見えず
    2016年11月11日5時0分

     米大統領選を制した異端の実業家、ドナルド・トランプ氏は、超大国アメリカの外交や経済などの政策に革命的な変化をもたらす可能性がある。日本と世界への影響や課題を探る。

            ◇

     トランプショックが世界を駆け巡ったのは米東部時間で9日未明。同じ日の午後(日本時間10日朝)、安倍首相が早速、動いた。世界の首脳で4番目、東アジアの首脳では最も早く、トランプ氏と電話会談。アジア太平洋経済協力会議(APEC)のためのペルー訪問に先立つ17日に米国に立ち寄ると伝え、トランプ氏は「17日はニューヨークにいるようにする。飯でも食べよう」と快諾した。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例だ。

     首相は約20分の電話会談で、日米同盟の意義を強調した。「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟は地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」。熱心に説く首相にトランプ氏は、日米関係は「並はずれた関係」だと称賛し、日本政府関係者をほっとさせた。トランプ氏は選挙戦で、日米同盟を「公平ではない」と主張し、在日米軍撤退や日米安全保障条約見直しを示唆していたためで、「トランプ氏と首相はうまくやっていける」(外務省幹部)と喜ぶ声も出た。

     ただ、日本政府とトランプ氏との間に、十分なパイプが築けていないことも確かだ。政府は、選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン氏が優位とみて「肩入れ」していた。首相は9月の訪米時、クリントン氏の求めに応じて会談した。トランプ氏からすれば、面白いはずはなかった。

     「保険」はかけていた。首相は9月のクリントン氏との会談後、トランプ氏に近い大口献金者とも面会。在米日本大使館は、トランプ氏陣営幹部のクリスティー・ニュージャージー州知事らと接触していた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで不安定な安全保障環境をにらみ、日米同盟強化の流れを維持するためには、首脳同士の信頼関係の構築を急ぐ必要がある。日本政府は今後、政権移行チームへの働きかけをさらに強める方針だ。

     しかし、現時点で、トランプ氏の対日政策は「全く読めない」(外務省幹部)のが実情だ。陣営に知日派は見当たらず、「軌道修正」を促せるかどうか見通せていない。中でも、米軍駐留経費の負担増要求や環太平洋経済連携協定(TPP)への強硬な反対はトランプ氏が演説の定番としてきただけに、「撤回させるのは困難」(日米関係筋)との見方が根強い。

     トランプ氏が首相との電話会談で日米関係を称賛したのは、真意か、社交辞令か。ニューヨークでの直接会談が、同氏の対日観を見極めるための最初の試金石となりそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYTPT50173

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    1. [トランプ革命]<中>保護主義 世界経済に影
      2016年11月12日5時0分

       ダウ平均株価(30種)が1万8807・88ドルと終値で史上最高値を更新した10日のニューヨーク株式市場。ドナルド・トランプ次期大統領が、公共投資拡大などで景気回復を加速するとの期待が相場を押し上げた。

       その陰で中国などで生産した商品を米国で販売するアップルやナイキの株価は下落していた。輸入を制限する保護貿易主義的な政策が逆風になるとみられたからだ。

       「米国の国益最優先」を考えているトランプ氏は選挙中、中国製品に高い関税をかけることや、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を訴えた。海外からの安い製品の流入で米企業の業績が悪化し、「雇用が奪われる」というのが理由だ。

       日本商工会議所の三村明夫会頭は11日、「選挙中に言ったことを全部やったら、とんでもないことになる。どうなるか、心配しながら見ていく」と述べた。

       米国の「内向き志向」は日本企業に試練となる。

       NAFTAにより米国に関税ゼロで商品を輸出でき、賃金が安いメキシコには、トヨタ自動車やマツダなど日系4社が生産拠点を構える。みずほ銀行産業調査部によると、2015年にメキシコで生産した132万台のうち56万台が米国向けだ。関税がかかるなら、生産拠点の見直しも避けられない。マツダの小飼雅道社長は10日、「政策が具体的になってから考えたい」と述べた。メキシコで生産する米自動車大手もただでは済まない。

       トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの「撤退」の主張も繰り返した。TPPは貿易の拡大で参加12か国の経済成長を促す。世界的な経済ルール作りを日米が主導し、地域の覇権を目指す中国をけん制する意味合いもある。発効しなければ、長年の交渉も徒労に終わる。

       貿易の縮小で世界経済が停滞すれば、米経済も打撃を免れない。実業家のトランプ氏が就任後、どうかじ取りをするかは未知数だ。

       トランプ氏と親しい投資会社運営のウィルバー・ロス氏は「貿易問題を取り上げてきたのは支持を広げるための戦略だ」と話し、現実的な路線を歩むとみる。副大統領になるマイク・ペンス氏は昨秋の来日時、TPPについて「日米の一層強固な経済関係の基礎として不可欠だ」と主張した。

       しかし、TPPに反対する有権者の後押しを受けたトランプ氏が方針転換するのは困難との見方が多い。

       安倍首相は11日の参院本会議で「保護主義は蔓延まんえんしやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければならない」と述べた。米国が不透明な中、各国が自由貿易推進で結束することが必要となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161112-118-OYTPT50174

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    2. [トランプ革命]<下>政治の分断 拡大恐れ
      2016年11月13日5時0分

       「政権移行の成功に全力を尽くす。(次期政権も)みな同じチームの一員だ」

       大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから約9時間後、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げた。中庭に集まった150人のホワイトハウス職員たちは皆、意気消沈し、目を閉じる者、ぼうぜんと空を見上げる者や、すすり泣く者までいた。

       医療保険加入を義務づける「オバマケア」、不法移民の強制送還免除、同性婚の容認など、オバマ政権は数々のリベラル寄りの政策を共和党の同意抜きに進めてきた。外交・安全保障でも、共和党が反対するイラン核合意、キューバとの国交回復、気候変動防止の枠組み「パリ協定」の締結などをレガシー(政治的遺産)として残そうとしている。

       共和党は、予算案に反対して政府機関の一部を機能停止に追い込むなどの手法でオバマ政権を追い詰めてきた。国民の経済活動と社会に対する中央政府の干渉を必要最低限にとどめようとする「小さな政府」が基本原則で、連邦政府が国民に保険加入を義務づけ、銃で身を守る権利を制限するようなオバマ政権の方針はそうした理念にそぐわない。

       民主党にはそのやり方は「代案なき反対」に映った。2014年中間選挙で共和党が上下両院を握ってからも、オバマ氏と共和党が歩み寄って何かを成し遂げることはほとんどなかった。

       来年1月からは、上下両院とも支配するトランプ共和党政権が始まる。トランプ氏は、企業への大幅減税を主張する点で「小さな政府」の共和党と一致するが、連邦政府による公共投資拡大を唱える点では民主党に近いなど政策の軸足が定まらない印象は拭えない。「国境の壁建設」などの主張も実現性に疑問符がつく。

       トランプ氏と共和党指名候補を争ったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、トランプ氏の約束が空手形だったことが明らかになれば、「国民は裏切られたと感じて不満を募らせ、この国の分断はさらに広がるだろう」と懸念を示す。

       米左派のご意見番として知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は、トランプ氏当選の翌朝、「共和党がこの8年してきたように抵抗と妨害で戦おう。民主党議員でその気がない者は去れ」と呼びかける「提言」を発表した。議会での徹底的な妨害で政治をマヒさせ、国民の不満をあおって次の選挙戦勝利につなげる対決路線を唱えたものだ。

       政治の二極化と機能不全が有権者の政治不信を生み、ワシントン政治とは無縁の異端児をホワイトハウスまで押し上げた。そして、分断の広がりは2大政党への不信感をさらに拡大させる恐れもある。そうした悩める大国のかじ取りという重責が、政治経験ゼロのトランプ氏の前に待ちかまえている。(ワシントン支局 小川聡、尾関航也、黒見周平、山本貴徳、政治部 今井隆が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161113-118-OYTPT50112

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  42. トランプ次期大統領 多様性訴えた俳優非難で波紋
    11月20日 16時56分

    アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の発足に向けて共和党主流派と融和を図る姿勢を示す一方、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えた人気ミュージカルの出演者をツイッターで激しく非難し、波紋が広がっています。

    新政権の人事の調整を進めているトランプ次期大統領は19日、東部ニュージャージー州で今回の選挙で激しく対立してきた党主流派のロムニー元マサチューセッツ州知事と外交政策などをめぐり意見を交わし、新政権の発足に向けて党主流派との融和姿勢を示しました。

    一方、会談の前日の18日、ニューヨークのブロードウェイでは、黒人やヒスパニック系などの出演者を中心とした人気ミュージカル「ハミルトン」の観劇に訪れたペンス次期副大統領が、終演後、劇団を代表しステージであいさつをした黒人の俳優から、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えられる場面がありました。

    これについてトランプ氏は19日、ツイッターで「ペンス氏がいやがらせを受けた。劇場は特別な場所だ。謝罪しろ」などとつぶやき、激しく非難しました。

    これに対し、訴えた俳優はツイッターで「これはいやがらせではありません」と反論したうえで、「耳を傾けるために足を止めてくれたペンス氏には感謝します」と書き込みました。

    トランプ氏の反応をめぐって、アメリカのメディアは「トランプ氏が『ハミルトン』の俳優に謝罪を要求した」などと大きく伝えていて、波紋が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776271000.html

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  43. トランプ氏に期待でドル高 世界経済への影響に注目
    11月21日 5時27分

    アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などを背景に外国為替市場ではドルが一貫して値上がりする一方、ドル以外の通貨が大幅に下落していて、資金の流れの変化が世界経済にどのような影響を及ぼすかが注目されます。

    外国為替市場では日本時間の今月9日、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利をきっかけにドルに買い注文が集中して一貫して値上がりする一方、ドル以外の通貨は軒並み下落しています。

    日本の円は、先週末には、およそ5か月半ぶりに1ドル=110円台まで値下がりしました。

    ドルに対しては、ユーロのほか、ブラジルのレアルや南アフリカのランドなど新興国の通貨も大きく下落し、メキシコのペソやトルコのリラは、史上最安値まで値下がりしました。

    これは、トランプ次期大統領の経済政策への期待や、アメリカが来月、利上げに踏み切るとの見方から、金利が上昇しているドルが買われているためで、こうした資金の流れの変化が世界経済にどのような影響を及ぼすかが注目されます。

    為替相場に詳しいみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「市場は、大型の財政出動など、トランプ氏の主張のよい所しか見ていないのが実情だ。しかし大統領に当選してから政策についてはトランプ氏はほとんど発言しておらず、不確実性があるわりには相場の方向性が一方的だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776661000.html

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  44. トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱表明」
    11月22日 10時51分

    アメリカのトランプ次期大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

    アメリカのトランプ次期大統領は、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを21日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。

    この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

    そして、来年1月20日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。

    TPP協定に署名した12か国は19日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。

    しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779751000.html

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  45. 世界一の巨大市場の「国産品愛用運動」(笑)。

    「国家」のアイデンティティの問題…

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  46. 米国社会とは
    2016年12月5日5時0分

     米大統領選はドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。大方の予想を裏切った結果だったが、アメリカ社会がそもそもどんな社会なのか、多くの日本人は知らないのではなかろうか。その一端について、アメリカ社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授に論考を寄せてもらい、森本あんり・国際基督教大学務副学長には語ってもらった。

    時空の狭間 驚きの連続…渡辺靖

     私は1990年代の大半をボストンで過ごした。留学先のハーバード大はリベラルの牙城。国際色豊かで、開明的な知の力で社会、いや世界を変革してゆけるという自信がキャンパスにみなぎっていた。

     博士論文の調査地に選んだのは南側に位置するサウスボストン地区。有力誌が「米国の白人最下層の都」と称し、犯罪の温床として「ミスティック・リバー」「スポットライト」など多くの映画の舞台にもなった。そこに約3年間通い詰めたが、反リベラル・反エリート・反移民の雰囲気が地区全体に漂っていた。今ならトランプ氏を熱狂的に支持していたはずだ。

     ハーバードから地下鉄でわずか17分。観光客で賑にぎわうボストンのダウンタウンからも徒歩15分。それだけで世界は反転した。日本人に出くわすことはついぞなかった。日本語のガイドブックに「ボストンの南側は危険なので行かないように」と書かれていたのだから無理もない。

     しかし、そんなサウスボストンも、今では、ウォーターフロントに巨大なコンベンションセンターや現代美術館、高級レストランが並ぶ。地区全体もすっかり閑静な中産階級向けの住宅街となり、ユダヤ系やヒスパニック系と思おぼしき表札も目につく。駅前には何と日本食レストランまであるではないか。いずれも20年前には想像すらできなかった光景だ。

     ボストンのようなニューイングランド地方の小さな街でさえ、かくも私を驚かせ続ける。米国全体となれば尚更なおさらだ。

     私はこれまでにアラスカ州を除く49州と多くの海外領土(プエルトリコや米国領サモアなど)を訪れたが、空間(地域)軸と時間(歴史)軸の狭間はざまでつねに驚いてばかりいる気がする。

     南部ジョージア州では、非効率な行政サービスに不満を抱く富裕層が住民投票で「サンデイ・スプリングス」という新たな市を2005年に設立。警察と消防を除くすべての市政を民間企業に委託するという、世界初の地域経営の試みとして注目を集めている。

     同じ南部のノースカロライナ州は長らく保守の牙城だったが、近年、州中央部に「リサーチ・トライアングル・パーク」という先端産業の巨大集積地が誕生し、シリコンバレーと並び称されるほどになった。新移民に加えて、高学歴の若年層の流入も盛んで、政治的には保守的なサウスカロライナ州よりも、むしろリベラル色を強めるバージニア州と親和性が高くなり、保守派からは「サウスバージニア州」と揶揄やゆする声さえ聞かれる。

     理解できたと思った次の瞬間にすり抜けてゆく米国。数か月ぶりに彼かの地を訪れ、生身の米国人と接すると、それまで日本で完成しつつあった米国像が一蹴される感覚に囚とらわれることも少なくない。いささか形容矛盾になるが、いかなる断定をも拒むのが米国の本質ではないか。

     絶え間ない驚きの連続の中でいかに米国を語るか。いや、語り得るのか。こうした知的挑戦が尽きないからこそ、米国にはたまらない面白さがある。(寄稿)

     1967年生まれ。慶応大教授(文化人類学、アメリカ研究)。『アフター・アメリカ――ボストニアンの軌跡と<文化の政治学>』でサントリー学芸賞。他の著書に『沈まぬアメリカ』など。

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    1. 建国時の知恵 機能せず…森本あんり

       1956年生まれ。国際基督教大教授(哲学・宗教学)、2012年から現職。プリンストン神学大学で客員教授。著書に『反知性主義』『アメリカ・キリスト教史』など。

       アメリカは建国以前から、聖職者中心の高度に知性的な社会だった。そのため知性が権威と結びついて固定化することに反発する「反知性主義」の伝統が生まれた。トランプ氏を当選させたのは、まずはこの伝統的な反発力で現状打破を願う支持層だろう。

       トランプ氏は、第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンに似ている。ともに政治の素人で粗野で白人中心主義。観衆の喜ぶはったりをかますなど、劇場型の人気者でもある。

       対するクリントン氏はエリートで既存の政治家タイプ。知性が権威と結びついた典型的な存在だ。過去には専業主婦を軽視した発言もあり、非都市部では夫を差し置いて出しゃばる鼻持ちならない女性と思われて年配白人女性に嫌われた。

       反知性主義は既得権益層を破壊して、新たな知や制度を生む時もある。ただ、現在は高度に専門化した官僚機構や軍組織があり、トランプ氏との間に危険なきしみが生じる恐れもある。

       選挙直後に渡米すると、会合で居合わせた大学関係者はみな暗い顔だった。アメリカはなぜトランプ氏を選んだのかと尋ねると、すぐに「彼を選んだのは国民の半分だけだ」という答えが返ってきた。たしかに、インテリが集まる東海岸と西海岸はクリントン氏が制した。だが、全アメリカの意思を決めるのは都会ではなく田舎である。こういう昔ながらのアメリカは、都会的に洗練されたファッション誌「VOGUE」を読むだけでは伝わってこない。

       選挙戦ではいつも白人福音派が影響力を振るうが、今回は彼らの8割がトランプ氏に投票したという。女性関係が派手で人種差別的発言もするなど、とてもキリスト教的とは言えない人物だが、福音派の人々にとり現世で成功した彼は神の祝福を受けている人に見えるのである。また、初の黒人大統領オバマ氏への期待が大きかった分、揺り戻しも大きかった。彼の目指した社会統合は結局実現されず、国民の人種的な分断がさらに進んだからだ。

       一方、建国当初の知恵も機能しなくなった。今回も、総得票数ではクリントン氏の方が多いという逆転現象が起きている。憲法制定時には、まず一般人より賢明な選挙人を選び、その選挙人が合議して投票先を決めることが期待されていた。間接選挙には、人民に与えられた権力の暴走を防ぐ狙いもあった。だが今、選挙人の投票先は自動的に決まる。2大政党制も党組織が弱く、正統派候補ではないトランプ氏やサンダース氏に振り回された。システム的にいつまでも老練にならないアメリカという国は、自分のことをまだよく理解できないのに太い腕を振り回す、怪力青年のようだ。

       ただ、希望はある。選挙後のニューヨークで見た反トランプデモでは、若者たちが歩道の人たちに呼びかけながら進み、次第に膨らんでいったのが印象的で新鮮だった。トランプ氏を支持したのは、あくまでも年配者側の半分である。白人が牛耳っていたかつてのアメリカに逆戻りするわけではない。(聞き手・文化部 小林佑基)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161204-118-OYTPT50225

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  47. 比ドゥテルテ大統領「米大使にはスパイが多い」
    12月30日 4時30分

    過激な発言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領が、メディアとのインタビューで「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言し、両国の関係がぎくしゃくするなか、今後、波紋を呼ぶものと見られます。

    フィリピンのドゥテルテ大統領は30日で就任から半年となるのを前に、29日、複数の現地メディアのインタビューに応じました。

    このなかでドゥテルテ大統領は「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言しました。そのうえで「もしかしたら私を追い落とすことができるのかもしれないが、こっちはお前たちの面目を潰してやる」などと述べました。

    フィリピンでは今週、現地の新聞社がアメリカの前の大使がドゥテルテ大統領を失脚させるための戦略を記したメモを作っていたと報じ、アメリカ大使館はこの報道を否定していました。

    ドゥテルテ大統領は、みずからが進める強硬な薬物対策に批判的なアメリカのオバマ政権に対して、フィリピンに展開しているアメリカ軍の撤退を求めるなど反発を強めてきました。

    一方、アメリカ政府もこれまでドゥテルテ大統領の発言に繰り返し不快感を示すなど、両国の関係はぎくしゃくした状況が続いていて、今回の発言も今後、波紋を呼ぶものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824511000.html

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  48. “サイバー攻撃” 米オバマ政権 ロシアへの報復措置 発表
    12月30日 6時57分

    アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその幹部などに対して制裁を科すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じました。

    この問題はアメリカでことし6月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出したもので、アメリカ政府は10月、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。

    これについてアメリカのオバマ政権は29日、報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの2つの情報機関と情報機関の幹部4人、それにサイバー攻撃を支援した3つの企業に対して制裁を科すと発表しました。

    さらに、ロシアでアメリカの外交官に対する警察などによる嫌がらせが急増していることへの対抗措置として、アメリカに駐在するロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者35人に対し、72時間以内に国外に退去するよう命じました。

    オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。

    一方、来月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、ロシアによるサイバー攻撃への言及を避け、プーチン大統領との関係改善に意欲を示しています。

    オバマ大統領は29日の声明で「すべてのアメリカ国民はロシアの行動を警戒すべきだ。今回のような行為はロシア政府の最も高い地位の人物しか指示できない」としてプーチン大統領の関与を示唆し、トランプ氏の対応にくぎを刺しました。

    ロシアは反発

    アメリカのオバマ政権が、民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、地元メディアに対し「国際法上根拠がなく、違法で侵略的な対外政策とも言える。プーチン大統領が対応策を決めることになる」と述べ、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。

    また、ロシア外務省で人権問題などを担当するドルゴフ氏は「ロシアに対する制裁は生産的ではない。このような一方的なやり方は関係を損ねるのが目的で、将来の関係改善を難しくさせる」と述べ、強く反発しました。

    さらにロシア上院議会で国際問題を担当する委員会のコサチョフ委員長は「オバマ政権の断末魔だ。去りゆく政権にはロシアとの2国間関係を破滅に向かわせる政治的な権利も倫理的な権利もない」と述べ、厳しく非難しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824551000.html

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    1. サイバー攻撃で米、露政府の35人国外退去処分
      2016年12月30日6時22分

       【ワシントン=尾関航也】米ホワイトハウスは29日、ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、米国内で活動する外交官らロシア政府当局者35人を国外退去処分にするなど広範な報復措置を発表した。

       米政府がサイバー攻撃に関して外国政府への報復措置発動を公表するのは初めて。ロシア政府の反発は必至だ。

       ホワイトハウスの発表は、ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)と連邦保安局(FSB)がサイバー攻撃にかかわったとし、両機関の幹部4個人を名指しして制裁対象に指定した。両機関のサイバー活動にかかわったとされる3企業にも制裁を発動する。

       このほか、ニューヨーク州とメリーランド州内にあるロシア政府保有の施設2か所について、ロシア当局による諜報活動の拠点になっているとして、強制的に使用を禁止する措置をとる。施設の使用禁止と35人の国外退去については、サイバー攻撃とは別に、ロシア国内における米外交官への業務妨害に対する報復措置と位置付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYT1T50034

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    2. 露大統領報道官「米に対抗策取る」…タス通信
      2016年12月30日8時14分

       【モスクワ=畑武尊】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、米オバマ政権がロシアに対し報復措置を発表したことについて、「国際法的に根拠がなく、違法だ。相応の対抗策を取る」と記者団に述べ、米国への対抗措置を講じる考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYT1T50040

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    3. 露報復せず トランプ氏が称賛 - 2016/12/31
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6225838

      トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
      AFP=時事 12/31(土) 6:13配信

      【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の対応を賞賛した。

       トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「(プーチン氏が)報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた!」と投稿した。

       米政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。

       これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。【翻訳編集】 AFPBB News
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000002-jij_afp-int

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    4. トランプ氏「素晴らしい判断」プーチン氏を称賛
      2016年12月31日20時30分

       【ワシントン=黒見周平】オバマ政権が米大統領選へのサイバー攻撃を巡ってロシアへの報復措置を行ったことに関し、ロシアのプーチン大統領は30日、「対抗措置を取る権利を留保する。

       米国の次期政権の政策をもとに、今後の露米関係の修復について決める」との声明を発表した。ドナルド・トランプ次期米大統領は同日、これを受け、自らのツイッターで、プーチン氏の声明を「素晴らしい判断だ」と称賛した。

       ロシア外務省は一時対抗措置の実施を発表したが、プーチン氏が見送りを表明した。トランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」対策などでの連携を狙い、冷え込んだ米露関係の立て直しを目指している。新政権での関係改善を促したプーチン氏に対し、トランプ氏が呼応した形だ。トランプ氏はプーチン氏を「とても頭がいいと常々思っていた」とも持ち上げた。

       在米ロシア大使館は公式ツイッターで、トランプ氏のつぶやきを転載する「リツイート」を行い、注視する姿勢を見せた。

       一方、米メディアは共和党のマケイン上院軍事委員長が1月5日、ロシアによる大統領選への干渉問題について、公聴会を開く方針だと報じた。クラッパー国家情報長官らが証言を行う予定という。マケイン氏は真相究明を進め、より強力な対露報復を行うべきだとの立場だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50037

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  49. 2016回顧・世界 ポピュリズムの激震が走った
    2016年12月28日6時4分

     既存のエリート支配を拒む米欧の投票結果に、世界が揺さぶられた。

     読売新聞読者が選んだ今年の「海外10大ニュース」の1位は、公職経験のないドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利だった。

     移民やイスラム教徒に対する排他的な主張が、鬱屈うっくつする白人労働者らに受け入れられた。「米国第一」主義を唱えるトランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意向を示した。保護主義の高まりが懸念されよう。

     2位もグローバリズムに逆行する動きだ。英国の国民投票で、欧州連合(EU)からの離脱支持が過半数を占めた。生活苦や移民の増加に不満を持つ人々が、ポピュリズム(大衆迎合主義)に引きつけられたのだろう。

     「英国が毎週、EUに480億円を拠出している」などの偽りの主張が罷まかり通ったのも問題だ。

     中米パナマの法律事務所から内部資料「パナマ文書」が流出し、国家首脳や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用が暴露された(5位)。既存支配層への反感が各国で膨らんだ。

     来年、試金石となるのは仏大統領選と独総選挙である。排外主義を掲げる政党の伸長や扇動政治家の台頭を警戒せねばなるまい。

     フィリピンでは、地方市長出身のドゥテルテ大統領が就任(11位)し、「犯罪者は殺す」などの過激発言で人気を集める。トランプ現象に通じるのではないか。

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の領有権問題に関し、フィリピンの訴えを認め、中国の主権主張に法的根拠はないとする判決を出した(15位)。ロシアの国家主導のドーピング不正が国際機関に認定された(8位)。

     中露の無法な振る舞いには、国際社会が厳しく対処したい。

     深刻なのは、不安定さを増す朝鮮半島情勢である。

     北朝鮮は今年だけで核実験を2回強行し、弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返した(7位)。韓国は、朴槿恵大統領が友人女性の国政介入疑惑で弾劾訴追され、職務停止に追い込まれた(3位)。混乱の早期収拾が求められる。

     テロの惨劇も続く。仏南部ニースで革命記念日を祝う群衆に大型トラックが突入し、85人が死亡した(12位)。ベルギーのブリュッセルでは、空港と地下鉄駅を襲う同時テロ(19位)が起きた。

     いずれも、過激派組織「イスラム国」の関与や影響が指摘されている。過激派が拠点を置く中東の安定と警備強化が急務である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161227-118-OYT1T50108

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  50. 「サダム時代」懐かしむ声…イラク フセイン元大統領処刑10年 治安悪化、経済も低迷
    2016年12月31日5時0分

     【カイロ=本間圭一】イラクのサダム・フセイン元大統領が処刑されてから30日で10年がたった。反対派を粛清し、湾岸戦争(1991年)やイラク戦争(2003年)を招いた独裁者の退場により、同国では民主化への期待が高まった。だが治安悪化と経済混乱により「サダム時代」を懐かしむ声さえ出ている。

     「アメリカに死を」。そう叫んだ後、首に縄をかけられ、絞首台に立たされた。2006年12月30日午前6時過ぎ。イラクで20年以上君臨した元大統領が首都バグダッドで絞首刑となった。69歳だった。

     イスラム教スンニ派のフセイン政権と敵対したシーア派や少数派クルド人の居住区では、市民が街頭で喜びをあらわにした。バグダッドの大工メフディ・サリフさん(56)は「あの時は未来は明るいと感じた」と振り返った。

     だが今、イラク国内であの熱狂は見当たらない。

     フセイン政権は反対派を弾圧し約20万人を殺害したとされる。だが米軍の攻撃により同政権が崩壊した03年以降、宗派対立が激化し、テロなどで殺害された人の数は年平均で、フセイン政権下で殺害された人数の年平均より多いとの調査結果もある。

     「サダムの時代の方が良かったと思う時もある」。そう打ち明けたのは、北部クルド自治区の中心都市アルビルで、服飾店を経営するムハンマド・アブドラさん(58)だ。1日の売り上げは200ドル(約2万3400円)で、03年の3分の1になった。

     クルド自治区は反フセイン感情が強い。北部ハラブジャでは1988年、軍の化学兵器攻撃により、5000人以上が殺害された。フセイン政権崩壊後、石油輸出枠が拡大されるなど自治権は強化された。だが、14年以降、イスラム過激派組織「イスラム国」が台頭し経済成長は鈍化。1か月の収入が100ドル(約1万1700円)以下の人の割合は今年、13%を超え、3年前の4倍となった。

     フセイン政権は恐怖政治の一方で、莫大ばくだいな石油収入を国民に分配して支持をつなぎとめたが、現在は、原油価格の低迷でその恩恵が行き届かない。

     最近、フセイン元大統領の写真や演説を掲載した画面がインターネット上にあふれる現象が続く。バグダッド大学のマジン・ジャワッド教授(政治学)は「フセインの再評価ではない。政治や経済の現状が悪化しており、現代の政治家への批判だ」と語った。

    ◆サダム・フセイン元大統領=1979年に大統領就任。80年にイランを攻撃し、イラン・イラク戦争開戦。90年には、クウェートに侵攻し、翌年の湾岸戦争を招いた。経済制裁下で大量破壊兵器の製造疑惑が浮上。2003年に米主導のイラク戦争で政権を追われ、拘束された。

    シーア派圏…イラン 存在感増す

     イラクの隣国イランは、宿敵サダム・フセイン元大統領の処刑後、イスラム教シーア派のつながりを生かしてイラクに政治、軍事面で接近する。イラクを足がかりに、シリアやレバノンにも影響力を広げるイランの思惑もうかがえる。

     イランは1988年までの約8年間、イスラム教スンニ派のフセイン政権と戦火を交えた。2003年のイラク戦争後、自国と同じシーア派主体の政権が誕生すると、関係は改善に向かった。両国の14年の貿易総額は約65億ドル(約7600億円)に上り、フセイン時代の02年の28倍の水準。シーア派聖地への相互巡礼も活発化し、シーア派圏としての一体性を強めている。

     最近力を入れるのが、イラク北部に支配地を拡大したイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討だ。イランは精鋭組織「革命防衛隊」の軍事顧問団を派遣し、前線で戦うシーア派民兵を養成しているとされる。

     報道によると、イラクの民兵は、シリアのアサド政権を支えるため、北部アレッポなどで、イランの「革命防衛隊」の軍事顧問の指揮下で作戦に加わっている模様だ。シリアでは、レバノンのシーア派組織ヒズボラとも連携したという。(テヘラン 中西賢司)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYTPT50089

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  51. トランプ氏 露の対応称賛…米に対抗見送り「素晴らしい」
    2017年1月1日5時0分

     【ワシントン=黒見周平】オバマ政権が米大統領選へのサイバー攻撃を巡ってロシアへの報復措置を行ったことに関し、ドナルド・トランプ次期米大統領は12月30日、自らのツイッターで、プーチン大統領が対抗措置を当面見合わせたことについて、「素晴らしい判断だ」と称賛した。

     トランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」対策などでの連携を狙い、冷え込んだ米露関係の立て直しを目指している。ロシア外務省がいったん発表した対抗措置の実施を見送り、新政権での関係改善を促したプーチン氏に対し、ツイッターで呼応した形だ。トランプ氏はプーチン氏を「とても頭がいいと常々思っていた」とも持ち上げた。

     在米ロシア大使館は公式ツイッターで、トランプ氏のつぶやきを転載する「リツイート」を行い、注視する姿勢を見せた。

     一方、米メディアは共和党のマケイン上院軍事委員長が1月5日、ロシアによる大統領選への干渉問題について、公聴会を開く方針だと報じた。クラッパー国家情報長官らが証言を行う予定という。マケイン氏は真相究明を進め、より強力な対露報復を行うべきだとの立場だ。

    ◇日露対話強化に期待…プーチン大統領

     【モスクワ=花田吉雄】ロシア大統領府は12月30日、プーチン大統領が世界各国の首脳に新年のメッセージを送ったことを明らかにした。安倍首相に対しては「真のパートナー関係を築くために共同作業を続けていくことを望む」として、日露間の対話のさらなる強化に期待を示した。

     プーチン氏は2016年に日露間の対話が活発化したことを評価。その上で、「ロシアやペルー、日本で行われた建設的な交渉によって、2国間の重要な問題の解決に向けて大きく前進できた」と強調し、4回の日露首脳会談を通じて、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で進展があったとの認識を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYTPT50046

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  52. 社説
    反グローバリズムの拡大防げ
    2017年1月1日6時0分

     ◆トランプ外交への対応が必要だ◆

     「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は、結束を強め、分断の危機を乗り越えなければならない。

     保護主義を唱え、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏が20日に米大統領に就任する。

     力による独善的な行動を強めるロシアや中国に、トランプ氏はどう対応するのか。既存の国際秩序の維持よりも、自国の利益を追求する「取引」に重きをおくのであれば、心配だ。

     米国が、自由や民主主義といった普遍的な価値観で世界をリードする役を降りれば、その空白を埋める存在は見当たらない。

     移民の増加を拒否し、欧州統合の理念に背を向けた英国の欧州連合(EU)離脱は、今春に具体化の段階に入る。春の仏大統領選、秋の独総選挙でも、排外主義を掲げる勢力の伸長が予想される。

     各国が内向き志向を強め、利害対立が激しさを増す。そんな潮流に歯止めをかける必要がある。

     激変する国際環境の中で、日本は、地域の安定と自国の安全を確保していかねばならない。

     日米同盟の重要性をトランプ氏と再確認し、さらに強化する道筋をつけるべきだ。

     ◆「米露中の関係どう変化

     トランプ氏の外交姿勢で目を引くのが、ロシアとの関係改善への意欲だ。大統領選中から、プーチン露大統領を評価する発言を繰り返した。国務長官には親露派の石油企業トップの起用を決めた。

     プーチン氏も対米修復に積極的だ。両氏は、シリア内戦の終結や過激派組織「イスラム国」対策で協力を深める構えでいる。

     だが、オバマ政権の下で、米国はロシアのクリミア併合をめぐり、欧州とともに対露経済制裁を主導してきた。シリアでも、欧米はアサド政権の早期退陣を目指し、現政権支持のロシアと対立してきた経緯がある。

     ロシアの協力を得る引き換えに、クリミア併合やアサド政権の存続を容認する。トランプ氏がそんな方針に転じることがあれば、米欧間に亀裂が走ろう。

     中国に対し、トランプ氏がどのように行動するかも不透明だ。トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、続いて「一つの中国」原則への疑問も口にした。中国の南シナ海での力による進出を問題視する構えも示す。

     大統領選中には、中国の対米輸出増に高関税で対抗するとも公言していた。貿易問題と安全保障を絡めて中国を牽制けんせいし、有利な状況を作り出そうとの戦略なのか。

     中国の習近平政権の対応次第では、米中間の緊張が高まろう。

     逆に、トランプ氏が中国の行動に甘い姿勢をとれば、アジアでの中国の覇権的な振る舞いに拍車がかかる懸念もある。中国は初めて空母に西太平洋を航行させるなど、海洋進出を加速している。

     トランプ氏にも国務長官予定者にも、政治経験がない。軍出身者が並ぶ閣僚の布陣も、危うさがある。米露、米中関係の変化が国際秩序にもたらす影響を、注視する必要がある。

     日本は、尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している。ロシアとの間では北方領土交渉を抱える。トランプ外交の行方にとりわけ目を凝らさざるを得ない。

     オバマ米大統領は、尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると明言していた。トランプ氏がその立場の継承を確認するかどうかは、日本の安全確保に大きな意味を持つ。

     トランプ氏は、在日米軍経費の負担増に言及したが、日本は同経費の75%を負担している。負担額は米同盟国の中で突出して多い。集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法で、米軍への協力体制も強化された。

     ◆同盟の意義確認したい

     日米同盟による抑止力の強化が、東アジア地域の安定に不可欠で、米国の国益にも適かなうことを、粘り強く説明していくべきだ。

     安倍首相は昨年末、オバマ氏とともにハワイの真珠湾を訪問した。日米の歴史的な和解の集大成と位置づけられる。首相は、未来志向の「希望の同盟」を築いていく決意を強調した。

     今月下旬に予定されるトランプ氏との首脳会談でも、この目標へ共に歩むことを確認したい。首相には、国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ。

     北方領土交渉を巡る日本とロシアとの立場の隔たりは、なお大きい。安倍首相とプーチン氏は、昨年12月の首脳会談で、4島での「共同経済活動」に関する協議の開始で合意した。

     平和条約締結への重要な一歩となり得るが、具体的な制度設計はこれからだ。経済活動に携わる企業や労働者の納税、トラブルなどに適用する法律をどうするか。

     安倍首相は記者会見で「特別な制度」を作る考えを示した。ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度との趣旨だが、プーチン氏からは、制度について直接の言及はなかった。

     両国の主権に関わる問題を乗り越えられるかは、まだ見通せない。米露関係の改善が進めば、ロシアにとっては、対日交渉の優先度が低下するとの観測もある。

     安倍首相は、今年早期に訪露し、プーチン氏と会談する考えだ。プーチン氏の真意を見極めつつ、両首脳間の信頼関係を生かして交渉を前進させるしかない。

     国際情勢を揺るがすのは、トランプ外交ばかりではない。米大統領選での「トランプ現象」に通底する反グローバリズムとポピュリズムは、欧州でも、その勢いを増している。

     ◆勢い増すポピュリズム

     英国のEU離脱を決定した国民投票では、生活に苦しむ低所得者や労働者が離脱に賛成票を投じた。「移民を拒否し、政策の決定権をEUから自国に取り戻せ」という離脱派の主張に賛同した。

     「反移民」「反EU」「反エリート」などのスローガンを掲げることで、国民の不満をすくい取る政治勢力は、他の欧州諸国でも存在感を増している。

     フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首が支持を広げ、ドイツでも難民受け入れ反対を掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」が地方選で躍進を続ける。

     イスラム過激思想に基づくテロの拡散が、こうした勢力に利用されている点も見逃せない。

     昨年末、ベルリンでクリスマスの市に大型トラックが突入したテロでは、「イスラム国」が犯行声明を出した。容疑者は難民申請を却下された人物だった。

     AfDは、すかさず、寛容な難民政策を進めてきたメルケル独首相への批判を展開した。

     市民のテロへの恐怖心をも利用して、難民や移民を拒否すれば安全や生活の安定が保てるかのように唱える。排外主義を煽あおるポピュリズムの拡大は、人や物の自由な移動を進めるグローバリズムの最大の障壁になりつつある。

     米欧で反グローバリズムやポピュリズムが伸長する背景には、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済成長の停滞がある。

     自由貿易の拡大は、各国に産業構造の変化をもたらした。国際競争力の低い産業は衰え、生産や雇用が国外に流出する。

     高成長が確保されている間は、他の産業が雇用を吸収するなどしてしのげる。だが、成長が滞るとそれも難しくなる。

     自分たちはグローバル化の犠牲になったと感じる人々が増えた。移民や難民に職を奪われることへの危機感も相まって、排外主義や保護主義に同調している。

     ◆自由貿易で成長復活を

     トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を予告している。TPPは、今後の自由貿易の標準となり得る高度な枠組みだ。その否定は、自由貿易拡大の機運を萎しぼませる。

     保護主義を強めれば、雇用や生産が復活し、自国民の生活が楽になると考えるのは、短絡的だ。自国市場を高関税で守れば、消費者は割高な商品の購入を強いられる。他国が対抗策をとれば、輸出産業も打撃を受ける。

     経済資源を、国境を越えて効率的に活用するのが自由貿易だ。多国間での取り組みをさらに進め、新興国の活力や技術革新の成果を世界に広げることで、成長の復活を目指すしかない。それが国際政治の安定の基盤ともなろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50138

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html?showComment=1483228765149#c3003842116836237968

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  53. NY株、年間13・4%上昇…2万ドル突破目前
    2017年1月1日8時2分

     【ニューヨーク=有光裕】2016年のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は年間の上昇率が約13・4%に達し、13年(約26・5%上昇)以来、3年ぶりの大きさとなった。

     市場には、1月に就任するトランプ次期米大統領の経済政策への期待感が強く、17年は大台の2万ドル突破を目指す展開となりそうだ。

     16年最後の取引が行われた12月30日、ダウ平均は前日比57・18ドル安の1万9762・60ドルで取引を終え、3日続けて値下がりした。IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は48・97ポイント安の5383・12だった。取引をする投資家が少ないためで、当面の利益を確保する動きが優勢となった。

     16年の米国株は年初に急落した後に持ち直し、最後はトランプ氏への期待で株高となる「トランプ相場」で終わった。

     当初は中国経済の減速や原油価格の急落で世界経済の先行きに不安が広がり、株式の売り材料となった。原油安は、中東産油国の稼ぎが減るため、株式市場から「オイルマネー」が引き揚げられるとの見方が浮上し、株安につながりやすい。2月には原油価格が約12年9か月ぶりの安値をつけ、ダウ平均の終値も年間で最安値となる1万5660・18ドルまで値下がりした。

     その後、原油安が一服すると、徐々に株価は回復。欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利した6月24日に約610ドル下落したものの、中国経済が落ち着きを取り戻したことも追い風となった。7月上旬以降、ほぼ1万8000ドル台で推移した。

     株価が劇的に上昇したのは、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利してからだ。政治経験ゼロで政策面の不透明感が強く、株安になるとの事前予想を覆した。トランプ氏が掲げる大型減税や社会資本整備の拡大などで米国景気が拡大するとの期待が膨らんだためだ。規制緩和が追い風になる金融株やエネルギー関連株も買われ、相場を押し上げた。12月20日には初の2万ドルに一時、あと約12ドルまで迫った。

     市場では「トランプ相場」の勢いは続いており、新年になると新しい投資資金が流入しやすいため、17年は一段の株高が期待できるとの見方が多い。

     ただ、トランプ氏が就任後に市場が期待したほどの経済政策を打ち出せなければ、株式市場の波乱要因となる。09年夏に始まった米景気の拡大局面は7年を超えており、息切れも懸念される。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース次第では、市場に冷や水を浴びせかねない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYT1T50005

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  54. >今年はトランプ大統領が出てきますが、こういう独裁者には合衆国憲法で厳重な歯止めがあります。しかし日本の「老人の独裁」には制度的な歯止めがありません。これは高齢化で表面化してきた、民主政治の本質的な欠陥です。今年はデモクラシーのあり方を考える年になるでしょう
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51989806.html

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    1. 日本の「(役人)組織の独善」には制度的な歯止めがない…

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  55. サイバー攻撃の報復措置 国外退去のロシア政府当局者帰国
    1月2日 20時14分

    サイバー攻撃の報復措置として、アメリカのオバマ政権から国外退去を命じられたロシア政府の当局者と、その家族が2日未明、特別機で首都モスクワに到着し、プーチン大統領は帰国した子どもたちをクレムリンに招待することを決めて、自国民に配慮する姿勢をアピールしました。

    アメリカのオバマ政権は、去年の大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けたとして、先月29日、アメリカに駐在するロシア政府の当局者35人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

    退去の期限は72時間以内とされ、年末年始で航空券の確保が難しかったため、ロシア大統領府は政府特別機をアメリカに派遣し、これに乗った当局者と、その家族合わせて、およそ100人が2日未明、モスクワの空港に到着しました。

    プーチン大統領は近く、この子どもたちを新年を祝う豪華な飾りつけがされた大統領府のあるクレムリンに招待することを決めて、自国民に配慮する姿勢をアピールしました。

    ロシア側は、アメリカで学校に通っていた子どもたちは転校手続きもできないまま、帰国を迫られたと、オバマ政権の決定を批判しています。

    一方で、プーチン大統領は、アメリカへの対抗措置をあえて取らないと発表し、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で関係改善を進める意欲を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010827381000.html

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  56. 上野貴弘・電力中央研究所主任研究員
    「対策を進めるという、これまでの方針はなくなるので、当面は温室効果ガスの排出量が下がらず、削減目標の達成も難しくなると思う」
    「アメリカがどういう態度をとっても一度決めたことを続けることが重要だ。途上国支援など企業の技術を生かせる機会が多くあると思う」
    http://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1483361172826#c5170502580928738641

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  57. 先行き“不透明”…問われる国連の存在意義
    2017年1月3日 23:20 日テレNEWS24

     2017年、国連は先行き“不透明”な年を迎える。年末で2期10年の任期を終え退任した潘基文事務総長にかわり、1月から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が事務総長に就任する。

     国連難民高等弁務官をつとめたグレーレス氏は就任会見で、「国連の改革」を強く訴えた。国連が機能するために「迅速性、柔軟な対応が必要だ」と指摘したグテーレス氏。最大の課題といわれる難民・移民問題への対応に期待が高まっている。

     ある国連関係者は、「潘基文事務総長は、地球温暖化対策などで一定の成果はあったが、難民問題では指導力を発揮できなかった」と指摘した上で、「グテーレス氏の手腕は難民問題にどう取り組むかでまずは評価されるだろう」と話す。

     また、潘基文氏は退任の記者会見で、「シリア政策は失敗だった。首都アレッポは地獄だ」などと、内戦が続くシリア問題への一連の対応が不十分だったことを認めた。

     ある外務省関係者は、「シリア問題で国連は機能不全に陥っている。最も国連の力が必要な人たちに対して何もできていない」と指摘している。

     また、安保理では、何度もアメリカとロシアが激しく対立する場面も目立ったが、ある国連関係者は、「グテーレス新事務総長が指導力を発揮し、ロシア、アメリカの間に入り調整できるかが焦点だろう」と期待感を寄せている。

     そして、国連にとって最大の「不透明」さは、アメリカのトランプ政権の出方だ。トランプ氏は選挙中、地球温暖化対策で国連のもとで合意したパリ協定から離脱する意向を示すなど、国連と「距離」を置くことも示唆。アメリカが国際社会で「多国間協調主義」から「一国主義」にシフトチェンジすることへの懸念が高まっている。

     国連でアメリカは、予算を最も多く分担するなど、中心的な役割を占めていて、「アメリカの協力なしで国連は機能しない」と指摘されている。ある国連職員は、「国連本部では毎日トランプ政権の話題ばかりだ。アメリカの態度次第で国連の存在意義が根本から問われる年になりかねない。最大の不透明要素だ」と警戒感を高めている。

     また、日本も先が見えない「不透明」な問題に直面している。ある国連日本代表部の関係者は、「去年は北朝鮮に振り回された1年だった。今年は北朝鮮の出方がさらに読めない年になるだろう」と話している。

     去年1月に核実験を行い、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返し行った北朝鮮。国連安保理では、非常任理事国である日本に加え、アメリカ・韓国が主導する形で、3月には「国連史上最も厳しい経済制裁措置」を盛り込んだ決議を採択した。

     国連として「圧力」を強めたにもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は止まらず、9月には2度目の核実験を強行。日本の別所浩郎大使は年末に行われた会見で「北朝鮮の情勢は、新たな展開をしている」と指摘している一方、他の国連関係者は「国連は北朝鮮が挑発行為を行うたびに非難声明や制裁措置で対応してきたが、これ以上の挑発行為に出てきた場合どう対応するのか、オプションが狭まってきている」と、対応の難しさを吐露している。

     今後の対応について別所大使は、「アメリカの新政権と協力して、日米韓で連携して一歩でもよい方向に進むように努力したい」と述べる一方で、外務省関係者からは、「これ以上国連のメッセージが無視され続ければ何のための国連だと思う人が増えるだろう」と指摘している。

     国連として新しいトップが誕生する今年、先行き不透明な課題にどう対応していくのか、「存在意義」が問われる年となる。
    http://www.news24.jp/articles/2017/01/03/10350666.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1483454954014#c1603306339076605412

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    1. 世界市民(地球共和国人民)の、世界市民(地球共和国人民)による、世界市民(地球共和国人民)のための「国連」(笑)。

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  58. 社説
    世界経済 米国は成長力を持続できるか
    2017年1月4日6時4分

     ◆自由貿易の枠組み強化に努めよ◆

     先進国は長期停滞から浮上するかどうかの岐路に立つ。保護主義の台頭を封じ込め、自由貿易体制を強固にすることがカギを握るだろう。

     最大の注目点は、トランプ次期米大統領の政策運営である。積極的な財政出動が米経済に好循環をもたらすか。反グローバリズムの通商政策への傾斜を強めるのか。その行方が、2017年の世界経済を大きく左右する。

     ◆トランプ政策どう影響

     トランプ氏当選後、経済協力開発機構(OECD)は今年の世界全体の経済成長率を0・1ポイント上方修正して3・3%と予想した。

     法人税を35%から一気に15%まで引き下げ、橋や道路の更新に10年間で1兆ドルの予算を投入する。こうした米国の巨額投資の効果が各国に波及すると判断した。

     金融市場でも期待が先行し、日米の株価は急伸した。米金利上昇を見込んだドル買いで、大幅なドル高・円安が進んだ。

     米経済は先進国で先んじて回復しているが、今後も成長が続くかどうかは波乱含みである。

     米連邦準備制度理事会(FRB)は今年、3回の利上げを想定する。積極財政で物価上昇が強まるとの読みがあるからだ。

     利上げペースが加速すれば、景気が冷え込む。金利上昇を背景とするドル高進行が、米輸出産業の国際競争力をそぐ側面もある。

     通商面でも懸念材料が多い。

     トランプ氏は米製造業の雇用回復を重視する。「米国第一」の立場から、輸入制限などの保護主義政策を打ち出すとみられる。

     通商政策は当面、突出した貿易赤字相手国である中国を標的にする可能性が高い。

     新設する「国家通商会議」を仕切る担当大統領補佐官には、対中強硬派で知られる経済学者ピーター・ナバロ氏を指名した。

     2大経済国の米中間で摩擦が先鋭化すれば、貿易が縮小し、世界経済にも多大な影響を及ぼす。

     ◆日欧EPAの推進を

     中国の鉄鋼産業は、リーマン・ショック後の積極投資が裏目に出た。過剰生産が世界の市況を低迷させ、保護主義を誘っている。

     中国鉄鋼業の半数以上は事実上破綻した「ゾンビ企業」とされる。金融機関の不良債権は公表値の10倍に達するとの推計もある。

     中国側も過剰生産などの構造問題の解決を急がねばならない。

     約5年の難交渉を経て合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は、危機に瀕ひんしている。トランプ氏が離脱の方針を表明した。

     協定発効が困難になった状況下でも、他の自由貿易の枠組みを着実に進める必要がある。

     TPPが漂流すれば、日中韓印など16か国による地域包括的経済連携(RCEP)の存在感が増す。交渉では先進的な投資ルールに中国が消極的とされる。高水準の貿易・投資の仕組みを定めたTPPをモデルにすべきだ。

     日本と欧州連合(EU)が交渉中の経済連携協定(EPA)も意義がある。新経済圏の創出とともに、米国を自由貿易体制につなぎ留める牽制けんせい効果も期待できる。

     欧州の日本車輸入関税、日本の農産品市場開放などが残されたテーマだ。

     今春以降に相次ぐ欧州の国政選挙を踏まえれば、早期に大筋合意を目指すべきである。

     欧州経済は、緩やかな回復を続けている。英国が昨年6月、国民投票でEU離脱を決めた直後はショックが広がったものの、混乱は収束した。

     もっとも、回復基調は欧州中央銀行(ECB)の超金融緩和政策に支えられた側面が強い。

     英国のEU離脱が具体化してくれば、域内経済が再び混乱するリスクを抱える。イタリアでは銀行の経営危機が金融不安につながりかねない状況が生じている。

     経済大国のドイツが財政出動などで内需拡大に努め、欧州経済の安定に貢献すべきだろう。

     ◆新興国は試練を迎える

     昨年末にかけて、世界主要市場は株高に沸いた。トランプ効果に加え、原油相場の持ち直しでオイルマネーの復活が期待された。

     石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国が昨年、15年ぶりに協調減産で合意した。

     国別の減産割り当てを順守し、原油相場の安定を図ることが世界全体の利益にもつながろう。

     ブラジルやメキシコなどの新興国経済は今年、米FRBによる利上げが試練となる。

     新興国に流れ込んだ先進国の金融緩和マネーが、高金利の米国に還流し始めている。新興国は通貨の急落が引き起こすインフレなどに十分備えねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170103-118-OYT1T50102

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  59. トランプ政権 科学や医療分野で科学者から懸念
    1月4日 16時29分

    今月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が地球温暖化対策や医療保険制度改革などに否定的な姿勢を明確にする中、科学者からは科学に基づく政策がとられるよう注視する必要があるという声が高まっています。

    地球温暖化をめぐっては、科学者らの議論に基づいて各国が合意して去年、国際的な対策の枠組み「パリ協定」が発効しましたが、トランプ次期大統領はエネルギー省や環境保護局の長官に、対策に強く反対してきた人物を起用すると発表し、温室効果ガス削減などの規制に否定的な姿勢を明確にしています。

    また、医療保険制度改革いわゆる「オバマケア」によって保険に加入できない人が2000万人減り、健康状態が改善したというデータがある中、トランプ氏は厚生長官にオバマケアに強く反対してきた下院議員を起用するなど、廃止を含めた見直す姿勢を示しています。

    こうした動きに対して、科学雑誌「サイエンス」は先月、「科学的事実に反する見解が多く示されるなど見通しは明るくない」とする記事を掲載し、科学の研究予算が削減されるだろうと、懸念を示しました。

    さらに、ノーベル賞受賞者を含む2000人を超える全米の科学者が、「公衆衛生や環境面での脅威に対応するため、政治やイデオロギーの影響を排除すべきだ」とする声明を出すなど、危機感が広がり、トランプ氏の大統領就任が近づくにつれ、科学に基づく政策がとられるよう注視する必要があるという声が高まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828911000.html

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    1. リアリスト政治家が、うそっこナンチャッテ研究にじゃぶじゃぶ研究費を注ぐほどのフシアナなわけがない…

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    2. いまや「科学研究」界隈ってやつは、詐欺師ペテン師の巣窟のようなところ。

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  60. トヨタのメキシコ工場建設 トランプ氏が批判ツイート
    1月6日 4時15分

    アメリカのトランプ次期大統領は5日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。

    トヨタ自動車はおととし4月、北米の生産体制を再編するとして2019年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は5日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

    トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、35%の関税をかけると警告しています。

    トランプ氏は、これまでGM=ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。
    トヨタ「米国内の生産や雇用は減らない」
    これについてトヨタ自動車は、NHKの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに10の工場と13万6000人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830461000.html

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    1. メキシコに工場がある自動車各社 トランプ氏の政策注視
      1月6日 4時23分

      アメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領がメキシコで生産を増やそうとする企業を強く批判していることに関して、メキシコに工場がある日本の自動車メーカー各社は、現時点でメキシコでの事業を見直す予定はないとしながらも、今後の政策の行方を注意深く見守ることにしています。

      トランプ氏が、アメリカ国内の企業がメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われていると批判する中、大手自動車メーカーのフォードは現地の新工場建設の撤回を発表しました。これについて、トヨタの豊田章男社長は、メキシコで進めている新しい工場の建設を現時点で見直す予定はないとしたうえで、「トランプ氏の政策は自動車産業への影響が大きいので、動向を見守りたい」と述べました。

      また、メキシコに工場がある日産自動車やホンダも、「現時点で戦略の変更はない」としながらも、今後の動向を見極める方針です。さらに、マツダの小飼雅道社長は「メキシコからアメリカやヨーロッパなどに供給する戦略に変わりはない」と述べ、引き続きメキシコの工場を重要な戦略拠点として位置づけていく考えを明らかにしています。

      一方、自動車各社に鉄鋼製品を供給する大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」の進藤孝生社長は、「NAFTA=北米自由貿易協定が見直されると、メキシコで生産し、アメリカに輸出する自動車などはきついことになる」と懸念を示しました。メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、NAFTAによってアメリカやカナダとの間で関税が撤廃されていることから、日本の自動車メーカーの主要な生産拠点になっていて、年間の生産台数は130万台を超えています。

      このため、自動車メーカー各社は、トランプ氏の政策しだいではメキシコでの事業に影響が出るおそれがあるとして、今後の行方を注意深く見守りたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830391000.html

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  61. 「トランプ氏のトヨタ批判」(1/6~)
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000256.html

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    1. ニーチェのイロニー(皮肉表現)…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%A7+%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%83%BC

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    2. 真に受けたら読み間違える。

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  62. 「成長しろ 大人になる時が来たんだ」トランプ氏に苦言
    1月6日 19時52分

    アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでの発信を多用していることについて、バイデン副大統領は5日、アメリカの公共放送PB