2017年6月15日

【NHKニュース「~としています」】いまどきの大本営発表(笑)

という、日本のみなさまの公共放送のじつに曖昧で慇懃で狡猾な「事実」報道もどき…

「NHKニュース としています
(ぐぐるニュース)
(ぐぐる先生)

「あいまいな日本の私」(笑)。

日本語研究室 - テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/nihongo/labo/lab_007/body.html

田原
慶応義塾大学 岩松研吉郎 教授は、次のように話しています。

岩松先生
この表現については、もう十数年前に江國滋さんが『日本語八ツ当たり』(新潮社89年)の「『としている』症候群」という一文で、80年代の新聞各紙から多数の例をあげながら、
「なぜ『と述べた』『と語った』ではいけないのか」「実に不自然かつ感じの悪い語法だ」と批判していました。誰が何に基づいてそういっているのか、ただそう考えているだけなのか、強く主張しているのか、何か裏付けがあっての断定なのか、を曖昧にした無責任な表現、という訳です。
当時は、新聞・雑誌などで、それこそ「症候群」(シンドローム)的に流行した表現だった記憶は私にはありますが、最近はそれほどでもないようです。ただし、流行語・流行表現というものは、すぐに死語・時代遅れの表現になって、すたれる場合がある一方、一部は新語・新表現として定着してゆく場合があります。

「としている」が「としています」の形で放送・テレビという音声メディアで問題になるのは、このまま定着させ常用するようになってよいのか、という疑問があるからなのでしょうね。

(中略)

「~としています」は、はっきりしたことなのか、曖昧にしているのか、その判断を「受け手に預けてしまっている」とても無責任な言い方に聞こえてしまいます。 

しかもそれが文章ではなく、会話の中に入ってくると、余計に曖昧さが際立ってしまい、「本当はどうなんだ」という疑問さえ出て来てしまいますね。

報道機関としては、その点をもっとはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。

田原  
つまり、そこが曖昧なままだと、報道内容自体が曖昧に聞こえて真意が伝わりにくいということですね。それでは報道機関としての責務を果たしていないということになってしまうのでしょうか。

岩松先生  
そういうことです。「~と○○しています」の○の中に何を入れて伝えるかは、その取材者の知識や経験に基づく見識が表れるのではないでしょうか。さらには十分な取材に基づく断定なのか、曖昧にして逃げているのか、取材者の姿勢までもが現れると思いますよ。受け取る側はそんな風に感じます。




(書きかけ)



(おまけ)
「受信料」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99





(2015年4月7日)

126 件のコメント:

  1. 変形バージョン(笑)。

    >生まれつき重い難聴のマウスに遺伝子治療をして聴力を回復させる実験に、順天堂大学などのグループが成功し、根本的な治療法の無い先天的な難聴の新たな治療法開発につながると期待されています。
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1428365856797#c9139671165760148525

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    1. 小児がん患者に子どもを 体外で精子作る研究開始へ
      4月6日 17時29分

      獨協医科大学の研究グループが、体の外に取り出した男性の精巣の組織から精子を作り出す臨床研究を始めることになりました。小児がんの子どもの中には、抗がん剤治療などで精子を作り出せなくなるケースがありますが、研究が成功すれば、将来子どもを持てる可能性を残せるとしています。

      臨床研究を始めるのは、獨協医科大学越谷病院の岡田弘教授の研究グループです。
      小児がんの子どもの中には、抗がん剤や放射線の治療によって精巣が傷つき、将来、精子を作り出すことができなくなるケースがありますが、有効な対策がありません。
      このため研究グループは、まず大人の男性の精巣の組織を体外で培養し、その中にある「精原細胞」から精子を作り出す臨床研究を始めることになりました。
      成功すれば、小児がんの子どもの精巣を治療前に凍結保存しておく臨床研究に移り、将来子どもを持つ可能性を残せるようにしたいとしています。
      すでにマウスを使った実験では成功しているということで、臨床研究を行う岡田教授は「精子は精巣の組織の形を保ったままならば体外でも作り出せることがマウスで判明している。小児がん患者に子どもを持つチャンスを残しておいてあげるために、早く技術を確立したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040131000.html

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    2. カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか
      4月7日 11時47分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム134が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。

      アメリカのウッズホール海洋研究所が、6日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし2月に採取した海水から放射性物質のセシウム134が検出されました。

      ウッズホール海洋研究所は、セシウム134は通常、自然界には存在せず、半減期が2年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。

      これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム134は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。

      今回検出されたセシウム134の濃度は、1立方メートル当たり1.4ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。

      研究所は、「検出されたセシウム134は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040711000.html

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    3. >東京大学の泉幸佑助教らの研究グループは、身長が十分に伸びなかったり肥満の症状が出たりする「CHOPS症候群」の原因を調べるため、患者から血液を採取して、遺伝子を詳しく解析しました。

      >その結果、この病気の患者では、「AFF4」という遺伝子に共通して変化が起きていることが分かり、患者の細胞の中では、AFF4遺伝子が作るたんぱく質が、過剰に蓄積していたということです。このたんぱく質は、体の成長に関わる遺伝子を働かせるスイッチの役割をしていて、研究グループは、AFF4遺伝子の変化が病気の原因になっているとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010045341000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_31.html?showComment=1428830171308#c4938202739628045984

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    4. >ロボットによって格納容器の内部の様子が映像で捉えられたのは初めてで、東京電力などは、この映像を詳しく分析して、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかなど、今後の廃炉に役立てたいとしています。

      >また、今回一部のポイントが撮影できなかったことによる今後の廃炉作業への影響については、今後検討するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047011000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html?showComment=1428924145559#c7672743042917589059

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    5. >2013年度の日本の温室効果ガスの排出量は、14億800万トンと統計を取り始めて以降、過去2番目に多くなったことが分かりました。環境省は省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入など対策を強化したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047681000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_13.html?showComment=1428990128499#c3862515326659444919

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    6. >総務省は、「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051791000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_15.html?showComment=1429264403468#c7134036062682551935

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    7. >指摘された問題点を改善したうえで再開したいとしています。

      >これについてセンターの田中紘一病院長は、18日NHKの取材に対し、来週予定していた手術を中止したと明らかにしました。そのうえで「体制面の充実などできることは対応したい」と話し、指摘された問題点を改善したうえで、手術を再開したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052741000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/201541.html?showComment=1429329467021#c3719691500693205440

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    8. >JAXAはこの計画により、将来の資源探査のための技術の確立を目指したいとしています。
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/2019.html?showComment=1429526276484#c5800000417262441508

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  2. 日本語研究室
    - 「ニュースで気になる言葉~としています~」-
    Reported by 田原浩史

    田原  
    坪井君、ニュース原稿の中で気になる言葉があるんだけど、調査してもらえないかな。

    坪井   はい、何でしょうか
    田原  
    「~としています」っていう表現なんだ。
    例えば「政府関係者は、この件に関しては引き続き協議していくとしています」という使われ方をするけど、としていますのところに何か言葉が入って、しかるべきだと思うんだ。
    「と説明しています」とか、「と強調しています」など、場合によっては「と釈明しています」ともなるし「と反論しています」となることもあるはずだよね。
    そこに取材記者の判断なり、見識に基づく断定が入ってもいいと思うんだ。ここはとても肝心な部分だから、がぼかされては、真意が伝わりにくいと思うんだ。場合によっては、あえて中立性を示す為に使っていることもあると思うけどね。
    そこで、どのように使われているか、この言葉の使い方を調査してくれるかな。

    坪井   了解しました。

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    1. 坪井  
      ここ一ヶ月間のニュース原稿をチェックしてみると、代表的なものは、これだけありました。政治のニュースに関して多く見られました。

      「自民党の拉致対策本部が北朝鮮への最後通告を決議しました。誠意ある対応をしなければ、経済制裁を発動すべきだとしています」

      「テロの未然防止に関する行動計画がまとまりました。この中では日本に乗り入れる飛行機や船に対しても乗客名簿をあらかじめ提出することを義務付けるとしています」

      坪井  
      では実際、現場で「~としています」という表現はどのような時に使われるのでしょうか?そして理由があるのでしょうか?
      ニュースを統括するテレビ朝日武隈編集長に聞きました。

      武隈  
      この表現は見方によっては曖昧とか中立的という印象を与えますが、いくつか理由があります。
      一つ目として、原稿はなるべく簡潔に、分かりやすく伝わるように書くという前提があり、そのためには、「~と説明しています」「~と発表しています」と一つ一つに書くと、前の文章との重複感が出て長くなってしまうからという理由。

      二つ目は特に政治部が書く原稿に多いという理由には、恐らく、取材元や情報源を具体的にいえない場合が多いからだと思います。それを「発表する」とか「語る」としてしまうと特定の人物などを想定してしまうので、あえて、曖昧な表現をする場合があります。
      英語でいうと「they say」や「it is said」という表現で、外国の報道でもしばしば使われますね。

      三つ目には、伝えるべき内容をこちらでまとめて報道する時に「要約すると~という内容です」の意味を込めて「~としています」を使う時があります。発表された中身全てを伝えるには時間がかかる場合、取材した情報なども総合してニュースにするので、そんな時はこの表現が適当と言える場面もあります。

      しかし、その一方で、必要がないのにその表現を「便利だから」「無難だから」という理由で使われることもあると思います。それはいけませんね。やはり最後まで言葉を選び抜いた結果が「~としています」でなければなりませんね。そこは今後も気をつけていきます。

      ---------------------

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    2. 田原  
      次に、同じ報道機関として新聞報道では、どうなのでしょうか。
      朝日新聞解説員・テレビ朝日コメンテーターの萩谷順さんに聞いてみました。

      萩谷  
      この表現は、政府や公共機関、組織など「人」ではないものを主語にしてコメントを書く場合に、非常に便利な表現です。
      また、記者の主観を入れずに第三者的な観点で伝えることが出来るし、権威を持たせる効果も出てきて、お役所のコメントを伝えるには、適した表現だったといえます。この表現が出始めたときは、みんなが使い始めるほど、広まりました。
      しかし、現在は「使い古された表現」として、敬遠されています。
      特に活字では、使った証拠が「文字」として残ってしまうので、できるだけ使わないようにしているはずです。
         
      田原  
      伝える側は、このような理由で「~としています」を使っているわけですが、客観的な立場から、どのような見方ができるのでしょうか。
      慶応義塾大学 岩松研吉郎 教授は、次のように話しています。

      岩松先生  
      この表現については、もう十数年前に江國滋さんが『日本語八ツ当たり』(新潮社89年)の「『としている』症候群」という一文で、80年代の新聞各紙から多数の例をあげながら、「なぜ『と述べた』『と語った』ではいけないのか」「実に不自然かつ感じの悪い語法だ」と批判していました。誰が何に基づいてそういっているのか、ただそう考えているだけなのか、強く主張しているのか、何か裏付けがあっての断定なのか、を曖昧にした無責任な表現だ、という訳です。
      当時は、新聞・雑誌などで、それこそ「症候群」(シンドローム)的に流行した表現だった記憶は私にはありますが、最近はそれほどでもないようです。ただし、流行語・流行表現というものは、すぐに死語・時代遅れの表現になって、すたれる場合がある一方、一部は新語・新表現として定着してゆく場合があります。

      「としている」が「としています」の形で放送・テレビという音声メディアで問題になるのは、このまま定着させ常用するようになってよいのか、という疑問があるからなのでしょうね。
         
      表現の由来
       
      武隈氏、萩谷氏の意見のとおり、この表現は簡略で、またいろいろな場合に使えるので便利です。曖昧で一般的な言い方になることも確かですが、そうせざるをえない報道の場合もあるのでしょう。だとすれば、濫用しないことによって、逆に「としています」という表現は、“そう表現するしかない場合なのだ”と理解される形に定着させてゆくことだ、と思います。

      表現出来る限りでは、なるべく、誰が・何が いった・発表した、とはっきりさせ、「としている」は、そこが曖昧・概括的・要約的だと分からせる形で限定して使う、ということです。

      言葉―単語や表現とは、そもそも相互の意味・役割の相違・分担・限定で用いられるものなのです。

      なぜ無責任に聞こえるのか
       
      「無責任な表現」に聞こえる、という点については、さらに説明が必要かもしれません。
      武隈氏指摘のように、英語的表現での
      It is said~、They say~、つまり「~といわれています」や「~とされています」が、「~としています」に置き換えられた、という点は、この表現の由来からして、確かにそうだろうと考えられますが
      「といわれている」「とされる」→「とする」の置き換えには、実はかなり問題があるのです。

      日本語の表現には「雨に降られる」「悪口をいわれる」のような具体的なもの(被害・迷惑を示すことが多い)を除いて、受身の形はあまり無かった。今でも、日常の話し言葉ではあまり使わない(「津波をおそれる」「恐ろしい津波」とはいうけれど、「津波は恐れられる」「恐れられる津波」とは、あまりいわない。)

      したがって「といわれる」「とされる」は、もともと「という」「とする」の形で表現するほうが自然だという判断が無意識に働く。ことに、丁寧語の話し言葉を基本とする放送用語では、「といわれています」「とされています」は尊敬語のようにきこえるので、回避されやすいと思われる。

      しかし、「という」「といっています」「ということです」に置き換えてしまうと、どうなるのか?

      「とする」には、「これをベストとする」などでは、周知の根拠のあることを示す表現となる。ところが、「とする」を客観的報道で用いると、(そこでは「自分の判断が問題ではないし、自分の判断であってはならない。また、周知の根拠があるわけでもないから」)、結果として無責任な押し付けのようになることがある。

      「としています」という表現が生まれてきた背景については、大体以上のように考えることが出来ると思います。

      曖昧にせず、はっきり表現してほしい
       
      ところで、具体的に考えていくと、
      例えば「政府は今後もこの件に関しては、協議を続けていくとしています」という場合、「本気で各方面と調整しながら、話し合いを続けていこうという積極的姿勢」なのか「言い訳程度に、しょうがないからやっていきます」といっているのか「本当は何もやるつもりは無いのに、やるつもりだと嘘をついている」のか分かりません。知りたいのは、そこのところです。

      だから、田原君がいうように「~と(主張)しているのか」「と(釈明)しているのか」「と(言い訳)している」のかをはっきりさせる必要がありますね。

      「~としています」は、はっきりしたことなのか、曖昧にしているのか、その判断を「受け手に預けてしまっている」とても無責任な言い方に聞こえてしまいます。 

      しかもそれが文章ではなく、会話の中に入ってくると、余計に曖昧さが際立ってしまい、「本当はどうなんだ」という疑問さえ出て来てしまいますね。

      報道機関としては、その点をもっとはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。

      田原  
      つまり、そこが曖昧なままだと、報道内容自体が曖昧に聞こえて真意が伝わりにくいということですね。それでは報道機関としての責務を果たしていないということになってしまうのでしょうか。

      岩松先生  
      そういうことです。「~と○○しています」の○の中に何を入れて伝えるかは、その取材者の知識や経験に基づく見識が表れるのではないでしょうか。さらには十分な取材に基づく断定なのか、曖昧にして逃げているのか、取材者の姿勢までもが現れると思いますよ。受け取る側はそんな風に感じます。

      田原  
      ちなみに「明鏡 国語辞典」北原保雄編 大修館書店には、「する」の項目に次のように出ていました。

      「言う」「考える」「主張する」などに比べて、形式的・抽象的な言い方としてマスコミなどに好まれるが、意味が曖昧になりやすい。 
       
      岩松先生のご意見は、視聴者の代表意見としても、しっかり受け止めなくてはなりません。報道では出来る限り「曖昧さ」を排除して真意が伝わるようにしなければならないと思います。

      その一方で、報道機関は「情報源の秘匿」という報道倫理上の守秘義務も負っている為、表現の仕方によって情報提供者が特定され、不利益を被ることがないように、あえて曖昧な表現をとらざるを得ないことも事実です。 

      表現方法ひとつで、大変な違いが生まれますね。それを肝に銘じて仕事に取り組んでいきたいと思います。
      http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/nihongo/labo/lab_007/body.html

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  3. クローズアップ現代 調査委が中間報告
    4月9日 11時43分

    NHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、NHKは9日、調査の中間報告を公表しました。番組で演技の依頼があったかどうかを巡って、男性とNHKの記者などの話に食い違いがあるとする一方で、撮影場所を説明するコメントに誤りがあり、記者の裏付け取材に不十分な点があったとしています。

    この問題は、去年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡 ”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、記者の指示による、いわゆる「やらせ」があり、ブローカーとして放送されたとして訂正を求めているものです。
    NHKは9日、調査委員会が関係者からの聞き取りなどに基づいてまとめた中間報告をホームページに公表しました。
    中間報告によりますと、多重債務者がブローカーに出家の相談をする場面の撮影で、演技の依頼があったかどうかについて、男性は撮影前の打ち合わせでブローカー役を演じるよう依頼されたと話しています。
    これに対し、記者は音声を変えて映像も加工することなどを説明したが「演技の依頼はしていない」と否定し、多重債務者として番組で紹介した男性も「演技の依頼はなかった」と話しています。
    また、記者は、訂正を求めている男性が専門的な用語を使って「出家詐欺」の手口を詳細に語り、インタビューで「われわれブローカー」と称したことなどから、男性がブローカーで間違いないと思ったとしています。これに対し、男性は番組で語った内容は知人などから聞いた話で、自分はブローカーではないと話しています。
    中間報告では、こうした点で記者と訂正を求めている男性の話が大きく食い違っているとしています。
    一方、番組で出家の相談が行われた部屋をブローカーの「活動拠点」とコメントしたことについて、中間報告はこの部屋は多重債務者として紹介した男性の知人が借りていた部屋でコメントは誤りであり、記者の裏付け取材が不十分だったとしています。さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。
    NHKは、聞き取りの内容や関係資料を弁護士など3人の外部委員にすべて開示するなどして、透明性のある調査に努め、できるかぎり早い時期に、改善策も盛り込んだ「調査報告書」を公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042621000.html

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    1. NHK、訂正放送を検討…「クロ現」撮影に誤り
      2015年4月9日12時39分

       NHKの報道番組「クローズアップ現代」でブローカーとされた男性が取材記者の指示によるやらせがあったと訴えている問題で、NHKは9日、中間報告を公表。

       一部の構成や取材・撮影の手法について、「構成が適切さを欠いていなかったか、演出が過剰でなかったか、という観点から検証をさらに進める必要がある」とし、「不適切な演出」の可能性を示唆した。この男性を撮影したビルの一室を「ブローカーの活動拠点」と表現したことについては、「誤り」として訂正放送を検討することを明らかにした。

       問題の放送回は、昨年5月14日の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。多重債務者がブローカーを介し、出家して名前を変えることで融資などをだまし取る手口を紹介する内容で、ブローカーが債務者に指南する場面が放送された。

       NHKはこれまで、この男性や記者を始めとする取材・制作を担当した職員などから聴き取りを行い、今月3日に局内に調査委員会を設置していた。

       中間報告によると、番組は、記者が自らブローカーを突き止めてインタビューを行い、訪ねてきた債務者を追いかけて取材するという構成だったが、実際には記者は、知人である債務者から男性を紹介され、取材していた。

       また、取材時の映像には、記者が「10分か15分やりとりしてもらって」「お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい」と発言しているのが収録されており、男性も「こんなもんですか」と答えていた。

       こうした点から中間報告では、「視聴者の多くは、このような形で撮影が行われたとは想像しえない。取材、撮影の手法が適切だったか十分に検証する必要がある」としている。

       一方、男性は、記者から「ブローカー役になって多重債務者とのやり取りを演技してほしい」と依頼されたと主張しているが、記者は一貫して否定。男性は番組取材であることを知らなかったと訴えているが、記者は「番組で放送することは打ち合わせで伝えた」などとしている。NHKによると、記者は、男性がブローカーであるかどうか、直接確認していなかったという。

       NHKは近く「調査報告書」をまとめ、やらせや不適切な演出などの有無の判断を行う。

      参考記事
      文化芸能NHK「やらせ」で男性「無断で撮影された」 4/4 8:41
      エンタメ報知NHK、“事務所”所有男性もやらせを指摘「クローズアップ現代」疑惑 4/4 6:00
      文化芸能クロ現の「やらせ」問題、NHKが調査委設置 4/3 20:32
      エンタメ報知「NHKやらせ疑惑」内部と第三者で調査 4/3 6:00
      社会NHK「やらせ」問題、局内に調査委設置へ 4/2 23:36

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50042

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    2. 国谷キャスター「活動拠点ではなかった」と謝罪
      2015年4月10日7時23分

       9日夜放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」で、国谷裕子キャスターは「ブローカーの活動拠点としてお伝えした部屋は活動拠点ではありませんでした。取材が不十分だったもので、部屋の借り主と視聴者の皆様におわびします」などと謝罪した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50031

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    3. NHK記者「演技依頼していない」食い違う証言
      2015年4月10日7時55分

       NHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題で、NHKの調査委員会は9日、中間報告を公表。

       不十分な裏付け取材による事実関係の誤りを認定したほか、過剰な演出があった可能性があることを明らかにした。調査委が近くまとめる調査報告書で「やらせ」の有無などをどう判断するのか注目される。

       ◆4点で証言にズレ

       「やらせはあったのか」「取材がずさんでは」。9日午前、NHKで行われた会見。記者の質問に対し、NHK幹部は「あくまで中間報告。判断は調査委員会が下す」と繰り返した。

       昨年5月14日に放送された同番組は、多重債務者をブローカーを介して出家させ、名前を変えさせて融資などをだまし取る「出家詐欺」の手口を紹介する内容。調査委は、取材や制作に携わった記者らNHK側計14人と、番組で「ブローカー」とされた男性ら3人から聞き取りをし、記者と男性との主な説明の食い違いが4点明らかになったとした。

       ブローカーとされた男性は「自分はブローカーではないが、記者から役を演じるよう依頼された」などと主張。記者は「男性はインタビューの中で自らを『われわれブローカー』と称した。演技の依頼はしていない」と説明している。

       中間報告は、番組取材への認識や口止め依頼の有無を含め、これら4点の説明の相違を「主張の食い違い」などとするにとどめたが、会見で質問を受けたNHK幹部は、記者が男性本人に対し、ブローカーかどうかを尋ねて確認していなかったことも明らかにした。

       ◆「裏付け不十分」

       一方、調査委が問題があったと認めた点もあった。

       番組は、記者がブローカーの存在を突き止めてインタビューし、そこを訪ねてきた多重債務者に取材をした、という構成だった。ところが、番組に債務者として出演したのは記者の以前からの知人で、ブローカーとして出演した男性を記者に紹介したのもこの知人だった。中間報告はこの点について、「構成が適切さを欠いていなかったか、演出が過剰ではなかったか、という観点から、検証をさらに進める必要がある」とした。

       また、男性と債務者の相談場面の映像についても、放送されなかった部分で、記者は「お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい」などと発言。2人のやりとりを促しており、「視聴者の多くは、このような形で撮影が行われたとは想像し得ないと思われる」と指摘し、この点も検証が必要だとした。

       男性を撮影した建物を「ブローカーの活動拠点」と放送した点について、知人である債務者の話だけを根拠としたもので、「誤りであり、裏付けが不十分だった」と結論づけた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50029

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    4. クローズアップ現代「不適切な取材」…NHK
      2015年4月28日22時29分

       報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、NHKは28日、「事実のねつ造につながる『やらせ』は行っていない」としながらも、取材・撮影手法に、「不適切な点が複数あった」などとする調査報告書を公表した。

       これに伴い、取材を担当した大阪放送局・報道部の男性記者(38)を停職3か月にするなど、5月7日付で計15人の懲戒処分を決定。籾井勝人会長ら4役員が、報酬の10~20%を2か月、自主返納することを申し出た。

       問題の放送回は、昨年5月14日の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。多重債務者が、ブローカーを介し出家して名前を変え、融資などをだまし取る手口を紹介した。番組でブローカーとされた男性が3月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。NHKは4月3日に調査委員会を設置し、職員33人や男性、多重債務者ら計43人から事情を聞いた。

       男性は「自分はブローカーではない」とし、「記者から演技の依頼があった」と主張していた。調査委は「打ち合わせをする時間はなかった」などとして、演技指導を否定。記者が意図的または故意に、架空の相談の場面を作り上げたとは言えず、「やらせ」は行っていないと判断した。

       一方、男性をブローカーとする「裏付けはなく、今回の調査でも確認されていない」と取材の不十分さを指摘。「断定的に伝えたことは適切ではなかった」とした。もともと知人だった多重債務者の話のみに依拠して取材を進め、周辺取材もしなかったことを問題点として挙げ、「取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を欠いた」などと記者の姿勢を批判した。

       さらに、多重債務者が男性に相談する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと声をかけたことについて、「事実を伝えることよりも、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された」などと指摘。複数の場面で、過剰な演出や不適切な編集があったと認めた。多重債務者は記者が取材した他の番組にも出演していた。

       調査委の委員長を務めた堂元光NHK副会長は記者会見で、「報道番組で視聴者の期待に反する取材が行われたことを誠に遺憾であると思っております」と謝罪、「再発防止に向けて全局的な取り組みを進めてまいりたい」と述べた。また、大阪放送局・報道部専任部長ら4人を減給、報道局長ら10人をけん責の懲戒処分とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50107

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    5. クローズアップ現代、NHK「やらせ」否定
      2015年4月28日9時6分

       報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、NHKは27日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。

       過剰演出の存在を認める一方で、NHKのガイドラインにある「やらせ」とは認定しない方針。また、担当記者や上司らを懲戒処分するほか、籾井勝人会長ら複数の役員が報酬の一部を自主返納する方針も分かった。責任を問われる関係者は十数人に及ぶという。

       問題の番組は、昨年5月14日の「クローズアップ現代」で放送された「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。多重債務者が、ブローカーを介し出家して名前を変えることで、融資などをだまし取る手口を紹介した。番組でブローカーとされた男性が3月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。NHKは4月3日に調査委員会を設置し、関係者から事情を聞いていた。

       9日の中間報告では、出家詐欺について男性が多重債務者に指南する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと2人に注文したことや、知人である多重債務者を記者が追いかけて初対面のようにインタビューする部分などで、「過剰な演出」の可能性が指摘されていた。

       NHK関係者によると、調査委は弁護士ら外部委員の意見をふまえ、こうした取材や構成について、「やらせ」には該当しないと判断。しかし、視聴者に誤解を与える過剰演出と認定した。NHKは取材や番組制作のルールを定めた「放送ガイドライン2015」の中で、「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造ねつぞうにつながる」行為を「やらせ」とみなしている。

       「クローズアップ現代」は、現代社会の諸問題を解説するNHKの看板番組。1993年4月スタート以来、国谷裕子さんがキャスターを務め、2002年には菊池寛賞を受けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50010

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    6. 総務省がNHKに行政指導文書
      4月29日 6時01分

      NHKが、報道番組「クローズアップ現代」を巡って、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を公表したことについて、総務省は、NHKに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める行政指導文書を出しました。

      NHKは、去年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、事実のねつ造につながる「やらせ」はなかったものの、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を、28日公表しました。
      これについて、総務省は、「事実に基づかない報道やみずからの番組基準に抵触する放送が行われたことは、公共放送である協会に対する国民視聴者の信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任にかんがみ、誠に遺憾である」などとして、NHKに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める、行政指導文書を高市大臣名で出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064571000.html

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  4. NHK「三大奇跡詐欺」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E5%A5%87%E8%B7%A1+%E8%A9%A9%E4%BA%BA+%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B4+%E4%BD%9C%E6%9B%B2%E5%AE%B6

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  5. NHK受信料請求を棄却…「契約の証拠ない」
    2015年4月17日14時15分

     NHKが千葉県松戸市の男性を相手取り、11年4か月分の未払い受信料18万4820円を支払うよう求めた訴訟で、松戸簡裁は15日、請求を棄却する判決を言い渡した。

     男性が結んでいないと主張した受信契約の効力が争点となり、江上宗晴裁判官は「男性が契約を締結した証拠はない」と認定した。

     NHKは、担当者が2003年3月、男性宅を訪問して受信契約を結んだが、同年4月から14年7月分までの受信料が支払われていないと主張。男性は「契約書に印影もない。担当者が承諾なしに勝手に書いた」と反論していた。

     判決は、契約書の筆跡について「男性や妻のものと認められない」と指摘。担当者が妻から記入を代行させられたとのNHKの主張にも「認めるに足りる証拠はない」と判断した。

     NHK広報局は「判決内容をよく読んで対応を検討したい」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYT1T50019

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    1. 【社会】NHK受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429111010/

      「NHK 受信料」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99&e=

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  6. NHK解説委員室ブログ
    くらし☆解説 「ネット書き込みの削除と表現の自由」 - 2015/4/24
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/215214.html

    三輪 誠司 解説委員

    Q: ネットの書き込みといいますと、私も飲食店などを探しに行く時、口コミサイトでの評判を参考にしますね。

    A: 多くの人が意見を言い合う機能を上手に活用すれば、インターネットは健全な議論の場として利用できると思います。
    しかし、その一方嫌な気分になる誹謗中傷というものも少なくありません。

    ことし2月には、川崎市で男子中学生が殺害される事件がありましたが、事件の直後には、犯人だとする未成年の顔写真と実名を書き込み、「拡散しよう」と呼びかけるものが蔓延しました。
    その中には、逮捕された少年とは全く別人の情報もありました。
    また、動画サイトに、特定の中学生の名前や学校名などをさらす動画が投稿されていました。動画には、中学生を「汚い」などと罵ったうえで、「死ね」などと誹謗中傷されていたということです。

    Q: もし、自分が誹謗中傷されているのを見つけた場合は、どうしようもないんですか。

    A: 削除依頼ができます。本来は、書き込んだ本人に「消してください」と頼みますが、書いた相手がわからないのがほとんどです。
    その場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。管理者は、権利侵害が明らかな書き込みを把握したのに放置しておくと損害賠償の責任を追うことになっています。

    Q: サイトの管理者にはどのように連絡を取ったらいいんでしょうか。問合せ先の電話番号もほとんど載っていませんし。

    A: 削除手続きを相談できる公的な機関の窓口があります。総務省の支援を受けた「違法・有害情報センター」です。
    ホームページから相談内容を入力すると、電子メールや電話で教えてくれます。各サービスが設けている、削除受け付けのページのアドレスなどを教えてくれます。
    多くの相談実績がありますので、サービスごとにどう対応したらいいのかという方法も教えてくれると思います。

    Q: それは助かりますね。しかし管理者に申請しても、権利侵害ではないといって、放置されることもあるんでしょうか。

    A: あります。実は、さきほど紹介した子供の動画のケースも一旦放置されています。そうした場合は、法務局の人権相談窓口があります。ここで人権侵害が明らかだと判断された場合、本人に代わって削除の申請をしてくれます。法務局が出てきて、ようやく削除されたというケースは少なくないそうです。相談は「みんなの人権110番」0570-003-110でも受け付けています。

    ■表現の自由との関係は

    Q: こうした救済制度があれば、力強いですね。でも、口コミサイトや掲示板の書き込みの中には、人権侵害と言えるようなひどいものではなくても、批判的なものも多いですよね。そうしたものも削除の対象となるんでしょうか。

    A: ケースによって変わってくると思います。例えば、10年前の犯罪歴については、一般の人ならばプライバシー侵害と見なされるかもしれませんが、政治家の場合は同じように判断していいのかという問題があります。また病院について、過去5年間の医療事故が何件あったという情報は、インターネットで病院を選びたい人にとっては、削除して欲しくない情報です。

    この判断は、書き込んだ側の「表現の自由」か、書かれた側の「権利侵害か」という議論です。
    その線引きは、出版とプライバシー保護に関する判例が、現場の基準になっています。
    まずは、表現することに社会的な意義があるかです。書かれる側が社会的な活動をしている場合、それに対する評価になっていれば、表現の自由が優先されることになります。
    そして、書き込みが、公職にある者や候補者などが、公職に就くことがふさわしいか判断する材料となっているかです。
    これは、みんなの代表になるような人を選ぶ場合は、その人が信頼できる人かどうかを知ることが重要で、書き込みは表現の自由として守られることになります。

    Q: 政治家や病院に対する評価は、削除すべきではないということになりそうですね。

    A: 原則としてはそうですが、書き込みの内容に社会性が認めなければなりません。

    例えば、選挙の候補者の場合、演説の意味がわからなかったという書き込みは、有権者からの評価と認められると思います。
    また、10年前の犯罪歴については、いい経歴もそうでない経歴も含めて、有権者は判断材料にしたいと思いますから、削除すべきではないということになります。
    しかし、見た目が気に入らないという、外見的な批判は、公職とは無関係ですから、一般の人に対する中傷と同じように判断される可能性が高くなります。

    一方、病院の場合、「薬や病状に十分な説明がなかった」とか「病室が汚れていた」などとものは「評価」と受け止められると思いますが、
    「やぶ医者ばかり」と表現すると、単なる名誉棄損であると受け止められるおそれがあります。

    ■ネット上の議論を確保するには

    Q: 書く方にもやり方があるということになりますね。

    A: 「表現の自由」を根拠に書き込みを守りたいならば、表現の仕方があると思います。
    書き込む場合は感情的な表現はやめて、インターネット利用者の参考になるための情報提供を心がけてほしいと思います。

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    1. 「違法・有害情報センター」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%BB%E6%9C%89%E5%AE%B3%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

      公的支援を受けた「言葉狩り」機関に化ける日も近し(笑)。

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  7. 【社説】NHK過剰演出 やらせはないと言い切れるか
    2015年5月1日1時5分

     視聴者の信頼を裏切る行為と言うほかない。

     報道番組「クローズアップ現代」に関し、やらせ疑惑が指摘された問題で、NHKが「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」とする最終調査報告を公表した。

     NHKは取材記者ら15人の懲戒処分を決めた。籾井勝人会長ら役員は報酬の一部を返納する。

     事実を正確に伝えるという報道の基本をおろそかにした責任は重大だ。NHKは放送法と放送倫理の順守を徹底させ、再発防止に全力を挙げる必要がある。

     理解に苦しむのは、取材や番組編集の過程で数々の問題点が明らかになりながら、NHKがやらせを否定したことである。

     問題の番組は昨年5月に放映された。多重債務者が出家して名前を変え、融資金をだまし取る「出家詐欺」の手口を紹介した。

     番組では、取材班がブローカーの存在を突き止めたと説明し、そこに相談に来た多重債務者とのやりとりの光景を放映した。記者が債務者に、初対面のようにインタビューするシーンもあった。

     ところが、最終報告によると、記者はこの債務者と旧知の仲で、ブローカーとされた男性を紹介された。男性にブローカーとしての活動実態があるかどうか、裏付けをとらなかった。取材に手落ちがあったことは間違いない。

     隠し撮り風に撮影した、男性と債務者との相談の場には記者が同席し、やりとりの内容を補足するよう注文まで付けていた。

     最終報告は、記者が演技指導をするなどして、意図的に架空の相談場面を作り上げたとは認められないと結論付けた。事実の捏造ねつぞうにつながる行為をやらせと定義しているNHKの放送ガイドラインを踏まえた判断とみられる。

     だが、やらせの定義を狭くとらえ過ぎていないか。「事前に打ち合わせて自然な振る舞いらしく行わせる」というのが、やらせの一般的な意味だ。今回の行為は演出の範囲を逸脱し、やらせがあったと批判されても仕方あるまい。

     番組内容について、社内で疑問が呈されなかったことも深刻だ。放送前の試写では「よく撮れている」との声が相次いだという。

     出演者の顔は隠され、声も変えられていた。取材源の保護は必要だが、匿名にする手法を安易に使うことが、事実確認の甘さにつながる可能性は否定できない。

     NHKは番組のチェック体制を再構築し、取材・制作の適正化を進めなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50239
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50239.html

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  8. >問題の「追跡”出家詐欺”」をネットで見たが、これはやらせというより捏造の疑いがある。発端となった「ブローカー」だけではなく、相手の「多重債務者」も記者の8年来の知人で、過去に何度も別の番組で別の役を演じた「常連」だった。この多重債務者が偽物だとすると番組そのものが捏造だが、NHKの中間報告ではそこまでは認めていない。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937380.html

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    1. >そもそも、やらせという言葉はテレビ業界(少なくともNHK)では使わない。仕込みという。説明とインタビューだけでは番組が平板になるので、あらかじめ仕込んで人を集め、彼らが自然に行動しているように見せるのだ。今回のような単純な事件では、普通につくると企画ニュースで5分がせいぜいだから、30分のドキュメンタリーにするためには物語が必要なのだ。

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    2. >私がNHKをやめようと思ったきっかけは、この番組を降りたときだった。
      http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937380.html

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    3. >いつもは「情報公開」とか「説明責任」とか格好いいことをいっている上司が、自分の会社のことになると「ほっとけば世間も忘れる」などといって何も決めずに逃げ回る醜態を見て、いやになった

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    4. 烏賀陽弘道「なぜ朝日新聞社を辞めたのか」
      http://ugaya.com/asahi/index.html
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E3%82%92%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F+%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD

      >2001年11月 「出版企画室」に異動。
      >マジで心身に変調をきたし、1年くらい自宅静養。もうトシだということですね。

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    5. 「朝日」ともあろうものが。 (河出文庫)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5+%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD

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    6. >1993年に「クローズアップ現代」が始まったとき、私はそのスタッフの1人だった。これが始まった一つの原因は、ドキュメンタリーという番組フォーマットの限界が見えてきたことだった。
      http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51937456.html

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  9. NHK、震源地を青森県と誤報 ニュース内でおわび

     NHKは3日、東京・伊豆諸島と小笠原諸島の沿岸部に津波注意報が出たことを伝える緊急ニュースで、地震の震源地を青森県と誤って伝えた。その後、ニュース内でおわびした。

     NHKによると、3日午前2時40分ごろ、気象庁の津波注意報を受けて緊急ニュースを放送。その際、実際は午前1時51分ごろ伊豆諸島・鳥島近海で起きた地震だったにもかかわらず「午後4時36分ごろ地震」「震源は青森県三八上北地方」というテロップを流し、アナウンサーも読み上げた。その約3分半後に、新たな情報として正しい地震情報を放送した。

    2015/05/03 18:46 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050301001360.html

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  10. マグロ水槽のスマ 4割が死ぬ
    05月28日 13時31分

    東京の葛西臨海水族園で飼育されているクロマグロなどが大量に死んだ問題で、水族園はマグロの飼育を再開できるか判断するため、5月22日に水槽に同じサバ科のスマを入れましたが、28日までの1週間で、およそ4割にあたる12匹が相次いで死んでいることがわかりました。

    東京・江戸川区の都立葛西臨海水族園では、ドーナツ型の水槽でクロマグロなどの回遊魚を多いときで190匹飼育していましたが、去年12月以降、次々に死に、ことし3月にはマグロ1匹が残るだけとなりました。
    原因はまだ特定されていませんが、水族園はマグロの飼育を再開できるか判断するため、これまでアカシュモクザメや同じサバ科のスマなど、段階的に種類の近い魚を水槽に入れて観察を続けてきました。
    しかし、5月22日に水槽に入れたスマ29匹のうち、およそ4割にあたる12匹が28日までの1週間で相次いで死んでいることがわかりました。
    水族園によりますと、ほとんどすべては背骨などが折れていて、水槽に衝突したことが原因と見られるということですが、水族園では今後、専門家に依頼して死因を詳しく調べるとともに、スマやほかの魚の観察を続けることにしています。
    東京都は6月中に予定しているマグロの飼育再開については「現段階では予定通り進めたいと考えている」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150528/5119221.html

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  11. NHK受信料収入、過去最高の6493億円
    2015年6月23日20時22分

     NHKは23日、2014年度決算を発表した。

     受信料収入は、前年度比148億円増の6493億円(税抜き)で過去最高を記録した。

     事業収入は、受信料の増収などにより同256億円増の6871億円、事業支出は、国内放送・国際放送の充実などにより、43億円増の6475億円。純利益に相当する事業収支差金は396億円の黒字となった。うち386億円を、放送センターの建て替えなどに備えて建設積立資産に繰り入れる。

     動画配信サービスのNHKオンデマンドの事業収支差金は2億円で、2年連続で黒字となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150623-118-OYT1T50114

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  12. 朝日新聞記者 酒気帯び運転の疑いで逮捕
    9月5日 15時02分

    朝日新聞の記者が5日朝、福島県会津若松市で酒気帯びの状態で車を運転し、追突事故を起こしたとして逮捕されました。

    逮捕されたのは朝日新聞の記者で、会津若松支局長の菊地敏雄容疑者(58)です。
    警察によりますと、菊地記者は5日午前7時すぎ、会津若松市白虎町の市道で酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。当時、赤信号で速度を落とした前の車に追突する事故を起こし、駆けつけた警察官が酒の臭いに気付いて調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということで、その場で逮捕されました。警察によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。
    菊地記者は5日は休日で、運転していたのはふだん仕事では使わない自分の所有する乗用車だったということです。
    朝日新聞東京本社の橋本仁報道局長は「ご迷惑をおかけした皆さまに、心よりおわびいたします。事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、こうしたことを繰り返さないよう記者への教育を徹底します」というコメントを出しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217381000.html

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    1. 朝日新聞会津若松支局長、酒気帯びで追突し逮捕
      2015年09月05日 18時54分

       福島県警は5日、同県会津若松市大町、朝日新聞記者で会津若松支局長の男(58)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

       発表によると、男は同日午前7時10分頃、同市白虎町の市道で酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。赤信号で減速した乗用車に追突し、駆け付けた会津若松署員の検査で呼気から基準を超えるアルコール分が検出された。追突された車の男性にけがはなかった。男はこの日、休みだったという。

       朝日新聞東京本社の橋本仁・報道局長は「事実関係を確認し、厳正に対処します。こうしたことを繰り返さないように記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150905-OYT1T50056.html

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    2. テレビ岩手の副部長 酒気帯び運転容疑で逮捕
      9月5日 20時15分

      盛岡市に本社があるテレビ岩手の社員が5日朝、盛岡市内の県道で酒気帯びの状態で車を運転し、追突事故を起こしたとして逮捕されました。

      逮捕されたのはテレビ岩手業務部の副部長、志田浩之容疑者(49)です。
      警察によりますと、志田副部長は5日午前7時40分ごろ、盛岡市材木町の県道で酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。当時、信号待ちをしていた軽乗用車に追突する事故を起こし、現場で酒の臭いがしたため、警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。
      警察によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。軽乗用車を運転していた女性にけがはありませんでした。
      志田副部長は私用で自分の車を運転していたということで、警察は詳しい経緯を調べています。テレビ岩手の山信田寧総務局長は「報道機関の社員としてあってはならない行為で、心からおわび申し上げる。事実関係を精査し、厳正に対処する」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217661000.html

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  13. 茨城 常総「どこに避難すればいいのか分からなかった」
    9月11日 15時46分

    茨城県常総市の「中妻町」地区から隣のつくばみらい市の避難所に身を寄せている42歳の女性は、「川の氾濫を知らせる市の防災行政無線は『避難して下さい』ということばしか聞こえず、どこに避難すればいいのかやどの道が通れるのかが全く分からなかった」と話しています。

    この女性は、防災行政無線を聞いて、子ども2人をつれて高台の避難所に車で向かいましたが、渋滞しているうちに道路が冠水し始めたためたどり着けなかったということです。
    その後、いったん自宅に引き返しましたが、近所の人たちに促されて一緒につくばみらい市まで避難したということです。
    女性は、「私の住んでいる地区は2つの川に挟まれているので、どこに逃げればいいのかとても迷いました。市には、どこの行けば安全なのかをはっきり知らせてもらいたかった」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229541000.html

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  14. 地方創生の実現へ 政策コンテストを実施
    9月13日 4時08分

    政府は、地方創生の実現に向けて、一般の人を対象に、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、地域を活性化する具体策などを募り、政策コンテストを実施することになりました。

    政府は、地方創生の実現に向けて、地域の活性化策を検討するのに役立ててもらおうと、「ビッグデータ」を基に、各地の観光客の動向や人口の推移などを詳細に把握できる新たなシステムを開発し、公開しています。
    こうしたなか、政府は、一般の人を対象として、15日から2か月間、このシステムを利用した政策提案を募集し、コンテストを実施することになりました。
    コンテストは、高校生以下のグループと、大学生以上のグループに分かれて行われ、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、観光客を誘致し地域を活性化する具体策などを募り、ことし12月中旬に最終審査と表彰が行われることになっています。
    政府は、効果の期待できる提案を、関係する自治体などに通知する方針で、石破地方創生担当大臣は先に記者会見で、「主婦やシニアの応募も心から歓迎するが、特に地域の未来を担う学生の提案に期待している。地元の自治体と提案を広く共有し、活性化に役立ててもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232051000.html

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    1. 自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言
      9月14日 4時19分

      自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。

      伝統的な家族の絆を守るための政策を検討している自民党の特命委員会は、来年度の税制改正に向けて提言をまとめました。
      それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。
      また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せする「遺言控除」を設けることも求めています。
      自民党の特命委員会は、こうした提言を党の税制調査会などに示し、実現を働きかけることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233231000.html

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  15. 日本初の「春画展」始まる
    9月19日 18時05分

    性愛をテーマに描かれた「春画」だけを集めた日本で初めての特別展が東京・文京区の美術館で始まりました。

    春画は江戸時代の浮世絵に代表される性愛をテーマにした絵画で、日本の春画は世界的に芸術として高く評価されていますが、大胆な性描写が含まれることから国内で展示される機会は限られていました。
    今回の特別展は春画の芸術性を再認識してもらおうと開かれたもので、喜多川歌麿や葛飾北斎などの作品およそ130点が展示されています。
    このうち歌麿の画集「歌まくら」に収められた作品は唇を合わせる男女の姿が、計算された構図とめりはりのある線で描かれています。
    また、歌川国芳の「華古与見」はしっかりと抱き合う男女を表情豊かに表現した作品で、2人の着物が鮮やかな色使いで緻密に描かれています。
    主催した団体によりますと、日本で春画だけを集めた展示会が開かれるのは初めてだということです。
    山形県から訪れた21歳の大学生の女性は「描写や、表現の内容に現代にも通じる新しさを感じました」と話していました。
    春画を研究している国際日本文化研究センターの石上阿希特任助教は、「春画は優れた芸術作品だがこれまで正当に評価されてこなかった。この機会に実物を見て、表現の自由さや、優れた人物描写を味わってほしい」と話していました。
    春画の特別展は東京・文京区の「永青文庫」で12月23日まで開かれていて、入場は18歳以上となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242231000.html

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    1. なにわざわざ宣伝してんだか…

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    2. 真っ昼間のニュースにもモザイクいれなきゃいけないな(笑)。

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    3. 春画掲載の週刊誌4誌に警視庁が指導
      10月19日 16時23分

      性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌4誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。

      春画は江戸時代の浮世絵に代表される性や愛をテーマにした絵画で、世界的に芸術として高く評価される一方、大胆な性描写が含まれることでも知られています。
      先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を18歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。
      このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の4誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。
      警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この4誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。
      また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切った」などとして、編集長を休養させる対応を取ったということです。
      警視庁は、「芸術性よりもわいせつな面が強調された掲載方法については、以前から指導を行っていて、今後も必要に応じて配慮を求めていく」としています。

      警視庁の指導を受けた週刊誌4誌は、次のようにコメントしています。
      「週刊ポスト」は、発売された誌面で「春画は日本が世界に誇るべき伝統文化であり、芸術作品とあくまで考える」としています。
      「週刊現代」は、「一切コメントできない」としています。
      「週刊大衆」は、「指導を受けたのは事実で、今後の誌面構成では配慮していきたい」としています。
      「週刊アサヒ芸能」は、「警視庁から話があったのは間違いないが、それ以上はコメントできない」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275101000.html

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    4. 【産経抄】欧州が認めた春画 10月20日
      2015.10.20 05:05

       10年前に46歳の若さで亡くなった江戸文化研究家の杉浦日向子さんによると、江戸時代の絵師や作家は、葛飾北斎から曲亭馬琴まで残らず、春画本の制作に携わっていた。にもかかわらず、性の快楽を描いた春画を平成の時代に研究しようとすると、世間から特別視されてしまう。

       ▼さらに平成に入るまで市販されていた春画集は、修整や伏せ字だらけだった(『一日江戸人』新潮文庫)。「真っ暗闇の世界」だと、春画の境遇を嘆いていた杉浦さんにとって、想像を絶する光景であろう。

       ▼東京都文京区の「永青文庫」で開催中の「春画展」は、大盛況である。極彩色の作品に多くの女性が見入っている。ブームに乗り遅れるなとばかりに、週刊誌もこぞって特集を組んだ。

       ▼春画の関連図書も刊行ラッシュが続く。大型書店をのぞくと、やはり都内で展覧会が開かれている、印象派の巨匠、モネの画集とともに並んでいた。19世紀に欧州に渡った浮世絵が、ジャポニスムの花を咲かせた事実はよく知られている。実は、当時の画家たちに、春画が与えた影響も大きかったらしい。

       ▼江戸時代「笑い絵」と呼ばれた春画が発散する、おおらかな遊び心は、性の快楽を禁忌としてきたキリスト教文化の対極にあったからだ。今回の春画の「再発見」も、欧州から始まった。2013年から翌年にかけて、イギリスの大英博物館で開催された春画展は、約9万人が訪れ、大きな話題となった。

       ▼明治の初期、廃仏毀釈(きしゃく)の嵐が吹き荒れ、仏像は破壊の対象にすぎなかった。それを日本人がありがたがるようになったのは、お雇い外国人として来日したフェノロサが、「すばらしい芸術だ」と称(たた)えてからだ。歴史が繰り返しているとすれば、すこし情けない。
      http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/151020/clm15102005050004-n1.html

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    5. 一過性の世間騒がせが、文化だの伝統だのと、さもさもな「高尚」を語るものでない…

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    6. 京都でも「春画展」
      英国、東京に続き開催

      2016年2月5日 15時53分 共同通信

       昨年東京で開かれ、日本初の本格的な春画展示として話題になった「春画展」の京都展が始まるのを前に、会場となる京都市左京区の細見美術館で関係者向けの内覧会が5日、開かれた。東京で約21万人という異例の入場者数を記録した展示の巡回は、さらなるブームを巻き起こしそうだ。

       記者会見した春画展日本開催実行委員会代表の浅木正勝さん(74)は「江戸時代は庶民の楽しみだった春画が、明治以降は展示できなくなっていた」と解説。「そこに風穴をあけたい。東京と京都で開催することが強い希望だった」と手応えをにじませた。

       春画展は6日から4月10日まで。18歳未満は入場禁止。
      http://this.kiji.is/68233117158475256

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    7. 含羞なき者に文化芸術を語る資格なし。

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    8. それがどういう流通のされかたを知っていたら、そこまで開けっぴろげに堂々とできないはずだが…

      お馬鹿というしかない。

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  16. NHK受信料、義務化を 自民の委員会が提言書
    2015/09/25 01:05 【共同通信】

     自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求めた提言書をまとめた。
     提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。NHKに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
     受信料の支払率は76%(2014年度末現在)で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401002041.html

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    1. いつまでも、まるで「教会」の募金やお布施みたいな集め方してんじゃないよ…

      ちゃんと国営化するなり、そうじゃなきゃスクランブル化するなりして、サービスに応じた代価を徴収する、ごくごく当然のあり方になりなさい。

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    2. 受像機ごとでもないし、世帯ごとでもない、ましてや人頭税でもない、ヘンな「受信料」の取り方はいつまでも続けられないのはだれがみても明らかでしょ。

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    3. NHK受信料義務化、菅氏「公平負担へ検討を」
      2015年9月25日21時29分

       菅官房長官は25日の記者会見で、NHKの受信料の支払い義務化について、「受信料の公平負担は極めて大事だ。総務省において適切な検討をすることが望ましい」と述べた。

       24日に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(委員長・佐藤勉元総務相)が、受信料支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求める提言をまとめたことを受けて、菅氏も検討を求めた。

       自民党の提言は、2014年度末の支払率が75・6%にとどまっていることなどから、「義務化に向けた制度改正が急務」と指摘した。NHKには、義務化が実現した場合の値下げ計画をつくるよう求めている。

       受信料の支払い義務化には放送法の改正が必要になる。07年にも義務化が検討されたが、NHKが「受信料の2割値下げ」を受け入れず、見送られた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150925-118-OYT1T50103

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    4. テレビ離れに拍車がかかるぞ(笑)。

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  17. 次世代ワクチン 国内初の治験へ
    10月8日 18時41分

    インフルエンザウイルスの体内への侵入ルートとなる鼻やのどにスプレーで、直接、霧状のワクチンを吹きつける「不活化経鼻ワクチン」と呼ばれる次世代ワクチンの国内初の治験が、今月から始まる見通しとなりました。例年、患者数が、推計1千万人にも上るインフルエンザウイルスの感染をより効果的に防ぎ患者数を大幅に減らせるようになるのか注目されます。

    「不活化経鼻ワクチン」と呼ばれる次世代ワクチンの実用化に向け、治験を始めるのは阪大微生物病研究会でこれまで国立感染症研究所とともに開発を進めてきました。
    「不活化経鼻ワクチン」は、スプレーを鼻の中に入れ、霧状のワクチンを直接、鼻やのどの粘膜に吹きつけるもので研究会は、ウイルスを捕まえる「抗体」をその侵入経路に大量に作り出せるため注射型のワクチンに比べ、より効果的に感染を防げるとしています。
    またインフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすいため注射型のワクチンは、毎年、流行しそうな株を予想して製造していますが、「不活化経鼻ワクチン」では、鼻やのどに作られる抗体、「分泌型IgA抗体」がウイルスを捕まえるアームのようなものを多く持っているためより広い範囲のウイルスを捕まえる効果も期待できるとしています。
    阪大微生物病研究会によりますと治験は、今月末から始められる見通しで、安全性と効果が確認できれば、平成31年ごろには、実用化して多くの人が使えるようにしたいとしています。
    研究会の山西弘一理事長は「注射型ワクチンは、重症化を防ぐ効果があるとされるが、感染を完全に防ぐことはできず、ウイルスの遺伝子の変異に対応しにくい側面もある。この課題を解決できるワクチンを実現したい」と話しています。

    すでにウイルスの感染始まる

    インフルエンザの流行が始まるのは、例年12月。
    まだまだ先という感じですが、実は、ウイルスの感染は、すでに始まっています。国立感染症研究所によりますと先月27日までの1か月に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1178人。
    厚生労働省によりますと長野県や愛媛県など8つの都道府県の10の学校や幼稚園などでは、学年閉鎖や学級閉鎖が報告されているということです。
    専門家は、本格的な流行が始まる12月よりも前に、ワクチン接種をしてほしいと呼びかけています。
    国立感染症研究所の砂川富正室長は「例年、12月の流行入りに向けて徐々に患者の数が増え始め、年明け1月から2月にかけて流行はピークを迎える。本格的なシーズンに入る前に早めのワクチン接種が望ましい」と話しています。

    ワクチン対応のウイルスの型 4種類に

    例年、この時期から始まるインフルエンザワクチンの接種。
    ことしはワクチンが対応できるウイルスの型が、1種類増えて4種類となり、より高い効果が期待されています。
    これまでインフルエンザのワクチンが対応していたのは、A型のインフルエンザウイルス2種類とB型1種類の合わせて3種類。
    しかし、世界的に2種類のB型ウイルスがシーズン中、感染を広げる傾向がみられ、WHO=世界保健機関が、B型の追加を推奨しました。
    このため国内でもことしからB型を1つ追加し、4種類のインフルエンザウイルスに対応するワクチンが導入されました。
    より高い効果が期待されるということですが、厚生労働省によりますとメーカーの希望小売り価格がおおむね1000円程度だったものが1500円ほどに上がっているということで、接種率の低下につながらないか懸念する声も出ています。

    ワクチン接種始まる

    インフルエンザワクチンの接種は、今月から多くの医療機関で始まっています。
    東京・足立区の小児科の診療所では、まだ希望者は多くはないものの毎日数人が接種を受けているということです。
    定期健診に来た子ども連れの母親に和田紀之院長は、「ことしは4種類のウイルスに対応するワクチンになった。生後6か月以降はぜひ受けてほしい」と説明していました。
    和田院長は、「新しいワクチンは、2種類のB型のウイルスのどちらが流行しても効果が期待できる。流行は、まだ本格化してはいないが、接種率が上がると有効性も高まるので、大人も含めて予防接種を受けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263531000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1444300031953#c4958961509078130444

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    1. >「不活化経鼻ワクチン」は、スプレーを鼻の中に入れ、霧状のワクチンを直接、鼻やのどの粘膜に吹きつけるもので研究会は、ウイルスを捕まえる「抗体」をその侵入経路に大量に作り出せるため注射型のワクチンに比べ、より効果的に感染を防げるとしています。

      >またインフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすいため注射型のワクチンは、毎年、流行しそうな株を予想して製造していますが、「不活化経鼻ワクチン」では、鼻やのどに作られる抗体、「分泌型IgA抗体」がウイルスを捕まえるアームのようなものを多く持っているためより広い範囲のウイルスを捕まえる効果も期待できるとしています。

      >阪大微生物病研究会によりますと治験は、今月末から始められる見通しで、安全性と効果が確認できれば、平成31年ごろには、実用化して多くの人が使えるようにしたいとしています。

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  18. NHK受信料の義務化、有識者検討会で議論へ
    2015年10月24日10時9分

     総務省は23日、NHK受信料の問題など、放送を巡る課題を議論する有識者検討会の初会合を11月2日に開くと発表した。

     自民党の小委員会が9月、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう求める提言をまとめており、検討会も義務化の是非を含め、受信料の公平な負担のあり方を議論する。来年6月をめどに結論をまとめる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151024-118-OYT1T50009

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    1. 社説
      NHK改革 国民が期待する公共放送とは
      2015年10月23日3時7分

       視聴者の受信料に支えられている公共放送の業務は、どうあるべきか。NHKの改革に向けた議論が活発化している。

       焦点は、受信料の支払いの義務化と、テレビ番組のネット配信業務の拡大だ。

       受信料について、自民党の放送法改正に関する小委員会は「公平な負担のため、支払いの義務化に向けた制度改正が急務だ」とする第1次提言を発表した。総務省も近く有識者会議を発足させる。ともに来年夏に結論をまとめる。

       放送法は、テレビがある世帯にNHKと受信契約を結ぶことを義務付けているものの、視聴者に支払い義務までは課していない。

       その結果、4世帯に1世帯は受信料を支払っておらず、国民の間に不公平感が強まっている。現状を放置することはできまい。

       英仏独など主要国では、国民に公共放送の受信料の支払いを義務付けている。

       公共性の高い情報を、あまねく全国に届ける。そのコストを国民が公平に負担する観点から、義務化することは理解できる。

       自民党小委は、NHKのテレビ番組を24時間、ネットで同時配信する業務も、「早期に実現するべきだ」と提言している。

       高機能のスマートフォンが普及したことで、通勤時などに、様々な番組をネットで視聴したいというニーズは高まっている。テレビ局がネット配信を拡大するのは、自然な流れだろう。

       ネット配信は、災害情報の伝達にも有効だ。NHKには、地震や津波、台風、豪雨などの災害時に、避難に役立つ情報を住民に素早く提供する使命がある。

       ただ、NHKがテレビ番組を常時、ネット配信するには、膨大なコストを要する。テレビ受像機の有無にかかわらず、受信料の支払いを義務化することで、収入増を目論もくろんでいるとの指摘もある。

       視聴スタイルが多様化する中で、公平性を確保できる料金体系を検討することが重要だ。

       NHKは、高精細な4K動画の配信サービスなどの新規事業にも取り組む方針だ。

       自民党小委と総務省の有識者会議の議論では、NHKの業務をどこまで拡大すべきか、というテーマは避けて通れない。国民にとって本当に必要な業務に受信料を投入する視点が大切である。

       NHKと民放をどう棲すみ分けさせるのかという問題もある。ローカル局の在り方を含めた幅広い議論を通じ、国民に理解されるNHKの将来像を描いてほしい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYT1T50150

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  19. 世界最大の炒飯 “むだ”にしてギネス記録無効に
    10月27日 4時15分

    中国東部・江蘇省で開かれた催しで4トン余りのチャーハンが作られ、世界最大だとしてギネス世界記録に認定されましたが、その後、一部がゴミ収集車で運び出されていたことがインターネット上で暴露され、食べ物をむだにする行為は認められないとして記録は無効となりました。

    中国、江蘇省の揚州では今月22日、中国料理の普及を進める協会が主催する催しの中で、地元の名物料理として知られる「揚州チャーハン」4トン余りが作られ、世界最大のチャーハンとして、ギネス世界記録に認定されました。
    ところが、その後、チャーハンの一部がゴミ収集車で運び出されたことがインターネット上で暴露され、中国メディアは豚の餌にしたと報じて厳しく批判していました。
    これを受けて、ギネス世界記録の中国にある事務局は26日、インターネット上で、これまでに150キロのチャーハンが不適切に処理されていたことが確認されたとしたうえで、食品に関する記録に挑戦する際には食べ物をむだにしてはいけないという規定に基づいて記録を無効にしたと発表しました。
    中国では、宴会の際などの食べ残しが社会的な問題となっていて、インターネット上では「記録の無効は当然だ」といった意見や「最も多くの食べ物をむだにした世界記録だ」などと、今回の行為を批判する意見が相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010283661000.html

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  20. ホテル客室のテレビ、NHK受信料支払い命令
    2015年10月29日18時17分

     ビジネスホテル「ドーミーイン」の客室などにテレビを設置しながら受信料を支払っていないとして、NHKがホテルを経営する「共立メンテナンス」(東京)に9690台の受信料計約7530万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(永谷典雄裁判長)は29日、既に支払い済みの分を除く約6178万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

     放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備の設置者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。このため、判決は「放送法は、テレビを設置した人に、NHKと受信契約を結ぶ義務を強制的に課している」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50131

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  21. BPO クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”
    11月6日 17時36分

    NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組について審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、6日、公表しました。

    審議の対象になったのは去年5月に放送されたNHKの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年4月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の2つの番組です。
    BPO=放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、6日、意見を公表しました。
    それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
    一方でNHKの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。
    そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく、乖離(かいり)した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け事実を、わい曲したものだった」などと指摘し、2つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
    さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
    NHKは、この問題を受けて、番組などの内容について複眼的な視点からチェックを行うことや、一連の問題点や課題を確認する勉強会や研修を全国で実施するなど、再発防止策を進めています。

    BPOが公表した意見について、NHKは「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見や、制作者の間で情報の共有が行われていなかったという指摘を真摯(しんし)に受け止めます。事実関係については、NHKの調査結果がおおむね認められたと考えています。事実に基づき、正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296581000.html

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  22. NHK総資産、初めて1兆円超える…受信料増収
    2015年11月10日 21時57分

     NHKは10日、2015年度の中間決算を発表した。

     受信料収入は3316億円で、事業収入全体では3424億円となった。事業支出は3168億円で、事業収支差金は256億円を確保。予算に対し194億円の収支改善になっている。

     9月末の受信料支払率は年度目標の77%は下回っているものの、76・3%で昨年9月末の75・2%を1・1ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて1兆円を超える1兆27億円となった。負債を差し引いた純資産合計は6847億円。
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20151110-OYT1T50162.html

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  23. NHK事業収入初の7000億円台…受信料など
    2016年1月12日21時45分

     NHKの籾井勝人会長は12日、2016年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。

     受信料などの事業収入は、15年度予算比185億円増の7016億円となった。3期連続の黒字予算で、事業収入が7000億円台となるのは初めて。

     受信料収入は150億円増の6758億円。16年度の支払率は、15~17年度の経営計画で掲げた目標通りの78%を見込んでいる。

     堅調な受信料収入を受け、事業支出は167億円増の6936億円となった。リオデジャネイロ五輪や高精細映像を提供するBSでの4K・8K試験放送など国内・国際放送費に重点的に配分、試験放送開始に伴う番組制作費に41億円を計上する。また、スマートフォン向けの「ニュース・防災」アプリの運用開始などインターネットを活用した業務も拡充する。

     収入から支出を引いた事業収支差金は18億円増の80億円で、その全額を東京・渋谷の放送センター建て替えの積立資産に充当。16年度末時点での積立額は1490億円となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160112-118-OYT1T50159

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    1. NHK 28年度予算と事業計画を提出
      1月12日 18時29分

      NHKは視聴者の幅広い期待に応えるため、国内放送と国際放送のさらなる充実を図るとした平成28年度の予算と事業計画を、12日高市総務大臣に提出しました。

      NHKの平成28年度の予算と事業計画は、12日の経営委員会で議決され、籾井会長が高市総務大臣に提出しました。
      今回の予算では、国内放送と国際放送の充実に予算を重点的に配分し、視聴者の幅広い期待に応えるとしています。
      特に、夏に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、インターネットも活用して多彩な情報を分かりやすく提供するほか、パラリンピックの放送時間を大幅に拡大することにしています。
      また、海外の外国人向けの「NHKワールドTV」は、NHKの全国ネットワークを活用して日本各地の魅力を紹介する番組を新設するなど積極的な情報発信に努めます。
      さらに、衛星放送で始まる8Kや4Kと呼ばれるテレビの試験放送では、今のハイビジョンより高画質な映像で魅力ある番組をお届けすることにしています。
      そして、スマートフォンで主なニュースやさまざまな防災情報を得ることができる専用アプリの運用を開始することにしています。
      こうした事業を行うためのNHKの平成28年度予算は、事業収入が7016億円で、このうち受信料収入は前の年度より150億円多い6758億円を見込んでいます。
      これに対し事業支出は6936億円で、収入から支出を差し引いた80億円は、全額、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに備えて積み立てることにしています。
      またNHKは、子会社の「NHKアイテック」で社員による不正行為が発覚した事態を踏まえ、NHKと関連団体のグループの経営の在り方を抜本的に見直す検討・推進体制を早急に整備します。
      そして、コンプライアンスの徹底やグループ会社の規律ある経営の確立などを方針として改革の施策を策定し、順次実行していくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368931000.html

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    2. NHK受信料、支払率78%見込む…黒字予算に
      2016年1月13日7時22分

       NHKの籾井勝人会長は12日、2016年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。

       受信料などの事業収入は、15年度予算比185億円増の7016億円となった。3期連続の黒字予算で、事業収入が7000億円台となるのは初めて。

       受信料収入は150億円増の6758億円。16年度の支払率は、15~17年度の経営計画で掲げた目標通りの78%を見込んでいる。

       堅調な受信料収入を受け、事業支出は167億円増の6936億円となった。リオデジャネイロ五輪や高精細映像を提供するBSでの4K・8K試験放送など国内・国際放送費に重点的に配分、試験放送開始に伴う番組制作費に41億円を計上する。また、スマートフォン向けの「ニュース・防災」アプリの運用開始などインターネットを活用した業務も拡充する。

       収入から支出を引いた事業収支差金は18億円増の80億円で、その全額を東京・渋谷の放送センター建て替えの積立資産に充当。16年度末時点での積立額は1490億円となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160112-118-OYT1T50159

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  24. 海に漂う“見えないゴミ” ~マイクロプラスチックの脅威~ - NHKクローズアップ現代
    No.3725 2015年10月29日(木)放送

    一見、ゴミも浮いていない海。しかし、その中にある微細な物質が大量に漂っている。大きさ5㎜以下のプラスチック=“マイクロプラスチック”だ。世界中から海に流れ出るプラスチックの量は、推計最大1300万トン。それが砕け目に見えないほど小さくなり、海に漂っているのだ。“マイクロプラスチック”は、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、100万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、生態系への影響が懸念され始めている。今年のG7でも、マイクロプラスチックの問題が、世界的課題だと指摘され、日本の環境省も大規模調査を開始している。世界の海で何がおきているのか。マイクロプラスチック汚染の実態と、始まった対策を追う。
    http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3725.html
    http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3725_all.html

    「マイクロプラスチック」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF

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    1. マイクロプラスチック 有害物質を沖に運ぶ可能性
      1月23日 17時53分

      世界の海の汚染を進めると懸念されている大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が日本で初めて東京で開かれ、研究者はマイクロプラスチックが有害物質を高い濃度のまま沖に運んでいる可能性があると指摘しました。

      「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが海で小さく砕かれたもので、有害物質を吸着しやすく、魚などが体内に取り込むと海の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。その現状などについて最新の研究結果を報告する国際会議が東京・港区の東京海洋大学で開かれ、各国の研究者やNGOの関係者などおよそ200人が参加しました。
      化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したPCBの濃度の測定結果を初めて報告し、東京湾の出口と、およそ200キロの沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高い濃度のまま運んでいる可能性があると指摘しました。
      韓国の研究者は、韓国の沿岸でも汚染が進み、ゴカイという生き物が発泡スチロールを体内で細かく砕いて排出し、マイクロプラスチックの増加につながっているおそれがあると報告しました。
      このほか、ロシアの研究者は、アジアに近い極東地域でプラスチックごみが多い傾向があり、ことしの夏から、ウラジオストクの沖合で国が本格的な調査に乗り出すと発表しました。
      会議に参加した国連環境計画のアレクサンダー・トカーリンさんは、「マイクロプラスチックの問題を多くの人に知ってもらうことが大切だ。各国が協力して、調査や対策を進めるうえで、高い調査と分析の能力がある日本の役割に期待したい」と話していました。
      また高田教授は「国際協力による実態の把握を進めるとともに、排出を防ぐ対策のアイデアも共有する必要がある」と話していました。

      PCBなど有害物質を吸着する性質

      マイクロプラスチックは、人の生活や産業活動で出たプラスチックのごみが海で紫外線や波などの影響でもろくなって砕かれ、大きさが5ミリ以下になったものをいいます。石油から出来ているため、油に溶けやすいPCBなどの有害物質を吸着する性質があり、餌と間違ってマイクロプラスチックを食べた生き物への影響が懸念されています。
      東京農工大学のグループがベーリング海に生息する海鳥を解剖して調べた結果、胃の中のマイクロプラスチックが多いほど体の脂肪に含まれるPCBの濃度が高くなり、マイクロプラスチックが有害物質を体内に運ぶ役割をしているとみています。
      マイクロプラスチックは世界の海で5兆個近く漂っているというNGOの研究者グループによる試算もあります。特に、日本の近海は密度が高く、九州大学が日本近海の56か所で海水を調べたところ、欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて680か所の平均より、マイクロプラスチックの密度が27倍も高いという結果が得られています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382821000.html

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  25. 総務省 NHKアイテックを指名停止に
    1月29日 23時58分

    NHKの子会社「NHKアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、NHKアイテックを指名停止の措置にしました。

    「NHKアイテック」では、社員2人が、テレビの地上デジタル化に伴う難視対策の個別訪問業務に関する書類を偽造して、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、このうちおよそ430万円を着服していた疑いがあることが内部調査で明らかになっています。
    これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、NHKアイテックを29日から「1か月以上18か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。
    またNHKも、NHKアイテックに対し、29日から最長で18か月の間、指名停止とすることを決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390991000.html

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  26. (安田委員)
     私、カンボジアから今帰ったところで、NHKの衛星放送を海外で体験しました。いつも感じることは、発展途上国の人は毎日毎日一生懸命生きています。そこに日本の若者向けのような、少し砕けたような番組を流されると、非常に違和感があります。日本を尊敬する国々の人は、日本はまじめな国で、きちんとしていると思っています。だから、少し砕けたような番組はもうやめてもらえないかといつも思います。日本に期待しているのは、きちんとした正しい世界をつくってもらいたいということで、日本人だったらできるのではないかとアジアの人々は思っています。日本の若者に向けたような番組はもうやめて、やっぱり日本人はまじめだなと、いい仕事しているなというようなことを印象付けるような番組をもう少し重点的に放送していただけると、私はうれしいといつも思っています。

    (安田委員)
     いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。私の講演が悪いというのもあると思いますが、昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はNHKの国際放送を見ているわけです。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

    (勝又委員)
     バラエティーやお笑い番組を見て「ワハハ、ワハハ」と笑っている若い人の何人かに、なぜそんな番組がいいのかということを聞いたら、若い人は若い人なりにストレスを感じていて、何しろ頭を空っぽにしたいということでした。難しいことも何も考えないで、ただ笑って発散したいだけだから、テレビを見るのであれば、それしか求めないということでした。それがすべてではもちろんないと思いますが、若い人がテレビに何を求めているのかというのは、制作の現場の方が日々考えていて、いろいろと試行錯誤されていると思います。まじめな番組も大切ですが、そういうテレビを通じてストレスが発散できるようなもので、良質なものができないのかと思います。
    (安田委員)
     私は反対です。ほかの国々の子どもたちにとっては、テレビを見られる時間があるだけでもありがたいわけです。日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。大学だって単位を落とさないんですから。今、大学の経営側でも落とせとみんな言っていますが、100%落第だと言っても落としません。そんな社会を作ったのはわれわれの責任です。若者の教育については、石島委員が大学の学長をされているのでよくわかると思います。
    (石島委員)
     社会の豊かさというのは、そう見える人たちもその存在を許しているところがあるわけです。全部否定するというのは現実的でないと思います。ただ、若い人は、われわれが考えるよりももっとプラグマティシャン(実利主義者)ですので、テレビを見るときにも何が得られるのかということで、ストレスの発散があるのかもしれないし、知識だったり、自分の生きざまだったり、世界観みたいなものを得ることを求めているのかもしれません。そういう多様なものが求められているからといって、ストレス発散だから何でもいいから品を落としてもいいというわけではなく、それは一定の品位を高めるしかありません。大学の話が出ましたが、単位を落としてはならないという大学は存在しないと思います。私も30%以上の学生を落としたことがありますが、格別、大学で問題になったわけではありません。大学の評価というのは、大学の種類や大学のクオリティによって変わってくるので、一概にある方向性だけを見つめると、少なくとも事業的には失敗すると思いますので、安田委員には申し訳ないのですが、一言だけ申し上げておきます。
    (安田委員)
     プラグマティック(実利的)だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。NHKのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
    (石島委員)
     もう少し広い意味でのプラグマティズム(実利主義)もあるわけです。

    (安田委員)
     忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。

    (安田委員)
     これは自分のことで言いにくかったのですが、NHKの番組が世界でどれだけ貢献しているのかという、一例をご紹介したいと思います。今、カンボジアで発掘調査をしておりまして、そこの村は盗掘で大変でした。彼らは遺跡を保存するという概念がないので、私たちが入ったところには、盗掘だらけでした。それを止めるにはどうしたらいいのかというので、NHKに番組を作ってほしいとお願いして、京都放送局で作ってもらいました。45分の番組ですが、ローカルでしか流していないので、皆さんは見られたことがないと思います。私が主役ですが、非常に感動的に作ってくれました。それを、カンボジア語に吹きかえて、その村で発掘が終わったあと、毎回見せました。3年連続してやりました。最初300人ぐらいでしたが、今は1,000人ぐらいがそれを見に行きます。そして、今では盗掘する人は1人もいなくなりました。盗掘する限り、文化財の破壊で、君たちの歴史、自分の足元を破壊するということをメインストーリーにしてもらって、番組を作りました。それは今、カンボジアで非常に有名なNHKの番組の1つとなっています。番組を作るということは、もちろん日本の若者を助けるということになりますが、海外でも、そういう意識を変えるという面で、大変大きな役割をしています。自分のことで言いにくかったのですが、つい言ってしまいました。

    ------------------------

    平成22年1月29日(金)公表

    日本放送協会第1110回経営委員会議事録
    (平成22年1月12・13日開催分)

    第1110回 経 営 委 員 会 議 事 録
    http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1110.html

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    1. 「NHK経営委員」
      http://www.2nn.jp/search/?q=NHK%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1&e=

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  27. NHK、変わる平日夜…「ニュース7」後に娯楽番組
    2016年02月29日 05時20分

    新「クロ現」は10時から

     NHK総合が4月4日から、平日の夜を大幅に改編する。

     報道番組「クローズアップ現代」(クロ現=月~木曜午後7時30分~同56分)の内容刷新と放送時間変更に伴い、視聴率が高い「ニュース7」(午後7時~同30分)に続く時間帯をほぼ全面的に見直し、バラエティーや歌番組などを編成する。(笹島拓哉)

     平日の夜間(午後6時~深夜1時)の改編率は50%(前年度22%)。大改編の中心は「家族で楽しむ多彩なゾーン」と位置づける午後7時30分から同8時台だ。

     2000年3月から現在の時間帯で放送する「クロ現」は4月から、番組名を「クローズアップ現代+プラス」とし、月~木曜の午後10時スタートに放送時間を変更する。1993年4月の放送開始から番組を担当する国谷裕子キャスターは降板し、新番組ではNHKの女性アナウンサー7人が交代でキャスターを務める。

     「クロ現」の刷新に伴い、金曜を除く平日の午後7時30分から、45分もしくは73分の娯楽番組を編成する。ある民放幹部は「これまで『ニュース7』で上がったNHKの視聴率が、『クロ現』以降で少し下がる傾向にあった。午後8時をまたぐ形でバラエティー系の番組を編成されると、ゴールデンタイム(午後7~10時)の視聴率をNHKに持って行かれる可能性がある」と警戒する。

     同時間帯の新番組は、火曜の「うたコン」と水曜の「ガッテン!」の2番組。いずれも20年以上続く「NHK歌謡コンサート」と「ためしてガッテン」を進化させた番組だ。

     「うたコン」は、演歌・歌謡曲が中心だった前身番組のジャンルを拡大し、実力派のポップス歌手により多く出演してもらう。基本的に45分番組だが、73分の拡大版を4月12日の初回を含む年8回程度放送する。

     司会は俳優の谷原章介と橋本奈穂子アナウンサーで、若い視聴者層にも親しまれる雰囲気の番組を目指す。「歌謡コンサート」でもすでに2014年6月以降、森山直太朗やJUJUなどポップス系歌手を積極的に起用しており、吉田豊久エグゼクティブ・プロデューサーは「新番組も違和感なく見てもらえると思う。生放送の緊張感が漂う、聴き応えのある歌番組の伝統は継承していきたい」と話す。

     「ガッテン!」(4月13日スタート)は、これまでの「ためして」に加え、「行ってみてガッテン」「食べてガッテン」など様々な切り口で身の回りの疑問や不思議について、視聴者に納得してもらう情報を伝えていく。司会は立川志の輔と小野文恵アナウンサーが“続投”する。

     斉藤潤チーフ・プロデューサーは「基本は科学番組なので、時代とともに進化する科学に合わせて、番組も進化させたい。その上で、切り口を増やすことで、より広い世代に楽しんでもらう番組にしたい」と意気込む。

     同時間帯の改編では、月曜の旅番組「鶴瓶の家族に乾杯」が、午後8時開始から午後7時30分開始に繰り上がり、放送時間も43分から73分に拡大する。これまで一つの訪問先を前後編の2回にわたって放送したが、4月11日からは原則“1話完結”に変更する。

    土曜夜は時代劇と音楽バラエティー

     既存番組を進化させた番組が目立つ中で、4月16日スタートの「バナナ♪ゼロミュージック」(土曜午後10時20分~同50分)は新設番組だ。昨年3月と8月に放送した約50分の単発番組を、30分でレギュラー化する。

     お笑いコンビ「バナナマン」が、「音楽ゼロ年生」としてミュージシャンとともに「音楽通」を目指すという設定。北生きたお大介チーフ・プロデューサーは「NHKには珍しい音楽トークバラエティーに挑戦したい」と話している。

     また、娯楽番組の集中編成に伴い、木曜午後8時から放送中の時代劇は、4月から土曜午後6時10分スタートの「土曜時代劇」となる。NHKの安斎尚志理事は「時代劇の視聴者は高齢者が中心。相撲中継がある際は、その後に時代劇を見てもらえる」と説明している。
    http://www.yomiuri.co.jp/entame/ichiran/20160223-OYT8T50077.html

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    1. もう家にはテレビ置いてないし…

      家族ももうだれもテレビ見たいなんていうやつもおらんし…

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  28. ハイビジョンと緊急警報放送 マイルストーン賞受賞
    5月11日 13時26分

    NHKが開発した「ハイビジョン」と「緊急警報放送」が、世界に大きな貢献をした技術開発に対して国際的な団体が贈っている「マイルストーン賞」を受賞しました。

    「マイルストーン賞」は、世界160か国以上におよそ43万人の会員がいる電気や情報・通信分野の技術者で作る団体が、産業の発展に大きく貢献し、国際的に高い評価を受けた技術開発を表彰するものです。
    ことしの「マイルストーン賞」にNHKが開発した横長の高解像度の画面で高い臨場感をもたらす「ハイビジョン」と、大規模地震や津波の際に自動的にテレビやラジオの電源を入れ、情報を伝える「緊急警報放送」が選ばれました。
    11日は東京・新宿区のホテルで贈呈式が行われ、NHKの籾井勝人会長に記念のプレートが手渡されました。
    「ハイビジョン」は心理実験などを元にした横と縦の比率が16対9の横長の画面が国際規格になり、広く普及したことなどが評価され、「緊急警報放送」は東日本大震災などの際に運用され、災害放送を支援していることが評価されました。
    この賞は国内ではこれまでに東海道新幹線やVHS方式の家庭用ビデオ、それにNHKが開発した家庭で直接受信できる衛星放送の技術などが受賞しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516431000.html

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  29. >WHO=世界保健機関によりますと、不妊の原因の半数近くは男性側にあるとされています。
    https://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post_28.html?showComment=1463990890872#c8328314011008865025

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  30. ワンセグ受信料不要、NHKと契約義務なし判決
    2016年8月26日14時7分

     テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由にNHKから受信料を要求されるのは不当だとして、埼玉県朝霞市議の大橋昌信さん(40)がNHKに受信料契約義務がないことの確認を求めた訴訟があり、さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないことを認める判決を言い渡した。

     訴状によると、大橋さんは自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を所有。NHKの番組は見たことがなかったが、NHKの受信料契約担当者に問い合わせたところ、契約義務があると説明された。

     放送法は、NHK放送を受信できる「受信設備」を設置した者は契約締結義務があると定めているが、大橋さんは、ワンセグ機能付き携帯電話は「受信設備」には当たらず、仮に「受信設備」と認定されても放送受信を目的としておらず、義務の対象外だと主張していた。

     NHK広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている人がいるかは分からない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50044

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    1. ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決
      8月26日 16時10分

      NHKの放送受信契約をめぐって、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は、契約義務はないという判決を言い渡しました。NHKは判決を不服として控訴する方針です。

      NHKは「NHKの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めた放送法に基づいて、テレビを所有せずワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することについても、受信契約の締結と放送受信料の支払いを求めています。

      埼玉県の男性は「携帯電話は持ち歩くもので契約の対象にならない」と主張してNHKを訴え、裁判ではワンセグの携帯電話を所持することで受信契約の義務があるかどうかが争われました。

      判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

      これについて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655101000.html

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    2. 総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
      9月2日 13時01分

      高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。

      いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、NHKと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月26日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。
      NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。
      これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。
      また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665811000.html

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    3. NHK受信料の一番あいまいな点は、個人ごとなのか世帯ごとなのかが不確かなところ…

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  31. 受信料波紋 公共放送を考える - 2016/9/3
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213263

    >そろそろ、スマホ時代のNHKのあり方も議論すべきでは?
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160903-00061814/

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    1. >アジア諸国の中で、英語放送がないガラパゴスは日本と北朝鮮くらいのものである

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  32. ワンセグ受信料 NHKを聴取へ - 2016/9/7
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213599

    ワンセグ受信料、総務省がNHK聴取へ 見直し要求か

     総務省は6日、NHKがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くNHKから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、NHKに契約手法の見直しを求める可能性もある。(朝日新聞デジタル)

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  33. ワンセグ契約の調査「難しい」…NHK会長
    2016年9月8日20時26分

     ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がNHKに求めていることについて、NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、同省から正式に調査要請があったとは聞いていないとした上で、「ワンセグだからといって(テレビと)区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。

     ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は8月、「義務はない」と判断。NHKは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。(総務省も)我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べた。

     また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。

     NHKは8月末、放送センター(東京都渋谷区神南)の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として1700億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が1707億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが(視聴者に)還元すべきだ」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118

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    1. ワンセグ調査困難…NHK会長「契約区別せず」
      2016年9月9日0時11分

       ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がNHKに求めていることについて、NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグだからといって(テレビと)区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。

       ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は8月、「義務はない」と判断。NHKは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。(総務省も)我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べ、徴収を続ける意向を表明した。

       また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。

       NHKは8月末、放送センター(東京都渋谷区神南)の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として1700億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が1707億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが(視聴者に)還元すべきだ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118

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    2. 「契約書」がちゃんとしてないということを露呈…

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  34. ワンセグ受信料、徴収続ける意向…NHK会長
    2016年9月9日7時28分

     ワンセグ放送でのテレビ視聴者の受信契約の状況を調査するよう、総務省がNHKに求めていることについて、NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグだからといって(テレビと)区別した契約はしていない。同じ形で契約しているから調べようがない」と、調査が難しいとの見解を示した。

     ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は8月、「義務はない」と判断。NHKは東京高裁に控訴しており、籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像機ととらえ、受信料の徴収をしたいというのがそもそもの考え。(総務省も)我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待している」と述べ、徴収を続ける意向を表明した。

     また、受信料の値下げについて籾井会長は、「来年度予算を作るタイミングで、具体的な作業を進めていかないといけない」と前向きに検討することを示唆した。

     NHKは8月末、放送センター(東京都渋谷区神南)の建て替えに関する基本計画を公表し、建物建設にあてる想定建設費として1700億円を提示。同センター建設のために受信料収入を積み立てた「建設積立資産」の残高が1707億円となる見通しで、籾井会長は「お金が余ったら、小幅であろうが(視聴者に)還元すべきだ」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50118

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  35. NHK「ネット配信も受信料」 - 2016/9/13
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6214354

    「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が方針

     NHKの石原進経営委員長は13日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。(朝日新聞デジタル)

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    1. >ネット配信するなら海外からも取れよ。全世界の人類からとってみろ
      https://twitter.com/LINUS_RIN/status/775708029480153092

      「NHK受信料」
      https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99&src=typd

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  36. 無料Wi-Fi 一度登録すれば全国的に利用可能へ
    9月16日 0時34分

    外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Wi-Fiと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。

    無料Wi-Fiは、鉄道の駅やホテル、それに公共施設や店舗などで導入が進んでいます。これは、外国人旅行者が日本の携帯電話会社の通信サービスを使うと料金が高額になる場合があるとして、無料で使えるWi-Fiを増やしてほしいと要望していたことなどが背景です。しかし、サービスを提供する事業者や場所ごとにメールアドレスなどを入力する利用手続きが面倒だという声が上がっています。

    このため、ソフトバンクやKDDIの子会社などのWi-Fi事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のWi-Fiを利用できるようにすることを決めました。
    社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、1年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Wi-Fiサービスを全国展開するのは初めてとなります。

    外国人から利便性の悪さ指摘

    外国人旅行者の増加が見込まれる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Wi-Fiを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっては事業者ごとに本人確認を求めるものがほとんどです。
    例えば、無料Wi-Fiに接続できる専用のアプリを使う場合、アプリをダウンロードしたうえで、利用規約への同意などを行うとインターネットにつながるようになります。また、アプリを使わない別の方法では、無料の専用電話番号にかけるとアナウンスされるパスワードのほか、自国で使っている電話番号などを入力し、利用規約に同意するとネットに接続されます。
    こうした手続きは、運営する事業者ごとに異なるため、全国各地を観光する外国人にとっては、移動する場所ごとに利用手続きを行わなければならず、その煩わしさや利便性の悪さが指摘されていました。
    メキシコから東京・渋谷を訪れた旅行者は「利用手続きは複雑だと思う。無料で使えるWi-Fiのスポットももっと増やしてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688091000.html

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  37. 不正受給でNHK職員処分
    停職3カ月
    2016/9/16 19:41

     NHKは16日、勤務実態がないのに休日出勤や時間外勤務を申請し手当約26万円を不正受給したなどとして、30代の男性職員を停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。処分は23日に発令予定。

     NHKによると、職員は本部勤務。昨年3月から今年6月までの間に、不正な勤務処理を繰り返していた。当時の上司に当たる副部長もけん責の懲戒処分にした。普段の勤務態度にも問題があり、上司が注意しても改善が見られなかったという。

     NHKは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを出した。
    http://this.kiji.is/149465379720331268

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    1. 日本放蕩協会の不良な放蕩職員…

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    2. NHK職員 手当26万円不正受給で懲戒処分
      9月16日 21時42分

      NHKの職員が不正な勤務処理を行い、休日出勤の手当などおよそ26万円を不正に受給していたとして、NHKは、職員を停職3か月の懲戒処分にすることを決めました。

      NHKの本部に所属する30代の男性職員は、去年3月からことし6月までの1年余りの間に勤務の実態がないのに休日や時間外に勤務したという不正な勤務処理を行い、合わせておよそ26万円の手当などを不正に受給していました。NHKは、16日、この職員を停職3か月の懲戒処分にすることを決め、今後全額を弁済させることにしています。また、上司をけん責の処分にしました。

      NHKは「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、コンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」というコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689671000.html

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  38. NHK静岡放送局の前副局長 諭旨免職の処分
    10月19日 16時09分

    NHKは、自転車を盗んだとして逮捕され起訴猶予となったNHK静岡放送局の前副局長を諭旨免職の処分にしました。

    NHK静岡放送局の副局長だった53歳の男性職員は去年12月静岡市内で歩道に止めてあった自転車1台を盗んだとして先月、窃盗の疑いで警察に逮捕され、その後、起訴猶予となりました。

    警察によりますと前副局長は調べに対して容疑を認めており、NHKは「コンプライアンスを指導・徹底する立場にありながら協会の信用を傷つけた責任は重い」として諭旨免職の処分にしました。

    NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに深くおわびいたします。改めて職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735201000.html

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  39. 受信料訴訟 男性の訴え認める判決 NHKは控訴
    10月27日 22時41分

    テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、NHKの受信料を支払う義務はないと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、受信料の返還を命じる判決を言い渡しました。NHKは判決を不服として控訴しました。

    テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性は、テレビを設置したのは自分ではなく、受信料を支払う義務はないと主張し、1か月分の受信料1300円余りの返還を求める裁判を起こしました。
    NHKは、実際にテレビを管理していたのは原告であり、受信料を支払う義務があると主張していました。
    判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「原告が入居する前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」と指摘し、NHKに1300円余りの支払いを命じました。
    NHKは、判決を不服として控訴しました。NHKは「この件では、契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き2審で訴えていきます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747081000.html

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    1. 返還しなきゃいけなくなると、よっぽど大変なことになるくらい、全国津々浦々でウィークリーマンション入居者からぼったくりまくりしてきたんだろうなあ…

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  40. 架空発注 約1200万円詐取か NHKアイテック元社員2人逮捕
    12月6日 11時58分

    NHKの子会社、NHKアイテックの元社員2人が、放送関連施設の工事などで架空の発注を繰り返し、会社からおよそ1200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは、NHKアイテックの元社員の石川泰之容疑者(46)と、栗原貴幸容疑者(41)です。

    警視庁の調べによりますと、2人はおととし2月から去年4月までの間に、放送関連施設の工事などで架空の発注を繰り返し、会社からおよそ1200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    警視庁によりますと、2人は容疑を認め、石川容疑者は「借金の返済に充てた」、栗原容疑者は「生活費に使った」などと供述しているということです。警視庁はほかにも不正な発注を行って金をだまし取っていたと見て調べています。

    NHKアイテックは、2人が6年間にわたっておよそ2億円を着服していたとして、ことし2月、懲戒解雇の処分にしたほか、警視庁に刑事告訴していました。NHKアイテックは、「心からおわび申し上げます。新しい経営体制で、二度と不正を許さないという決意をもち、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796771000.html

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    1. NHK子会社元社員を逮捕=架空発注で詐欺容疑-警視庁

       NHK子会社「NHKアイテック」(東京都渋谷区)元社員による架空発注事件で、同社から計約1200万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺容疑で、いずれも同社元社員の石川泰之(46)、栗原貴幸(41)両容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。
       NHKの内部調査によると、両容疑者は2009年10月~15年10月、栗原容疑者が取締役を務める「ケイネット」に地上デジタル放送の調査や放送関連施設工事などの名目で計約500件を発注。アイテック社から支払われた計約1億9800万円を不正に受け取っていたとみられる。
       捜査関係者によると、ケイネットは栗原容疑者が石川容疑者から「仕事を回す」と勧められて設立した。受注したのは架空や、既に別の業者が行った業務だった。(2016/12/06-10:50)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600185&g=soc

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  41. NHK職員 受信料着服の疑い - 2017/1/10
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226770

    NHKの40代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の昨年に死亡
    産経新聞 1/10(火) 18:41配信

     NHKは10日、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、NHKが調査を進めていた昨年10月中旬に死亡したという。

     NHKによると、職員は平成27~28年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。

     NHKは昨年10月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。NHKは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。

    【関連記事】
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    自腹でソープ接待の元課長 支払い済ませ、自分は居酒屋で待ち続けた日々

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000556-san-soci

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    1. NHK横浜放送局職員が着服の疑い
      1月10日 23時46分

      NHK横浜放送局営業部の職員が、おととしから去年にかけて数十万円を着服していた疑いがあることが、NHKの内部調査でわかりました。職員は調査の途中の去年10月に死亡し、NHKは今後も調査を継続し、弁済を求めることにしています。

      内部調査によりますと、NHK横浜放送局営業部の40代の男性職員は、おととしから去年にかけて、受信料の払い戻しが必要になったなどと架空の伝票を使って、NHKから数十万円を着服していた疑いがあるということです。

      この職員が作成した伝票に不審な点が見つかったことをきっかけに、不正が明らかになりましたが、その後、内部調査の途中の去年10月に、この職員は死亡したということです。

      NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます。調査を継続しており、被害額を確定させたうえで、NHKへの弁済を求めていきます」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834851000.html

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    2. 【週刊文春】NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺 横浜放送局営業部
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484032069/

      「週刊文春」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5

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    3. NHK職員着服の疑い 総務省が厳重注意
      1月12日 18時01分

      NHK横浜放送局営業部の職員が数十万円を着服していた疑いがあることがわかったことについて、総務省はNHKに対し、国民・視聴者の信頼を損なうものだとして厳重注意するとともに、再発防止策などを求める行政指導の文書を出しました。

      これはNHK横浜放送局営業部の40代の男性職員が、おととしから去年にかけて受信料の払い戻しが必要になったなどとして架空の伝票を使ってNHKから数十万円を着服していた疑いがあることがNHKの内部調査でわかったものです。

      この職員は、内部調査の途中の去年10月に死亡したということで、NHKは、こうした事実を、おととい公表し「誠に遺憾であり再発防止に努める」としています。

      今回の問題について、総務省は、「職員による受信料の着服が発生したこと、さらに去年10月に把握しながら公表しなかったことは受信料収入によって成り立つNHKに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、NHKに対し、厳重注意するとともに、業務の実施体制などを見直し、今月末までに再発防止策を示すよう求める行政指導の文書を高市総務大臣名で出しました。

      NHKは、「厳重注意を真摯(しんし)に受け止め、原因や経緯について速やかに報告するとともに、再発防止策を早急に取りまとめます」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837181000.html

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  42. NHK記者、タクシー券の不正使用150回
    2017年1月12日20時59分

     NHKは12日、福島放送局の20歳代の男性記者が、業務用タクシー券の不正な使用を繰り返していたと発表した。

     この記者は、虚偽の勤務申請をして早朝や深夜の手当も不正に受け取っていた。不正額は、タクシー券の使用分と合わせて約20万円に上るという。NHKは内部調査を進め、近く記者を処分する方針。

     NHKによると、タクシー券の不正使用は昨年の内部監査で発覚し、2015年7月頃から16年9月頃まで、約150回行われた。自宅から取材現場に行くなど、内規で認められていない用途で使用し、実際に乗降していない場所を記載するなどしていた。虚偽の勤務申請は約20日分あった。

     NHKでは15年、さいたま放送局の記者3人によるタクシー券の私的使用が発覚。

     これを受け、16年2~3月には、15年のタクシー券の利用実態について全国調査を実施していた。福島放送局の記者も調査対象だったが、当時の調査では不正を見つけられなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYT1T50141

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  43. 英BBCがフェイク・ニュースを検証
    1月14日 10時11分

    事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

    インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。

    このためイギリスの公共放送BBCはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

    BBCは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。

    また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。

    BBCの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.html

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    1. NHKこそ「フェイク・ニュース」の総本山(笑)。

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    2. 《マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、 現実の幻惑だけを提供することだけが使命》
      http://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
      (639夜『消費社会の神話と構造』ジャン・ボードリヤール|松岡正剛の千夜千冊)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF+%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%91%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E4%BD%BF%E5%91%BD

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    3. 中国、ローストダック販売の男性 鳥インフルで死亡
      2017年01月15日 15:22 発信地:北京/中国

      【1月15日 AFP】中国・河南(Henan)省の永城(Yongcheng)市で、ローストダックの販売に携わっていた36歳の男性が鳥インフルエンザで死亡した。国営新華社(Xinhua)通信が14日、同省保健当局の情報として報じた。

       男性は沿岸部の浙江(Zhejiang)省でローストダックを販売していたが、昨年のクリスマス後に高熱とせきの症状で体調を崩し、1月に入ってから出身地の永城に帰郷したが11日に死亡したという。

       新華社によると、14日には隣接する湖北(Hubei)省でも今年に入ってから初の人への鳥インフル感染が確認されている。感染者は38歳の男性で、鶏肉を扱う市場で感染したとみられ、現在重体だという。

       中国当局によれば、今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ(Macao)で計十数人となっている。(c)AFP
      http://www.afpbb.com/articles/-/3114130

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1484493375430#c7266543999095257981

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    4. 「中国ではすべてが嘘。嘘でないのは詐欺師だけ」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%98%98%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91

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  44. NHK職員 脅迫の疑いで逮捕
    01月30日 15時39分 NHK大阪放送局

    NHK大津放送局の52歳の職員が、離婚などの裁判をめぐって、弁護士事務所に電話をかけ脅したとして、脅迫の疑いで、警察に逮捕されました。
    調べに対し、容疑を否認しているということです。
    逮捕されたのは、NHK大津放送局の技術部の職員、荒井良雄容疑者(52)です。
    警察の調べによりますと、荒井容疑者は、去年9月、自分の離婚などの裁判をめぐって、京都市内の弁護士の事務所に電話をかけ、「お前ら、俺が責任持って殺すからな」などと言って、弁護士らを脅したとして、脅迫の疑いが持たれています。
    調べに対し、「脅迫はしていません」と供述し、容疑を否認しているということです。
    これについて、NHK大津放送局は、「業務外とはいえ、職員が逮捕されたことは遺憾です。今後、適切に対処します」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170130/3475161.html

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  45. NHK受信料制度 有識者検討委を設置
    2月2日 20時15分

    放送と通信の融合が進む中でNHKは今後の受信料制度の在り方について検討するため、新たに外部の有識者による検討委員会を設置しました。

    これはNHKの上田会長が2日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
    それによりますと「検討委員会」は、放送と通信の融合が進む中で将来、世帯数が減少するなど、メディアや社会の環境が大きく変わることを見据え今後の受信料制度の在り方について検討するということです。

    具体的には、NHKのテレビ放送のインターネットへの同時配信が常時行えるよう法律が改正された場合にその費用をどのように負担してもらうのか、などについて議論するということです。

    検討委員会は、法律や経済が専門の大学教授や企業法務に詳しい弁護士らオブザーバーを含め6人で構成され、今月中にも初会合を開いて、議論を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862581000.html

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  46. 受信未契約の県内4世帯提訴

    NHKは、放送受信契約に応じていただけない茨城県内の4世帯に対し、放送法に基づいて受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしました。

    NHKはテレビの受信機を設置しているものの、放送受信契約を結んでいない世帯に対し、契約を結んでいただくよう繰り返しお願いしてきました。
    しかし、対応を重ねても契約していただくことが難しいと判断した茨城県内の4世帯に対し、放送法に基づいて、きょう受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしました。
    放送受信契約に応じていただけない一般の世帯に対し、NHKはこれまで16の都道府県で裁判を起こしていますが、茨城県での提訴は初めてです。
    NHKは今後も公共放送の役割や受信料制度の意義について、誠心誠意、理解を求めていくことにしています。
    02月15日 15時27分 NHK水戸放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073526081.html

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  47. NHK 新年度のニュース番組キャスター発表
    2月16日 17時10分

    NHKのニュース番組の新年度・平成29年度のキャスターが16日発表され、会見でそれぞれ抱負を述べました。

    平成29年度のNHKのニュース番組のキャッチフレーズは、「つぎの世界へニュース一新」です。

    16日、東京・渋谷のNHK放送センターで新たなキャスターが発表されました。

    NHKニュースおはよう日本の平日の午前6時台と7時台は、高瀬耕造アナウンサーと和久田麻由子アナウンサーが担当します。新たに朝の顔となる高瀬アナウンサーは「おはよう日本は、朝一番のニュース番組で、緊急報道では災害から命を守る呼びかけを届ける番組です。朝だからといって、『爽やかに元気に』というつもりはなく、引っかかりのある番組にしたいと思っています」と話していました。

    NHKニュース7は、現在ニュースウオッチ9を担当している鈴木奈穂子アナウンサーが、高井正智アナウンサーとともに平日のキャスターを務めます。鈴木アナウンサーは「番組のコンセプトは『このニュースを見ればきょう一日がわかる』、ぜひ家族で見ていただきたい番組です。体調管理に気をつけながら、一日一日きっちりとニュースを出していきたいです」と話していました。

    ニュース7の土曜と日曜、祝日は、井上あさひアナウンサーが井上裕貴アナウンサーとともに担当します。井上あさひアナウンサーは「土日・祝日の夜7時は家族でテレビをご覧になるという方も多いと思います。その日がどういう一日だったのかが伝わるよう、ニュースの行間もしっかりとそしゃくして、視聴者の皆様にお届けしたいです」と話していました。

    ニュースウオッチ9は、ともに現在、ニュースチェック11を担当している有馬嘉男記者と桑子真帆アナウンサーがキャスターを務めます。有馬記者は「ニュースチェック11では、2人が会話でキャッチボールをしながら伝えることで、ニュースの本質や喜怒哀楽がよりよく伝わると思ってやってきたので、舞台を移してもそれを実現したい」、桑子アナウンサーは「納得感のある番組にしていきたいと思っているので、私自身も物事をわかったふりはせず、皆さんと一緒に、一つ一つのニュースを追求していきたい」と、それぞれ抱負を述べました。

    ニュースチェック11は、長尾香里記者と青井実アナウンサーが担当します。一方、クローズアップ現代+は、ニュース7の武田真一アナウンサーが新たにキャスターを務めます。武田アナウンサーは「クロ現とクロ現+は新年度で25年目を迎え、四半世紀にわたって日本のテレビジャーナリズムの最先端を走ってきた番組だと思っています。今の時代は情報の海をさまよっているような状態だと思いますが、その中で一つの羅針盤となるような番組にしたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879051000.html

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  48. ~「NHKの大罪」スペシャル~
    「連続強姦記者」を野放しにしたNHK無責任上司
    「私はNHK『受信料サギ』に手を染めた」徴収員の告白

    週刊文春 2017年2月23日号
    http://bunshun.jp/articles/-/1392

    NHK徴収員が告白「私は『受信料サギ』に手を染めた」
    source : 週刊文春 2017年2月23日号
    http://bunshun.jp/articles/-/1428

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  49. [Media Monitor]NHK受信料制度 どう変革
    2017年2月20日15時0分

     NHKの受信料制度は、放送技術の進歩とともに見直されてきた。放送法に基づくNHKが設立された1950年、受信料の対象はラジオだった。53年にテレビの地上波放送が始まると、テレビとラジオの2本立て料金に。カラーテレビが普及した68年にはラジオ受信料が廃止され、BS放送が始まると、89年に衛星契約が導入された。

     先月25日に就任したNHKの上田良一会長が、早速、受信料制度の見直しに向けて動き始めた。今月2日、外部有識者による「NHK受信料制度等検討委員会」を設置。会長の常設諮問機関として、インターネットの普及などメディア環境の変化を踏まえた受信料制度のあり方を検討する。第1回会合を今月中にも開く。

     有識者による会長の諮問機関としては、2010年に「NHK受信料制度等専門調査会」が設置された。同調査会は11年、地上・衛星契約の一本化などを当時の松本正之会長に答申し、ネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出した。

     その後、NHK内部で受信料制度について検討は続いていたが、上田会長が検討委を設置するまで、表だった動きは見られなかった。それだけに検討委への期待は大きい。

     山形放送局元記者が強姦ごうかん致傷容疑などで逮捕され、不祥事が絶えないNHKに対し、視聴者の見方は厳しさを増しつつある。そんな中で、視聴者が納得できる新たな受信料制度のあり方が求められる。上田会長にとって多難の船出だが、公共放送の将来像をしっかりと示してもらいたい。(笹島拓哉)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50217

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  50. NHKドラマ 異色の制作陣…CMプランナーが原案と脚本
    2017年2月27日15時0分

     NHKは、受信料を主な財源とする公共放送で、民放のようにCMを流すことはない。ところが、広告とは無縁のはずのNHKで、CMプランナーが原案と脚本を担当する連続ドラマが放送される。BSプレミアムで3月7日午後11時15分から始まる「嘘うそなんてひとつもないの」(全4話)だ。演出には米国で映画制作を学んだ若手監督を起用し、NHKらしくない“異色の顔ぶれ”が集結したドラマになる。(笹島拓哉)

    若者の「共感」に焦点

     対人恐怖症の青年・山崎真が、様々なうそに翻弄されながらも自立する姿を描くドラマ。1話30分、コメディータッチの作品の原案と脚本を担当したのは、CMプランナーの篠原誠(44)だ。

     篠原は、auの「三太郎」シリーズなどを手がける気鋭。同シリーズは2015、16年度の2年連続でCM好感度1位になり、最も優れた広告制作者を表彰する15年のクリエイター・オブ・ザ・イヤー(日本広告業協会主催)に選ばれた。現在のCM業界で最も勢いのある制作者だが、ドラマ制作は今回が初めて。篠原は「CMは長くても120秒。30分のドラマを作ることは、走ったことのない距離を走るようなもので、分からないことだらけです」と話す。

     そんな篠原が「頼りにしている」というのが、演出担当の萩原健太郎だ。36歳の萩原は、米ロサンゼルスで7年間、映画制作を学んだ。米俳優ロバート・レッドフォードが主宰する団体とNHKが、次世代を担う映像制作者に贈る13年の「サンダンス・インスティテュート/NHK賞」を受賞し、今夏公開予定の映画「東京喰種 トーキョーグール」で監督を務めた。

     映画だけでなく、多くのCMを演出してきた萩原は、以前に、篠原と組んだこともある。萩原は「CMは、自分がどう見せたいかではなく、見ている人がどう感じるかということをまず考えて作る」と言い、そんな姿勢をドラマ作りに応用したという。

     篠原も「(CMもドラマも)基本的に『相手は人』ということは同じ。世の中から面白いと思われるものは、共感できる部分が必ずある」と話す。昔話を題材にした「三太郎」シリーズは、登場するのはみな架空の人物だが、会話劇に共感してもらえるように工夫しているという。

     今回のドラマで、視聴者の興味を引く「共感の種」は何か。篠原は「人それぞれ、いろいろな個性がある。そう考えると、楽に生きられるのではないか。たくさんうそがあるドラマですが、それでもいいんじゃないのと思ってもらえれば」と話す。

     制作統括を担当するNHKエンタープライズの陸田元一・ドラマ番組担当部長は、「ドラマ作りのプロが、どこかで見失ってしまったことを意識して、制作してもらえた。NHKを普段見ない若い人たちの心に本当に届く、新しいドラマになってほしい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYTPT50229

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  51. 受信設備ないのに衛星契約、NHKが不正手続き
    2017年2月28日10時36分

     NHKは、受信料の契約・収納業務を委託している業者が、衛星放送を見ることができない視聴者に対し、衛星契約の手続きをした不正契約が長崎県内で8件あり、うち3件で計1万2610円の受信料を余分に収納していたと発表した。

     発表は24日付。

     NHKによると、長崎放送局の委託先会社「レゴール」(本社・福岡県)の元男性社員が2016年、訪問先で衛星放送の受信設備がないと知りながら、衛星契約を結ばせる不正な手続きを行った。8件のうち5件は料金が支払われる前に不正が発覚。3件については、すでに返金手続きを済ませた。NHKでは、この委託先会社で同様の不正がないか調べている。NHK営業局は「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。全国の委託先会社に対しても適正な契約手続きの徹底をはかっていきます」とコメントしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYT1T50096

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  52. NHK業務委託の男逮捕
    営業先で女性にキス容疑
    2017/3/30 18:32

     NHKの受信料契約で訪れた女性に無理やりキスをしたとして、警視庁調布署は30日、強制わいせつの疑いで、契約や集金の業務を受託している業者「エヌリンクス」(東京)の社員吉田隆裕容疑者(25)=さいたま市中央区=を逮捕した。

     逮捕容疑は昨年11月14日夜、新規契約の営業で訪れた東京都調布市のアパート玄関先で、30代の女性にキスをした疑い。

     調布署によると、吉田容疑者は「話した際に仲良くなったと思いキスをした」と供述し、容疑を認めている。

     NHK広報局は「業務委託する会社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾。厳しく対処する」とするコメントを発表した。
    https://this.kiji.is/220113645368049672

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  53. NHK受信料訴訟で東横イン控訴
    約19億3千万円の支払いに不服
    2017/3/30 18:40

     NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に受信料支払いを求めた訴訟で、東横イン側は30日、NHKの請求をほぼ認め計約19億3千万円の支払いを命じた29日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。受信料訴訟で認められた支払額では過去最高だった。
    https://this.kiji.is/220115531162681347

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  54. NHK13子会社、剰余金948億円=9年で25%増、配当要請求める-検査院

     NHK子会社13社の利益剰余金(内部留保)が2015年度末時点で計約948億円に上り、06年度末(21社)比で約25%増加したことが29日、会計検査院の調べで分かった。検査院はNHKに対し、子会社の利益剰余金の適切な規模を検証し、配当を要請するよう求めた。
     15年度末時点のNHK関連団体の利益剰余金は、子会社13社の948億円のほか、関連会社4社で150億円、関連公益法人など8団体(健康保険組合を除く、剰余金相当額)で153億円を計上。関連25団体で総額約1253億円に達した。
     一方、15年度決算ベースの子会社の配当は総額72億円、うちNHKの受取額は51億円だった。
     検査院は、NHKが関連団体と取引する主な財源は受信料であり、関連団体はNHK本体の業務の経費節減や副次収入による視聴者負担の抑制などを事業目的にしていると指摘。子会社の利益剰余金に積み立てる額の根拠を明確にして適正化し、必要以上の増加を抑制して配当に回すよう求めた。剰余金のうち必要性の乏しい積立金を取り崩し、配当財源に充てるなどの検討も要求した。(2017/03/29-17:05)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901017&g=soc

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  55. 法相 最高裁で意見陳述へ…戦後2例目 NHK受信料巡る訴訟
    2017年4月9日5時0分

     NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。申し立ては3月31日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後2例目となる。

     放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。

     法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年1月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。

     1947年に制定された法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合、法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができると規定。ただ、三権分立の観点から極めて慎重に運用されており、過去には、大法廷が87年、共有林の分割を制限する森林法の規定を「違憲」とした際、「合憲」との意見書が提出されたケースしかない。

     今回の受信料を巡る訴訟では、自宅にテレビを設置したが受信契約を拒んだ男性に対し、NHKが受信契約と受信料支払いを求めて提訴。男性側は放送法の規定を「契約の自由を制限し、違憲」と主張。1審・東京地裁と2審・東京高裁の判決はいずれも、「公共の福祉に適合しており、合憲」と判断していた。

    権利のない番組 ネットで誤配信…NHK

     NHKは、インターネットの動画配信サービス「NHKオンデマンド」で配信権のない番組を誤配信したとして7日、同サイトにおわびを掲載した。原因について「担当者の勘違いによる配信可否情報の連絡ミス」としている。

     番組は、カナダのドキュメンタリー映画「すべての政府は嘘うそをつく」を前後編に分けたもので、2月1日、2日にBS1で放送。それぞれ放送翌日から同4日夜まで配信された。

     同映画については、配給会社「アップリンク」が国内での劇場上映、放送、配信などの権利を持ち、放送権のみNHKに販売。BS1での放送後、同社の配信サービスで独占配信し、映画館で公開することとなっていた。NHKと同社の間では示談が成立しているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYTPT50119

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  56. ワンセグ携帯はNHK受信契約結ぶ義務あり 水戸地裁
    5月25日 17時23分

    いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでNHKの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、水戸地方裁判所は「ワンセグの携帯電話を持っていることは受信設備の設置にあたる」として契約義務があるという判決を言い渡しました。

    NHKは「NHKの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めた放送法に基づいて、テレビを所有せず、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している人についても、受信契約の締結と放送受信料の支払いを求めています。

    茨城県の男性は「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」と主張し、支払い済みの受信料の返還を求めてNHKを訴えていました。

    判決で、水戸地方裁判所の河田泰常裁判長は「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」と述べて訴えを退けました。

    ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては去年8月、さいたま地方裁判所が「携帯電話を持つことは受信設備の設置にはあたらず契約義務はない」という判断を示し、NHKが控訴しています。

    25日の判決について原告の男性は「判決は不当だと感じている。ただちに控訴したい」としています。
    NHKは「妥当な判決と受け止めています」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994771000.html

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  57. 30日滞在でも支払い義務…NHK受信料 東京高裁、逆転判決
    2017年6月1日5時0分

     賃貸大手「レオパレス21」(東京)のテレビ付き賃貸物件に約30日滞在した際、NHKの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性が1か月分の受信料1310円の返還を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(畠山稔裁判長)は31日、NHKに全額の返還を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。

     放送法は「受信設備の設置者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。1審は、物件にテレビを設置したのは男性ではないため、男性が受信料を支払う必要がないと判断した。これに対し、高裁は、同法の「設置者」について「受信設備を物理的に設置した者だけでなく、受信設備を占有、使用して放送を受信できる者も含まれる」と解釈。男性は受信料を支払う必要があったと結論付けた。男性は上告する方針。

      NHK広報局の話 「妥当な判決と考える」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50039

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  58. NHKネット同時配信 “契約世帯は追加負担なし”
    6月27日 19時06分

    受信料制度の在り方を審議しているNHKの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。

    検討委員会はことし2月、NHK会長の諮問機関として設置され、受信料制度の在り方を検討してきました。
    そして27日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。

    それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを2台目、3台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。

    一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。

    ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとして、配信サービスの対価として料金を設定することや、一定期間は負担を求めないなど暫定的な措置も検討すべきだとしています。

    NHKは答申案の概要をホームページに掲載するとともに、28日から意見を受け付けることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032291000.html

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  59. NHK 平成28年度決算 受信料収入が過去最高
    6月27日 18時15分

    NHKの平成28年度の決算は、事業収入が7073億円で、このうち受信料収入は6769億円と過去最高になりました。

    NHKの平成28年度決算は、27日の経営委員会で議決され、上田会長が高市総務大臣に提出しました。

    それによりますと、事業収入は前の年度より205億円増えて7073億円でした。このうち受信料収入は、受信料制度への理解促進活動に取り組んだことによって、契約件数が増えたことなどから、前の年度より144億円多い6769億円と過去最高になりました。

    また事業支出は、去年、参議院選挙の報道やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでインターネットを活用して多彩な情報を迅速に伝えたことから、前の年度よりも212億円多い6793億円となりました。

    収入から支出を差し引いた事業収支差金は280億円で、このうち80億円を建設積立資産に繰り入れ、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに充てることにしています。また、残りの200億円は、財政安定のための財源として繰り越すことにしています。

    NHKの平成28年度決算は、会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032281000.html

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