2017年5月28日

フェイク(偽)ニュース(笑)

 「中国ではすべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ
 「講釈師見てきたような嘘をつき」…

中国、ローストダック販売の男性 鳥インフルで死亡
2017年01月15日 15:22 発信地:北京/中国

【1月15日 AFP】中国・河南(Henan)省の永城(Yongcheng)市で、ローストダックの販売に携わっていた36歳の男性が鳥インフルエンザで死亡した。国営新華社(Xinhua)通信が14日、同省保健当局の情報として報じた。

 男性は沿岸部の浙江(Zhejiang)省でローストダックを販売していたが、昨年のクリスマス後に高熱とせきの症状で体調を崩し、1月に入ってから出身地の永城に帰郷したが11日に死亡したという。

 新華社によると、14日には隣接する湖北(Hubei)省でも今年に入ってから初の人への鳥インフル感染が確認されている。感染者は38歳の男性で、鶏肉を扱う市場で感染したとみられ、現在重体だという。

 中国当局によれば、今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ(Macao)で計十数人となっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3114130


そのウソは、今に始まったことではなく…

「H5N1 1997年 香港」ぐぐる先生)


感染症研究国際展開戦略プログラム(J-GRID)
アジア感染症研究拠点 | 東京大学医科学研究所
http://www.rcaid.jp/

文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」
www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n453_02.pdf

かつての「大東亜戦線拡大」、いまの…


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英BBCがフェイク・ニュースを検証
2017年1月14日 10時11分 NHKニュース

事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。

このためイギリスの公共放送BBCはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

BBCは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。

また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。

BBCの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.htm


ウケル~、前科ありすぎの特亜共同体渋谷総局犬H系が、どの口でそれを報じるのかと… 



トランプ 「CNNフェイク(偽)ニュースで、完全にメルトダウンの状況にある」 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484314601/

庶民が内心おもっていることをズバズバ言う、庶民の代弁者トランプは超人気者(笑)。

クリントン「現実の世界で重大な事態を招いている」 
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1481324156/

一方、虚構の世界で生きる女狐… 芸能人興行師たちが大挙支持を表明することからみても…

芸能の民という人種は根っからのウソつき、生来の嘘の才能に恵まれたヒトビトじゃないと生きていけない世界で思う存分その才能を発揮した人がのし上がる世界。その世界の外で生きると、詐欺師ペテン師みたいな輩でしかない。嘘ついてナンボの世界で財をなした者がセレブであり続ける…

ちなみに、「文学」も虚構をつむいでナンボの世界、大して変わらん人種。「文士」なんてゆって偉そうにしていても、所詮は芸能の民のホワイトカラー版、机上の空論屋(笑)。




(書きかけ)





マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく。」
(639夜『消費社会の神話と構造』ジャン・ボードリヤール|松岡正剛の千夜千冊)
http://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


「シミュラークル マトリックス P.K.ディック」(ぐぐる先生)

「まがいもの」と「幻惑」に覆いつくされた現実…


「偽ニュース」(ブログ内検索)



(№233 2017年1月16日)

128 件のコメント:

  1. 科学ニュース+
    http://www.2nn.jp/scienceplus/

    【ネット】「2ちゃんねるはマジでオッサンしか利用してない」 匿名ダイアリーの投稿が話題に
    http://www.2nn.jp/newsplus/1484455885/
    http://www.2nn.jp/word/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B

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  2. 「トランプ効果」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%8A%B9%E6%9E%9C&e=

    【国際】トランプ効果で「おっぱいレストラン」が全米で急増
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484450834/

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  3. 【教育】センター試験、国語問題に受験生動揺 突如現れた「おっぱい」
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484472275/

    「おっぱい」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%81%84

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    1. センター試験、国語問題に受験生動揺 突如現れた「おっぱい」
      J-CASTニュース 1/15(日) 14:20配信

       センター試験1日目(2017年1月14日)に行われた国語の試験で、受験生の心をかき乱すセリフが登場し、話題を集めている。

       それは、ズバリ「おっぱい」。しかも、明治大正期の女流作家の作品に、突如現れた。受験生からは「気を取られた」「俺の心を激しく動揺させた」との声が寄せられている。

      ■中高一貫男子校出身者の点数が落ちる?

       話題となっているのは、「国語」の2問目に出題された物語文。女流作家、野上弥生子が1912年に雑誌「ホトトギス」で発表した「秋の一日」だ。

       秋の一日、主人公・直子が2歳になる子どもと一緒に文部省美術展覧会(文展)を見に行く。その会場に着くまでの出来事と会場内での出来事が描かれている。

       その後半部分で、会場内で女の裸体像を見つけた子どもが「おっぱい。おっぱい」と言葉を発し、同行した女中や主人公がこれを聞いて笑い出す場面が出てくるのだ。

       つまり、作者はここで、子どもの無邪気さをストレートに表現しているわけだ。しかし、文章を食い入るように読み込んでいた受験生から、ツイッターで

        「気を取られた」
        「俺の心を激しく動揺させた」
        「そんなん笑うわ」

      と、驚きと困惑の声が上がった。

       前触れもなく現れた「おっぱい」。あまりに予想外のセリフだったためか、「中高一貫男子校出身者の点数を落とそうとする大学入試センターの陰謀」といったうがった見方も出た。ちなみに、当該部分は特に設問化されていない。

       センター試験といえば、ここ数年「ツッコミどころのある」問題が出題され続けている。

       国語に限っても、16年の出題文で「やおい」(ボーイズラブ)が取り上げられ、15年には「クソリプ」(ナンセンスな返信)や「パクツイ」(他人のツイートをコピーし、自分がツイートしたかのように装う行為)といったツイッター文化をテーマにした論説文が出題された。

       そうした問題が試験後、受験生にSNSで拡散され、ネット上の反応がまとめサイトに掲載される、という光景が繰り返されている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000003-jct-soci

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  4. トランプ次期大統領 再びメディアを名指しで批判
    1月16日 11時36分

    アメリカのトランプ次期大統領は、選挙後初めて開いた記者会見のパロディーをテレビ局が放送したことについて、自身のツイッターに「ひどいテレビ局だ」と投稿し、再びメディアを名指しで批判しました。

    アメリカの3大ネットワークの1つ、NBCテレビは、毎週土曜日の深夜のバラエティー番組で、時事ネタなどをもとにしたパロディーを放送していて、14日はトランプ次期大統領が選挙後初めて開いた記者会見を取り上げました。

    トランプ氏は放送後、この番組について自身のツイッターに投稿し、「NBCテレビの中でも最もひどい番組だ。おもしろくないうえに、出演者も最低で、不当な描き方をしている。ひどいテレビ局だ!」と、名指しで批判しました。

    トランプ氏はこれまでにも、ロシア政府がトランプ氏の弱みとなる情報をつかんでいる疑いがあると報じたメディアを名指しして、「事実ではないフェイクニュースだ」と攻撃していて、メディアとの対決姿勢を改めて示した形です。

    一方、トランプ氏は15日、同じくツイッターに「わが国は長年、分断し、怒りに満ちた信用できない国だった。多くの人は、憎しみが深すぎて、永遠によくならないと言うが、必ずよくなる」と投稿しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841031000.html

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  5. 偽ニュース対策、ドイツでも…米フェイスブック
    2017年1月17日0時33分

     【ベルリン=井口馨】米フェイスブックは15日、事実かどうか疑わしいフェイク(偽)ニュースについて、利用者に警告を表示する仕組みを、数週間以内にドイツで導入すると発表した。

     米国ですでに導入されているが、今秋の連邦議会選を控え、ドイツにも拡大した。

     発表によると、利用者は偽と受け止めたニュースをフェイスブックを通じて同社に通報。外部機関の協力による検証を経て警告を表示する。

     偽ニュースは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて、あたかも事実のように拡散する。米大統領選でドナルド・トランプ次期大統領の当選を、後押ししたとの指摘がある。

     メルケル独首相は、ポピュリズム(大衆迎合主義)の手法で難民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」の台頭を警戒する。偽ニュースへの警戒感を強めており、同社に抜本的な対応を求めていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYT1T50083

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  6. トランプ次期大統領の質問拒否などを識者が議論
    2017年1月16日23時35分

     米弁護士のケント・ギルバート氏と笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏が16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、トランプ次期米大統領のメディアに対する姿勢などについて議論した。

     トランプ氏が11日、当選後初の記者会見で、虚偽ニュースを流しているとして一部メディアの質問を拒否したことについて、渡部氏は「大統領になっても続けるのであれば問題だ」と批判した。一方、ギルバート氏は「トランプ氏に投票した人々はメディアへの反発がある。メディア側の倫理の問題もある」との見方を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYT1T50090

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  7. [解説スペシャル]偽ニュース 「SNS謀略」…米報告書「露、デマ拡散させ大統領選妨害」
    2017年1月14日5時0分

     大量の偽ニュースやデマ、「トロール(荒らし)部隊」を使った組織的なSNSへの拡散――。米国政府が6日公表した報告書で明かしたのは、ロシア政府がサイバー攻撃ばかりでなく、様々な手法の情報操作で米大統領選を妨害したとの構図だった。情報の真偽が見分けにくいソーシャルメディア時代の情報戦ともいえ、専門家は「今年、重要な選挙を控える欧州にとっても脅威」と指摘する。(編集委員 若江雅子)

    「法王がトランプ氏支持」「クリントン氏が虐待関与」

     ■フェイク

     今回の米大統領選は、「フェイク(偽)ニュースが勝敗を左右した」ともいわれている。

     「ローマ法王がトランプ氏を支持」「クリントン氏がイスラム過激派組織に武器を売却」――。選挙中、こうした偽情報がフェイスブックやツイッターなどで拡散。発信源の一部は実態のないニュースサイトだったことが分かっている。

     今回、米政府はこうした偽ニュースをロシアが組織的に拡散させていたと断じている。

     報告書が描いたロシアの工作は多面的だ。サイバー攻撃によって民主党全国委員会などの情報を盗みだし、それらをウィキリークスや政府系メディアを通じて流出させる。さらに、デマを拡散する「トロール部隊」も組織。資金を提供して多くの人間を雇い、偽ニュースのリツイートのほかトランプ氏の支持表明などSNSに大量の投稿をさせていたという。

     ツイッターでトランプ氏に好意的な投稿を続け、1万3000人のフォロワーを持つ「男性」のアカウントは、大統領選挙前にはウクライナで親ロシア派を支持する投稿をしていたことも確認されている。

     ■世論操作に比重

     「国家による謀略工作は今に始まったことではないが、SNSの登場で大きく様変わりした」。防衛省元幹部で「サイバー戦争論」などの著書のある伊東寛氏はこう指摘する。

     例えば日露戦争中、旧日本陸軍大佐だった明石元二郎は、莫大ばくだいな工作資金を使って旧ロシア帝国の反体制派を支援したり、亡命中のレーニンを保護したりして、敵の力を削そごうとしたことは有名だ。「人間を送り込めば危険で膨大な金もかかる。だが匿名性が高く情報拡散力もあるSNSを使えば安くて安全」と伊東氏。「国家が自国の意思に他国を従わせたい時に用いる主な手法は武力や経済制裁、そして世論操作。今後は世論操作の占める割合が大きくなるだろう」とみる。

     ■欧州への脅威

     欧州は、既にその脅威を深刻に受け止めている。

     サイバーセキュリティーが専門の土屋大洋慶応大教授が象徴的だと感じたのが、昨年1月にドイツで起きた「事件」。「ロシア系ドイツ人の少女が難民に暴行された」とのロシアのニュースがSNSで拡散。結局、暴行事件は存在しないことが判明したが、ドイツでは政府への抗議デモに発展した。「感情に訴えるような虚偽のニュースと、それを否定するニュースでは拡散力は前者が格段に大きい。情報源がたどりにくいSNSでは特にその傾向は強くなる」と教授は懸念する。

     欧州は今年、フランス大統領選やドイツ連邦議会選挙など重要な選挙を控えており、欧州議会は昨年11月、ロシアなどの情報工作を非難する決議を採択した。

     日本は大丈夫なのだろうか。セキュリティー会社「マクニカネットワークス」の分析官、柳下元氏は「まだ日本語が壁になっている」とみるが、日本年金機構をはじめ、日本から大量の個人情報を盗み出している海外の攻撃者グループの存在を挙げ、「将来の情報戦に備え、日本人のデータを蓄積している可能性も捨てきれない」と警戒する。

     ■対策は?

     米国の成人の4割以上がフェイスブックを通じてニュースを知る時代、偽ニュースの及ぼす力は大きい。

     昨年12月には「クリントン氏が関与する児童虐待組織の拠点」とのデマを信じた男がワシントンのピザ店に押し入り発砲する事件が発生。「イスラエルが核攻撃を示唆」との偽ニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッターに核反撃をにおわす投稿をする騒動も起きている。フェイスブックは同月、虚偽ニュースの事実確認を依頼するための第三者機関を設置する方針を発表。土屋教授は「SNSの運営側が事実確認の体制を強化していかないと、インターネットの国家規制を強める結果にもなりかねない」と懸念している。

     【トロール部隊】 ネット上で迷惑・妨害行為をする人間をトロールと呼び、大量のトロールを動員してネット世論を操作しようとする集団をトロール部隊などと呼ぶ。中国では5毛(1毛は1元の10分の1で、約1.7円)で共産党政権に有利な投稿を請け負うとして「五毛党」と呼ばれる集団も知られる。

      ■米政府調査報告書の概要

     ▼プーチン大統領の指示で、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が米大統領選に介入

     ▼目的は、米国の選挙過程の信用性をおとしめ、クリントン氏を中傷して当選可能性を損なわせ、トランプ氏の当選確率を高めることだった

     ▼多面的な作戦だった

    〈1〉米民主党の全国委員会などのデータをサイバー攻撃により窃取し、内部告発サイト「ウィキリークス」などに渡して流出させた

    〈2〉組織的なトロール部隊を投入し、クリントン氏に関する偽ニュースやトランプ氏に好意的な情報を拡散させ、世論操作を行った

    〈3〉ロシア政府系メディアを通じ宣伝工作を行った

     ▼同盟国で行われる選挙プロセスも同様の危険にさらされている

     ※中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの情報をもとに国家情報長官室が作成した資料

     ※公開された報告書は一部白紙で、証拠の記述はない
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50496

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  8. 露へ接近 危ぶむ声 批判メディアに「偽ニュース」
    2017年1月13日5時0分

     【ワシントン=黒見周平、尾関航也】ドナルド・トランプ次期米大統領が11日行った、当選後初の記者会見は、トランプ氏を巡るスキャンダル報道や米大統領選へのサイバー攻撃など、ロシア関連に話題が集中した。トランプ氏はオバマ政権で冷え切った米露関係の改善を打ち出しているが、米国内ではトランプ氏の対露接近を危ぶむ声が根強い。

     「いくつかのメディアは虚偽(fake)ニュースだらけだ。何人かは今、目の前に座っている」

     トランプ氏は記者会見で、米CNNテレビなどが10日、ロシアの情報機関がトランプ氏の個人的な弱みを握った可能性があると伝えたことに怒りをあらわにした。最前列に座ったCNNの記者は「批判するなら質問する機会を下さい」と何度も声を張り上げたが、「君の会社は最悪だ」と相手にしなかった。

     トランプ氏が自信を持って報道を否定する一方、かたくなな態度を見せたのは、自ら重視する対露外交の推進に水を差しかねないとの懸念があったためとみられる。

     トランプ氏はこの日、ロシアの情報機関がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題でロシアの関与を初めて認めたが、「米国はロシア以外の国からも被害を受けている」と指摘し、厳しい批判は避けた。一方で「プーチン大統領が私を好意的に思ってくれているとすれば、強みであって弱みではない」と、首脳外交に意欲を示した。

     トランプ氏が外交の実務経験がないレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用したのも、プーチン氏らロシア人脈の広さを評価したことが大きいとされる。

     トランプ氏には、プーチン氏と連携し、ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権をイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討に利用したい狙いがあるとみられる。

     ただ、共和党内では伝統的に対露強硬派が多い。特に、クリミア併合などを強行し、強権的な政治手法をとるプーチン氏に対しては反感が強く、トランプ氏がロシアに肩入れすれば、議会との関係や政権運営が不安定化する恐れがある。

     同党のマルコ・ルビオ上院議員はティラーソン氏の承認を審議した公聴会で、アサド政権軍の攻撃を受けたシリア北部の都市アレッポの惨状を挙げ、プーチン氏を「戦争犯罪者ではないか」と非難した。

    弱み握られた? 「モスクワでの隠し撮り映像」

     米ニュースサイト「バズフィード」は、10日、トランプ氏のスキャンダルや、同氏側近らとロシアの接点など、真偽不明の情報が書かれたA4判35ページの英文書類をネット上に公開した。

     〈1〉モスクワの高級ホテルで隠し撮りされたトランプ氏の性的映像をロシア情報機関が握っている〈2〉民主党全国委員会へのサイバー攻撃にトランプ陣営関係者が関与した――などの記述があり、ロシア駐在経験のある英国の元情報機関員が、米国内の政治団体の依頼を受けて昨年6~12月に作成したとされている。

     事実ならトランプ氏はロシアに弱みを握られていることになるが、クラッパー米国家情報長官は声明で「米情報機関はこの文書が信頼できると判断したことはない」とし、信ぴょう性を疑問視している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50166

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  9. 「性感染症」とうその診断 診療所院長を詐欺容疑で逮捕
    1月17日 11時09分

    「性感染症にかかっている」と都内の男性にうその診断をし、治療薬の代金をだまし取ったとして、東京・新宿にある診療所の69歳の院長が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は、院長がうその診断を繰り返し、ほかにも同様の被害が出ていると見て調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、東京・新宿にある診療所、新宿セントラルクリニックの院長、林道也容疑者(69)です。

    警視庁の調べによりますと、林院長は5年前の平成24年9月から12月までの間に、性感染症の検査を受けた都内の男性に対し、実際には性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来は必要のない治療薬を処方し、薬の代金およそ2万6000円を支払わせてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    これまでの調べで、林院長は、感染しているかどうかの基準となる数値を書き換えて、結果が陽性と見せかけていたということです。

    警視庁は、うその診断を繰り返し、ほかにも同様の被害が出ていると見て詳しいいきさつを調べています。

    警視庁によりますと、調べに対し、林院長は「間違っている。あとで説明する」と供述し、容疑を否認しているということです。

    この診療所を巡っては、「うその診断をした」として、これまでに3人への損害賠償を命じる判決が出ているほか、賠償を求める別の訴えも起こされています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842251000.html

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    1. >実際には性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来は必要のない治療薬を処方し、薬の代金およそ2万6000円を支払わせてだまし取ったとして、詐欺の疑い

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    2. 感染症詐欺師どもの所業は、どこも大して変わりがない…

      国立の感染症研究所、国の厚生の省庁、大学の研究機関、世界の保健機関…

      大きなカネが動くところほど、大きな大きなウソをつく。

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    3. 「性感染症」とうその診断 逮捕の院長が報告書を自作
      1月17日 18時50分

      「性感染症にかかっている」と男性にうその診断をし、治療薬の代金をだまし取ったとして、東京・新宿の診療所の院長が逮捕された事件で、検査の委託先の研究所からは「陰性」の結果が届いていたにもかかわらず、院長が「陽性」を示した自作の報告書を男性に渡していたことが警視庁への取材でわかりました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

      東京・新宿にある診療所、「新宿セントラルクリニック」の院長、林道也容疑者(69)は、5年前、性感染症検査を受けた都内の男性に対し、性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来、必要のない治療薬の代金、およそ2万6000円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

      これまでの調べで、この男性について、林院長から検査を委託された研究所からは、「陰性」の結果が届いていたにもかかわらず、林院長が「陽性」を示した自作の報告書を男性に渡していたことが警視庁への取材でわかりました。

      この際、性感染症の症状の資料などを見せながら、「薬を飲めば治る」と説明していたということです。警視庁は、同様の被害がほかにも出ていると見て、さらに詳しいいきさつを調べています。
      警視庁によりますと、調べに対し、林院長は「逮捕状の内容は事実に反している」と供述し、容疑を否認しているということです。
      男性「許せない」
      都内の40代の男性は5年前の平成24年、「新宿セントラルクリニック」で性感染症の検査を受けました。男性は検査の結果を告げられた時の様子について、「検査の1週間後に、結果を聞きに行くと、林院長に『クラミジアになっている。ヘルペスも陽性だ』と言われ、驚いた」と振り返りました。

      林院長から、クラミジアとヘルペスの両方の薬を処方され、男性は投薬治療を始めましたが、1か月後の検査でも数値が改善していなかったため、疑問に感じた男性は別の医療機関で検査したところ、最初から性感染症にかかっていなかったことがわかったということです。

      男性は、「医者が言うことだからということで、もちろん、まさか医者がそんなうそをつくなんてことは誰も思っていない。信用して薬を飲んでいた。医者に性感染症だと診断されたら、周りの人にも相談できないし、そういう恥ずかしさにつけこんで金もうけをしていたことが許せない」と話していました
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842941000.html

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    4. 虚偽診断
      被害者「弱みにつけ込まれた」
      毎日新聞2017年1月17日 22時18分(最終更新 1月17日 22時18分)

       性感染症にかかったと虚偽の診断をして患者から薬代をだまし取った事件で、被害者らは取材に対し、「恥ずかしくて被害を訴えにくいという弱みにつけ込まれた」と語った。

       会社役員の男性(68)は2012年9月、下腹部の腫れが気になり、新宿セントラルクリニックを受診した。林道也容疑者(69)は患部を直接見ないまま血液検査を実施。1週間後に「クラミジアです」と告げられた。心当たりはなかったが「サウナや銭湯でうつったのかな」と信用したという。

       処方された抗生物質などを飲み、3カ月通院した。自覚症状はないのに「治っていない」と言い続ける林容疑者の態度を不審に感じ、別の病院で検査を受けると陰性だった。

       診療費の返還などを求めて東京地裁に提訴し、警視庁にも告訴状を提出したが、今でも家族には打ち明けられない。「受診が妻にばれれば、それだけで浮気を疑われる。被害を訴えるのは勇気がいる。許せない」と話す。

       飲食店従業員の男性(47)は草野球で肩や腰が痛くなり、「整形外科」の看板も掲げる同クリニックを受診した。「念のため」とクラミジア感染症の検査を受けると、結果は「陽性」だった。

       他人へ感染させていないか心配になり、かつて親しくしていた女性にも同じクリニックでの受診を勧めると、女性にも「陽性」の診断が出た。ところが、別の病院の診察で、2人とも陰性だと判明。他人を巻き込んだことに罪悪感を覚えた。

       男性は「性病と診断され、人間関係にひびが入りかねなかった。現役の医師がこんなことをするとは信じられない」と憤った。【黒川晋史】
      http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/144000c

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    5. 医者医療従事者とか医療業界とか医療行政ってやつは、基本的に人の弱みにつけこんで、人をカモにしながら碌を食む人種が巣食うところと自他共に認めてやっていくしかない分野…

      いまさら「弱みにつけ込まれた」と言うのは、言うほうがバカなのかもしれぬ…

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  10. 海水の酸性化、日本沿岸で加速
    外洋の10倍のペースも
    2017/1/17 09:33

     日本沿岸部で海水のアルカリ性が弱くなる「海洋酸性化」が進んでいることが、海洋研究開発機構などの分析で17日分かった。中には外洋の10倍以上のペースで酸性化が進行している海域もあった。大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の上昇に加え、陸から流入する汚染物質が影響している可能性がある。

     進行すると貝や甲殻類、動物プランクトンなど炭酸カルシウムの殻をつくる生物の生息に悪影響を与える懸念がある。専門家は詳しいメカニズムや生態系への影響を調べる必要があると指摘している。

     日本沿岸の酸性化の詳細な実態が分かったのは初めて。
    https://this.kiji.is/193877262938013699

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    1. 「海洋酸性化」(笑)。これはひどいな…

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  11. 「薬品かけ紙幣」男逮捕
    1500万円詐取容疑
    2017/1/18 13:22

     特殊な薬品をかければ紙片を米国の100ドル紙幣に変えられるとうそをつき、現金1500万円をだまし取ったとして、大阪府警吹田署は18日までに詐欺の疑いでリベリア国籍の職業不詳サンディマン・ジョセフ・カマラ容疑者(36)=埼玉県川越市=を逮捕した。

     逮捕容疑は昨年10月上旬、大阪府吹田市の60代女性に「薬品で黒い紙片を100ドル紙幣に変えられる」と言い、薬品の代金として1500万円を詐取した疑い。

     吹田署によると、容疑を否認している。
    https://this.kiji.is/194306089731180027

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    1. だます方も馬鹿だが、だまされる方がもっと馬鹿…

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  12. 悪魔の耐性菌、想定より感染拡大の恐れ 症状出ない保菌者も
    2017.01.17 Tue posted at 11:57 JST

    (CNN) 抗生剤に対して強い耐性を持ち、「悪夢の耐性菌」とも呼ばれる「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)」が、これまで考えられていたよりも感染を広げている可能性があるという研究結果が17日までに米科学アカデミー紀要に掲載された。患者に症状が出ないまま人から人への感染が起きている可能性もあるとしている。
    カルバペネム系などの抗生剤は、普通の医薬品が効かない細菌に対して最後の手段として使われる。CREのような耐性菌はそれでも繁殖が止められないことから悪夢の耐性菌とも呼ばれる。
    米疾病対策センター(CDC)によれば、米国では病院や長期療養施設でCREの院内感染が起きて年間で推定9300人が感染し、600人が死亡している。症例数は増加傾向にあるという。
    ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは16カ月にわたり、マサチューセッツ州ボストンとカリフォルニア州アーバインの4病院でCREに感染した患者の検体約250例について遺伝子配列を調べ、感染が起きる頻度や院内感染を発生させている細菌株について調査した。
    その結果、症状が出た患者から直接感染した事例はほとんど見つからなかった。このため研究チームでは、感染しても症状が出ない保菌者が感染源になっていると推定する。
    CDCの専門家によると、ほとんどの患者はCREに感染しても症状が出ず、そうした患者が感染源となってCREを拡散させているケースが多いという。
    http://www.cnn.co.jp/fringe/35095082.html

    研究チームでは、「違う種の中にある同一の遺伝子が、驚くほどの程度で確認された」とも報告。「我々には説明できない高いレベルの耐性も2つの症例で見つかった」としている。
    ただ、研究予算には限りがあり、今回の調査対象とした病院以外の長期療養施設などで院内感染が起きているかどうかは把握できなかったという。
    ネバダ州リノの病院では最近、実際にCREの症例が報告されている。患者はインドに長期滞在していて昨年8月に米国に帰国した70代の女性で、帰国後に全身性炎症反応症候群を発症してリノ病院に入院した。女性はその2カ月前にインドで入院したことがあった。
    リノ病院に入院してから約6日後に、この女性がCREの1種のNDMに感染していることをCDCが確認。この細菌は、米国で入手できる26種類の抗生剤すべてに対して耐性を持っていることが分かった。そのようなケースは極めてまれだという。医師団はあらゆる手を尽くしたが、女性は9月初旬に死亡した。
    地元衛生当局は、同じ病棟に入院していた患者の検査を行ったが、ほかにCRE感染者は見つからなかった。女性が個室に入院していたことも幸いしたという。
    http://www.cnn.co.jp/fringe/35095082-2.html

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  13. 中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める
    1月18日 13時12分

    中国東北部の遼寧省の幹部が過去、4年間にわたり、経済統計を実際より水増しして公表していたことを認め、中国の統計の信頼性をめぐって議論を呼びそうです。

    中国共産党系の機関紙「人民日報」が18日付けの紙面で伝えたところによりますと、中国の遼寧省の陳求発省長が17日に開かれた会議で、2011年から2014年までの4年間、経済統計でうその内容を公表していたことを認めました。

    具体的には、省内の市と県で、この4年間に税金などによる財政収入を実際よりも20%近く水増ししていたということで、その理由について人民日報は、「一部の幹部が自分の任期の間、業績をよく見せようとするためだけに行っていた」と伝えています。

    中国では、地方が不動産開発などを通じて競うように経済成長の実績を作ろうとした結果、膨大なマンションが売れ残り企業の借金が膨らむなどの問題を抱え、習近平指導部はおととし以降、成長の速度よりも質と効率性を重視する経済運営を目指す方向にかじを切っています。

    今回の遼寧省の公表は地方の官僚が出世のために過度な成長を追い求めたことを過去の出来事として批判することで、いまの改革姿勢をアピールする狙いがあると見られます。ただ、中国当局が統計の改ざんを認めるのは異例で、かねてから信頼性の低さが指摘されている中国の統計をめぐって今後、議論を呼びそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843931000.html

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  14. トランプ氏「いかさまだ」…歴史的な低支持率
    2017年1月18日21時25分

     【ワシントン=尾関航也】20日に就任式を迎えるドナルド・トランプ次期米大統領の直前支持率の歴史的な低さは、米CNNテレビだけでなく、ほかの米メディアなど各社の世論調査にも共通している。

     トランプ氏は17日、大方の世論調査の結果を覆した自身の大統領選勝利を踏まえ、ツイッターで「選挙中にいんちき世論調査をやったのと同じ連中が支持率調査をやっている。以前と同様、いかさまだ」と反発している。

     米ギャラップ社は今月4~8日に全米で世論調査を実施し、トランプ氏の政権移行期間での仕事ぶりを「支持する」と答えたのは44%で、51%が「支持しない」と回答した。ワシントン・ポストとABCテレビが実施した調査でも、「不支持」は54%で「支持」の40%を大きく上回った。NBCテレビとウォール・ストリート・ジャーナルの調査でも、52%が「不支持」で、「支持」は44%だった。

     トランプ氏は選挙期間中から、人種間の対立をあおったり、女性を蔑視したりしているととらえられる発言を繰り返してきた。自らの当選後も、自らを批判する政治家や芸能人らに反撃するツイッターへの書き込みが物議を醸してきた。

     CNNの世論調査は、トランプ氏の好感度についても尋ね、トランプ氏を「好ましい」とした回答は44%にとどまり、「好ましくない」の53%を大幅に下回った。大統領選の投開票から間もない昨年11月17~20日の調査では、「好ましい」が47%、「好ましくない」が50%となっており、この2か月で好感度に関してまったく改善がなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50110

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  15. 新種のガ、トランプ氏にちなみ命名 「髪形」そっくり
    2017年01月19日 11:17 発信地:ロサンゼルス/米国

    【1月19日 AFP】新たに発見されたガが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領にちなみ命名された。トランプ氏の髪形に似た頭部を持っていたことがその理由の一つだという。

     新たに見つかったのは体長約9ミリの小さなガで「ネオパルパ・ドナルドトランピ(Neopalpa donaldtrumpi)」と命名された。発見したカナダ人研究者のバズリク・ナザリ(Vazrick Nazari)氏は、ガの頭部を覆う金色の鱗粉を見た際にトランプ氏の髪形にあまりに似ていることに驚いたという。

     命名をめぐっては、生態学的な問題への関心を集める目的もあるとしている。同氏は、17日に発表された報告書の中で「米国の危機的状況にある生息地の保護を続けるため、より多くの人の注目を集めたかった。この国には、まだ確認されていない種が多数存在する」と説明している。

     新たに発見されたガは、米カリフォルニア(California)州南部を原産としているが、その生息地は、メキシコのバハカリフォルニア(Baja California)州にまで及ぶという。

     トランプ氏にちなんで公式に命名された生物は、このガが初めて。ただ、ペルーのアマゾン(Amazon)流域で昨年発見された毛虫が、トランプ氏の髪形に似た橙黄色の毛でおおわれていることから、「トランパピラー(Trumpapillar)」と非公式の名前が付いた。

     一方、科学情報サイト「Live Science」によると、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領にちなんで命名された生物は、米ハワイ(Hawaii)州原産の熱帯魚やクモなど9種に上り、歴代の米大統領の中では最も多いという。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3114608

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    1. 【生物】新種のガ発見 トランプ氏にちなみ命名「ネオパルパ・ドナルドトランピ」 「髪形」そっくり
      http://www.2nn.jp/scienceplus/1484834975/

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  16. 中国 去年のGDP伸び率6.7% 26年ぶりの低水準
    1月20日 14時03分

    中国の去年のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べて6.7%のプラスと、おととしから0.2ポイント下がって、26年ぶりの低い水準となり、相次ぐ景気下支え策で政府の成長目標は達成したものの、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。

    中国の国家統計局が20日発表した去年10月から12月までの第4四半期のGDPの伸び率は前の年の同じ時期に比べて6.8%のプラスとなり、前の四半期より0.1ポイント上昇しました。

    この結果、中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年に比べて6.7%のプラスとなり、おととしから0.2ポイント下がって26年ぶりの低い水準となりました。

    これは、中国政府が構造改革を進める中で、企業の設備投資をはじめとする民間投資が大きく伸び悩んだことなどによるもので、インフラ建設の拡大や、自動車の販売を促す減税といった景気下支え策によって、目標としていた6.5%から7%の範囲にはとどまったものの、経済の減速が一段と鮮明になりました。

    中国では、経済の減速を背景に企業の財務が悪化し、銀行の不良債権も増加して雇用や金融市場に与える影響が懸念されており、指導部のメンバーが大幅に入れ代わる見通しの5年に1度の共産党大会をことし後半に控える中、財政出動を強化して景気の安定を図りながら構造改革を進められるのかどうかが焦点です。

    中国の去年のGDPについて記者会見した中国国家統計局の寧局長は、「6.7%の成長率は中速度から高速度の成長であり、世界でも高いほうだ」と述べ、実績を強調しました。
    その一方で寧局長は「中国経済が安定しながら改善に向かう基礎はまだ固まっていない」として、今後の経済の行方に慎重な見方を示しました。

    一方、アメリカのトランプ次期政権の経済運営が中国経済に与える影響について、寧局長は「両国は長年、大国としての協力関係を発展させてきていて、私自身は期待している」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846171000.html

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  17. 仏の一部メディア 大統領選で世論調査実施せず
    1月20日 4時14分

    イギリスで行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙で、世論調査の信頼性が問われたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、一部のメディアが世論調査を実施しないと発表しました。

    去年イギリスで行われたEU離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙では、事前の世論調査と実際の開票結果が異なり、世論調査の信頼性が問われました。

    こうしたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、日刊紙パリジャンが今月4日、「大統領選挙では世論調査を行わない」と紙面で発表しました。

    その理由について、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」と説明しています。

    また、主要紙のルモンドも19日、大統領選挙に向けて与党・社会党などが左派の候補者を決めるため今月下旬に行う予備選挙について、世論調査を実施しないことを明らかにしました。

    この予備選挙に向けた動きが始まったのは先月からで、正確な調査を行うための時間が十分にとれないと判断したとしています。

    ただ、大統領選挙に向けては、極右政党の候補者が大きく支持を伸ばすと見られるなど、有権者の関心も高まっていることから、世論調査に慎重な動きがメディアの中で、どこまで広がるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845951000.html

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  18. インチキニュースと、いかさまマスゴミマスメディア…

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  19. 朝日新聞が偽ニュースに監視を求めるという冗談
    2017年01月23日 10:30 アゴラ
    山田 肇
    http://agora-web.jp/archives/2023999-2.html

    >偽ニュースへの対抗手段は監視ではなく、多様な意見があることをできる限り広く人々に知らせることだ。朝日新聞には、ネット上の小衆同士が意見を戦わせるリアルな紙面を提供していただきたい。

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    1. 「新聞などの既存メディアが厳しく監視しつつ、まとめサイトなどと連携して虚偽情報の排除に取り組むべきだ」@朝日新聞(笑)

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  20. >トランプの就任演説は予想通り凡庸で無内容だったが、これがデモクラシーである。アメリカ国民の多くは後悔しているだろうが、これから4年間、彼らは自分たちの選んだ「平均的に愚かなアメリカ人の代表」とつきあっていかなくてはならない。

    >主権者たる国民の自由な選択が最悪の結果をもたらす――この矛盾を解決しようとして出てきたのが「民主主義は永久革命である」という丸山のスローガンだった。Democracyは「民衆による支配」という制度で「主義」という意味を含んでいないが、彼はあえて民主主義という言葉を使い続けた。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51990716.html

    しょせんは、浮世離れしたインテリどもの戯言でしかなく…

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  21. 韓国北部で猫2匹から鳥インフルを検出
    2016.12.31 18:33 3Kおカルト共同ニュース(笑)

     聯合ニュースは31日、韓国北部の京畿道抱川で死んでいるのが見つかった猫2匹から、同国で感染が拡大している鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)が検出されたと伝えた。抱川は養鶏が盛んな地域で、既に養鶏場などで感染が広がっている。

     聯合ニュースによると、韓国で哺乳類の鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは、2015年2月に南部の慶尚南道固城で飼い犬が感染して以来。

     今回感染が確認されたのは飼い猫と野良猫で、それぞれ12月25日と26日に死骸で見つかった。当局は付近の他の野良猫を捕獲し、感染の有無を調べている。(共同)
    http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310039-n1.html

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  22. 鳥インフルエンザ約40か国で新たに報告 WHOが警戒呼びかけ
    1月24日 6時14分

    WHO=世界保健機関は、養鶏場などでの鳥インフルエンザウイルスの感染拡大が去年11月以降、世界の40近くの国で新たに報告されているとして、警戒を徹底するよう呼びかけています。

    WHOは23日、スイスのジュネーブで執行理事会を開き、チャン事務局長が声明を発表しました。
    この中で鳥インフルエンザウイルスについて、「去年11月以降、40近くの国の養鶏場や野鳥などから高病原性のウイルスの新たな感染拡大が報告されている」と述べ、警戒すべき事態だと強調しました。

    なかでも、アジアの養鶏場などから感染の報告が相次いでいるH5N6型のウイルスのなかには、これまで確認されたものとは遺伝情報が一部、異なるウイルスもあるということです。

    また、中国では2013年以降、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が相次いで報告されていて、これまでに1000人以上の感染が確認されています。
    なかには、限定的ながらヒトからヒトへの感染が否定できないケースもあるということで、チャン事務局長は、「兆候を見逃すことは許されない」と述べ、世界各国に対し、警戒を徹底するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850491000.html

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    1. 鳥インフル、大流行のシグナルを見逃すな=WHO
      ロイター 1/24(火) 15:55配信

      [ジュネーブ 23日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は23日、野生の鳥や家禽(かきん)の鳥インフルエンザウイルスへの感染を注意深く観察し、人間に感染した場合は、迅速に報告するよう全ての加盟国に呼び掛けた。パンデミック(世界的大流行)の始まりを告げるシグナルである可能性があるという。

      昨年11月以来、約40カ国で野生の鳥や家禽への高原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認され、大規模な殺処分が行われた国もある。中国では人へも感染し、死亡者も報告されている。

      急速な感染拡大に加え、アジアと欧州では感染が拡大しているウイルスの型が違うことから、「WHOは非常に警戒」していると、WHOのチャン事務局長は執行理事会で語った。

      チャン氏は、2009─10年のH1N1型の「緩い」流行の後、各国は感染に備えるようになったが、「全く十分ではない」と指摘した。

      中国では昨年12月以降、H7N9型の人への感染が「突然急増」。チャン氏によると、持続的な人への感染拡大はこれまでに観察されていないが、限定的な人から人への感染は否定できないという。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000075-reut-cn

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    2. マーガレット・チャンと1997年香港と「鳥インフルエンザ(H5N1)」…

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  23. 首相「訂正でんでん」
    「云云」を誤読か
    2017/1/25 23:55

     安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云(うんぬん)』を誤読したのではないか」としている。

     蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

     これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。
    https://this.kiji.is/197002106434946556

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/01/2711-27.html?showComment=1485356686711#c2936426987341261723

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    1. 「でんでん」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%A7%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%93

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  24. 米政権の上級顧問「メディアはしばらく黙れ」
    2017年1月27日21時59分

     【ワシントン=尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは26日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。

     バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは(失態を)恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。

     バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。

     バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

     トランプ氏本人も26日、保守系のFOXニュースのインタビューで、就任式の来場者数をめぐる報道を批判し、「メディアの多くは非常に不正直だ。作り話ばかりしている」と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYT1T50164

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    1. 「メディアはしばらく黙れ」…バノン上級顧問
      2017年1月28日5時0分

       【ワシントン=尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは26日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは(失態を)恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。

       バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

       トランプ氏本人も26日、保守系のFOXニュースのインタビューで、就任式の来場者数をめぐる報道を批判し、「メディアの多くは非常に不正直だ。作り話ばかりしている」と主張した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170128-118-OYTPT50084

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  25. メディアの本質は幻惑の流布だ。ほとんどの仕事が市民大衆の扇動ばかりである。

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  26. 強毒性新型インフル発生なら、こう備えろ! 豊中で対応訓練
    2017.1.28 21:05 産経ニュース

     鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染する強毒性新型インフルエンザが発生したと想定した対応訓練が28日、豊中市中桜塚の市保健所などで行われた。保健所職員や、医療機関の医師、看護師ら計約100人が参加。防護服を着用し、迅速に取り組んだ。

     大阪(伊丹)空港が立地する豊中市は平成26年度に、新型インフルエンザ発生に備えた行動計画や対策マニュアルなどを策定。毎年この時期に訓練をしている。今回で3回目。

     訓練では、海外で新型インフルエンザのヒトからヒトへの感染が起き、世界保健機関(WHO)が迅速な封じ込めを求める宣言を行ったと想定。市役所に対策本部が立ち上げられ、保健所は帰国者・接触者相談センターを設置した。海外からの帰国者が発熱を訴えたという連絡が入ると、保健所職員が防護服に着替えて帰国者を搬送したほか、各班が次々に出動。マニュアルに沿い迅速に行動した。

     保健所の担当者は「ヒトからヒトへ伝播(でんぱ)する強毒性新型インフルエンザが発生すると、パンデミック(世界的大流行)になる恐れがある。しっかり備えたい」と話していた。
    http://www.sankei.com/west/news/170128/wst1701280077-n1.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1485613542205#c8828693037072437370

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    1. 「鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染する強毒性新型インフルエンザ」(笑)。

      もう、まるで「竹槍防空演習」の時代に逆戻りしてしまったようだ…

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    2. 都道府県市町村行政担当者は、ただただ国のご託宣にしたがって動いているだけなんだろうけど…

      みずからの思考停止、思考放棄の様にももはや気付けなくなるくらい「洗脳」状態に陥ってしまってるのかもね。

      もはやカルト狂信者と寸分もたがわない状態… 発狂しちゃってるね。

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  27. [スキャナー]トランプ流 二つの顔…大統領就任1週間
    2017年1月29日5時0分

     米国のトランプ政権が20日に発足して1週間余が過ぎた。首脳外交では紳士的な一面をのぞかせ、持論だった政策についても閣僚の判断に委ねるなど、安全運転に努める意向がにじむ。ただ、メディアなどを敵視して攻撃するのは相変わらずで、大統領選で批判された大衆迎合(ポピュリズム)政治の延長線上にあるとも言える。

    (ワシントン 大木聖馬、尾関航也)

    首脳外交 安全に/公約実行 強硬

     ■大統領らしさ

     「我々は、この最も特別な関係を永続的に支援していくことを誓う」

     トランプ氏は27日、英国のメイ首相とホワイトハウスで会談した後、共同記者会見で、こう語った。

     アドリブ好きなトランプ氏だが、この日の冒頭発言では用意された紙を読み上げ、「法の支配」や「正義」など、あまり使ってこなかった言葉を多用した。英BBCテレビの記者が会見で、トランプ氏の大統領就任をめぐり「視聴者が心配している」と迫った際には、メイ氏に「あなたが選んだ質問か」と冗談めかすなど余裕すら漂わせた。

     会見は20分弱の短さで、トランプ氏が「ありがとう」と打ち切ると、整然と終わった。会談後にホワイトハウスを2人で移動する際にはトランプ氏がメイ氏の手を握った。女性に腕を貸す本来の作法とは異なるものの、エスコートしようとする姿勢を見せた。

     トランプ氏にとってメイ氏との会談は、大統領に就任後初の外国首脳との公式会談でもあった。

     国境の壁建設をめぐる対立が原因で、メキシコのペニャニエト大統領とは31日に予定していた会談が中止されるなど、「どう喝」めいた威圧的態度が目立っていただけに、メイ氏との会談でトランプ氏がどのように振る舞うのかに注目が集まった。そんな中、トランプ氏は不遜な言動を封印し、「大統領らしさ」を前面に押し出した格好だ。

     これに先立ち、ペニャニエト氏とは約1時間にわたって電話で会談し、関係修復に努めた。トランプ氏は「非常に友好的」な話し合いだったと記者団に明かし、メキシコとは「公正で新しい関係構築をめざす」と語った。

     ■閣僚に委任

     トランプ氏は政策面でも持論にこだわらない考えを示すなど、柔軟さをアピールしている。

     「最終決定権は、彼に与えた」

     トランプ氏は27日の共同記者会見で、オバマ前政権が禁止した「水責め尋問」について問われると、マティス国防長官に対応を委ねる意向を示した。トランプ氏は、25日に放送された米テレビのインタビューで水責めについて「間違いなく効果がある」と語り、批判を浴びていた。マティス氏は水責めに否定的な考えを示しており、事実上、軌道修正したとみられる。

     通商関係などこだわりの強い政策を除き、機微に触れる判断については専門知識のある担当閣僚に任せ、「暴言」に彩られた強硬路線から、現実路線へと転換を図っていく可能性がある。

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    1. 大統領令連発/NYタイムズを「偽ニュース」

       トランプ氏は「有言実行」のアピールに懸命だ。

       ホワイトハウスは27日、トランプ氏が就任後の1週間で公約実現のために行った取り組みとして、52項目の一覧を発表した。選挙公約の柱だった治安と雇用の2分野に重点を置く内容で、自らの支持層に対し、新たな取り組みを強調する狙いがあるとみられる。

       トランプ氏はこの日、国防総省にも足を運んだ。テロ防止策として、入国審査の厳格化と難民受け入れ一時停止の大統領令に署名するためだ。署名式では「イスラム過激派のテロリストを入国させない新たな審査制度を確立する」と宣言し、内戦のシリアなどから脱出してくる難民の救済よりも、米国民の安全を優先する立場を改めて表明した。

       トランプ氏は就任後、10本以上の大統領令に署名した。兵員増強を含む米軍の再構築、原油パイプラインの建設推進、道路や橋などインフラ(社会基盤)に関する許認可手続きの緩和など、雇用の創出につながるものが多い。

       ツイッターによる情報発信は今も継続中だ。28日には米紙ニューヨーク・タイムズを「偽ニュースだ」と罵倒した。トランプ氏は大統領就任前から報道機関や特定企業に標的を定め、舌鋒ぜっぽう鋭く批判してきた。

       大統領就任式の人出を巡っては、8年前のオバマ前大統領より少なかったと報じられたことに激しく反発した。報道官や補佐官ら側近たちも、テレビや新聞のインタビューに応じてはメディアを攻撃している。

       報道機関の信用をおとしめ、都合の悪い報道を「メディアのうそ」と有権者に思い込ませようとする意図が見え隠れする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170129-118-OYTPT50095

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    2. >報道機関の信用をおとしめ、都合の悪い報道を「メディアのうそ」と有権者に思い込ませようとする意図が見え隠れする

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  28. 事実報道に徹した姿勢をとっていれば、そういう風に言われなくてすむし、たとえ言われたとしても、そう目くじらを立てることもなく軽く受け流しておけるのにな…

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  29. 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議
    2月1日 23時48分

    共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。

    早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成25年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのPR会社から55万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。

    このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。

    これに対して共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。

    また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通PRからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通PRから報酬を受け取りました」とコメントしています。

    記事は地方紙8紙に掲載

    今回指摘された記事は、4年前の平成25年の6月から7月にかけて、8つの地方紙の朝刊に掲載されました。

    このうち静岡新聞は平成25年6月17日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。
    また、宮崎日日新聞にも同じ年の7月16日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。

    製薬会社「記事に対価支払っていない」

    「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてPRの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はNHKの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。しかし、今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010861361000.html

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    1. 大手医薬品メーカーが折り込みチラシで薬の対象の「病気」をPRする時代だしなあ…

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    2. お金もらって提灯持ちPR記事を書く…

      営業紙なんだから当然だろ、と言われたら返す言葉があるか?

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  30. ニセ情報の影響や対処法は?三上洋氏ら解説
    2017年2月2日23時12分

     ITジャーナリストの三上洋氏と、上智大の前嶋和弘教授が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、インターネット上に流れるニセ情報による影響や対処法について解説した。

     米大統領選でも「フェイク(偽)ニュース」が影響した可能性が指摘されている。三上氏はニセ情報がネット上に投稿される理由を「金もうけのため。閲覧数が増えるほど、広告収入が増える」と指摘した。前嶋氏は対処法として「新聞やテレビなどで複数の情報を得ることや、発信元を確認していくこと」だとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50207

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    1. 大手マスゴミの流すウソニュースが「フェイク(偽)ニュース」として槍玉にあげられたという事実をわざとずらしてんのかな?

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  31. トランプ大統領報道でNYタイムズ電子版好調
    2月3日 11時23分

    アメリカのトランプ大統領から記事が批判的すぎるとして「廃刊にすべきだ」などと批判された有力紙のニューヨーク・タイムズは2日の決算発表で、大統領選挙後に読者が急増していることを明らかにし、トランプ大統領にまつわる報道が読者から支持されているためだという見方を示しました。

    アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは2日、去年12月までの3か月間の決算を発表し、この間、有料の電子版の記事の購読者数が27万6000人増えたことを明らかにしました。

    これは2011年に電子版の配信を始めてから最も多い数だということで、去年11月の大統領選挙を挟み、トランプ大統領に関する記事が注目を集めたことが背景にあると見られます。

    ニューヨーク・タイムズは、伝統的にリベラルな論調で知られ、排他的な言動を繰り返すトランプ大統領への批判を展開していますが、これに不満を持つトランプ大統領は先月29日、ニューヨーク・タイムズを「にせのニュースで倒産しそうだ。廃刊にすべきだ」と強く批判していました。

    これについて、ニューヨーク・タイムズのトンプソンCEOは出演したニュース番組で、「アメリカ大統領でさえ、にせのニュースに取り込まれ、間違った事実を言っている。われわれは成長し、読者を増やしている」と反論し、読者の増加は、トランプ大統領にまつわる報道が支持されているためだという見方を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863071000.html

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    1. トランプ大統領 自身に批判的なメディア改めて批判
      2月2日 4時43分

      アメリカのトランプ大統領は、地元の主要メディアについて事実ではないことを記事の形式で発信する偽のニュース、「フェイク・ニュース」だと主張するなど、自身に批判的な報道を続けるメディアを改めて批判しました。

      トランプ大統領はホワイトハウスで1日、黒人団体の代表らと意見交換しました。この中でトランプ大統領は、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の像をホワイトハウスの執務室から撤去したと一部のメディアが伝えたことについて、「私が撤去したと伝えたところがあったが偽のニュース、『フェイク・ニュース』だ。牧師の像を私は好きで触れたこともない。恥ずべきことだが、これがメディアだ」と批判しました。

      さらに、トランプ大統領は「CNNテレビは見ない。偽のニュースを見たくない」とか、「メディアの多くは抵抗勢力だ」などとまくしたてました。

      トランプ大統領は先月28日、ツイッター上で有力紙のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを名指しし、「始めから間違っていて、今もその方針を正さず、今後もしない。不誠実だ」と投稿したほか、29日にも「偽のニュースで倒産しそうなニューヨーク・タイムズを誰か才能と信念のある人が買い取り、正しく経営するか、名誉ある廃刊にすべきだ」と投稿するなど、自身に批判的な報道を続けるメディアへの批判を展開しています。
      報道官会見に地方記者がネットで参加
      ワシントンで1日行われたホワイトハウス報道官の記者会見では、インターネットの通話サービスを使って、南部ケンタッキー州や西部オレゴン州など、ワシントン以外の地域を拠点にする4人が初めて質問しました。

      このうち、オハイオ州にあるFOXテレビの系列局のキャスターは、トランプ政権が地元の経済をどうやって立て直す考えなのかを質問しました。

      スパイサー報道官は先月23日の会見で、「国内各地のさまざまな記者に参加してもらい、ワシントンにはいない人たちにも機会を与えることが利益になる」と述べ、意義を強調していました。

      ただ、参加者をどのような基準で選んだのか明らかでないことから、CNNテレビなど一部のメディアは、「トランプ政権が外部の協力的な人たちを使ってベテラン記者たちの厳しい質問を弱めようとするのではないか」という見方を伝えるなど、疑いの目を向けています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861571000.html

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  32. 《胃がんの98~99%はピロリ菌感染によるもの

     1982年に発見されたピロリ菌は、胃がんや胃潰瘍・十二指腸潰瘍などの病気の原因とされています。

     現在の胃がんの98~99%はピロリ菌感染によるものです。ピロリ菌を除菌することで胃がんの発症率が大幅に下がることも研究によって判明しています(日本癌学会の一般向けサイト「胃がんで亡くならないためには何をなすべきか」も参照ください)

     そのため、胃がん検診においては、内視鏡検査だけではなく、自分がピロリ菌に感染しているかいないかの状態を把握しておくことも重要になります。

     感染していた場合には除菌治療が必要になります。ただし、投薬における副作用や、耐性菌の場合には除菌できない可能性がありますので、不安に思われている方も多いかもしれません。しかし、除菌薬の副作用で時折発生する蕁麻疹や下痢は、内服を中止すれば自然に軽快する場合がほとんどです。後遺症が残ることは(10年間の数千名の当院の症例上は)、まずありません。また、胃酸分泌を強力に抑制するボノプラゾン製剤(武田薬品の「タケキャブ」)を用いることで、現在は1回目の除菌で9割、2次除菌まで含めると98%の確率で菌を退治できます。

     ピロリ菌の感染経路は経口感染(ピロリ菌を含む水や食べ物の摂取により感染)なので、一度除菌成功すれば、上下水道のインフラが完備されている日本で暮らす限り、再感染する確率は1%未満とされています。

     胃がんリスクを大幅に減らし、除菌の重篤な副作用もなく、一度退治すれば再感染することもまずないピロリ菌は、専門医の間では“退治するのが当然“とされているのです。》
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49029?page=2

    要確認、あなたは「ピロリ菌」に感染していないか?
    胃がん検診時はピロリ菌ステータスのチェックもお忘れなく
    2017.2.6(月) 多田 智裕
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49029

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html?showComment=1486334250174#c4170605380444244735

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  33. 日本の聖域 ザ・タブー (新潮文庫)
    「選択」編集部

    内容紹介
    「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制――。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる。会員制情報誌の名物連載第三弾。『日本の聖域 この国を蝕むタブー』改題。

    内容(「BOOK」データベースより)
    「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制―。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる、会員制情報誌の名物連載第三弾。

    出版社: 新潮社 (2016/10/28)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4101272433/

    目次

    第1部
    この国の深淵をのぞく(理化学研究所―利権にまみれた「科学者の楽園」
    東宮―皇室危うくする雅子妃
    学習院―「皇族教育機関」の終焉 ほか)

    第2部
    不義と不正の巣窟(人工妊娠中絶―年間二十万近くの「捨てられる命」
    中国大使館―母国情報機関の一大集結地
    公安警察―この国の「諜報世界」を歪める者 ほか)

    第3部
    欲望に勝るものはない(私大と新聞の「異様な関係」―無能学生濫造を促進
    農薬ムラ―有害「ネオニコ系」を野放し
    日本内科学会―医療費を食い荒らす利権集団 ほか)
    https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4101272433/

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  34. COME ON ギモン
    Q)感染症はどう恐ろしいか?
    2017年2月3日3時0分

    A)なかでもウイルスや細菌が突然変異して生まれる未知の感染症が恐ろしい。予防薬や治療薬の開発が間に合わず、いったん広がり出すと地球全体に歯止めなく拡大する心配があるからだ。

    世界が直面する最大級の脅威の一つ

     感染症はウイルスや細菌によってもたらされる。新型肺炎(SARS)、新型インフルエンザ、エボラ出血熱、ジカ熱――。この十数年を振り返っても、過去にあまり聞かなかった感染症が次々と現れ、そのたびに世界を震え上がらせた。

     安倍首相も1月21日の施政方針演説で「テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています」と語り、感染症は世界が直面する最大級の脅威の一つとの認識を示した。

     歴史を眺めると、人類はいくたびも感染症の大流行に見舞われてきた。

     1347~1351年のペスト大流行では、世界全体で7500万人が死亡し、欧州で人口の3分の1が命を落としたといわれる。

     ペストは、ペスト菌によって引き起こされる。ネズミの間で流行し、ノミが媒介して人に伝染する。

     1918~1919年のインフルエンザ(スペインかぜ)では、世界全体で5000万人以上が死亡した。

     スペインかぜが流行した時期は、第1次大戦末期と重なった。連合国と同盟国の双方で、スペインかぜにかかって倒れる兵士が続出した。病によって前線の兵士の戦意が下がったことが、戦争の終結を早めたともいわれる。

     インフルエンザのウイルスは、もともとはカモ、アヒルなどの水鳥を宿主とする。突然変異によって人に感染する能力を得たと考えられている。 

    動物から伝染する感染症との戦い

     西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で2014~2015年にかけて猛威を振るったエボラ出血熱の大流行は記憶に新しい。

     3か国を中心に世界で1万1000人以上が死亡した。エボラ出血熱のウイルスは野生のコウモリから人に移ったとみられている。

     1980年代以後に広がったエイズ(後天性免疫不全症候群)では、これまで3500万人以上が亡くなっている。エイズウイルスは、霊長類を宿主とするウイルスが突然変異によって人に感染するタイプに変わったとされる。

     中東呼吸器症候群(MERS)のウイルスは、重い肺炎を引き起こす。2012年に中東のサウジアラビアで初めて見つかってから、感染地域がじりじりと広がっている。2015年には韓国で180人以上が感染し、30人以上の死者が出た。医療体制が発達しているはずの韓国で感染拡大が起きたことは、世界の医療関係者に衝撃を与えた。ウイルスはラクダが宿主になっているとの見方が強い。

     このように、感染症の病原体となるウイルスや細菌は、動物を起源とするケースが目立つ。1万年以上前、人類が野生動物を家畜とし、動物と隣り合って暮らすようになってから、人類にとって動物から伝染する感染症との闘いが宿命となった。

    森林破壊や地球温暖化などで高まるリスク

     今日、感染症の脅威が一段と高まっている。

     ひとつには、森林破壊が進んで、すみかを追われた野生動物が人里に下り、人間と接触する機会が増えているからだ。動物の体内ではさほど悪さをしないウイルスや細菌が、人への伝染を繰り返すうち、突然変異を起こして、人に深刻な症状を引き起こす感染症の病原体に化ける可能性がある。

     地球温暖化も感染症のリスクを増大させている。元来、熱帯病とされるデング熱などの発症例が北上している。原因となるウイルスを媒介する蚊が地球温暖化に伴って、北へ北へと広がっているためだ。デング熱は蚊の吸血行動に伴って、人から人へ伝染する。

     それだけではない。

     ロシアのメディアによると、2015年夏、シベリアの町で、炭疽菌の感染者が続出して死者も出た。近くでは何千頭ものトナカイが炭疽菌の感染が疑われる状況で死んだ。観測史上、希まれな強烈な熱波によって永久凍土が解けたことがきっかけとみられる。

     永久凍土層に封印されていた炭疽菌が表面に露出し、拡散したとの見方が有力だ。近くの墓地の遺体から炭疽菌が飛び散った可能性も取りざたされている。

     この地域で、最後に炭疽菌の患者が出たのは第2次大戦中の1941年。凍土層で眠っていた炭疽菌は75年の歳月を経て、再び地上に放たれた。

     永久凍土には、未知の病原体がほかにも多数、冷凍保存されている可能性がある。地球温暖化に伴って永久凍土の融解が今後も進むと、感染症を引き起こすウイルスや細菌が次々と解き放たれ、人類を襲う恐れがある。

    途上国の医療・衛生体制を整える

     感染症にはどう備えたらいいのか。

     あらゆる感染症を阻止できる決定打の答えはない。

     それでも、公衆衛生を向上させるのが一つの方法だ。蚊が媒介する病原菌に対しては、蚊の幼虫のボウフラが繁殖する水たまりをつくらないことで対抗できる。

     鳥を宿主とするインフルエンザから、人から人へ感染する毒性の高いインフルエンザが生まれないようにするためには、鳥と人が接触する機会を減らすことが有効だ。東南アジアや中国南部などでは、狭い居住空間に、人が家畜と肌を擦り合わすように暮らしている例が今も多いといわれ、その解消が急がれる。

     西アフリカのエボラ出血熱の教訓も参考になる。

     エボラ出血熱は発生当初、症例が少ないうちに患者の隔離を徹底できれば、ウイルスの拡散を抑えられたはずだが、実際には、初動でもたついて隔離体制を整えられず、人から人へ広がってしまった。

     事態の深刻さにだいぶ遅れて気づいた世界保健機関(WHO)や欧米各国が、多額の資金をつぎ込んで現地で仮設病院の建設などを進め、ようやく終息に持ち込めた。

     感染症の流行は、エボラ出血熱のように、医療体制が不備でウイルスに対する監視が行き届かない途上国が震源地になる可能性が大きい。それだけに、途上国で医療や衛生体制を整えることが、世界全体の感染症予防に結びつく。日本にとっても、途上国の医療、公衆衛生支援に力を入れることが自国の安全保障につながる。

    石黒 穣 (いしぐろ・ゆたか) 編集委員

    コメント: リオデジャネイロ特派員、ウィーン特派員、国際部デスク、ジュネーブ特派員などを歴任。日本が発展していくには何をすれば一番いいか、世界の動向からも考えていきます。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYTPT50298

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    1. げにおそろしき「パンデミック真理教」教義の威力…

      強毒性新型インフルエンザの脅威 – 2009/3/27
      速水 融 (著), 立川 昭二 (著), 田代 眞人 (著), 岡田 晴恵 (著, 編集)
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_10.html

      速水融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 - 藤原書店
      【「スペイン・インフルエンザ」から何を学ぶか】
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html

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  35. よみうり寸評 2月7日
    2017年2月7日15時0分

     イチゴは漢字で、<苺>と書く。中国では<草莓>と書くそうだ◆国語学者で早大教授の笹原宏之さんが以前、両方から受ける女子学生たちの印象を本紙に書いていた。日本の苺は、<母>の点々がツブツブ(種)に、くさかんむりが緑のヘタに見えて「かわいい」。一方、中国の莓は毒の字に見えて「イヤだなあ」との感想だった◆静岡県が開発したイチゴの銘品「紅ほっぺ」が、中国で無許可で栽培されているという。6日夕刊(東京版)で記事を読んだ◆中国の人々が権利侵害への罪悪感に乏しいとは昔から言われる。「これ、紅ほっぺね」。静岡県の職員が見つけた際も、店員があっけらかんと答えた。むろんイチゴにではなく、商慣習に染みこむ“毒”のせいだろう◆最近では「大江戸温泉物語」にそっくりの入浴施設が上海に開業し、話題になったばかりだが、その都度、誠意が芽生えることを信じて訴えていくしかないのだろう。長い目で啓発を積み重ねることである。ただし、どうしても、イヤだなあとは思う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50311

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  36. >中国で、鳥インフルエンザ(H7N9)ウイルスのヒト感染例が急増している。香港衛生署衛生防護センターによると、2017年2月4日までの第5週に新たに63例が確認された。昨年11月に今シーズン初の症例が報告されて以降、累計で302人となった。この週には台湾からも1例(輸入感染例)の報告があり、累計感染者数は1107人となった。

    パンデミックに挑む
    台湾でも輸入感染例が確認
    鳥インフルエンザH7N9感染者が300人超える
    2017/2/9 三和護=編集委員
    http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/pandemic/topics/201702/550114.html

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  37. 鳥インフルで21人死亡、中国
    江蘇省、1月に
    2017/2/10 12:58

     【上海共同】中国江蘇省の衛生当局は10日までに、同省で1月に鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が49人確認され、うち21人が死亡したと明らかにした。同省を管轄する上海の日本総領事館はメールを通じて、鳥との接触を避けるなど在留邦人に注意喚起した。

     中国ではH7N9型の感染者が増加しており、世界保健機関(WHO)は1月に、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けた。
    https://this.kiji.is/202634991892283401

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    1. 日本のアイドルグループのメンバー急死も、「鳥インフルエンザ」に仕立て上げる一大チャンスだったのにな(笑)。

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  38. >新華網北京2月12日 北京市は11日、「H7N9型鳥インフルエンザ感染輸入症例1人を確認した。患者は重篤な状態で、現在懸命な治療が行われている」と発表した。同市で感染者が確認されるのは今年初めて
    http://jp.xinhuanet.com/2017-02/12/c_136050104.htm
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486896498/

    「鳥インフル」
    http://www.2nn.jp/word/%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB

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    1. 中国・北京で60代男性が鳥インフル感染、重体
      TBS系(JNN) 2/13(月) 1:53配信

       中国の北京で60代の男性が鳥インフルエンザに感染し、重体となっていることがわかりました。中国では、南部を中心に去年の秋からヒトへの感染が200例あまり確認されていますが、北京では初めてです。

       北京市の疾病管理センターによりますと、11日、市内の病院に入院中の68歳の男性がH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されました。

       男性は先月29日に隣の河北省で発症し、容態が悪化したため北京の病院に移送されて感染が確認されたもので、現在、重体だということです。当局では鳥と接触したことが感染の原因とみられるとしています。

       中国では去年の秋から南部を中心にヒトへの感染が200例以上確認されていて、江蘇省の衛生当局は、先月感染した49人のうち21人が死亡したと明らかにしています。在中国の日本大使館は、鳥との接触を避けることなど在留邦人に注意喚起をしています。

       中国での感染者の増加を受け、WHO=世界保健機関は「限定的ながらヒトからヒトへの感染が起きている可能性も否定できない」として警戒を呼びかけています。(12日16:53)
      http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170213-00000004-jnn-int

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  39. よみうり寸評 2月13日
    2017年2月13日15時0分

     騒音を表す単位が「デシベル」ではなく「ホン」と呼ばれた頃、落語に次のようなまくらが使われた◆「地下鉄は80ホンで、街頭が70ホン、咳せきなら5ホン5ホン」。ひとり分は5ホン程度でも、街中の人がのどを病めば、どれほどの音量になりましょうかと。今や「ホン」に悩むのは中国の人々だろう。大気汚染がひどい。咳人口に5をかけると…?◆北京に汚染源を取り締まる「環境警察」が創設され、法治が問われると本紙論説委員の先輩が書いていた。法の支配である◆そうした意味で、おやっと思うニュースを目にした。中国の最高裁判事がトランプ米大統領をブログで批判したという。入国制限を命じる大統領令を差し止めた司法にかみついた件で、「最も民主的で最も法治的と言われる国で、大統領が裁判官をののしる」とは何事かと書いた◆共産党一党独裁。党治、人治が幅をきかす国の高官が何を言う――が第一印象だが、文章には「最も」が二つある。自国に足りないものを言外に尊ぶように見えなくもない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170213-118-OYTPT50156

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  40. 中国、鳥インフル感染で1月に79人死亡
    2017/2/14 22:16 共同通信

    中国本土で1月に鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)感染者を計192人確認、79人が死亡と中国当局。
    https://this.kiji.is/204224949772206082

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    1. 中国、鳥インフルで79人死亡 1月 南部中心に感染急拡大
      2017.2.14 23:03 産経ニュース

       中国国家衛生計画出産委員会は14日、1月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が計192人確認され、79人が死亡したと明らかにした。

       昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

       同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は計106人で、死者は20人だった。中国では毎年冬にH7N9型の感染が広がり、2014年には約140人、15年にも約90人が死亡している。

       世界保健機関(WHO)は1月、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けていた。(共同)
      http://www.sankei.com/world/news/170214/wor1702140058-n1.html

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    2. 中国、鳥インフルで79人死亡
      1月、急拡大
      2017/2/14 23:57

       【上海、北京共同】中国国家衛生計画出産委員会は14日、1月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が計192人確認され、79人が死亡したと明らかにした。

       昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

       同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は計106人で、死者は20人だった。1年前の昨年1月は感染者が計28人で、死者は5人だった。
      https://this.kiji.is/204249861323636745

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  41. 強毒型「H5N1」ウイルス幻惑の焼き直し復興再生運動(笑)。
    http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91

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  42. 中国 鳥インフルエンザで先月79人死亡
    2月15日 4時03分

    養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月1か月間に、中国全土でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が192人確認され、79人が死亡したと発表しました。

    中国の衛生当局によりますと、先月1か月間に、中国全土でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が192人確認され、79人が死亡しました。このうち、東部の江蘇省では、先月1か月間に49人が感染し、21人が死亡したということです。

    中国では、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月10日には、上海市で58歳の男性の感染が確認されています。

    中国政府は去年12月以降、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。

    WHO=世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。

    また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。

    H7N9型 どんなウイルス?

    H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年3月に中国でヒトへの感染が初めて報告されました。

    WHO=世界保健機関によりますと、これまでに中国本土のほか香港やマレーシア、カナダなどで合わせて918人の感染者が報告されていて、このうち4割近くにあたる359人が死亡しているということです。

    厚生労働省によりますと、このウイルスに感染した家畜やその排せつ物、それに死体や臓器などに濃厚に接触することによって、まれに感染することがありますが、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないということです。

    また、これまでに海外で報告されたケースでは、多くの患者で発熱やせき、息切れに加え、重症の肺炎の症状が見られたということです。

    一方、日本国内では、今回問題となっている鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は報告されていないということで、厚生労働省では、患者の発生している地域に渡航する場合は、不用意に鳥類に近寄ったり触れたりせず、特に生きた鳥を販売している市場や食用に鳥を解体している場所などに立ち入らないなどの注意を呼びかけています。

    専門家「ヒトからヒトの大規模感染ではない」

    鳥インフルエンザの問題に詳しい、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」と指摘しています。

    そのうえで「現時点では、日本国内でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」と注意を呼びかけています
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877031000.html

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    1. 鳥インフルエンザ問題に詳しい東京大学医科学研究所河岡義裕教授
      「H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」
      「現時点では、日本国内でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」

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  43. そんなトンデモくんを前面に立てて大丈夫なのかな?(笑)。

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  44. 中国で鳥インフル ヒト感染拡大、先月200人近く感染
    TBS系(JNN) 2/15(水) 13:30配信

     中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大しています。1月には200人近くが感染し、そのうちおよそ4割が死亡したことがわかりました。

     中国の国家衛生計画出産委員会の発表によりますと、中国で1月にH7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された人は192人に上り、そのうち79人が死亡したということです。前の月と比べて感染者が倍近く、死者は4倍近くに上っていますが、当局は「鳥との接触で感染したもので、ヒトからヒトへの感染は確認されていない」としています。

     首都・北京では2月に入って今シーズン初の感染者が確認されていて、今後、渡り鳥が北へ帰るのにあわせて感染がさらに拡大することが懸念されています。(15日10:55)
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170215-00000039-jnn-int

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    1. 1月の中国鳥インフル死者は79人、近年のペース上回る
      ロイター 2/15(水) 15:15配信

      [北京 15日 ロイター] - 中国政府は14日、1月にH7N9型鳥インフルエンザで死亡した人の数が79人となったことを明らかにした。

      国家衛生計画出産委員会によると、昨年10月からの累計死者数は100人となった。

      今年1月の死者数は、過去3年間の1月の記録(20─31人)をはるかに上回っている。

      また、1月は192人が感染し、昨年10月からの累計感染者数は306人となった。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000069-reut-cn

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    2. 中国鳥インフル 先月79人死亡
      2/15(水) 14:11 掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6230183

      専門家は「ヒトからヒトの大規模感染ではない」
      出典:NHK 2/15(水)
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877031000.html

      WHOが中国の鳥インフルエンザへの警戒呼びかけ
      出典:海外安全ホームページ 1/24(火)
      http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C015.html

      鳥インフルエンザA(H7N9)に関するQ&A
      出典:厚生労働省
      http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9_qa.html

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    3. 中国、鳥インフル猛威 1月に死者79人、昨年通年の63人上回る
      産経新聞 2/15(水) 19:19配信

       【上海=河崎真澄】中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)が猛威を振るっている。中国国家衛生計画出産委員会によると、1月に中国本土で新たに192人の感染が確認され、79人が死亡した。わずか1カ月で昨年通年のH7N9型ウイルス感染による死亡者63人を上回った。昨年の感染確認者は216人だった。

       生きた家禽類を食用として販売する地元の市場に出入りした人に感染例が多いことが分かっている。地域別では江蘇、浙江、安徽など上海市に近い中部の各省や、南部の広東省で多発している。上海の日本総領事館では、生きた鳥を扱う市場や飼育場には近づかないよう、在留邦人や旅行者に警戒を呼びかけている。

       上海市が4月末まで生きた家禽類の販売を禁じたほか、浙江省も家禽類の市場閉鎖を決めた。世界保健機関(WHO)では、中国でヒトからヒトへのH7N9型ウイルスの感染が限定的に生じていると警告している。中国でH7N9型感染による死者は2014年に約140人、15年に約90人だった。今年は過去のペースを上回って感染が流行する懸念も強まっている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000570-san-cn

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    4. 中国、鳥インフル感染拡大 1月だけで79人死亡
      AFP=時事 2/16(木) 20:58配信

      【AFP=時事】中国で、H7N9型の鳥インフルエンザの感染が同国史上最悪の規模に拡大している。1月だけで79人が死亡しており、複数の都市で生きた鳥の取引が一時中止されている。

       中国国家衛生計画出産委員会(National Health and Family Planning Commission)は15日、今シーズンの鳥インフルによる死者は先月末までで計100人となったと明らかにした。昨年1月の鳥インフルによる死者は5人だった。

       衛生当局は最悪期は脱したとみられるとの見解を示しているが、死者数の急増により鳥インフルのさらに深刻な大流行を懸念する声が高まっている。中国政府は、劣悪な衛生状態は感染リスクを高める可能性があるとして、市民に生きた鳥を取引する市場に近づかないよう注意を呼び掛けている。

       国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、中国疾病予防抑制センター(Chinese Center for Disease Control and Prevention)の幹部の話として、同国では生きたままの鳥や、さばいたばかりの鶏肉が好まれており、このことが鳥インフルの感染拡大の一因となっているとし、「人々が冷凍の鶏肉しか買わなければ、流行を抑えるのはずっと簡単だろう」という幹部のコメントを報じた。

       南部広東(Guangdong)省の広州(Guangzhou)をはじめ、中部湖南(Hunan)省の長沙(Changsha)、東部浙江(Zhejiang)省全域など多くの都市では、生きた鳥の取引が一時的に中止されている。【翻訳編集】 AFPBB News
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000040-jij_afp-int

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  45. [論点スペシャル]フェイクニュースが駆け巡る
    2017年2月16日5時0分

     インターネット上で誤情報を拡散し、人々の意見や感情を揺さぶるフェイク(偽)ニュース。昨年、米大統領選などで問題視され、欧州や日本でも選挙を控えて警戒感が高まる。報道機関やネット企業、そしてニュースを受け取る側に何が求められているのか。日米の識者2人に聞いた。

    メディア 信頼問われる…恵泉女学園大教授 武田徹氏
    たけだ・とおる 社会学やメディア論の分野を中心に評論、執筆活動を行っている。2007年から現職。著作に「NHK問題」など。58歳。

     偽ニュースが政治や社会にどれほど影響を与えるのかは、今はまだ慎重に見極めるべきだ。

     昨年、英国のEU離脱に関する国民投票や、米大統領選で世間の予想を覆すような結果が出たことから、その原因として偽ニュースが注目された。しかし、それらの結果には、移民など現実の問題への有権者の不安感が大きく影響したはずだ。全てを偽ニュースのせいにすると、世の中の流れを読み違えてしまう。

     デマや流言は、古くから情報の流通につきものだった。近年は東日本大震災で原発事故を巡って不確かな情報がネット上にあふれた。「肢体の不自由な子供が生まれた」など、今であれば偽ニュースと呼ばれるであろうものも含まれており、信じる人と、不安をあおるなという人の分断も生じた。

     今のところ、日本ではこうした分断が政治を変えるまでには至っていない。ただ、偽情報は人々を傷つけ、マイナスの感情を植え付ける。悪影響を軽視はできない。

     ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、自分が好む話題や、自分と似た意見ばかりを真偽を問わず引き寄せるという特徴がある。自信が増幅され、他の見方や意見を受け入れられなくなることで、偽ニュースが力を持ちやすい。

     ■背景に不信感

     欧米で偽ニュースが広がる背景には、ネットのユーザーたちの大手メディアに対する不信感もある。同じ現象は日本国内でも見られる。彼らは、メディアは自分たちの味方ではなく、違う価値観で動いていると思っている。偽ニュースを調査して否定する「ファクト(事実)チェック」をメディアが行うことは重要だが、不信感を持つ人を相手にファクトチェックをしてみせても、信じてもらえない可能性が高い。

     トランプ大統領が、CNNを偽ニュースだと非難したことが話題になったが、対立する同士が「フェイクだ」と指摘し合うだけでは、どちらが正しいのか分からない。問われているのはニュースの「真偽」だけではなく、それを発信するメディアを信じるか疑うかの「信疑」だ。

     信頼を得るにはどうすればいいか。まず、メディアは、自分たちがどのレベルのファクトを伝えているか、誰によって語られたファクトなのか、自身で確かめたファクトなのかを峻しゅん別べつし、自らの主張に合わせた証言や事実を選んで集めるような報道を改める必要がある。そこが甘くなると、朝日新聞の従軍慰安婦報道のような過ちが起きる。

     「視聴率を稼げれば良い」というテレビ局は、「アクセスを稼げればウソでも良い」という偽ニュースと実はよく似ていることを、自覚しなければならない。

     ■偽物を見分ける目

     ネットメディアの責任も大きい。報道機関からニュースの提供を受け、ユーザーの好みに合うものを選んで発信している「ヤフー」のような企業は、より真実性や公益性を考慮する企業に育ってほしい。

     日本では、IT企業ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療系サイト「WELQ(ウェルク)」が虚偽の情報を発信していた問題で、情報をまとめるライターのいいかげんさが明らかになった。資格がないと図書館の司書になれないように、ネットの編集者やライターにも何らかのチェックの仕組みが必要ではないか。

     人々の健全な価値観を養う上で、新聞や総合論壇誌は長く重要な役割を果たしてきた。様々なジャンルのニュースや論考、小説など載せているため、読者は多様なコンテンツに触れることができる。ニュースが伝えきれない世界観や人間観の部分を、哲学や文学で補える。偽ニュースを見分ける目も育つだろう。

     こうした媒体に、今の情報社会のゆがみを是正するヒントがあるのではないかと私は考えている。(社会部 田中洋一郎)

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    1. 真実追う報道には好機…米コロンビア大教授 ビル・グルースキン氏
      Bill Grueskin 米コロンビア大ジャーナリズムスクール教授。ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ブルームバーグ通信などに在籍。60歳。

       米国では昔から偽ニュースはあった。しかし、それはせいぜいスーパーのレジに並ぶタブロイド紙で目にする程度のもの。ファーストレディーだった頃のヒラリー・クリントン氏が「宇宙人を養子にした」という記事がよく知られているが、一笑に付されただけで、間違ってもそのような“ニュース”が世間を駆け巡ることはなかった。

       ところが最近は、SNSによって、「ローマ法王がトランプ氏を支持」などの偽ニュースがあっという間に世間に広がるようになってしまった。それは、米国では多くの人がフェイスブック(FB)などからニュースを得るようになったからだ。

       偽ニュースを作るのは簡単だ。高価な輪転機など要らないし、海外に支局を置く必要もなく、コストはほぼゼロ。気の利いた見出しをつけ、見た目を本物の記事のように仕立てて、ネット上で発信すればいいだけで、どこの誰でもできてしまう。

       ■権力者もウソ

       こうした風潮を受けてのことか、最近ではトランプ政権が発する、事実とは異なる発言があまりにも目立つ。ホワイトハウス高官は「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」などと言っているが、米国で権力者がここまで日常的にウソをつくということは過去に経験したことがないと思う。自分にとって有利にならない限り、真実に背を向けるというトランプ大統領の姿勢は非常に問題だ。

       偽ニュースを排除しようと、最近では、FBなどのSNSも対策に乗り出している。しかし、本音を言えば彼らはそうしたこととは一切、無縁でいたいと思っているはずだ。それは米西海岸のシリコンバレーに拠点を置く米IT産業すべての本音ではないか。

       ジャーナリズムとは本来、収益をもたらす経営モデルとは言えないということもあるが、本質的にIT産業とは、いかに大量の利用者を終日、つなぎ留めておけるかということにしか興味がないからだ。

       米国の世論調査では、新聞などのメディアの信頼度が非常に低く出ているが、それは実態を反映していない。質問が間違っているためだ。リベラル層からみれば、保守系のFOXニュースにはうんざりだから「メディアは信用できない」と思うだろう。逆に保守層はリベラルなニューヨーク・タイムズ紙のことを「信じられない」と言うだろう。

       私も同じだ。メディアを信頼しているか一言で答えなければならないとしたら、「信頼に値しないひどいメディアはいっぱいある」と答えざるを得ない。でもそれは「ジャーナリズムを信用していない」という意味ではない。一つの質問で何でも片づけてしまうというやり方は、正確ではない。

       ■調査報道に価値

       トランプ政権がこういう状態にあるからこそ、報道機関にとっては好機だ。何が真実かという自問自答を忘れず、地道な調査報道を続けていけば、重要な役割を果たせる。今ほどジャーナリズムが重要な時はない。

       そして、ニュースを消費する皆さんにもこう言いたい。もっと気をつけてニュースを選択すべきではないだろうか、と。米国では、ニュースの発信源をろくに確認もせず、ネット上に拡散させる人たちがあまりにも多いからだ。残念ながらジャーナリズムスクールの学生たちの中にもそうしたケースが見受けられる。

       牛乳や食料品などは、自分の体に直接、取り入れるものだから、誰もが健康に留意して慎重に商品を選ぶはずだ。それと同じことで、ニュースという商品はあなたの脳に直接、取り込まれるものだ。だからこそ、そのニュースは誰がつくったものなのか、慎重に見極めることが必要だ。(ニューヨーク支局 吉池亮)

        ■フェイクニュース

       偽物を意味するFakeは絵画の偽作などでも使われる。完全なでっち上げではなく、事実をまぜて、報道機関を模したホームページから発信するなど、巧妙な手法を使っているのが特徴。昨年の米大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン氏を標的にしたものが多く流布された。米ニュースサイト「バズフィード」が大統領選の直前3か月間、フェイスブックにおける偽ニュースと主要メディアのニュースへの反応を上位20本ずつで比較したところ、偽ニュースは約870万回で、主要メディア約730万回を上回った。

       最近では、大統領顧問がインタビューで、入国制限の大統領令を擁護する際、「イラク難民がケンタッキー州で虐殺事件を引き起こした」と主張するなど、虚偽の事実が政権側から発せられたり、トランプ大統領が批判的なメディアに対し「フェイクニュースだ」と攻撃したりすることから、意味合いが変わりつつある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50512

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  46. 鳥インフル、中国で感染者急増 家禽市場の閉鎖相次ぐ
    CNN.co.jp 2/17(金) 16:29配信

    (CNN) 中国でH7N9型鳥インフルエンザの人への感染が急増し、各地で生きた家禽類を販売する市場が閉鎖されている。

    中国国営新華社通信は、今年に入って少なくとも6省で人のH7N9型感染が報告されたと伝えた。

    中国国家衛生家族計画委員会によると、人への感染は昨年12月から急増し、同月は106人の感染が確認され、20人が死亡した。今年1月の感染者は192人、死者は79人に増えている。

    世界保健機関(WHO)中国支部も、1月はH7N9による死者が過去最多になったことを確認した。

    中国衛生当局によれば、2月6~12日にかけては61人が鳥インフルエンザに感染し、うち7人が死亡した。

    国営メディアによると、四川、湖南、浙江の各省など感染が確認された地域では、ウイルスの拡散を防ぐために生きた家禽類の取引を停止した。

    感染者の数は、2015年12月~16年2月の間に確認された総数の4倍を超えている。16年1月の死者は5人にとどまっていた。

    WHOでは考えられる原因として、今シーズンはインフルエンザの流行が始まるのが早く、家禽類の感染率が高まっていると指摘したが、確固とした結論は出せないとした。

    ただ、ウイルスが制御不能な状態に陥っているわけではないとWHO担当者は述べ、「現時点で持続的な人から人への感染を裏付ける証拠はない」と説明。前年までと同様、感染者は家禽類と接触したことが分かっているといい、「今後も警戒を続ける」と話している。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-35096778-cnn-int

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/6.html?showComment=1487324098231#c1276011935558223170

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    1. WHO担当者もそうとうのクワセモノだな…

      「鶏→人」感染は起こっているけど、まだ「人→人」感染は起こっていないだとさ(笑)。

      あるのは、「鶏→人」感染ではなくて、あいもかわらず「鶏→鶏」感染と、「人→人」感染なのさ…

      ウソつきにかかると、現実は捻じ曲げられてしまうんだね。

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  47. 偽ニュースで宣伝、米映画会社に批判集中…謝罪
    2017年2月18日15時29分

     【ニューヨーク=吉池亮】米映画会社大手の20世紀フォックスが新作映画の劇場公開に先立って、宣伝目的で「フェイク(偽)ニュース」を作成して広告サイトで公開したことが明らかになり、批判を集めている。

     一部の偽ニュースは、事実と思い込んだフェイスブック(FB)利用者の間で広まったため、フォックス社は宣伝手法が不適切だったとして、17日までにサイト内の偽ニュースの公開を取りやめ、謝罪のコメントを出した。

     ■「行き過ぎ」

     問題の映画は、架空の療養施設で行われる恐怖の治療を主題としたサイコスリラー。フォックス社では17日からの劇場公開に先立ち、映画の宣伝で「偽」の恐怖を訴えようと偽ニュースを使った宣伝を企画した。

     複数の架空の報道機関をでっち上げ、「トランプ大統領が米疾病対策センター(CDC)にワクチン接種情報の開示禁止を指示」「人工妊娠中絶に罰則導入を検討」など少なくとも数本の偽ニュースを作成して、サイト上で公開していた。

     サイトの偽ニュースはFBでも拡散して一気に広まったことから、主要メディアから「宣伝としては行き過ぎだ」と指摘する声が相次いでいた。フォックス社は17日、「映画のことをもっと知ってもらおうと、宣伝手法の限界に挑んだ試みだったが、この手法は誤りだった」として、「心から謝罪する」とする異例のコメントを出した。

    ■猛威ふるう

     米国では昨年の米大統領選で「ローマ法王がトランプ氏を支持」「学校で『(米国に対する)忠誠の誓い』を行うことをオバマ氏が大統領令で禁止」などの偽ニュースが猛威をふるった。FBなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で「事実」として拡散した結果、有権者の投票行動にも影響を与えた可能性があるとされ、大きな社会問題となっている。

     このため、米国のFBでは、情報の発信源を明示することで偽ニュースの選別を容易にするなどの対策を打ち出し、1月から始めたばかりだった。今回の事態を防げなかったことについて、FBは「個別の事例にはコメントしない。何が真実か、我々自身が決定することはできない」とコメントし、対策はまだ試行錯誤の段階だと主張している。

     ◆フェイクニュース=報道機関を模したホームページなどから、虚偽のニュースを流す手口が一般的。事実と信じた人がフェイスブック(FB)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で紹介することで拡散する。米国では昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏を狙い撃ちにしたものが多く流布され、社会問題化。また最近は、トランプ大統領が自らに批判的な報道機関を攻撃する際の常とう句となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170218-118-OYT1T50061

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  48. じつは、ウソだとされたものが正真正銘のホントで、ホントだと思われているものが真っ赤な大ウソだったりするかもしれない現実…

    ますます時代はPKDの作品世界のように…

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  49. 2月20日 編集手帳
    2017年2月20日5時0分

     江戸時代の人気作家・近松門左衛門は、虚構と事実との微妙な間にこそ芸術があるのだとして「虚実皮膜」を唱えた。近松に学んだわけではあるまいが、この人も虚実をうまく取り混ぜて大向こう受けを狙う手法では負けていない◆トランプ米大統領の就任から1か月が過ぎる。「メキシコ国境に先方の出費で壁を築く」「日本の自動車市場は米国車に不公平だ」。どこまで本気で、どの辺りから大見えなのか判然としない◆言われた方は次の一手が読めず、不安をかき立てられる。そうやって主導権を握るのがトランプ流と言えようか。本音に最も近いと目されるツイッターの投稿は、世界中の政府や企業が注視してやまない◆安倍首相の訪米中、7本に上ったトランプ氏の首相関連の「つぶやき」は、どれも好意的だった。日本政府は胸をなで下ろしたが、米国の対日赤字が問題視されるような難局があるとすれば、新政権の陣容が整うこれからだろう◆虚実は虚々実々の略でもあり、その意味には「互いに計略や秘術をつくして戦うこと」(明鏡国語辞典)がある。虚をつかれぬようこちらも備えねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50150

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    1. 「実」にないまぜにして「虚」を流布しまくりんぐしている連中が、その口で何を言う…

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  50. ロシア 不正確と判断の記事「偽ニュース」でHP掲載へ
    2月23日 4時36分

    ロシア外務省は、欧米などのメディアが伝えたロシアに関するニュースを正確でないと判断した場合、その記事を「偽のニュース」として、ホームページに掲載することを明らかにし、欧米でロシアが情報戦を仕掛けているとの批判を受けて、これに対抗したものと見られています。

    ロシア外務省のザハロワ報道官は22日、欧米など外国のメディアが伝えたロシアに関するニュースを正確でないと判断した場合、偽のニュースとして、その記事を外務省のホームページに掲載することを明らかにしました。

    ロシア外務省のホームページ上に開設された特設コーナーには、旧ユーゴスラビア、モンテネグロのNATO=北大西洋条約機構への加盟に反対するロシアが、現地でのクーデターの企てを支援したとの見方を報じたイギリスの新聞の記事などを、偽のニュースとして掲載しています。

    これについて、ザハロワ報道官は「ロシアに対する情報戦が続いている」と述べ、ロシアのイメージを故意に傷つける情報の拡散を防ぐ狙いがあると強調しています。

    欧米では大統領選挙などの際に、ロシアがSNSを通じて偽の情報を流し、自分たちに都合のよい結果を得ようと情報戦を仕掛けているとの批判が高まっていて、ロシアとして、これに対抗したものと見られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886881000.html

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    1. ロシア軍に情報作戦部隊
      政治宣伝、サイバー対応
      2017/2/23 07:16

       【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は22日、下院議員への説明会で、ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在すると明らかにした。欧米との情報戦が起きているとの認識を基に「プロパガンダ(政治宣伝)に対抗するため、はるかに効果的で強くなる」と強調、防衛目的だとの認識を示した。ロシアメディアが伝えた。

       ロシアはウクライナ南部クリミア半島の強制編入や同国東部への介入で、軍事力や宣伝工作を組み合わせる「ハイブリッド戦争」を実施した。オバマ前米政権は昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃を使い干渉したと断定、対ロ制裁を発動した。
      https://this.kiji.is/207258688960398836

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    2. 露「偽ニュース」認定制…米報道を列挙 根拠は示さず
      2017年2月23日15時0分

       【モスクワ=畑武尊】ロシア外務省は22日、ロシアに関して事実に反するとみなした外国メディアの報道を「フェイク(偽)ニュース」と認定する制度を開始した。同省ホームページの特設コーナーで、「偽ニュース」に対し、「FAKE」と赤いスタンプを押している。ロシア政府にとって望ましくない報道が広がるのを防ぐ狙いがある。ただ、政府による一方的な偽ニュース認定という異例の措置は、国際社会で支持を得られなそうだ。

       ザハロワ露報道官は22日、「偽ニュースが広がるのを止めるため」と制度導入の理由を述べた。

       英語とロシア語で設けられたコーナーでは、〈1〉ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約違反のミサイル配備(米紙ニューヨーク・タイムズ)〈2〉ロシア政府が米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者の米国への身柄移送を検討(米テレビ局)〈3〉仏大統領選の候補者が「ロシアにハッキングされた」と主張(米通信社)――などの記事が引用され、偽ニュースのスタンプが押された。しかし、偽ニュースの根拠を明示していない。

       ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、「まったく具体的な根拠を示さないレッテル貼り」と、ロシア政府を批判した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50262

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  51. 社説
    テロ準備罪審議 不安を煽る言説は慎みたい
    2017年2月23日6時1分

     組織犯罪を起こす意思のない人には、無縁の罪だ。政府はその点を丁寧に説明すべきである。

     組織犯罪処罰法を改正して創設するテロ準備罪の対象に関し、政府が衆院予算委員会で見解を示した。

     一般団体であっても、「目的が犯罪を実行する団体に一変した」場合には組織的犯罪集団として罪が適用される、というものだ。

     宗教法人のオウム真理教が、地下鉄サリン事件を引き起こした。安倍首相は「犯罪集団として一変したわけだから、その人たちは一般人であるわけがない」と説明した。もっともな認識である。

     疑問なのは、民進党などが「一般市民は対象にならないと言ってきたことと矛盾する」と反発している点だ。「共謀罪」法案と同様、テロ準備罪も人権侵害の恐れが強いと印象付ける狙いだろう。

     共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られる。罪の成立には、犯行計画に加え、資金調達など、具体的な準備行為の存在が必要となる。適用範囲がなし崩し的に拡大するかのような言説は無用な不安を煽あおるだけだ。

     テロ準備罪の創設は、国際組織犯罪防止条約の加入に必要な法整備だ。条約は2000年の国連総会で採択され、翌年の米同時テロを経て、テロ集団やマフィアなどによる犯罪に立ち向かう国際的な礎として機能している。

     既に187の国・地域が締結した。首相は「法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックができないといっても過言ではない」と強調する。

     捜査共助や犯罪人引き渡しに支障が生じかねない今の状況は、一刻も早く改善せねばならない。

     野党の中には、現行法でも対処が可能だ、との声もある。果たしてそうだろうか。

     大量殺人を目的に殺傷能力の高い化学薬品の原料を入手したり、航空機テロのために航空券を予約したりした場合は、現行法の予備罪を適用できない恐れがある。

     重要インフラの誤作動を狙ってコンピューターウイルスの開発に着手した場合には、未遂段階で取り締まる罪が存在しない。政府は、こうしたケースを想定する。

     金田法相は、一般団体が重大犯罪を1回だけ実行することを決定しても、「組織的犯罪集団にはあたらない」との見解も示す。誤解を招かない説明が求められる。

     政府は、3月上旬にも改正法案を国会に提出する。国民の安全を守るため、法の穴をなくし、重大犯罪の芽を摘まねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYT1T50004

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    1. 「新型の鳥インフル 不安を煽る言説はためらわない」(笑)

      「パンデミック危機 脅威を煽る言説を広めたい」(笑)

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  52. 日中交流団体の日本人理事長 中国の捜査当局が逮捕
    2月24日 23時32分

    中国の北京で去年7月に身柄を拘束され、「国家の安全に危害を与えた疑い」で調べられていた、日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性が、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことがわかりました。

    逮捕されたのは、東京に本部がある「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長です。鈴木理事長は去年7月、訪問先の北京で身柄を拘束され、中国外務省はその後、「国家の安全に危害を与えた疑い」で捜査当局が調べていることを明らかにしました。

    関係者によりますと、今月、中国の捜査当局から、鈴木理事長を正式に逮捕したという連絡が日本政府に入ったということです。

    「日中青年交流協会」のホームページ上で、鈴木理事長は1980年代から100回以上、中国を訪れ、北京には6年間、滞在したことなどを明らかにし、青年交流を通じて、日中の相互理解の増進に尽くしたいと記していました。

    中国政府は2014年11月に反スパイ法を施行し、外国人の活動への監視を強めています。おととしの5月と6月には、中国国内でスパイ行為に関わった疑いで、相次いで4人の日本人が身柄を拘束され、いずれも起訴されたあと、去年の11月から12月にかけて、非公開で裁判の審理が行われたことがわかっています。

    鈴木理事長の詳しい逮捕容疑は明らかになっていませんが、日本人が相次いで拘束されたそれぞれの事件の行方が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889461000.html

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    1. 中国、日本人男性を逮捕…昨夏から拘束 「スパイ行為」か
      2017年2月25日15時0分

       【北京=蒔田一彦】昨年7月に中国・北京を訪問した際、中国の捜査当局に拘束された日本人男性が今月、正式に逮捕されたことが25日、わかった。

       関係筋によると、男性は東京都内に本部のある日中交流団体の関係者。逮捕容疑は不明だが、中国外務省は男性の拘束について「中国の国家安全を脅かした疑いがある」と説明していた。男性は「スパイ行為」を疑われている可能性がある。

       中国は2014年に「反スパイ法」を施行し、外国人や海外とつながりのある組織への監視を強めている。15年5~6月、中国当局は日本人の男女4人を「スパイ行為」に関わったとして相次いで拘束。4人は既に全員が起訴されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50300

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  53. ウソがホントで、ホントがウソで…

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  54. 『騙されない技術 あなたの傍の嘘つきから身を守る方法』を騙る嘘つきとか…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%8A%80%E8%A1%93+%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%82%8D%E3%81%AE%E5%98%98%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BA%AB%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95

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  55. 出店料集め食イベント突然中止、5千万円未返金
    2017年2月25日12時4分

     東京と大阪で2月に開催予定だった大規模なグルメイベントが突然中止となり、約250店舗が出店料として前払いした5000万円以上が返金されないままとなっている。

     企画会社は「売り上げが一定額に達しないと返金する」と好条件を示して出店を募っていたが、20日付で破産手続きの開始決定を受けた。出店者らは弁護士と協議し、刑事告訴を検討している。

     ■連絡取れず

     「突然ですが、実施時期見直しのご案内をさせていただきます」

     イベント「グルメンピック」のホームページ(HP)に1月17日付で、そんな文面が掲載された。「全国各地のグルメを世界に発信する」としていたが、文面には会場運営の請負会社が急にキャンセルしたなどの理由が書かれていた。

     企画したのは登記上、イベント企画・運営などを業務としている「大東物産」(東京)。東京都調布市の味の素スタジアム(2月13日から計10日間)と、大阪市此花区の舞洲スポーツアイランド(同17日から8日間)でグルメンピックを開くとしていた。

     出店者らでつくる「被害者の会」によると、出店を予定していたのは、北海道から沖縄まで少なくとも250店舗。支払った出店料は1店舗あたり約20万~80万円だったという。

     延期を知った店主らは同社に問い合わせたが、電話はほとんどつながらなかった。HPに1月23日付で「2月末日に返金する」と掲載後は電話番号が使われていない状態になり、同社は2月20日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。一部の問い合わせに対し、同社社長は「イベント運営の経験はなかった」と話していたという。

     破産管財人によると、同社の負債総額は約1億2000万円。財産は約1700万円しか確認できていないといい、返金の見通しは立っていない。同社社長は管財人に対し、「だますつもりはなかった」との趣旨の説明をしているという。

     ■甘い勧誘

     被害者の会によると、店主の多くには昨年8~12月、イベント事務局のスタッフを名乗る男女から電話があった。「出店料は通常40万円だが、先着50店は半額にする」「人手が足りないならボランティアスタッフが手伝う」などと勧誘されたという。

     特徴的なのが、売り上げが75万円以下なら出店料を全額返金する「返金保証制度」を掲げていた点だ。大阪市中央区でカフェを経営する男性(31)は「リスクが低かったので、出店を決めてしまった」と悔やむ。

     グルメイベントは近年、人気が高まっている。鈴木護・岩手大准教授(社会心理学)は「安易に好条件に飛びつくのではなく、他のイベントと条件面を比べたり、主催者の実績を確認したりするなどの注意が必要だ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50074

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    1. 「大東物産 中井冬樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E7%89%A9%E7%94%A3+%E4%B8%AD%E4%BA%95%E5%86%AC%E6%A8%B9

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  56. 事実の先をゆく虚構…小説家・井上光晴展
    2017年2月25日15時0分

     没後25年になる作家、井上光晴=写真=というと、がん闘病からその死までの虚実入り交じった人生を実写した原一男監督のドキュメンタリー映画「全身小説家」が有名だ。「事実より強い嘘うそ」を作り、人生や社会の真実に迫った作家を回顧する展覧会「全身小説家・井上光晴展」が、神奈川近代文学館で開かれている(3月20日まで)。

     展示では、井上本人が自筆年譜に記した出生地や学歴などに「虚構」があったことを写真、パネルなどで明らかにしつつ、原稿用紙の升目にとらわれると窮屈だからと、小説を横書きで書いた大学ノートの現物も公開している。

     佐世保や函館など全国で「文学伝習所」を開き、創作とは何かを熱弁し、多彩な活動をした井上。今日注目すべきは、「原爆=核」への深い、先見的な問いである。炭坑のあった長崎県の崎戸で終戦を迎え、被爆地・長崎を訪れた井上は、代表作『地の群れ』で、被爆によって差別され、傷つけられる原爆被災者の集落を舞台に、人間とは何かを追求した。それは原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた今日の問題に通底する。

     映画化された『明日 一九四五年八月八日・長崎』では、原爆投下前日の長崎の日常をつぶさに描くことで、核の脅威を示した。さらに原発の問題をいち早く『西海原子力発電所』『輸送』などの小説にした。それは事実の先をゆく虚構の力でもあった。(編集委員 鵜飼哲夫)

              ◇

     3月4日午後2時からは、井上光晴の長女で、父をモデルにした小説「あちらにいる鬼」を「小説トリッパー」で連載中の直木賞作家、井上荒野さんが「娘として、小説家として~父・井上光晴」と題しトークイベントを行う。問い合わせは同文学館((電)045・622・6666)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50227

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  57. 深層PLUS
    仰天、フェイクニュースの実態
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_SHINSOPLUS%2509%25E4%25BB%25B0%25E5%25A4%25A9%25E3%2580%2581%25E3%2583%2595%25E3%2582%25A7%25E3%2582%25A4%25E3%2582%25AF%25E3%2583%258B%25E3%2583%25A5%25E3%2583%25BC%25E3%2582%25B9%25E3%2581%25AE%25E5%25AE%259F%25E6%2585%258B/list_SHINSOPLUS

    (上)ウソ情報なぜ拡散?…前嶋さん、三上さん
    2017年2月19日3時0分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYTPT50381

    >「フェイクニュース」への懸念が世界中で広がっている。米大統領選挙でも、ネット上で拡散したウソの情報が大統領選びに影響したとの指摘もある。BS日テレ「深層ニュース」では、フェイクニュースの拡散の仕組みや、ウソに惑わされないための対策について、上智大学の前嶋和弘教授とITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

    (構成 読売新聞専門委員・松井正)

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  58. 日本を代表する「フェイク・ニュース」はやはりコレコレ(笑)。

    「サンゴ汚したKYってだれだ」
    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B1%9A%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%AB%EF%BC%B9%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%A0

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    1. 朝日新聞珊瑚記事捏造事件
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B1%9A%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%AB%EF%BC%B9%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%A0

      「朝日新聞 捏造」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E6%8D%8F%E9%80%A0

      「朝日新聞 虚偽報道」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%A0%B1%E9%81%93

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    2. 品質(アサヒ・クオリティ)がこんなでも潰れないから凄いっ!

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  59. 鳥インフル、人へのリスク低いが警戒必要=WHO
    ロイター 3/2(木) 16:45配信

    [ロンドン 1日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、H7N9型鳥インフルエンザが中国で人から人へ感染するリスクは低いものの、人への感染が増加していることは懸念され、継続的な監視が必要との見解を示した。

    また、欧州、アフリカ、アジアでH5型の流行が家禽と野鳥の間で拡大していることにも懸念が強まっており、人へのリスクは低いが注意が不可欠と述べた。

    WHOの国際インフルエンザプログラムを担当する責任者は、電話会見で「常に変化することが、すべてのインフルエンザウイルスの特性だ。この特性により、インフルエンザは公衆の健康に対して執拗かつ重大な脅威となっている」と述べた。

    中国では現在、H7N9型の人への感染が第5波に入っている。このウイルスは、2013年に初めて人から検出された。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000077-reut-cn

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  60. 東京・小平の食中毒 立川と同じ業者の「刻みのり」が原因
    3月3日 18時56分

    先月下旬、東京・小平市の2つの小学校の児童や教職員100人余りが、おう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、東京都は立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因となったのと同じ業者が製造・販売する刻みのりが原因の集団食中毒と断定しました。

    小平市によりますと、先月22日以降、小平第一小学校と、小平第十一小学校の児童や教職員100人余りが相次いで、おう吐や下痢の症状を訴えました。

    東京都が調査したところ、2つの学校ではいずれも給食で、刻みのりが出されていて、これまでに39人の患者の便と、小平第十一小学校で保管していた刻みのりからノロウイルスが検出されました。

    この刻みのりは先月、立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因となったのと同じ大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売していて、検出されたノロウイルスの遺伝子の配列が一致したということです。

    こうしたことから、東京都は小平市の2校についても、同じ刻みのりが原因の集団食中毒と断定しました。この刻みのりは業務用として流通していて、会社が自主回収を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897961000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html?showComment=1488540624316#c7902733625844807233

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    1. なんでまたこんな劣化ウソニュースを垂れ流すかね…

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  61. 中国、正常な受精卵にゲノム編集
    人の遺伝子改変
    2017/3/10 11:59

     【ワシントン共同】生物の遺伝子を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を人の正常な受精卵に対して使い、病気の原因となる遺伝子の修復に成功したと、中国・北京放射医学研究所などのチームが9日までに国際科学誌に発表した。

     人の受精卵のゲノムを編集することは、影響が子孫へと受け継がれるため倫理的に否定的な意見が強い。2015年に中国の別のチームが、染色体数に異常があり子にならない受精卵で実施したが、正常なものでは世界初とみられ、議論を呼びそうだ。受精卵は解析に使い、子宮には戻していない。
    https://this.kiji.is/212757423335440389

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post_26.html?showComment=1489150813927#c8442876413607324132

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  62. [解説スペシャル]フェイクニュース はびこる「ウソ」に歯止め
    2017年3月10日5時0分

    SNS警告表示 対策組織

     米大統領選などを揺るがしたインターネット上の「フェイク(偽)ニュース」が国内でも問題化しつつある。不正確な医療情報を発信するサイトの事例も発覚した。日々拡散する真偽不明の情報が世論や人々の健康に影響を及ぼす事態を防ごうと、新たな取り組みが始まっている。(社会部 田中洋一郎)

    ■見分け難しく

     トランプ米大統領が就任した1月。日本のネット利用者の間で、ある日本語のサイトが話題となった。

     サイト名は「大韓民国民間報道」。レイアウトは通常のニュースサイトと見分けがつきにくく、1月17日付の記事以降、韓国国内での事件や従軍慰安婦問題に絡んだ「ニュース」を約60本掲載した。

     「日本人女児を強姦ごうかんした韓国人の被告に逆転無罪判決」「米国の次期国務長官候補が慰安婦像の問題を受けて経済制裁を行うと発言」など、韓国に批判的な人が関心を持ちそうな記事が多い。だが、読売新聞が現地報道や当局の発表などと照らし合わせても、それらの事実は確認できなかった。ほかにも「財閥系企業」として実在しない企業名が登場したり、記事中の裁判所とは別の裁判所の写真が添えられたりしていた。

     サイトは、ネット上で問題視された同月下旬に削除された。運営者を名乗る人物に取材を申し込んだが、「謝礼が必要」などとして拒否された。一方でネットメディアの取材には、同じ人物とみられる国内在住の男性が、「投稿はうそ」「広告収入目的で開設した」などと語っている。

    ■誘うキーワード

     ネット上の風評被害などを調査研究する一般社団法人「ニューメディアリスク協会」(東京)は、このサイトについて「『韓国』などのキーワードに反応する利用者を狙ったのでは」と分析する。

     こうした手法は、米大統領選でも多く見られた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの取材では、複数の偽ニュースサイトの作成者が、より多くの広告収入を稼ぐ目的で、関心の高い大統領選絡みの偽ニュースを流したと語っている。

     偽ニュースは世論を危うい方向に動かす恐れがある。大統領選では右派のニュースサイト「ブライトバート・ニュース」が反移民感情に訴える偽ニュースを掲載し、トランプ氏を後押ししたと報じられた。ブライトバート前会長のスティーブン・バノン氏は大統領上級顧問に登用された。

     ネットニュース配信の国内大手「スマートニュース」の藤村厚夫・執行役員は、「客観的なニュースに見える情報は、政策的な主張より幅広い層に浸透しやすい。日本でも選挙などでプロパガンダに利用されかねない」と警鐘を鳴らす。

    ■加担防ぐ取り組み

     米大統領選の偽ニュースは、主にフェイスブック(FB)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて拡散した。FBは批判の高まりを受け、米国、ドイツ、フランス、オランダで、ニュースの真実性を検証する業者と提携。偽ニュースを見つけた利用者が通報しやすくしたり、その記事をFB上で共有しようとすると警告表示を出したりする対策を開始した。日本でもFBが同様の対策に乗り出す可能性はある。

     藤村氏によると、国内ではスマートニュースを含む複数のネット企業などが協力し、偽ニュース対策を打ち出す「協議会」の設置に向けた話し合いを始めている。信頼性を担保する何らかのルールを作り、それを守っているかどうかで利用者がサイトの質を見極められるような仕組みなどが検討されそうだ。

     偽ニュースがこれ以上氾濫すれば、ネット利用者が「真実」に関心すら持たなくなり、選挙制度や民主主義の根本が揺らぐ。SNSやニュースサイトなどは、意図的に虚偽をまき散らす行為に加担しないような仕組みづくりを急ぐべきだ。

    サイト側も確認強化
     日本では昨年11月、IT企業ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療系サイト「WELQ(ウェルク)」が、不正確な情報を多数発信していることが発覚し、公開中止となった。多数の外部ライターが低い報酬で記事を量産し、専門家による監修も行われていなかったことが原因だった。

     信頼性向上に取り組む医療系サイトも現れた。メディカルノート(東京)は2015年から、治療方法に関する医師のインタビュー記事を載せるサイトを運営。自らも医師の木畑宏一社長(35)は「複数の医療関係者に、その分野で誰を選ぶべきかを聞いてインタビューを依頼している」と話す。

     同社には他に3人の医師が所属し、事実関係をチェックしている。記事には医師の実名を記し、本人の写真も添付。現在、約3000本の記事が閲覧できる。

     検索サイトにも課題がある。「アルゴリズム」と呼ばれる計算手順で検索結果の表示順を決めるため、WELQはアルゴリズムを分析し、上位に表示されるよう記事を不必要に長くしていたとみられる。日本のグーグルは先月、単に上位表示を目指すサイトを「低品質」と判断し、順位を下げられるアルゴリズムに改善したと発表。この対策に実効性があるかが注目される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170309-118-OYTPT50452

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  63. 記事中の談話を捏造…取材せず執筆 本紙記者を処分
    2017年3月15日5時0分

    おわび  7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事は、福島県・いわき支局の男性記者(25)が、確認せずに他紙の記事の内容を後追いし、町長の談話を捏造ねつぞうしていたことがわかりました。本社は重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行います。

     記事は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が2015年9月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで、「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしていたという内容です。記者は7日朝、この内容を報じていた複数の他紙の情報を参考に記事を書き、町などに内容を確認しないまま出稿しました。また、松本町長の談話は、本人に取材することなく作成していました。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しています。

     本社は記者の経験に応じた研修などを実施していますが、さらに記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50068

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1489548719591#c5796886299564041322

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    1. 読売新聞記者が談話をねつ造 朝刊におわび掲載
      3月15日 12時27分

      読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故の避難指示解除をめぐって、記者が取材をせずに記事を書いたほか、福島県楢葉町の町長の談話をねつ造していたとして、15日の朝刊におわびの記事を掲載しました。

      読売新聞によりますと、福島県のいわき支局の25歳の男性記者は、今月7日、福島第一原発の事故の避難指示解除をめぐり、楢葉町の町長が「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」と発言したなどとする記事を他社の記事を参考にして取材をしないまま書いたほか、発言に対する町長の談話をねつ造していたということです。

      記事は、今月7日の夕刊などに掲載されましたが、町からの指摘でねつ造などが発覚したということです。

      この記者は、「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているということで、読売新聞は15日の朝刊に「重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とするおわびの記事を掲載しました。この記者を懲戒処分にするということです。読売新聞は「記者教育をさらに徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努める」としています。

      楢葉町「適切な取材を」

      楢葉町によりますと、今月7日に町の政策広報室の担当者が、読売新聞のウェブ版に載っていた記事の内容に疑問を感じて記者に連絡を取ったところ取材していなかったことを認めたということです。
      ねつ造について楢葉町は「町長への正式な取材もなく記事を掲載したことは誠に遺憾だ。被災地から発信される情報の信ぴょう性にも影響しかねない。報道倫理に基づき、適切な取材をすることを希望する」というコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911891000.html

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    2. 読売記者 取材せず談話捏造 - 2017/3/15
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233204

      取材せず談話捏造=おわび掲載、記者処分へ―読売新聞
      時事通信 3/15(水) 9:55配信

       読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。

       談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。

       同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。

       男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。

       読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000024-jij-soci

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  64. 2017.3.15 23:37 産経ニュース
    納税書類報道は「偽ニュースだ!」トランプ氏がツイート

     トランプ米大統領の2005年の納税書類をMSNBCテレビが入手し報じたことを巡り、トランプ氏は15日朝、ツイッターで、書類入手に至った経緯に疑義を呈し「偽ニュースだ!」と書き込んだ。

     MSNBCは、米紙ニューヨーク・タイムズの元記者で、優れた報道に贈られるピュリツァー賞を01年に受賞したジャーナリストのデービッド・ジョンストン氏から入手したと説明。ジョンストン氏自身は「自宅に郵便で送られてきた」としている。

     トランプ氏は「誰も名前を聞いたことのない一記者が、郵便受けに私の納税書類を見つけたと、本当に信じる人がいるか?」とツイートした。

     ホワイトハウスは14日夜、MSNBCが書類に基づいて報じたトランプ氏の05年の収入、納税額を声明で公表、書類が本物であることを事実上認めた上で「納税書類を盗み公表するのは違法だ」と主張した。

    (共同)
    http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150041-n1.html

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  65. [Media Monitor]不適切表現と自浄作用
    2017年3月27日15時0分

     睡眠薬で糖尿病の治療ができるかのような不正確な表現があったNHKの生活科学番組「ガッテン!」、ホームレスの男性を「犬男爵」と呼ぶなど不適切な報道をしたTBSの情報番組「白熱ライブ ビビット」……。テレビ番組での不適切な表現や過剰な演出などについて、放送局の「おわび」が相次いでいる。

     その度に注目されるのが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の動向だ。虚偽放送の疑いがあれば「審理」して「勧告」か「見解」を出し、放送倫理上の問題ならば「審議」の後、「意見」を出す。発足して間もなく10周年となるが、先月までに、勧告1件、見解2件、意見22件を公表してきた。

     しかし、放送局の不適切な表現はなくならない。委員会の「勧告」や「意見」には、何の強制力もない。それだけが理由ではないだろうが、放送局にはやはり、緊張感が足りないのではないか。委員会からの指摘は、局にすれば、大きな“汚点”のはず。真摯しんしに受けとめている人が数多く存在していることは取材を通して知っているが、教訓が、制作現場の隅々にまでは浸透していないとも感じている。

     一昨年には、審理や審議の前段階の「討議」対象となった情報番組について、フジテレビが自主的に訂正放送を行い、審議入りが見送られたことがあった。委員会が「放送倫理を誠実に実践した」と評価するような成果だった。冒頭の2件も現在討議中だ。BPOは放送界が自主・自律の精神で設立した組織。自浄作用を高めるためにも、放送局にはいっそうの努力を求めたい。(笹島拓哉)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYTPT50202

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  66. 4月1日 編集手帳
    2017年4月1日5時0分

     楽屋の六代目尾上菊五郎に弟子が告げた。「お宅が焼けました」。ある年の4月1日という。菊五郎はニヤリとし、「駄目だ、駄目だ」と相手にならない◆芝居を終え、駅で電車を降りると、顔見知りから「どうもご災難で」と声をかけられた。「みんな、グルになってやがる」。苦笑して家に帰ると、焼け跡になっていた。演劇評論家の戸板康二さんが随筆に書いている◆六代目のような遊び心あふれる人は別として、きまじめな国民性になじまないのか。「エープリル・フール」は日本ではあまり定着しなかったようである◆米国ではまさかのトランプ政権が誕生し、英国はまさかのEU(欧州連合)離脱を決め、「嘘うそでしょ」と言いたくなるニュースの続く昨今である。嘘はもうたくさん、と思わぬでもない◆正岡子規の句がある。〈螽いなご焼く爺じじの話や嘘だらけ〉。じいさんの焼くイナゴの香ばしい匂いに釣られて、近所の子供たちが集まってくる。じいさんは昔の手柄話を聞かせた。どこか懐かしい光景である。話の真偽をスマートフォンで“ファクト・チェック”(事実確認)する子は、まだいなかったろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50161

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  67. [ワールドビュー]楽しめぬ4月バカ…ニューヨーク支局長 吉池亮
    2017年4月2日5時0分

     昨年の米大統領選中から懸念されていたことだが、今年1月に就任してからも、トランプ大統領の根拠のない「放言」が止まらない。

     主なものを列挙すると、▽大統領選は地滑り的な大勝▽総得票数で負けたのは、何百万もの不正投票が原因▽就任式の出席者数が故意に少なく報じられた▽米国の殺人発生率は過去47年で最高――。「地滑り的大勝」は実際には僅差。不正投票は根拠がなく、就任式の出席者は過去の写真と見比べれば一目瞭然。犯罪統計にはそのような数字は見あたらない。発言を訂正することはほぼ皆無で、大統領顧問らが「それは『もうひとつの真実』だ」などと強弁するのだからタチが悪い。

     米メディアは放言を「事実とは異なる」「根拠のない主張」などと伝えてきたが、一歩踏み出したのがニューヨーク・タイムズ紙だ。1月24日の紙面でトランプ氏が繰り返す「不正投票」の記事の見出しに「ウソ(Lie)」と掲げたのだ。

     当初は「誤り(False)」だったが、編集幹部らが協議の上、最終的にディーン・バケー編集主幹の判断で見出しを差し替えたのだという。バケー氏は言葉の重みは承知の上だとして、こう説明した。「事実と異なるということを間違いのない形で読者に伝える必要があったのだ」

     一方、米公共ラジオNPRは1月25日、別の放言をウソと報じるべきか検討の末、見送った経緯を伝えた。ウソだと断じるには「だまそうという明白な意思の証明が必要」で、リスナー自身が判断すべきだという立場だが、NPRは「いまも内部で議論は続いている」と苦しい胸の内を明かす。

     こうした大まじめな議論をよそに、トランプ氏の放言は続いている。3月4日にはツイッター上で、オバマ前大統領が昨年の選挙期間中、ニューヨークのトランプタワーの電話盗聴を命じていたと表明した。オバマ氏を「下劣だ」と口汚くののしるだけでなく、英情報機関の関与をほのめかし、困惑は同盟国にも広がった。

     英情報機関は即座に「あり得ないことだ」と反論し、連邦捜査局(FBI)長官も否定した。米議会が調査を続けているが、確たる証拠は見つかっていない。荒唐無稽な主張を証明できなければ発言を撤回し、オバマ氏に謝罪すべきだという声は与党共和党内からも上がっているが、トランプ氏が気にする様子は見られない。

     1日の「エープリルフール」に機知に富んだウソを楽しむという慣習は米国にもあるが、今年は様相が異なる。大統領選を席巻した「フェイク(偽)ニュース」に続いて、根拠のないトランプ氏の「言いたい放題」に振り回されるいまの米社会に、ウソを楽しむ余裕などなさそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50118

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  68. オバマ氏盗聴の証拠、トランプ政権の自作自演か
    2017年4月2日21時59分

     【ワシントン=尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。

     トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。

     事の発端は3月4日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。

     「オバマ大統領は大統領選直前の10月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。

     しかし米連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)のトップが3月20日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。

     そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長(共和党)がもたらした「新たな情報」だった。

     ニューネス氏は22日、記者会見を開き、トランプ氏の政権移行チームの通信内容が政府当局に傍受されていたことを示す資料を「匿名の情報源から見せられた」と発表した。

     米当局の監視対象になっていた外国政府関係者らとのやりとりが、当局の意図しない形で傍受された可能性が高く、「盗聴された」という訴えの裏付けにはならないが、トランプ氏はこれを受けて「私が正しかった」と主張した。

     ところが、その後の米メディアの取材により、ニューネス氏に資料を見せたのは、米国家安全保障会議(NSC)幹部を含むトランプ氏直属の政府当局者2人だったと判明する。

     ニューネス氏は22日、新情報をトランプ氏に報告するためにホワイトハウスを訪れ、その様子をテレビカメラに撮らせているが、情報源がトランプ氏の部下だったとすれば、なぜニューネス氏がトランプ氏に報告に行ったのか疑問が残る。

     盗聴の証拠が見つかったかのような印象を広めるため、ホワイトハウスがニューネス氏を使って一芝居打った疑いが濃厚だ。

     ニューネス氏は昨年11月の大統領選後にトランプ氏の政権移行チームに加わり、政権幹部の人選などに携わった経緯がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYT1T50059

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  69. ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案
    4月6日 7時10分

    ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。

    うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

    ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。

    法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。
    違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。

    マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

    法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938671000.html

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    1. そんなに簡単に真偽を判別できるニュースばかりじゃないからなあ…

      ホントがウソで、ウソがホントだったりするケースもたくさんあるでよ。

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    2. 偽ニュース、放置企業に59億円罰金…独で法案
      2017年4月6日22時48分

       【ベルリン=井口馨】ドイツのメルケル政権は5日、憎悪をあおる書き込みや事実かどうかが疑わしいフェイク(偽)ニュースについて、削除などの対策を講じずに放置したソーシャルメディア企業に対し、最大5000万ユーロ(約59億円)の罰金を科す法案を閣議決定した。

       法案では、ソーシャルメディア企業は24時間対応の利用者向けホットラインを開設し、明らかに違法な内容の書き込みについて通報を受けた場合は24時間以内に削除しなければならない。

       また、表現上問題があると指摘を受けた場合は、企業側が調査を行い、違法性があると判断したら1週間以内に削除する必要がある。

       企業側の責任者に対しても、最大500万ユーロ(約5億9000万円)を科すことができ、欧州内でも極めて厳しい対応となる。

       ドイツでは、中東やアフリカ出身の難民らに対する憎悪をかきたてる内容の投稿が相次ぎ、社会問題化。9月の連邦議会選を前に、メルケル政権はこうした投稿や偽ニュースへの対策を急いでいた。マース司法・消費者保護相は同日、「法律に抵触する場合は表現の自由は認められない」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYT1T50147

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  70. またぞろ「魔物たちの再来」ファシズム全体主義の影が濃くなりつつあるらしい…

    「魔物たちの再来 ドラッカー」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AD%94%E7%89%A9%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%9D%A5+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

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  71. フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ
    4月9日 7時47分

    アメリカのIT企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。

    アメリカのIT企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
    この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

    グーグルでは去年10月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。

    事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。

    フェイクニュースへの対策をめぐっては、今月、ドイツで、フェイクニュース対策を怠った企業に、厳しい罰則を科す法案が閣議決定されるなど、各国で対策が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941971000.html

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  72. 「再選確実」誤報、落選現職が万歳…備前市長選
    2017年4月10日11時41分

     9日投開票の岡山県備前市長選で、山陽放送(岡山市)が同日夜、落選した現職・吉村武司氏(70)について、テレビの字幕で「再選確実」と速報するミスがあった。

     選挙は、158票差で新人の前市議・田原隆雄氏(72)が初当選したが、同社の速報を受け、吉村氏が事務所で支援者らと万歳する一幕があった。

     同社の説明では、速報で「現職の吉村氏 再選確実」と流れたのは、開票が始まった同日午後7時半頃。その後、田原氏の当選が決まり、同社は午後10時台のニュースで訂正、謝罪した。

     同社は、事前の情勢取材や電話調査、当日の出口調査結果を踏まえて速報を流したとしたうえで、担当者は「今後は丁寧な取材をして、備えたい。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50020

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  73. テロか?とパニック 100人以上けが スペイン
    4月15日 20時58分

    スペイン南部で14日、復活祭にちなんだ行事が行われていた会場で男たちが突然、「アラーは偉大なり」などと叫んだことから、集まっていた人たちがテロが起きたのではないかとパニックになり、逃げようとして転倒した人など100人以上がけがをしました。

    スペイン南部の都市、セビリアで14日、キリストの復活を祝うイースター・復活祭にちなみ市内を練り歩く行事が行われていたところ、会場にいた男が突然、手に持っていた鉄の棒で地面をたたきながら「アラーは偉大なり」などと叫びました。

    さらに、別の場所にいた男たちが過激派組織との関わりをうかがわせる言葉を大声で叫んだことから、テロが起きたのではないかと会場に居た人たちがパニックになり、現場から逃げようとして転倒した人など、100人以上がけがをしました。

    現場を撮影した映像には多くの人が通りを走って逃げたり、けがをして担架に乗せられて運ばれたりする様子が映っています。また、警察が観光客たちを落ち着かせようと対応にあたる様子も確認できます。

    地元の捜査当局は意図的に恐怖をあおって混乱を引き起こしたなどとして、19歳から47歳までの8人を拘束して調べていますが、捜査当局はこれまでのところ、テロとの見方は否定しています。

    ヨーロッパではイスラム過激派組織が関係したと見られるテロ事件が相次いでいて、テロに対する人々の警戒感が高まっていることが今回の事件からもうかがえます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949841000.html

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  74. 虚構新聞フェイク・ニュースだったと思ったらマジだったでござる「文部科学省先輩証」(笑)。
    https://twitter.com/search?q=%E5%85%88%E8%BC%A9%E8%A8%BC&src=typd

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  75. 偽ニュース排除 仏結束 メディアSNS点検 複数社認定なら断定
    2017年4月22日5時0分

     【パリ=作田総輝】仏大統領選で候補者による激しい選挙戦が展開される中、仏メディアがフェイク(偽)ニュースの拡散防止に努めている。どのように対策を講じているのか。最前線を訪ねた。

     世界3大通信社の一つ、AFP通信のパリ本社。広い編集スペースの一角で、白いブラウス姿の女性がパソコン3台の画面を次々にチェックしていた。ジャーナリズムを専攻する学生のアンソフィー・フェーブルルカードルさん(24)だ。ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散される膨大な記事、動画などを点検、真偽不明のニュースを見つける役割を担っている。

     AFP通信は、偽ニュースの排除を目指す取り組み「クロスチェック」に参加している。米グーグルの支援を受ける非営利団体が中心となって始めたもので、仏国内外の30を超える報道機関が参加している。フェーブルルカードルさんは、その活動を支える学生スタッフの一人だ。

     作業は分担して進められる。〈1〉真偽不明のニュースを発見〈2〉問題点などを指摘した短い記事を作成し、情報共有サイトを使って、連携する複数の報道機関に記事を送信〈3〉報道機関がそれぞれ事実を確認〈4〉2社以上が「虚偽」と認定すれば、クロスチェックの専門サイトで偽ニュースとして紹介――。学生スタッフたちは主に〈1〉を担う。

     フェーブルルカードルさんが見つけた不審な動画も、偽ニュースだと断定された。この動画は、仏国内で外国人が女性看護師に暴力を加えているかのように紹介されていたが、実際には、ロシアで起きた事件を撮影したものだった。テロが続発する仏国内では、イスラム系移民の排斥を求める声もあり、動画にはこうした風潮を助長する狙いがあったとみられる。フェーブルルカードルさんは「偽ニュースの大半は移民が関係するもの」と話す。

     ほかにAFP通信が「偽」と判断したニュースには、大統領選の有力候補マクロン前経済相が、サウジアラビアから資金援助を受けているというものもあった。同社SNS部門の責任者を務めるグレゴアル・ルマルションさん(42)は「SNSでは気の合う仲間でニュースが共有されるため、うそもそのまま広がる」と指摘し、こう続けた。

     「事実確認はジャーナリズムの基本だ。地道に虚偽情報をただしていくことで既存メディアの存在価値を示せなければ、我々が生き残る道はない」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50503

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