2017年8月12日

固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー|資源エネルギー庁

>経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。なっとく!再生可能エネルギー、固定価格買取制度。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/

なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

実は誰も「なっとく」していなかったというオチがつく、そんな欠陥制度だったもよう…


固定価格買取制度は最初から破綻が見えていた
 - WEDGE Infinity 2014年10月21日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4330


新聞屋はネタに困らないほうが仕事がしやすい…最初はすっとぼけとほっかむりを決め込むほうが賢いふるまい…そして頃合を見計らって「正義の味方」の講釈を垂れる…

再生エネ負担増 買い取り制の欠陥を改めよ
2015年3月26日1時30分 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYT1T50119
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150325-OYT1T50119.html

>経済産業省によると、買い取り費用として電気料金に上乗せされる2015年度の負担金は、総額1・3兆円と、前年度の約2倍に急増する。年間の負担額は、標準的な家庭で5700円、中小工場では50万円にもなるという。

>国がこれまでに認定した再生エネ発電設備がすべて稼働を開始すると、負担金の総額は2・7兆円と、さらに倍増する。

>再生エネの電気を地方から首都圏など消費地に届ける送電線の増強や、発電量の変動を調整する大型蓄電池の整備にも、兆円単位の費用がかかるとされる。



再生エネ普及 見直しの副作用は最小限に
2014年12月22日1時12分 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141221-118-OYT1T50107
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141221-OYT1T50107.html

国内自給でき、地球環境への負荷が小さい再生エネは、できる限り普及させたい。

各電力会社は、できるだけ再生エネで発電した電気を受け入れるよう、工夫してもらいたい



どこのだれの代弁の任務をしょっているんだか…




(書きかけ)





(2015年3月27日)

98 件のコメント:

  1. [経済全国便]再生エネ 期待背負う…送電網やコスト課題
    2015年3月29日3時0分 読売新聞

     太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを使った発電は、自然が豊かな地方に適地が多い。震災によるエネルギー政策の見直しで、新たに稼働を始めた施設も増えている。産業振興への期待が高まる一方、さらなる拡大には課題もある。

    太陽光パネル 降灰対策…鹿児島

     鹿児島市のシンボル・桜島の対岸の埋め立て地127万平方メートルに、約29万枚の太陽光パネルが並ぶ。「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の敷地は東京ドーム約27個分にあたる。年間予測発電量は7880万キロ・ワット時で、一般家庭2万2000世帯分を賄える国内最大級の太陽光発電所だ。京セラとIHI、九電工、鹿児島銀行など計7社が約270億円を投じ、2013年11月に稼働させた。

     鹿児島は日照時間が長いのが利点だが、桜島の降灰による出力低下が懸案だった。灰が積もらないようパネルの傾斜を通常の約10度から20度にし、雨で流れ落ちやすいよう表面を特殊加工した。用意した高圧洗浄機を一度も使うことなく、発電量は予測より14%多い。

     敷地内の見学施設の来場者は開設1年で2万人を超えた。塩田兼一郎・鹿児島県エネルギー政策課長(52)は「太陽光への理解を深めてほしい」と期待する。(鹿児島支局 西田忠裕)

    風車8基、観光スポットに…青森

     下北半島南部に位置する青森県横浜町と、日立グループの風力発電会社「くろしお風力発電」(茨城県日立市)は今年2月、14基を共同で新設することで合意した。総事業費は100億円超。前川聡社長(58)は「年間を通して強い風が安定して吹く最適地」と話す。

     横浜町の風車は現在8基。1基約500万円の固定資産税が町の歳入になり、風車の雄姿は「観光スポットになっている」(町商工会の沢谷英文会長)という。

     青森県には214基の風力発電があり、設備容量は約33万キロ・ワット(2014年3月末現在)で6年連続で全国トップ。188基が設置された下北半島は、使用済み核燃料の再処理工場(六ヶ所村)など多くの原子力関連施設だけでなく、風力発電の名所だ。

     ただ、東北電力の受け入れ量は「ほぼ空きがない」(県エネルギー開発振興課)状態だ。まだ風車の建設候補地はあるが、送電線の増強などの対応が必要だ。(青森支局 野口季瑛)

    バイオマス廃材活用…長野

     長野市中心部から車で30分の山間部にある「いいづなお山の発電所」は、木質バイオマス発電施設2基で、計6000世帯を賄える電気を生み出す。木くずや間伐材を細かなチップに砕いて燃やし、蒸気でタービンを回して発電する。

     林業会社でつくる長野森林資源利用事業協同組合が運営し、未利用の間伐材を燃やす2号機(出力1500キロ・ワット)は2014年に稼働した。建設廃材などを使う1号機(同1300キロ・ワット)は05年から発電する。間伐材は紙パルプ向けの需要が低迷し、土木資材にした廃材も売れなくなった。宮沢政徳理事長は「木材を無駄なく使える」と話す。

     固定価格買い取り制度に基づく売電単価や燃料コストが異なるため、1号機は黒字だが、2号機は赤字だ。発電所が増えれば燃料の安定調達も課題になる。樹皮や葉っぱを燃料に加工できる施設の整備を進めている。(長野支局 中村和裕)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150329-118-OYTPT50138

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  2. 5月電気料金 再生エネルギー負担で値上げ
    3月30日 16時50分

    ことし5月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。

    電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。
    前の月の4月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が12円、東北電力が106円、東京電力が18円、中部電力が105円となります。さらに北陸電力が156円、関西電力が69円、中国電力が112円、四国電力が129円、九州電力が120円、沖縄電力が54円となっています。
    一方で、ガス料金は、LNGの輸入価格が下がったことから、大手都市ガス4社がそろって値下げすることになりました。
    値下げ幅は、ガスの使用量が平均的な家庭で、東京ガスが115円、大阪ガスが118円、名古屋に本社がある東邦ガスが117円、福岡市に本社がある西部ガスが85円となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032621000.html

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    1. まるで、「再生可能エネルギー」推進国民運動に対して、なにもアクションをおこさないやつらには反則金制裁金を課すニダ政策だな(笑)。

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  3. 再エネ発電の容量が過去最高 昨年1年間に1億キロワット超

     昨年1年間に世界中で建設された太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電の容量は過去最高の1億300万キロワットに上ったとの調査報告書を国連環境計画(UNEP)などが31日、発表した。

     再生可能エネルギーへの世界の年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)に達し、前年比約17%と急伸。固定価格買い取り制度で急増した日本の太陽光発電への投資も、これに貢献したと評価された。

     UNEPのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策としても重要な再生可能エネルギーが、世界の電力供給にとって、なくてはならないものとなっている」としている。

    2015/03/31 22:28 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002388.html

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  4. 再生エネ、最大35%供給可能 環境省が試算公表

     環境省は3日、送電網の整備や蓄電池活用などの対策を講じれば、2030年時点で全発電電力量のうち、最大35%を再生可能エネルギーで供給可能だとする試算を公表した。三菱総合研究所へ委託した結果。

     環境省の担当者は「どんな政策を取るかなど実現可能性という面で課題があるのは事実だが、政策判断の参考資料にしたい」と述べ、検討中の電源構成比率の議論に生かしたい意向を示した。

     試算によると、送電網を整備し、実質的に電気をためられる揚水発電や蓄電池の活用などをした場合、30年時点の再生エネ導入可能量は最大約3570億キロワット時になり、全発電電力量の約35%を占める。

    2015/04/03 19:52 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001953.html

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  5. 再生可能エネルギー 2030年には2~3倍に
    4月4日 4時02分

    環境省は再生可能エネルギーについて、2030年には去年と比べて2倍から3倍の発電量が導入できるようになるとする試算を公表しました。これは電力需要が今とほぼ同じと想定した場合、発電量全体のおよそ24%から35%に当たり、平成25年度のおよそ11%を大きく上回ります。

    試算は、再生可能エネルギーを将来どのぐらい導入できるかを探るため、環境省が委託した民間のシンクタンクが行いました。
    それによりますと、水力を含む再生可能エネルギーの発電量は、送電網が整備されたり電力会社の間で電力を融通したりといった対策が最大限取られた場合、2030年には去年の3倍に当たる3566億キロワットアワーを導入できるとしています。
    これは、2030年の電力需要を今とほぼ同じ1兆キロワットアワーと想定した場合、発電量全体のおよそ35%に当たります。
    また、対策が現状のままの場合でも、2030年には去年の2倍に当たる2414億キロワットアワーを導入できるとしていて、これは発電量全体のおよそ24%に当たります。
    いずれの場合でも、平成25年度の発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合であるおよそ11%を大きく上回ります。
    政府は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を続けていて、環境省では今回の試算も参考にしながら関係省庁と協議を進めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038071000.html

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    1. 今やおカルトさんがたが牛耳る霞が関大本営であった…

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    2. 原子力20%・再生エネ25%で温室ガス9%減
      2015年4月4日14時14分

       経済産業省が策定している2030年時点の新しい電源構成をめぐり、民間の調査研究機関の「地球環境産業技術研究機構」は、発電量全体のうち原子力の割合が20%、再生可能エネルギーが25%の場合、温室効果ガスの排出量が05年比で9%減るとの試算をまとめた。

       経産省は、原子力を20%台前半、再生エネをそれより数%多くする方針で、月内にも具体的な割合を示す予定だ。電源の比率は、石炭や天然ガスなど化石燃料を使う火力発電の割合を左右するため、日本の新しい温室効果ガスの削減目標を定める材料になる。各国は年末までに、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指している。

       米国は25年までに05年比で26~28%、欧州連合(EU)は30年までに1990年比で40%を削減する目標を掲げている。日本の削減幅が小さいと判断された場合、追加の対応を求められる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYT1T50049
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150404-OYT1T50049.html

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  6. 再生エネ比政府内温度差 環境省「35%」 コスト高経産省反対
    2015年4月8日3時0分

     経済産業省は2030年時点の電源構成「エネルギーミックス」で、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの比率を20%台半ばとする方向だが、環境省は、さらに増やすべきだと主張し始めた。地球温暖化対策を進める狙いがあるためで、温度差が表面化している。

     環境省は3日、再生エネの比率を最大35%にできるとの試算を公表した。望月環境相は7日の記者会見で、「再生エネを最大限伸ばす方向で頑張りたい」と述べた。これに対し、宮沢経済産業相は同日の会見で「技術的な制約やコスト面の課題など、実現可能性について十分考慮されていない」と批判した。

     再生エネは、地球温暖化を招く温室効果ガスを出さない長所がある。反面、発電コストが高く、普及が進めば電気料金の上昇につながる。また、太陽光や風力による発電は天候に左右され、大量に導入されると停電のリスクが大きい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150407-118-OYTPT50485

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  7. 再生エネルギー、最大24%に…電源構成最終案
    2015年4月24日10時45分

     政府は23日、2030年時点の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」に関する最終案を固めた。

     太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の比率を、経済産業省の原案より1ポイント高めて「22~24%」にする。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて「原子力」の割合は「20~22%」として、再生エネより低い水準にする。

     原発の再稼働を懸念する声にも配慮して、再生エネ重視の姿勢を明確にした。

     菅官房長官、宮沢経済産業相、望月環境相、岸田外相が23日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、最終案を決めた。経産省は28日の有識者会議に政府案を提示する予定だ。

     政府案は、火力発電については、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量が比較的少ない「天然ガス火力」(比率は27%)と、発電コストが低い「石炭火力」(比率は26%)を中核に位置付けた。温暖化対策を着実に進めながら、家庭や企業の電気料金の負担を抑える狙いがある。

     将来の電源構成は化石燃料の消費量を左右するため、新しい政府の温室効果ガスの削減目標の前提となる。

     政府は来週、温室効果ガスの削減目標に関する原案も環境省などの有識者会議に示す予定。与党と調整したうえで、6月にドイツで開かれる先進7か国(G7)首脳会議までに正式決定する方針だ。

     政府は温室効果ガスの削減目標を、30年度までに20%台半ばとする方向で大詰めの調整をしている。基準となる年は、05年度と13年度の両案が出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50033

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    1. 参考記事
      解説連載[論点]温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ 西村六善氏 4/22 3:00
      解説連載沈み行く島で・・・編集委員 佐藤淳 4/21 3:00
      経済2030年電源、原発22%…再生エネは23% 4/18 7:11
      教育科学温室ガス削減「20%台前半」目標で最終調整 4/17 7:23
      教育科学温室効果ガス削減「欧米並みに」…目標明記せず 4/14 21:53

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    2. [論点]温室ガス削減「ネット・ゼロ」へ 西村六善氏
      2015年4月22日3時0分

      日本国際問題研究所客員研究員。外務省地球環境大使、内閣官房参与として05~11年に気候変動の国際交渉に携わった。74歳。

      温室効果ガス削減をめぐり、国際社会は「ネット・ゼロ」への道を模索し始めている。

       「ネット・ゼロ」とは、化石燃料の利用などに伴い、大気中に出る二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が、計算上、差し引きゼロになる状態を指す。森林や海など自然による吸収量や、発電所での炭素貯留技術による地中封じ込め量を算入する。

       国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、第5次評価報告書で、18世紀後半に始まる産業革命の前と比べた世界平均気温の上昇幅を2度未満に抑えるには、2050年に世界中で温室効果ガスの排出を10年比で40~70%削減し、2100年ころまでに「ネット・ゼロ」を実現する必要があるとした。

       温室効果ガス削減の新たな枠組みをめぐる国際交渉のたたき台である「交渉テキスト」には、「ネット・ゼロ」の実現を目指すことが盛り込まれている。

       「ネット・ゼロ」の場合、各国は、化石燃料の使用をほぼ止め、CO2の排出がないクリーン・エネルギーに変えていくことになる。

       従来の気候変動の国際交渉では、各国は他国との比較の中で自国がどれだけ削減するかを決めて、国益を守ろうとしてきた。また交渉は、産業革命以降、CO2の大量排出により地球温暖化をもたらした「先進国の歴史的責任」や各国の負担を等しくする「公平性の議論」などに左右され、絶え間なく紛糾してきた。

       現在、検討が進む「2020年以降の温室効果ガスの削減枠組み」は、各国がそれぞれ自国の削減を決めて行う。各国が長期的に「ネット・ゼロ」を目指す方式がとれればはるかに合理的だし、自国の成長戦略に即して自ら削減を行える。

       途上国の中でも比較的小さな約150か国は、化石燃料に頼る前に、太陽光、風、水などによる再生可能エネルギーを活用し始めている。技術革新で再生可能エネルギーの利用コストが下がったことが主たる理由だ。世界銀行はアフリカやアジアで再生可能エネルギーの導入を急いでいる。モーリタニアなどは既にエネルギーの約半分が再生可能エネルギー(水力を含む)だ。150か国の「ネット・ゼロ」は早晩実現するだろう。一方、残る先進国や中国、インドなどの大型排出国も2075年辺りを目指して長期の継続的努力をすれば大方のことは出来るだろう。

       日本のエネルギーについての議論もこうした長期展望を視野に行うべきだ。今年11~12月にパリで、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、新たな枠組みが採択される。その先には「ネット・ゼロ」の実現という課題がある。

       日本もクリーン・エネルギーを大量に導入する条件整備を今から始めるべきだ。試行錯誤の過程で、今技術がないとかコスト負担が大きいという議論があるだろうが、長期の目標を忘れてはならない。エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める時だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYTPT50395

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    3. >エネルギー自給率を大幅に引き上げ、持続可能な発展のため、息の長い政策を進める

      息の長いインチキイカサマ政策の持続可能性(笑)。

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    4. 沈み行く島で・・・編集委員 佐藤淳
      2015年4月21日3時0分

       今年は地球温暖化の対策を話し合う国際交渉が大きな節目を迎える。国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が11月~12月にパリで開かれ、京都議定書に続く温室効果ガスの新しい削減枠組みが決まる見通しだからだ。

       ポスト京都の枠組みはとっくに決まっているはずだった。その舞台は6年前にコペンハーゲンで開かれたCOP15。懸案を先送りした内容の乏しい合意文書を承認しただけで終わったが、その舞台裏で、体を張った協議を続けた小さな島国の大統領がいた。

       3年前に見た「南の島の大統領」はインド洋に浮かぶ島国モルディブのモハメド・ナシード大統領(当時)の奮闘を描いたドキュメンタリー映画の秀作である。決裂の可能性さえあった土壇場の交渉。その場を救ったのが41歳の若き大統領ナシードだった。

      ■海面上昇「命を守る闘い」

       印象的な場面がいくつもある。「大統領として心に刻んでいることがある。命を守るために勝たなければならない闘いだ」。冒頭で静かに決意を語るシーンがいい。

       温暖化による海面上昇。平均の海抜高度が1・5メートルのモルディブはその影響を真っ先に受ける。科学者の予測通りに上昇が続けば、今世紀末には国土の大半が失われる。

       海岸線を視察する大統領に住民が訴える。「90メートルも海岸が浸食された。ヤシの木が57本も流された」。2000年も前から人が住む国が消滅するかもしれない。危機感がひしひしと伝わってきた。

       報道されるのは会議の本番が多いけれども、そのずっと前から前哨戦の協議は進んでいく。

       COP15の半年前、大統領は英オックスフォードにいた。「多くの国の指導者は科学者を信用せず、発電所のテープカットをしたがる。中国、インド、米国。テープカットするなとは言えないが、別の施設、つまりグリーンな施設のテープカットをさせる」と迫る大統領。「イスラムだが民主主義を標榜している。協力できる」と応じる英国の国会議員に、大統領は「国がなくなったら、民主主義があっても意味はない」とたたみかける。大国相手に堂々と自説を述べる姿も印象的だった。

      ■大津波で温暖化を自覚

       ナシードは1978年から続いてきたガユーム大統領の独裁政権を選挙で破り、2008年に大統領になった。1990年以降、反政府活動でたびたび逮捕され、2003年には国外へ亡命。その翌年、祖国はインド洋大津波に襲われる。「津波によって気候変動を自覚した」。津波で経済的な打撃を受け、独裁政権が窮地に陥った05年に帰国し、再び民主化活動に取り組むようになった。

       大津波に見舞われた直後にモルディブを取材したことがある。

       首都マレの北方に浮かぶ小さな島。ボートで上陸して驚いた。島に足を踏み入れるとすぐ、向こうに島の反対側の海が見える。一番高い場所でも海抜は1メートルもない。津波が押し寄せた時、この島は完全に水に沈んだのだ。「島が沈むということがどういうことか、思い知らされた」と、島で出会った漁師は語った。

      ■温暖化対策、正念場の1年

       温暖化による破局的な影響を回避するため、国際社会は今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという目標を掲げている。昨年、公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の統合報告書は、現在のペースで二酸化炭素(CO2)の排出が続けば、30年後には、2度上昇に匹敵する排出量に達してしまうと予測した。

       COP15でNGOの集会に出席した大統領が演説後、こう報道陣から尋ねられるシーンがあった。「狙いは?」。大統領は「生き残りたい」と答えた。「このままじゃ、私たちは波にのまれてしまう」。映画の中で、モルディブの島民も訴えていた。

       温暖化によって生存を脅かされている国がある。そこに暮らす人々の顔を思い浮かべながら、正念場の交渉の行方を注視していきたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150419-118-OYTPT50220

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  8. 経産省 原子力発電コスト10%余上昇と試算
    4月27日 21時55分

    経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、4年前の試算より10%余り上昇するという試算をまとめました。

    経済産業省は2030年時点の電力需要をどのように電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスの策定にあたって、電源ごとの発電コストを試算し、27日開かれた専門家の委員会で示しました。
    それによりますと、原子力発電は2030年時点で1キロワットアワー当たり10.1円になるとして、前回、4年前に示された試算の8.9円よりも10%余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。
    一方、今回示されたこのほかの電源の2030年時点での発電コストは、いずれも1キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、12.7円から15.5円、石炭火力が12.9円、LNG=液化天然ガスによる火力発電は13.4円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。この試算結果を踏まえて、経済産業省はエネルギーミックスの素案を28日の有識者会議に示すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063051000.html

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  9. エネルギーミックス 経産省が素案を提示
    4月28日 20時14分

    2030年度時点の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は28日開かれた有識者会議に原子力発電の比率を「20%~22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーを「22%~24%」とする素案を示しました。

    経済産業省は、28日の有識者会議で「エネルギーミックス」の素案を示しました。素案の策定に当たっては、発電にかかるコストを現状より引き下げること、欧米に比べて遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げることなどを考慮して、決めたとしています。
    焦点となっていた原発の比率については、原発事故を踏まえ、事故前の28%余りから引き下げて、「20%~22%」としました。一方、再生可能エネルギーは2013年度で10%余りだった比率を「22%~24%」と2倍以上に増やし、2030年度には原発の比率を上回るとしています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が7%、風力発電が1.7%などとなっています。
    また、LNG=液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから2013年度の88%余りから56%に引き下げるとしています。こうしたエネルギーミックスは、家庭で消費電力の少ないLED照明の普及率をほぼ100%にするなど、徹底した省エネ対策を行うことで2030年度時点の電力需要の見通しを17%程度削減することが前提となっています。

    原発比率20~22% 見通し巡り議論

    今回の素案で、原子力発電の比率は原発事故前の28%余りから引き下げて20%~22%とされました。達成するには原則40年に制限された運転期間を、一部の原発で延長することや一定の稼働率を確保することなどが必要になり、28日の委員会で具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
    国内にある原発は来月1日以降43基になります。原発事故のあと導入された運転期間を原則40年とする制度をすべての原発に適用した場合、2030年度の時点で運転中の原発はおよそ20基で、経済産業省によりますと発電できるのは総発電量の15%程度にとどまります。このため28日の会議でも、原子力発電の比率を20%~22%とする素案に対し、妥当な目標だとする意見の一方で、達成できるのか疑問視する意見や原発の新設や建て替えを考慮しているのかなど具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
    これに対し、経済産業省の担当者は今回の素案では、複数の原発が運転期間を延長することや、一定の稼働率を確保することで実現できると見込んでいて、原発の新設や建て替えは想定していないと説明しました。
    28日までに再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格した原発は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発の合わせて4基だけで、運転期間の延長が認められた原発はまだなく、今後の見通しは不透明です。また稼働率も80年代から90年代は70%を超えていましたが、2000年代に入るとトラブルや不祥事などによる長期停止の影響で70%を下回る時期が続き、安定した稼働率を保つことができるかも課題になります。

    田中委員長「われわれには関係ない」

    エネルギーミックスで原子力発電の比率を「20%~22%」とする素案が示されたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「比率の目標はわれわれには関係ないことで、40年の運転制限の規制は規制としてきちんと審査していく」と述べ、原発の再稼働や原則40年の運転制限を延長する際の審査は示された比率にかかわらず、独立して行う考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064051000.html

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  10. 【社説】2030年電源構成 エネルギーの安定に資するか
    2015年4月29日2時9分 読売新聞

     ◆原発新増設の必要性を明示せよ

     電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。

     電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。

     経済産業省の有識者会議が、2030年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、5月中にも政府案が決定される。

     東日本大震災前に29%だった原子力発電の比率を「20~22%」とし、10%の再生可能エネルギーは「22~24%」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。

     ◆高コスト体質が心配だ

     政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、6月の先進7か国首脳会議で示す。

     安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。

     燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エネの水力・地熱の合計で56%とした。

     経産省や自民党が掲げたベースロード電源6割という安定供給の条件にも配慮したと言える。

     問題なのは、震災前より家庭で2割、企業は3割も上がった電気料金が、30年になってもあまり下がらない見通しであることだ。

     発電費用の高い再生エネの拡大によって、電力の高コスト体質が改善されないためである。

     電気料金の高止まりのハンデを負って、日本企業は厳しい国際競争を勝ち抜けるか。家計のやり繰りが苦しくならないか。経済成長や国民生活への影響を、しっかり検証する必要がある。

     発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。

     経団連は、電力コストや供給の安定性を重視して、原発を25%超とし、再生エネは15%程度にすべきだとする提言をまとめている。政府はこうした意見にも耳を傾け、有識者会議の示した電源構成案の妥当性を精査すべきだ。

     無論、将来の電源構成を掲げるだけでは、電力の90%を火力に依存する危機的な現状を解消できない。安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ。

     ◆最終処分場確保も急務

     気がかりなのは、原発を運転開始から40年で廃炉にする原則を厳格に適用していくと、2030年の原発比率は最高でも15%にとどまることである。

     新規制基準に基づく安全審査をパスすれば、運転期間は最長60年間に延長できる。原子力規制委員会による審査を円滑に機能させ、既存の原発を有効活用したい。

     30年以降も原発を主要電源として利用し、必要な人材を確保・育成するには、原発の更新や新増設は欠かせない。政府は今夏に予定する電源構成の正式決定にあわせて、将来的に原発を新増設する方針を明確に打ち出すべきだ。

     使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル政策の停滞も、解消が急がれる。

     青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が稼働しないと、多くの原発で使用済み核燃料の保管場所が満杯になり、運転が継続できなくなる恐れがある。

     放射性廃棄物の最終処分場の確保も避けて通れない課題だ。政府が前面に立ち、候補地の選定に道筋をつけねばならない。

     ◆費用対効果の検証を

     国内で自給できるクリーンな再生エネはできるだけ伸ばしたいが、費用対効果の面で今回の比率目標が現実的かどうか、さらなる検討が必要だろう。

     現在、再生エネの大半を占める大規模水力は、ダムの新規開発が見込めず、大幅な上積みは望み薄と見られる。

     このため、比率を22~24%に高めるには、発電単価が原発の2~3倍も高い太陽光や風力などを中心に増やさねばならない。

     現行の固定価格買い取り制度で国が既に認定した太陽光や風力などの全発電設備が稼働すると、計2・7兆円の負担金が電気料金に上乗せされる。目標達成には、さらにコストがかかる。

     再生エネの発電量低下に備えた火力のバックアップ電源を維持するだけでも、最大で年7000億円の費用が要る。

     天候や時間帯に応じて発電量が大きく変動する再生エネの比率が高まると、電力の需給調整が困難になるという技術的な問題もある。これらにどう対処するかが、大きな課題となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYT1T50008

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    1. 読売社説「原発は、発電費用が低く、二酸化炭素を排出しないから、料金抑制と環境保全の両面で貢献する」「安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ」

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  11. 首相 福島で再生エネ推進へ財政支援強化
    5月31日 12時18分

    安倍総理大臣は31日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの研究を行っている福島県郡山市の施設を視察し、再生可能エネルギーを利用する発電施設の導入が福島県内で進むよう、財政的な支援などを強化していく考えを示しました。

    安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況などを視察するため、31日午前、福島県郡山市にある産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所を訪れました。
    研究所では、軽量で薄型の太陽光パネルの開発をはじめ、太陽光や風力で発電した電気を利用して発生させた水素を大量に保存する方法の研究などが進められていて、安倍総理大臣は、関係者から研究の進捗(しんちょく)状況や課題などの説明を受けました。そして、安倍総理大臣は関係者に対し、「福島を再生可能エネルギーのフロンティアにしたい。再生可能エネルギーの利用について被災地では特別の支援をしていきたい」と述べ、再生可能エネルギーを利用する発電施設の導入が福島県内で進むよう、財政的な支援などを強化していく考えを示しました。
    このあと安倍総理大臣は、原発事故の影響で南相馬市から郡山市に一時的に移転して操業している菓子の製造機械メーカーを訪れ、地元の雇用の維持や食品に対する風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098291000.html

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  12. 「太陽光に偏りすぎ」固定価格買い取り見直しへ
    2015年6月6日9時46分

     宮沢経済産業相は5日、閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」について、「全般的な見直しをしなければいけない」と述べた。

     6月中にも有識者会議で議論を始める考えだ。

     買い取り制度は、太陽光や風力などで発電した電気を、政府が決めた価格で電力会社が事業者などから買い取る仕組みだ。この制度の活用が進み、気象条件によって発電量が不安定になる太陽光が増えすぎたため、九州電力や東北電力などが受け入れを中断する事態になった。

     宮沢氏は「(制度に)ひずみが出ていることは確かだ。太陽光に偏りすぎている」と話し、地熱や水力、バイオマスなどの活用を増やしていく必要があるとの認識を示した。

     政府は2030年の電源構成で、再生可能エネルギーの割合を、現在の2倍近い水準の22~24%まで高める方針を決めた。目標を実現するには、太陽光以外の電源確保がカギになる。有識者会議の議論は、太陽光の増加に伴う国民負担や、地熱発電の開発を後押しする規制緩和などが焦点になるとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150606-118-OYT1T50035

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  13. 再生エネ、名前は「FIT電気」で…経産省方針
    2015年7月9日10時29分

     経済産業省は8日、2016年4月に予定される電力小売りの全面自由化で、固定価格買い取り制度を利用する業者が、太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気の名前を「FIT電気」とする方針を示した。

     「グリーン電力」「クリーン電力」などの表示は認めない。

     自民党の会合で明らかにした。経産省の有識者会議が取りまとめる宣伝のルール案に盛り込む。

     FITは固定価格買い取り制度を表す英語の頭文字で、「フィット」と呼ぶ。具体的にはFITを使う業者が、〈1〉電気の利用者全体で再生エネの割高な発電費用を負担している同制度の説明〈2〉再生エネで作った電気の割合――を表示すれば、「FIT電気」と表示することを認める。

     国民が広く費用を負担しており、一部の業者が再生エネで発電したことを強調して利益を上げるのは不公平として、グリーン電力などの表示は認めない。

     ただ、制度を使わない業者がこうした表現で宣伝するのは認める。電気料金が割高になっても再生エネをアピールする業者を念頭に置いた措置だ。

     ◇FIT=Feed in Tariff
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYT1T50022

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    1. なんぼ看板つけかえて新装開店しても、元がインチキいかさまなものなら本質は何も代わり映えはしないな…

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  14. 社説
    再生エネ見直し 国民負担抑制の具体策を示せ
    2015年8月19日3時9分

     過剰な国民負担を避けつつ、いかに再生可能エネルギーの導入を進めるか。実効性のある具体策が求められる。

     経済産業省の有識者会議で、固定価格買い取り制度見直しに関する議論が本格化している。

     太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。2015年度の家計や企業の負担額は計1・3兆円と、前年度の約2倍に急増する。

     有識者会議の主な意見をまとめた論点整理は、「太陽光に偏った導入が進んだ結果、国民負担の増大などの問題も顕在化している」と、指摘した。

     負担増の主因である太陽光偏重を是正することが急務だ。

     政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光が9割以上を占める。仮に全ての設備が稼働すれば、発電能力は約8200万キロ・ワットに上り、政府が、30年度の電源構成比率で想定する導入量を約3割も上回る。

     12年の制度導入時に太陽光の買い取り価格が高く設定され、申請が殺到したためである。現在は当初より約3割引き下げられたが、それでもドイツの2倍以上だ。さらなる引き下げが欠かせない。

     有識者会議では、原則年1回の価格改定をもっと頻繁に行うことや、太陽光発電の国内導入量に上限を設けるといった意見が出た。実現を急ぎたい。

     過去に高値で認定された事業者は、その価格で最長20年間買い取ってもらえる権利がある。利益拡大のために太陽光パネルの値下がりを待ち、発電を始めない事業者も後を絶たない。

     国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎは看過できない。やむを得ない事情もないまま発電開始を遅らせている事業者については、認定を取り消すべきだ。

     一方で、風力や地熱など太陽光以外の再生エネは、導入がほとんど進んでいない。開発規制などのため、計画から稼働まで長期間かかることなどが原因という。

     論点整理でも、環境影響評価(アセスメント)の迅速化や、自然公園内の地熱発電所建設に関する規制の緩和などに取り組む必要があるとの意見が多かった。

     太陽光偏重を改め、風力や地熱など他の再生エネもバランスよく導入することは、電力の安定供給にとっても重要だ。

     経産、環境両省を中心に、政府を挙げて取り組んでほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150818-118-OYT1T50149
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150818-OYT1T50149.html

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    1. >国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎ

      最初からそういう制度設計(笑)。

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  15. 廃炉の自治体支援に45億円予算要求へ
    8月26日 11時45分

    原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、資源エネルギー庁は自治体の財政などへの影響を和らげる新たな支援策として45億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。

    原発などがある自治体には、発電の能力や実績などに応じて国から「電源三法交付金」が出されますが、ことし4月に合わせて5基の原発が廃炉となった福井県の敦賀市と美浜町、それに松江市と佐賀県玄海町では、廃炉分の交付金が来年度から支払われなくなります。
    こうした自治体の財政は交付金に大きく依存し、雇用など経済面でも原発に頼ってきたことから、自治体側は廃炉が決まった後も支援を続けるよう、繰り返し国に要望してきました。
    これを受けて資源エネルギー庁は、地域振興などを行う「エネルギー構造転換理解促進事業」という新たな支援策を作り、45億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
    各自治体に配分される額は打ち切られる交付金の1年分を上回るとみられ、今後、老朽化した原発の廃炉を促進する一定の効果を生むとみられます。ただ交付金と違って長期的に支払われるかは決まっておらず、自治体がこの新たな支援策を活用して自立的な財政運営を進められるのか課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204541000.html

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    1. いろいろ、作り話やストーリーの辻褄をあわせるのもじつに大変らしい…

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  16. 再生エネで自家発電、費用の3分の1~2補助へ
    2015年8月26日14時36分

     環境省と経済産業省は、企業や自治体などが再生可能エネルギーで自家発電を行う場合に補助が受けられる仕組みを来年度から導入する方針を決めた。

     想定しているのは木材などを燃やす「バイオマス発電」などで、一定の発電効率を満たした設備の新設や改修時に、費用の3分の1から3分の2を補助する予定。両省で計140億円を、2016年度予算の概算要求に計上する。

     国の固定価格買い取り制度では、電力会社に一定の優遇価格で再エネで発電した電気を買い取るよう義務づけている。しかし、電力会社の送電容量が足りずに電気の買い取りが制限され、再エネの普及の妨げになっている。自家発電は現在買い取りの対象外だが、電力会社を介さない自家発電の設備に補助をすることで、再エネ利用を推進する。

     自家消費が多い再エネ発電には、バイオマス発電のほか、低温の蒸気や熱水を利用する「温泉発電」などがある。また、これまで無駄にされることが多かった発電時の排熱も有効活用するため、給湯など熱供給の設備も補助対象に含める。ホテルや福祉施設への熱供給など、稼働率の高い事業への導入を推奨する。

     両省は今後、専門家を交えて具体的な補助額の比率や基準となる発電効率などを決めていく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYT1T50061

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  17. 再生エネの固定買い取り見直し、有識者委設置へ
    2015年09月04日 19時28分

     経済産業省は4日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて、集中的に話し合う有識者委員会を設置すると発表した。

     再生エネを普及させながら、国民負担は極力抑える方策を検討する。太陽光発電に偏った現状を改める一方、導入が遅れている地熱や風力のテコ入れ策なども議論する。

     委員会のメンバーは、大学教授や企業経営者、消費者団体の幹部ら13人。11日に初会合を開き、年内にも制度の見直し案をまとめる。経産省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

     買い取り制度は、太陽光などで発電した電気を、政府が決めた価格で電力会社が事業者などから買い取る制度。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50112.html

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  18. 2015年9月5日(土) 東奥日報
    深浦町の風力発電 事業取りやめ

     深浦町の白神エナジーパーク風力発電所(オランダ・ラガウェイ社製1基、出力750キロワット)の老朽化が進み多額の維持補修費がかかるため、町が2014年度限りで発電事業を取りやめたことが4日、町への取材で分かった。町によると設備利用率は通常の20~30%を大幅に下回る15%だった。

     町によると、発電所建設は国の若者定住促進事業の一環。町と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事業費約2億8千万円を、ほぼ半分ずつ負担し宿泊施設「ウェスパ椿山」敷地内に建設、1999年12月に稼働した。

     発電した電力の6割を売電、4割をウェスパ各施設で利用した。これまでの売電収入は9728万円。度重なる落雷事故に加え、2013年5月、風車と支柱をつなぐボルトの破損、支柱の亀裂が確認されたため町が運転を停止した。その後、町は施設を直したが、他にも数千万円単位で修理が必要な箇所が判明。売電収入に対し維持補修費が見合わないため、発電事業の取りやめを決めた。

     売電収入を見込み、町が秋田県の業者と07年度から10年契約した外部雷(落雷)保護システムの賃借料(使用料)など未払い分6992万円は支払い済み。施設撤去については未定。

     担当する町財政課の佐藤洋一課長は「落雷事故などがあって、事業費に見合った働きができなかった。想定通りにいかず残念」と話した。
    http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150905005128.asp

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    1. お上の美しい設計理念と、巨大な行政施策破綻モニュメント遺跡群…

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    2. そのうちきっと「撤去」費用も公費負担の助成金事業に仕立て上げられるのだろう…

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    3. どっかの国策企業のピンハネ稼業ウハウハ…

      いつもの風景…

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  19. 再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討
    2015年10月25日17時21分

     経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り価格を複数年まとめて決める方式を導入する検討を始めた。

     数年先の買い取り価格があらかじめ確定するため、事業者は採算の見通しが立てやすくなる。事業化を決めてから発電を始めるまでに時間がかかる地熱や風力などによる発電の普及を促す狙いがある。

     早ければ来年度以降、地熱や風力、中・小型の水力、木材などを燃料とするバイオマスを対象に、2~5年程度先まで価格を決める見通しだ。

     2012年に始まった固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を電力会社が買い取るよう義務付けている。現在、国が原則として毎年1回、翌年度の買い取り価格を決めている。

     比較的短期間で容易に発電できる太陽光と異なり、地熱や風力などは、環境影響評価(アセスメント)や地元調整が必要で、発電を始めるまで少なくとも数年かかる。その間に買い取り価格が大きく下がるリスクがあり、参入の障壁となっていた。

     固定価格買い取り制度の開始後、国から認定を受けた再生エネのうち、9割以上は太陽光で、地熱や風力などは普及が遅れている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50046

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  20. 「百年建築」のはずが…市役所で雨漏り
    2015年11月12日 11時32分

     総事業費103億円をかけて2010年3月に竣工しゅんこうした東京都の立川市役所新庁舎で、雨漏りが立て続けに発生し、問題となっている。

     新庁舎は地上3階、地下1階で、米軍旧立川基地跡地の約1万1000平方メートルの敷地に建てられた。耐久性や環境に配慮した「100年建築」をうたっており、屋上には約360枚の太陽光パネルや雨水をトイレに利用する装置などが設置されている。

     市総務課によると、竣工間もない11年春の大雪の際、最初の雨漏りが起きた。太陽光パネル周辺の防水工事が不十分で、太陽光パネルの隙間に積もった雪の雪解け水があふれ、吹き抜けの天井から1階ロビーまで水が滴り落ちた。この時は施工した戸田建設(中央区)が修繕工事を行い、すぐに収まったという。

     しかし、14年秋頃から現在まで、大雨のたびに屋上の空調室から続くダクト付近から雨漏りが発生。何らかの原因で、空調室に雨水が入り込んでいるとみられるが、まだ解消のめどはたっていない。同社は不具合を認めており、無償で修繕工事を行うという。

     市では、書類がぬれたりパソコンが壊れたりする損害は出ていないが、雨漏りのたびに1階ロビーにバケツやぞうきん、コーン標識を置くなどの対応を迫られている。

     中野彰・総務課長は「100年持たせるといって造ったのに、市民が利用するロビーで雨漏りなんてみっともない。業者には早急な対応を要請している」と話している。戸田建設は「雨漏りがあったことは事実。市民の皆さまにご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50024.html

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    1. 耐久性や環境に配慮した「100年建築」(笑)。

      インチキいかさま再生可能エネルギー「太陽光パネル」設置がアダとなる…

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    2. 鬼怒川が氾濫した常総市の土手を思い起こした…

      「鬼怒川氾濫 太陽光パネル」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AC%BC%E6%80%92%E5%B7%9D%E6%B0%BE%E6%BF%AB+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

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  21. 恵山風力発電 廃止へ 維持修繕費の負担重く

     函館市は恵山地区で行っている風力発電事業を本年度末で廃止する方針を固めた。故障のため稼働を停止している2基の風車の修繕に4000万円が必要となり、来年度以降も修繕費が発生すると試算。廃止の場合は、建設時に受けた補助金の返還義務が生じるが、費用負担が最も少ないと判断した。

     風車は旧恵山町の第三セクターが2002年4月に事業を開始したが、計画した売電収入が得られず、04年3月に自己破産した。同年12月の市町村合併で、市が事業を継承したが、その後も故障が相次いだ。

     05〜14年度の10年間で、単年度収支が実質黒字となったのは10、12年度のみで、一般会計からの繰入金などで歳出超過を補っていた。風車の耐用年数(17年)以内で事業を廃止した場合、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの補助金(約3億6000万円)に返還義務が生じるため、市は18年度までの事業継続を表明していた。

     風車の1号機は昨年11月に羽根の角度制御機能が故障するなどし、2号機は電力制御基盤の不具合により、今年3月27日から稼働を停止した。修繕費は2基で4000万円、2号機のみの場合は1100万円と試算。16年度以降も継続して修繕費用が生じる。2基とも廃止した場合のNEDOへの補助金返還額は概算で6200万円、2号機のみを存続した場合でも2400万円と算定した。

     過去の稼働実績を踏まえて18年度までの歳入や歳出を試算し、市の負担額を検討した結果、㈰2基を修繕した場合は7292万円㈪2号機のみを存続した場合は7442万円㈫補助金を返還し、本年度で2基とも廃止した場合は6527万円−となり、廃止の場合の費用負担が最少となった。

     市は特別会計に関わる条例改正や返還額の予算計上などを来年2月の定例市議会に提出する考え。風車は倒壊など危険な状態ではないが、撤去費用も必要になるため、当面、現状のまま維持する方針。市経済部工業振興課は「耐用年数も近づき、経年劣化が進んでいるため、維持した場合でも売電収入に見合わず、維持費も掛かると判断した」としている。 (今井正一)

    更新日: 2015年11月21日 (土) 函館新聞
    http://www.hakodateshinbun.co.jp/news001_main.html

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    1. 「風力発電」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

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  22. 再生可能エネルギー 電気買い取り制度の見直し案
    12月15日 11時58分

    再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。

    再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
    このため、経済産業省の有識者会議は利用者の負担軽減策について議論を重ね、15日、抜本的な制度の見直し案をまとめました。
    それによりますと、電力会社が発電事業者から電気を買い取る際の費用を抑えるため、入札制度を導入するとしています。
    また、発電事業者が国の認定だけ受けて発電せず、数年後に割高な買い取り価格で発電事業を行うことを制限するため、国の認定基準を厳しくすることにしています。
    一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押ししようと、今は1年ごとに示している買い取り価格を、数年先まで前もって示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくすることも盛り込んでいます。
    経済産業省は、こうした制度の見直し案について、今後広く意見を募ったうえで、来年の通常国会で関連する法制度の改正案を提出する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341551000.html

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  23. 落雷?で羽根折れる、風力発電機すべてストップ
    2015年12月19日 07時49分

     風力電源事業会社「ジェイウインド」(本社・東京)は18日、福井県あわら市北潟の「あわら北潟風力発電所」4号機(高さ75メートル)で、風車の羽根3枚のうち2枚が折れて1枚が落下、もう1枚が垂れ下がっている状態だと発表した。

     けが人はいなかった。この影響で配電線が切れ、同発電所の風力発電機全10基が停止。運転再開のめどは立っていない。

     同社によると、18日午前8時頃、地元の住民が通報。羽根は長さ40メートル、重さ6・8トンで、根元から5メートル程度の部分から折れていたという。垂れ下がっている1枚が落下する危険があることから、同社は4号機周辺を通行止めとしている。

     17日には付近で落雷があったといい、同社は落雷が原因の可能性があるとみて調査を進めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50017.html

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  24. 福島、栃木にメガソーラー
    シャープ、運転開始

    2015年12月28日 16時41分 共同通信

     シャープは28日、福島県南相馬市と栃木県塩谷町で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運転を開始したと発表した。いずれもシャープと芙蓉総合リースが共同出資して設立したクリスタル・クリア・ソーラー(東京)が運営する。

     福島の「南相馬小高太陽光発電所」は出力約2700キロワット。年間発電量は約291万キロワット時で、一般家庭約800世帯分を賄える計算だ。発電した全量を東北電力に売る。

     栃木の「シャープ塩谷第二太陽光発電所」は出力約1600キロワット。年間発電量は約171万キロワット時で、一般家庭約475世帯分に相当する。東京電力に売電する。
    http://this.kiji.is/54111892848756220

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  25. 茨城で電線盗頻発470件、太陽光発電施設など
    2015年12月31日 18時17分

     茨城県の空き地や山林に設置された太陽光発電施設などの電線が盗まれる事件が、今年に入り約470件(11月末現在、昨年同期比約90件増)と頻発している。

     茨城県警は捜査を進めながら、所有者に防犯装置の活用や施錠の徹底を呼びかけている。

     県警生活安全総務課によると、電線の窃盗事件は、県北、県央、鹿行地区で約140件、県南、県西地区で約330件発生している。犯行のほとんどが夜間で、太陽光発電施設に侵入し、ドラムに巻かれている設置前のものを狙ったり、既に施設で使われているものを工具で切断したりして盗む手口という。

     県警は現場での鑑識活動や聞き込み捜査に力を入れ、不審車両の割り出しや転売先となりうる業者への調べを進めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151230-OYT1T50132.html

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  26. 地熱発電、出力大幅低下…想定より蒸気不足
    2015年12月31日13時28分

     地下のマグマで熱せられた蒸気を利用する国内の大規模地熱発電所で、蒸気が減って発電出力が大幅に下がる事態が相次いでいる。

     想定より蒸気量が少なかったことが主な原因とみられ、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を掲げる国は「発電量の大幅減少につながりかねない」として、人工的に蒸気を増やす実験で打開策を探っている。

     事業者団体の2013年度のまとめでは、出力1万キロ・ワット以上の大規模な14基のうち、東北と九州の6基で出力が国への報告より3割以上低くなった。資源エネルギー庁によると、1基は水蒸気爆発事故が原因だが、他の5基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いという。

     福島県柳津やないづ町の柳津西山地熱発電所(東北電力)では、1995年度の運転開始時には国内最大の出力6万5000キロ・ワットを誇ったが、蒸気は次第に減少、2012年度以降は2万キロ・ワット台に落ち込んだ。失われた約4万キロ・ワットは、一般家庭約1万3000世帯分に相当する。

     蒸気をくみ上げる井戸を増やし、不足を補う方法もあるが、地下の蒸気減少に拍車をかけるおそれがある。このため国は13年度、柳津西山で川の水を地下2100メートルに注入して蒸気を増やす国内初の実験に着手。今年度までに注入用の井戸の掘削を終え、16年度は蒸気の回復効果を確認する。総額22億円をかけ、17年度まで行う予定だ。実験を請け負う独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(東京)の担当者は「効果が確認できれば他にも応用できる」と期待する。

     火山の多い日本の地熱資源は約2340万キロ・ワット相当で世界第3位。政府は地熱発電の割合を現在の0・3%から30年に約1%に引き上げる目標を掲げるが、蒸気減少に歯止めをかけないと達成は難しい。

     土屋範芳東北大教授(地熱地質学)は「注入した水が蒸気になれば出力回復につながる。背景には発電能力の過大な見積もりも影響しており、今後は事前調査を綿密に行うべきだ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50069

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  27. 再エネ固定価格改正案の全容判明
    入札、不正に懲役も

    2016年1月12日 21時21分 共同通信

     再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに伴う、再生エネ特別措置法改正案の全容が12日、判明した。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の買い取りに導入する入札で、参加者らが談合したり国の職員が談合を持ち掛けたりすれば、懲役や罰金を科す。公正な手続きを確保し、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑える。

     政府は改正案を今国会に提出し成立を目指す。入札の参加者への談合持ち掛けのほか、入札に関する秘密事項を漏らすといった不正行為をすれば、国の職員には5年以下の懲役か250万円以下の罰金を科す。入札参加者らが談合すれば3年以下の懲役か250万円以下の罰金。
    http://this.kiji.is/59618151982759943

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  28. 太陽光買い取り価格、4年連続引き下げへ
    2016年1月20日18時51分

     経済産業省の有識者会議は19日、太陽光など再生可能エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」について、2016年度の買い取り価格を決める初会合を開いた。

     導入が急拡大する太陽光発電は4年連続で価格を引き下げる一方、普及が遅れる地熱や風力発電は維持する見通しだ。

     経産省は原則、価格を毎年見直している。発電設備の普及状況などを踏まえ、大学教授らでつくる有識者会議が2月にも価格案をまとめ、3月中に経産相が決める。

     経産省によると、大型の太陽光では、パネルなど発電設備の15年の導入費は前年比で約5%減った。発電効率の向上で事業者の採算性も高まっており、買い取り価格は、現在の1キロ・ワット時あたり27円から減額される見通しだ。毎年5円前後下がっているが、欧州と比べて約2倍の高水準にある。

     太陽光発電の買い取り価格は、制度が始まった12年度は40円と割高だった。設備を比較的簡単に設置できるため事業者が急増し、これまで政府が認定した再生可能エネルギーの9割以上を太陽光が占めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160119-118-OYT1T50103

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  29. 東北電力のスマートメーター 使用量を誤計量
    2016年01月21日

     東北電力青森支店は20日、県内で設置した195台の次世代電力計「スマートメーター」に設計ミスがあり、電気使用量を誤って計量していたと発表した。

     発表によると、問題のあったスマートメーターは、東北計器工業(宮城県)が製造した機器で、昨年10月以降、主に法人向けに設置した。実際の使用量より多く計量したり、少なく計量したりするという。このうち49台は顧客が発電した売電用の電力も誤って計っていたという。

     東北電は近く社員が個別に謝罪した上で、過去の電気の使用実績などを元に、追加料金を徴収するか、払い戻しを行う。設置したスマートメーターは撤去し、旧式の電力計と交換する。問い合わせは東北電力コールセンター(0120・175・466)へ。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20160120-OYTNT50406.html

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    1. スマートメーターに設計ミス…電気計量に誤り
      2016年01月21日 12時00分

       東北電力は20日、通信機能を搭載した次世代電力計「スマートメーター」の一部で設計上のミスが見つかり、電気使用量の計量などに誤りがあったと発表した。

       対象は東北6県と新潟県に設置されている約1500台で、電気料金が誤って請求されたケースもあった。同社によると、スマートメーターの計量機能で不具合が確認されたのは、全国で初めてだという。

       ミスが見つかったのは、東北電力の子会社「東北計器工業」(宮城県大和町)が製造した「定格電流250アンペア」のメーター。契約容量が比較的大きい利用客向けで、蓄熱式の暖房機や温水器を使う家庭のほか、店舗や中小規模の工場などが中心で、太陽光など発電設備を持つ利用客も多いという。

       同メーターでは、電気使用量を正確に計量するために、電流を安定させる装置に設計ミスがあり、電気使用量が実際よりも多かったり、少なかったりしたケースがあった。中には、太陽光など発電設備を設置していないのに、発電して、東北電力側に売電しているように計量されたケースがあったという。

       今後、過去の使用実績などから正しい電気料金の精算に向けて協議を進めるほか、改良した代替機の製造・設置も急ぐ。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160121-OYT1T50066.html

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  30. 燃料・電気・航空運賃…原油安、家計に恩恵
    2016年1月27日22時12分

     原油価格の下落を受けて、ガソリンや灯油の価格が大きく値下がりしている。

     資源エネルギー庁が27日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(25日時点、1リットルあたり)は前週より2・0円安い115・2円と2009年4月下旬(115・1円)以来、約6年9か月ぶりの水準に下落した。灯油(18リットルあたり、店頭)は29円安い1131円と05年4月下旬以来、10年9か月ぶりの安値になった。値下がりは電気やガス料金、航空運賃にも及ぶ。日本は原油のほぼ全量を輸入しており、原油安は家計や企業に幅広く恩恵をもたらしている。

     東京都世田谷区のセルフ式ガソリンスタンド「シンエネ八幡山SS」では27日、レギュラーガソリンの価格を1円値下げし、現金払いで1リットルあたり99円にした。所長(44)は「財布のひもが緩んだのか、満タンにしていくお客さんが増えた」と驚く。

     ガソリンの原料となる原油の価格は約12年ぶりの低水準だ。国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)は26日、1バレル=31・45ドルだった。この1年半で約7割も下がったのは、原油のだぶつきが当面、解消されないとの見方が市場で広がっているためだ。

     原油を燃料に使う電気や原油価格に連動することが多いガス料金は、電力大手10社とガス4社の料金が2月分に続いて3月分も値下がりする見通しだ。

     全日本空輸と日本航空では4月以降に発券する航空券で、燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」が09年9月以来、6年7か月ぶりにゼロになる可能性が高まっている。東海汽船が運航する東京の竹芝と伊豆大島を結ぶ路線は片道4270円(大人、2等)と、1年前より530円安くなった。

     農業や漁業では温室を暖めたり、漁船を動かしたりする燃料として重油を使っている。全国いか釣り漁業協会の二川和夫専務理事は「一回で使う重油代が2割下がった。漁業者の所得向上につながり、助かる」と話す。いか釣り漁船は、コストの4割を燃料費が占めており、価格の変動が経営に与える影響は大きい。原油から合成樹脂などの製品をつくる化学業界の業績にもプラスだ。

     一方、石油元売りは原油安になると、それまでに高値で仕入れた在庫の評価額が下がり、業績を押し下げる。鉄鋼業界は石油・ガス田向けのパイプの輸出が減り、自動車業界は産油国であるロシアなどに向けた輸出が減少傾向にあり、一部の日本企業にとっては、業績悪化の要因となっている。

     また、日本銀行の金融政策にも影響を及ぼしている。日銀はデフレ脱却に向け2%の物価上昇を目指しているものの原油安でモノの製造コストや輸送費用が安くなったからだ。物価の伸びは0%台前半に低迷し、目標達成には程遠い状況だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-118-OYT1T50084

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    1. ますます現実無視の遊離乖離政策、「固定価格買取」制度…

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  31. 再生可能エネルギー買い取り制度 法改正案決定
    2月9日 13時22分

    再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、政府は、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を9日の閣議で決定しました。

    再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
    このため、政府は制度を抜本的に見直す法律の改正案を9日の閣議で決定しました。具体的には、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで、買い取りの費用を抑え利用者の負担軽減につなげるとしています。
    また、発電事業者が国の認定だけ受けて実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
    一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は1年ごとに国が示している買い取り価格を数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくすることも盛り込みました。
    林経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図りたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403401000.html

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    1. 「価格」を固定っていうのが、もう最初から経済の原理原則を無視、現実から乖離しているということ。

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  32. 経産省、火力発電に制限
    温室効果ガス削減へ

    2016/2/9 20:29 共同通信

     経済産業省資源エネルギー庁は9日、電力会社に原発と再生可能エネルギーの活用を促し、火力発電の割合に制限を掛ける制度の導入を決めた。温室効果ガスの削減を進める。2030年度の原発と再生エネの比率の目標を44%以上とし、電力会社の自主的な対応を求める。取り組みが不十分な場合は勧告や命令で改善を求める。

     エネルギー供給構造高度化法や省エネルギー法の告示を改正し、4月1日に施行する。電力小売り全面自由化を見据え、発電コストの安い石炭火力を活用する動きが広がっている。経産省は地球温暖化対策として、制度の見直しで効率の悪い石炭火力の新設や運転に歯止めを設ける。
    http://this.kiji.is/69752059012564473

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  33. 世界最大規模の蓄電池施設公開 北海道電力
    2月16日 21時53分

    北海道電力は、再生可能エネルギーの普及に向けて大型の蓄電池施設を北海道安平町に新たに建設し、16日に報道関係者に公開しました。

    公開されたのは、北海道電力などが安平町の南早来変電所に建設し、去年12月に稼働した大型の蓄電池施設です。容量は6万キロワットアワーで、内部にはセルと呼ばれる充電や放電を行う蓄電池の本体や、電力をためる電解液が入ったタンクが立ち並んでいます。北海道電力によりますと、同じ種類の蓄電池施設としては世界最大規模だということです。
    太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、気象状況などで発電量が大きく変化するため、利用の拡大には、安定的に電力を供給できる大型の蓄電池施設が効果的だとされています。施設の制御方法には、電力需給を自動的に検知して、充電と放電を切り替える方法など複数あるということで、北海道電力は、どのような方法が最も効率的か、今後3年かけて検証していくことにしています。
    北海道電力電力システムグループの木元伸一グループリーダーは「検証を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大につなげたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411621000.html

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  34. 太陽光発電 買い取り価格 4年連続引き下げへ
    2月22日 23時00分

    太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格が新年度から4年連続で引き下げられることになり、経済産業省は、コストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。

    再生可能エネルギーで発電された電気は、大手電力会社がいったん買い取ったうえで電気料金に上乗せされる仕組みで、特に太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、国民の負担が増える事態になっています。
    買い取り価格を毎年見直している経済産業省の有識者会議は、新年度の価格について検討し、22日に見直し案を了承しました。
    それによりますと、太陽光発電の新規事業者の買い取り価格は、1キロワットアワー当たり3円引き下げて24円にするとしています。一方、住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格は、2円引き下げて、地域ごとに31円から33円にするとしています。
    理由について、経済産業省は、太陽電池パネルなど設備の設置の費用が下がったためとしており、太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるのはいずれも4年連続となります。
    経済産業省は、買い取り価格の引き下げによって、コストが高い発電事業者の新たな参入を抑えたいとしています。
    また、これに合わせて、大手電力会社が電気を買い取る際に新たに入札を設けるなど制度の大幅な見直しも進めていて、国民の負担を軽減する一方で再生可能エネルギーの普及をどう進めていくかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418401000.html

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    1. 太陽光 4年連続引き下げへ
      02月22日 22時53分 NHK首都圏ニュース

      太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格が新年度から、4年連続で引き下げられることになり、経済産業省はコストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。

      再生可能エネルギーで発電された電気は、大手電力会社がいったん買い取ったうえで、電気料金に上乗せされる仕組みで、特に太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、国民の負担が増える事態になっています。
      買い取り価格を毎年、見直している経済産業省の有識者会議は、新年度の価格について検討し、22日、見直し案を了承しました。
      それによりますと、太陽光発電の新規事業者の買い取り価格は1キロワットアワー当たり3円引き下げて、24円にするとしています。
      一方、住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格は、2円引き下げて、地域ごとに31円から33円にするとしています。
      理由について経済産業省は、太陽電池パネルなど設備の設置の費用が下がったためとしており、太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるのはいずれも、4年連続となります。
      経済産業省は、買い取り価格の引き下げによって、コストが高い発電事業者の新たな参入を抑えたいとしています。
      また、これに合わせて、大手電力会社が電気を買い取る際に新たに入札を設けるなど制度の大幅な見直しも進めていて、国民の負担を軽減する一方で再生可能エネルギーの普及をどう進めていくかが課題となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160222/3036091.html

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    2. 「固定価格」という衣をまとった、その実、変動価格買取制度…

      それを世間では「詐欺」という…

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  35. 再エネ買い取り価格見直し
    風力や地熱、拡大不透明

    毎日新聞2016年2月23日 21時51分(最終更新 2月23日 21時51分)

    新規参入が太陽光に偏る現状是正の狙いだが…

     再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」(FIT)で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を引き続き下げる一方、風力や地熱の価格を据え置く。新規参入が太陽光に偏る現状を是正する狙いだが、風力や地熱は地元同意の取り付けなど価格以外のハードルも高い。

     FITは、再生エネで作られた電気を、国が認定した価格で電力会社に買い取ってもらう制度。再生エネの普及を促すため、2012年7月に導入した。買い取り価格は原則年1回改定。電力会社は買い取り費用の多くを電気料金に上乗せしている。

     経産省がまとめた16年度の買い取り価格案では、事業用太陽光を1キロワット時あたり3円引き下げて24円▽住宅用太陽光を2円引き下げて31〜33円▽風力や地熱などは現行水準を維持−−する。太陽光は4年連続で引き下げられ、事業用は当初から4割安くなった。

     太陽光の価格を引き下げるのは、パネルの値下がりなどを反映させると同時に、バランスの取れた再生エネの普及を促すためだ。FIT導入から15年9月末までに、原発20基超に相当する2365万キロワット分の再生エネが整備されたが、うち9割以上を太陽光が占める。設置が容易なうえ、買い取り価格が割高に設定され、利益を出しやすいためだ。

     この結果、15年度の買い取り費用は約1・8兆円に達する見通しだ。政府は総発電量に占める再生エネの比率を、30年に現行より倍増させる計画だが、再生エネ普及と国民負担の軽減をどう両立させるかも課題となる。経産省は太陽光の価格引き下げに加え、17年度以降は、大規模太陽光発電の電気を買い取る際に安い電源から選ぶ入札制度を導入し、コスト抑制を図る。

     ただ、これで風力や地熱へのシフトが進む保証はない。FIT開始後、風力は1割強しか伸びず、地熱は横ばいだ。経産省は、通常3〜4年かかる政府の環境影響評価を半減する目標を掲げるほか、17年度以降は数年先の買い取り価格をあらかじめ示すことで、事業者が参入しやすくする環境を整える。しかし、風力は騒音、地熱は温泉への影響といった懸案を抱え、地元住民との調整が難航するケースも多い。

     再生エネの普及目標を実現するには、30年までに風力を3・4倍、地熱は3倍に高める必要がある。太陽光の価格を引き下げる一方、風力や地熱拡大の決め手に欠ければ、目標達成は難しくなる。【小倉祥徳】
    http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/020/086000c

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  36. 家庭の負担増へ 再生可能エネルギー買い取り制度
    3月18日 17時27分

    太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が、新年度(平成28年度)から年間で8100円と、前の年度よりおよそ42%増えることになりました。

    来月からの電力小売りの自由化で、一般家庭は電気の契約先を選べるようになります。ただ、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力は、国の制度で大手電力会社が買い取ることになっており、その費用は来月以降もすべての家庭の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
    経済産業省は18日、電気料金に上乗せされる新年度(平成28年度)の負担額の試算を示しました。
    それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、1か月当たり現在の474円から新年度は675円になるということです。年間に換算すると、負担額は5688円からおよそ42%増えて8100円となります。ことし5月分の電気料金から上乗せされます。
    負担額が増える要因は、太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、買い取りにかかる費用が急拡大しているためです。
    経済産業省は、国民の負担軽減のため買い取りに入札を設けるなど、制度を見直す関連法案を今開かれている通常国会に提出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448331000.html

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  37. 再生エネ負担金、また引き上げ…太陽光の増加で
    2016年3月19日12時32分

     経済産業省は18日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う一般家庭などの毎月の負担額を発表した。

     標準的な家庭(月間使用量300キロ・ワット時)の負担は、今年5月の検針分から月額675円と現在の474円から引き上げられる。買い取り価格が高い太陽光発電が増えているためで、同制度が始まった2012年度に比べ、家庭の負担は10倍以上となる。

     同制度は、太陽光や風力などの再生エネによる電気を、電力会社が発電事業者から一定期間、政府の決めた金額で買い取ることを義務付けている。買い取り費用は、電力会社が家庭や企業の毎月の電気料金に上乗せして回収している。再生エネの導入が進むほど電気を使う側の負担が増す仕組みだ。

     12年度に月66円だった標準家庭の負担額は、毎年約2倍のペースで増えてきた。家庭と企業が負担する総額は、12年度の約1300億円から、16年度は約1.8兆円に膨らむ見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYT1T50007

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    1. どこのだれのための国民の費用負担なんだ? おかしな制度だね…

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  38. 太陽光パネル台製作会社脱税か
    03月24日 11時44分

    太陽光パネルを設置する台を製作している埼玉県川口市の会社とその社長が、1億6000万円あまりの所得を隠していたとして、東京国税局が脱税の疑いで検察庁に告発しました。

    告発されたのは、埼玉県川口市の金属加工会社「モリテツ」と、森保夫社長(69)です。
    関係者によりますと、この会社は再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格買取制度によって、家庭や企業で太陽光パネルの需要が増える中、3年前に設立され、パネルの設置台の製作や、取り付け作業などを行っていました。
    森社長はこうした事業で得た個人的な所得を税務申告しなかったほか、会社の売り上げも自分の口座に振り込ませて、利益を少なく見せかけていたということです。
    東京国税局は、森社長と会社が1億6000万円あまりの所得を隠したとして、所得税と法人税あわせておよそ5300万円を脱税した疑いで、24日までに横浜地方検察庁に告発しました。
    関係者によりますと、脱税で得た金は社長の遊興費などに使っていたということです。
    告発されたことについて、森社長は取材に応じていません。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160324/3858501.html

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  39. 5月の電気料金 再生エネ普及の負担で値上げ
    3月30日 16時40分

    大手電力各社のことし5月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度による負担が増えることから値上げされることになりました。

    大手電力各社によりますと、ことし5月の電気料金は、10社すべてで値上げします。これは原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって料金に上乗せされる負担額が増えるためです。
    前の月のことし4月と比べた料金の値上げ幅は、平均的な使用量の家庭で、北海道電力が60円、東北電力が104円、東京電力が49円、中部電力が96円、北陸電力が141円、関西電力が60円、中国電力が116円、四国電力が120円、九州電力が123円、沖縄電力が78円となります。
    また、ことし4月以降、家庭向けの電力小売り自由化で新たに参入する主な事業者についても、販売地域の大手電力会社と同じ金額を引き上げることになります。
    一方、主な都市ガス各社は、原料となるLNGの輸入価格が下がったことから、ことし5月の料金を値下げします。
    料金の値下げ幅は、東京ガスが81円、大阪ガスが80円、名古屋市に本社がある東邦ガスが76円、福岡市に本社がある西部ガスが58円となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461961000.html

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  40. 家庭向けの電力自由化でトラブル急増
    4月1日 15時44分

    家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が1日からスタートしました。家庭向けの電力小売りの自由化に関連して、「強引な勧誘を受けた」などと訴える消費者トラブルがことしに入って急増しています。

    全国の消費生活センターに、ことし1月から3月31日までの3か月間に寄せられた相談は、合わせて664件に上っています。
    国民生活センターによりますと、消費者からの相談の内容は、訪問や電話でしつこく勧誘されたというものや、電力自由化に便乗して、太陽光発電の設備など自由化とは直接、関係のないものを購入するよう勧誘されたというものなどが目立つということです。
    このうち、近畿地方の60代の女性は、自宅を訪れた販売員に、インターネットと電話、それに電力をセットで契約すれば割り引きになると勧誘され、断ったのに1時間以上しつこく勧誘されたということです。また、関東地方の30代の男性は、自宅を訪れた販売員に、「電力自由化で将来的に電気代が倍になる」などと根拠のない説明をされて太陽光発電の設備の購入を持ち掛けられ、400万円以上の契約を結んでしまったということです。

    国民生活センター「事業者は丁寧な説明必要」

    電力自由化に関連して消費者からの相談が急増していることについて、国民生活センターの遠藤陽介さんは「事業者どうしの競争が激しくなるなかで、トラブルになるケースが増えている。新たな制度について消費者の理解が深まっていないなかで、事業者の説明が不足しているケースが目立つ」と指摘しています。そのうえで、「電力を販売しようとする事業者は、契約プランにはどのような内容が盛り込まれていて、どのような条件がそろう場合に、割り引きの対象となるのかなど丁寧な説明が必要だ」と話しています。
    また、「消費者の皆さんは、『安くなる』などと勧誘されるケースが多いと思うが、自宅の通常の電力使用量の場合に本当に安くなるのか、また、契約期間に縛りがあったり、解約の際に手数料などが発生したりしないか十分に確認してほしい」と注意を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464671000.html

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  41. 太陽光価格 2割超引き下げへ
    2016年4月2日(土) 12時58分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196482

    太陽光価格、2割超下げ=国民負担減、19年度に―経産省
    時事通信 4月2日(土)12時27分配信

     経済産業省は2日、企業や家庭がつくった太陽光発電の買い取り価格について、2019年度に現行から2割超引き下げる方針を固めた。

     国の制度に基づく買い取り価格が高めに設定されており、国民負担が大きくなっていると判断、是正を急ぐことにした。

     出力10キロワット以上の設備を持つ企業などからの買い取りは16年度の1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、19年度に17~18円程度にする。家庭からの買い取りも、16年度の31~33円から19年度に24円程度に引き下げる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000046-jij-pol

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  42. 「価格」を「固定」するという、まるで「経済オンチ」の「経済産業」省のお役人仕事…

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  43. 再生エネルギー買い取り制度見直し 改正法成立
    5月25日 12時58分

    再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど制度を抜本的に見直す法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

    再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、利用者の負担が増しています。
    このため政府は、制度を抜本的に見直す法律の改正案を国会に提出し、25日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
    この法律では、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで買い取りの費用を抑え、利用者の負担軽減につなげるとしています。
    また、発電事業者が国の認定を受けて、実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
    一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は1年ごとに国が示している買い取り価格を、数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な計画を立てやすくすることも盛り込みました。
    政府はこうした見直しで、国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入を進めていきたいとしています。
    この法律は近く公布され、来年4月に施行されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534311000.html

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    1. 需要と供給を無視しているかのような制度…

      経済の原理原則から軽々と遊離した国の「経済産業」政策を所管する役人組織のなすこと…

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  44. 再生可能エネルギー割合など情報開示の義務づけ提言
    7月19日 18時06分

    全国の政令指定都市の市長らで作る再生可能エネルギーの普及を目指す協議会は、家庭向けに電気を販売する事業者に対し、再生可能エネルギーをどれだけ使っているかなど、発電方法に関する情報開示を義務づけるとした提言をまとめました。

    この提言は、全国19の政令指定都市や民間企業で作る指定都市自然エネルギー協議会が、19日に東京都内で開いた総会で取りまとめたものです。
    提言では、ことし4月に家庭向けの電力小売りが自由化されましたが、「太陽光」や「火力」といった発電方法の情報を消費者に開示している事業者は、全体のおよそ4分の1にとどまっていると指摘しています。そのうえで、消費者が発電方法をもとに事業者を選びやすくなるよう、販売する電気のうち再生可能エネルギーの割合はどれだけなのかといった情報の開示を義務づけるべきだとしています。
    このほか提言では、大規模な発電所のトラブルに備え、再生可能エネルギーの電気をためておくことができる「蓄電池」の普及を、国は支援すべきなどとしています。
    協議会は、この提言を政府に提出し、太陽光や風力など地球環境に優しい再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601101000.html

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    1. 平成版「満蒙開拓団」政策…

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    2. あるいは大東亜戦線拡大・軍部暴走の再来…

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  45. 官製談合容疑で自宅捜索の市議自殺か 奈良 天理
    8月10日 20時20分

    奈良県天理市が誘致した太陽光発電所の建設に関する業者の選定をめぐり官製談合防止法違反の疑いで大阪地検特捜部から自宅の捜索を受けた天理市の市議会議員が10日、親類の住宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。警察は自殺とみて調べています。

    死亡したのは奈良県天理市の66歳の男性の市議会議員で、10日午前9時半すぎ、市内にある親類の住宅の浴室で血を流して倒れているのを親類の女性が見つけ病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。警察の調べによりますと、浴室にはカッターナイフが落ちていて争ったような跡はなかったということで、警察は自殺とみて詳しい状況を調べています。
    この議員は天理市が誘致した太陽光発電所の建設に関する業者の選定をめぐり官製談合防止法違反の疑いで今月、大阪地検特捜部から自宅の捜索を受けていました。
    これについて大阪地検の田辺泰弘次席検事は「市議会議員が亡くなったことは承知しています。ご冥福をお祈りいたします」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630421000.html

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  46. 太陽光発電に陰り 倒産急増
    2016/8/10(水)
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210564

    陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入…

     太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15・7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)(産経新聞)

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  47. 「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月
    2016年09月03日 17時39分

     藻類のミドリムシ(学名・ユーグレナ)の利活用に取り組むベンチャー企業「ユーグレナ」(東京)は1日、発電所の排ガスを使ってバイオ燃料用の藻類を培養する実証事業を10月から三重県多気町で始めると発表した。

     国内最大級となる面積約3000平方メートルの培養プールを建設、2019年3月まで事業を続け、大量培養や低コスト化に向けた技術の確立を目指す。

     同社は05年、沖縄・石垣島でミドリムシの大量培養に世界で初めて成功し、ミドリムシを使った健康食品や化粧品などの開発・販売を手がけている。また、ミドリムシから抽出した油を航空機や自動車用の燃料として活用する研究を進めている。

     同社によると、藻類を培養するプールは中部電力グループの「中部プラントサービス」(名古屋市)が同町で運営する木質バイオマス発電所の隣接地に建設する。そこから排ガスや排熱などをプールに送り、培養に活用する。排ガス中の二酸化炭素が培養に使われるため、温暖化防止にもつながると期待されている。

     この事業は5月、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として採択されており、設備費などに対して補助が受けられる。

     ユーグレナの出雲充社長はこの日、三重県庁で県や同町、中部プラントサービスと協定を結んだ。出雲社長は「発電所に設備を併設するのは初めて。バイオ燃料としての実用化に向けたモデルケースにしたい」と述べた。鈴木英敬知事は「地域活性化にもぜひ貢献していただきたい」として事業の成功に向けて支援する考えを示した。

     ◆=ミドリムシ 主に淡水に生息する体長0.05~0.1ミリの微細藻類。光合成で成長する一方、自由に動き回ることもでき、植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。ビタミンやアミノ酸などの栄養素が豊富で、病気の予防に活用する研究も進んでいる。ゴマが種に油を蓄えるように、体内に油をためる。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160902-OYT1T50000.html

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    1. なにげにおカルトな信心が根底にありそげ…

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  48. 太陽光発電
    住宅の設備で火災多発…08年3月~今年7月

    毎日新聞2016年10月31日 16時18分(最終更新 10月31日 16時18分)

    消費者庁まとめ
     住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が2008年3月から今年7月までに102件起きていたことが31日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。

     住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。業界団体などの調査によると、11年3月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年12月までに累計で193万2729件が導入された。事故も11年以降に84件と急増している。

     事故のうち原因が推定されたものは58件。施工不良が31件と最多で、製品の不具合は20件あった。負傷者はいなかったが、11年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅2棟が焼ける火災が千葉県内であった。

     消費者事故調は「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。【鳴海崇】
    http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c

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    1. セパレートでパーソナルな家庭用電力普及のネックになるな…

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  49. 大規模発電2000キロが対象=太陽光買い取り入札-経産省

     経済産業省は5日、有識者会議に対し、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の固定価格買い取り制度(FIT)に導入する太陽光の入札の詳細を示し、了承を得た。発電設備の出力が2000キロワット以上の大規模事業者について、買い取り方式を現在の固定価格から入札に移行させるのが主な内容。国民が原資を負担する買い取り費用の低減が狙い。
     入札は新規に申し込み、国の認定を得た事業者が参加。2017年10月に初回の入札を行う。18年以降は年2回実施する予定で、経産省は17~18年で最大150万キロワットを入札で決める考えだ。事業者間の価格競争を促し、より安価な太陽光の導入を目指す。(2016/12/05-17:36)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500547&g=eco

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  50. 家庭用の太陽光発電 買い取り価格3円値下げへ
    12月13日 15時04分

    再生可能エネルギーで発電した電力をあらかじめ決めた価格で買い取る制度について、経済産業省は、家庭用の太陽光発電の来年度の買い取り価格を1キロワットアワー当たり今年度よりも3円安い28円とする方針を決めました。

    再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る制度では、毎年、経済産業省の審議会が価格を見直していて、13日に開かれた会合で、来年度、平成29年度以降の買い取り価格の案がまとまりました。

    それによりますと、出力が10キロワット未満の主に家庭用の太陽光発電は、今年度より1キロワットアワー当たり3円安い28円となっています。家庭用の太陽光発電は今回から3年分の価格を示すことになっていて、再来年度は26円、次の年度は24円としています。

    出力が10キロワット以上の事業用の太陽光発電は、今年度より3円安い21円で、制度が始まった4年前に比べて半分の水準となっています。

    風力発電は、来年4月から9月は今年度と同じ22円に据え置きますが、10月からは21円に下げます。風力発電も今回から3年分の価格を示すことになっていて、再来年度は20円、次の年度は19円とされ、初めての値下げとなっています。

    買い取り価格はコストや普及の状況などで見直されていて、普及が進んでいる太陽光や発電コストが海外に比べて割高な風力は、買い取り価格を徐々に下げる方向となっています。

    電力会社は、買い取り価格を電気料金に上乗せしているため、価格引き下げによって電気の利用者の負担は今年度よりは抑えられることになります。

    一方、地熱や水力、それに木の廃材などを使ったバイオマスの発電は、普及が進んでいないため、一部の発電規模を除いて価格が据え置きとなっています。

    13日に示された案は、一般の意見を聞いたあと、来年3月までに正式に決まります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805131000.html

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  51. 太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で
    2017年2月28日8時58分

     太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいる。

     東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は2015年から急増し、16年は65件、負債総額は計242億円に上る。国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格を年々引き下げ、「太陽光バブル」が収束したことが背景にあるが、業界では「安定した売電収入」をうたって投資を呼びかける手法が広がっていただけに、投資者からは不安の声が上がる。

     ■ローンで投資

     東京商工リサーチによると、小規模企業ほど経営悪化が顕著という。担当者は「倒産に至らなくても、信用不安に陥っている会社は少なくない。今年は業界の淘汰とうたがさらに進む可能性がある」と指摘する。

     太陽光発電業界では、ホームページや家庭への訪問でPRし、「投資セミナー」を開くなどして資金を集めている事業者も多い。発電施設を区画で購入した人には売電収入が分配される、とのふれこみだ。

     会社員男性(30)が昨年春に東京都内で参加したセミナーには50人以上が集まったという。男性は事業者から「国の制度なので収益が安定している」と言われ、紹介された信販会社で15年のローンを組んで約2300万円を投じた。売電が始まればローンの返済分を差し引いても月1万~2万円の利益が出るとの説明だった。ところが、昨年秋、事業者から「変電所の改修工事が延期され、発電が予定より3か月遅れる」との封書が送られてきた。

     民間調査会社によると、この事業者の15年9月期の純利益は前年からほぼ半減している。事業者側は取材に「電力会社の都合で遅れただけ。経営に問題はない」とするが、男性は「事業者が倒産し、こっちには借金が残るだけになりはしないか」と心配している。

     ■慎重に検討を

     国民生活センターによると、太陽光発電に関する相談は15年度、全国で3368件。13年度の4747件をピークに減少傾向にあるが、「売電が始まらず、売電価格も事業者の説明と違う」「業者と連絡が取れなくなった」など、深刻な事例が目立つという。

     14年には、消費者庁の調査で、ある事業者が「建設中」としていた発電施設が実際には存在せず、同庁が会社名を公表して勧誘に応じないよう注意を呼びかけたケースもあった。

     今年4月に施行される改正再エネ特措法では、3月末までに電力会社の送電線に連結する契約を結べなかった施設については国の認定が原則的に失効する。

     太陽光発電に関する民事訴訟を数多く手がけるist総合法律事務所(東京)の斎藤大まさる弁護士は「今後、事業者の淘汰が本格的に進んだり、認定の失効が相次いだりすれば、投資した人との間でトラブルが続出することになる。投資する場合は十分慎重に検討してほしい」と話す。

     ◆固定価格買い取り制度=2012年7月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく制度で、電力会社が再エネを固定価格で買い取る。買い取り費用は、家庭や企業などが支払う電気料金に上乗せされている。事業向けの太陽光発電施設(出力10キロ・ワット以上)は初年度は1キロ・ワット時当たり40円と高かったが、国民負担を減らすため段階的に引き下げられ、17年度は21円となる見通し。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50016

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    1. まさか命を狙われたり危害を加えられたりする怖れがあったりとか…(笑)。

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    2. [メディア]経産省 庁舎外対応は原則禁止…執務室施錠 省内からも疑問の声
      2017年2月28日5時0分

       経済産業省が本庁舎などの全執務室を日中も施錠することを決めた問題で、同省は27日、報道陣の取材に応じた場合は質疑の概要を広報室に報告することや、庁舎外での取材には原則応じないなどのルールを職員に示したと明らかにした。日中の施錠は同日から始まり、来訪者や報道陣の立ち入りは事実上禁止された。一連の過剰な「取材制限」に、省内からも疑問の声が上がっている。

       経産省広報室が同日、報道陣の質問に対して説明した。同省によると、取材に応じた職員に対しては以前から報告を求めていたが、明確な基準を定めていなかったため、一定のルールを設けたという。

       庁舎外での取材対応についても、「丁寧に取材を受けるため、省内で執務時間中に対応するのが原則」とした。執務室の施錠については、民間企業の合併案件など、機密情報を扱っている部署が多岐にわたり、情報管理を徹底する必要があるとの説明を繰り返した。

       ただ、取材源の秘匿などの配慮が求められる案件では、記者は庁舎外で職員に取材することがあり、今回の指示が職員を萎縮させる可能性もある。また、執務室の施錠により、不祥事対応を外部に隠して行うことが容易になるなどの問題も生じる。

       報道陣からは、同様の情報を扱う他省庁では施錠管理を行っていないことなどが指摘され、撤回を求める声が相次いだ。広報室は「取材に積極的に応じることは変わりない。(情報公開と情報管理の)両立は十分可能だ」(若月一泰室長)として、今後の対応を明らかにしなかった。

       執務室の施錠管理や、取材対応のルールを巡っては、経産省職員からも疑問の声が上がっている。読売新聞の取材に対し、課長級の同省職員は「情報公開のため、扉は常に開いておくのがあるべき形だ」と話し、別の職員は「一律のルールを押しつけるのではなく、取材にどう応じるかは一人ひとりが責任を持って考えるべきだ」と語った。

       元共同通信記者の小黒純・同志社大教授(ジャーナリズム研究)は、「省庁が記者に比較的自由な出入りを認めてきたのは、国民が共有すべき情報を積極的に伝えるためであり、情報管理の名目で取材を制限するのは誤った発想だ」と経産省を批判。「記者との信頼関係に基づいて話した内容も全て広報室に報告するというルールでは、過剰な情報管理となり、職員からの信頼も得られない」と指摘している。

       

      経済産業省が実施する取材対応のルール

      ▽庁舎内の全執務室を施錠し、取材対応は別室

      ▽対応するのは課長、室長以上の幹部のみ

      ▽取材内容を広報室に報告

      ▽庁舎外での取材には応じない
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYTPT50111

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    3. ほんとうに「(マスコミ)取材対応締め出し」のためだけの「施錠」なのかなあ…

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    4. 全執務室を施錠「撤回は考えていない」…経産相
      2017年2月28日12時41分

       世耕経済産業相は28日の閣議後記者会見で、経産省が27日から本庁舎などの全執務室を施錠している問題について、「全体にセキュリティー(防犯対策)をかける必要がある」と説明した。

       報道陣からは、行政の透明性の確保や、報道機関による公権力の監視といった観点から問題だとする声が相次いだが、世耕氏は「撤回は考えていない」と応じなかった。

       日本大学の岩渕美克教授(政治学)は「経産省は入館時に訪問者の身元確認を行っており、さらに執務室にカギをかけるのは過剰対応。国民の知る権利から何かを隠蔽しているのでは、という疑念を招く行為で問題だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50056

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    5. そういえばかつて…

      「厚生労働省 年金テロ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%86%E3%83%AD

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    6. 「経済産業省 太陽光テロ」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E5%80%92%E7%94%A3

      恨み買いまくりんぐだよな。

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  52. 農地を太陽光に転用し指導

    福井市北部にある用途が、農地で登録されている土地に手続きを経ないまま太陽光パネルを設置したとして、福井市農業委員会が土地の所有者に文書で指導していたことがわかりました。
    福井市農業委員会によりますと、太陽光パネルが設置されていたのは福井市菖蒲谷町の用途が農地で登録された約3033平方メートルの土地です。
    太陽光パネルは土地の所有者で作る組合と契約した業者が設置し、去年9月に稼働しました。
    市農業委員会によりますと、農地法では農地を転用する場合、農業委員会に申請し、審査を経た上で県知事の許可を受けることが必要ですが、この土地については申請が行われていなかったということです。
    施設が完成したあとの去年8月、法務局に用途変更の申請があったため、市農業委員会が現地を確認したところ、施設がすでに完成していたため、ことし1月、土地の所有者の16人に対し、農地に復元するよう文書で指導したということです。
    組合から相談を受けている福井市の谷本忠士市議会議員は「土地は実際には農業に使っておらず、以前の工事では同じような手続きで問題がなかったのに対応が変わってしまった。判断基準が明確でないのが問題だ」と話しています。
    福井市農業委員会事務局の石川行芳局長は「県に詳細を報告した上で対応を協議したい」と話しています。
    03月09日 19時04分 NHK福井放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054586871.html

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  53. 九電が太陽光の「出力抑制」を指示へ GWにも、離島外では全国初
    qBiz 西日本新聞経済電子版 3/9(木) 10:51配信

     九州電力が今春、太陽光発電の稼働を止める「出力抑制」を九州本土で指示する可能性があることが分かった。太陽光発電の急増を受け、天候が比較的良く電気の使用量が少ない春と秋に、需給バランスが崩れて広域的停電が起きないようにするのが狙い。ゴールデンウイーク(GW)中の出力抑制を想定し、対象となる発電事業者に対する事前説明の手続きをほぼ終了。出力抑制の順番を定めた国の「優先給電ルール」を運用する準備を整えた。

    ⇒【解説】出力抑制の背景は太陽光の爆発的な普及

     経済産業省資源エネルギー庁などによると、固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年7月以降、九電は15年5月に初めて、系統が孤立している鹿児島県の離島、種子島で出力抑制を実施した。本土で出力抑制されれば全国で初めてという。

     FITは11年3月の東京電力福島第1原発事故後、脱原発を打ち出した当時の民主党政権時代に始まった。建設が簡単で買い取り価格が高額な太陽光は、参入業者が予想以上に増加。日照量が多い九電管内では、太陽光接続容量817万キロワットに対し、接続は682万キロワットに達する。この容量は、各発電所に年間30日間の出力抑制を指示できる前提で設定している。

     西日本新聞の取材に対し、九電電力輸送本部の深川文博副部長は「早ければ年内に九州本土で出力制御しなければならない。特に今年のGWの可能性が高まっている」と述べた。GWは企業が休業することに加え、晴天なら太陽光の出力が増すため、供給が需要を大幅に上回りやすい。火力発電などの出力の調整だけでは需給バランスが保てなくなるため、太陽光の出力抑制を求めるという。

     出力抑制の対象は、事業者が運営する約3100発電所で、出力が小さい一般家庭は対象外。出力抑制の頻度などを公平にするため、交代制で各発電所に指示する。今年のGW期間中は、各発電所で最大2回の出力抑制を想定している。

     優先給電ルールに基づいた出力抑制を円滑に進めるため、九電は昨年7月に全国で初めて細かな運用指針を公表した。前日午後5時までに対象事業者に電話やメールなどで連絡。当日に日中の稼働を止めてもらうよう求める。ルールや運用方針への理解と協力を得るため、九電は昨年7月末までに、約2千事業者にダイレクトメールを送信。希望のあった約900事業者を個別に訪問した。3月中に残り30事業者を訪問する。

     深川副部長は「今まで再生エネルギーを積極的に受け入れてきたが、需要と供給のバランス調整には限界がある」と理解を求めている。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00010000-qbiz-bus_all

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    1. 「九州電力」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E9%9B%BB%E5%8A%9B

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    2. 九電 風力発電の停止可能に
      03月09日 12時20分 NHK福岡放送局

      九州電力は、風力発電に参入する事業者が増加していて、一度に出力が増えた場合大規模な停電が発生するおそれがあることから、国の指定を受けて、必要な場合、他の事業者の発電を停止させることができるようになりました。
      九州電力は他の事業者から風力発電でつくられた電気を買い取っていますが、事業者が増えていて、受け入れ可能な出力を上回る可能性が出てきています。
      一度に出力が集中すると大規模な停電が発生する可能性があり、電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるということです。
      このため九州電力は国の指定を受けて、今後、新たに電力の買い取りを申し込む風力発電の事業者で、小規模な設備であっても年間720時間まで発電を停止させることができるようになりました。
      太陽光発電についても出力が増えると予想される場合、発電を停止させる仕組みをすでに整えているということで、九州電力は「電力の安定供給を前提に、バランスの取れた再生可能エネルギーの導入に最大限取り組んでいきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170309/4578831.html

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  54. 2社が九電提訴 太陽光発電買い取り「契約遅れ不利に」
    朝日新聞デジタル 3/4(土) 1:51配信

     国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、九州電力に太陽光発電による電力の販売を申し込んだ2業者が九電を相手取り、買い取り制限などの制度変更がなされる前の条件で契約するよう求める訴訟を3日、福岡地裁に起こした。

     訴えたのは福岡県久留米市と佐賀県基山町の食肉関連会社。訴状によると、両社は2014年3月、九電に電力買い取りの契約を申し込んだが九電は回答を保留。買い取り制限などを盛り込んだ15年1月の関連省令改正後、原告側に不利な条件で回答があったという。

     FITをめぐっては、日射量の多い九州で太陽光発電への参入が相次ぎ、九電は14年秋に新規の買い取りを中断。大量の電力を受け入れると送電網の容量を超えるとして、発電事業者の負担で送電網を増強した後に買い取っている。

     九電は「訴訟については承知しておらず、現時点で当社からコメントのしようがありません」としている。(張守男)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000011-asahi-soci

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    1. 「太陽光発電」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB

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  55. 大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ
    3月30日 17時13分

    太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力10社は、ことし5月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。

    これは電力各社が30日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が166円、東北電力が179円、東京電力が192円、中部電力が179円、北陸電力が153円、関西電力が190円、中国電力が182円、四国電力が169円、九州電力が160円、沖縄電力が213円となっています。

    このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、1か月当たりの電気料金がおよそ6400円から5月には6600円に上がることになります。

    これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるLNG=液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。

    大手電力10社が値上げするのは4か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって100円を超えるのは3年ぶりとなります。

    一方、大手都市ガス4社もLNG価格の上昇を受けて、そろって5月の料金を値上げします。

    平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが62円、大阪ガスが56円、名古屋市の東邦ガスが57円、福岡市の西部ガスが44円となっています。

    大手都市ガス4社の値上げは7か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930891000.html

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  56. 火事で発覚 太陽光発電所でケーブル窃盗
    2017年4月2日 19:25 日テレNEWS24

     千葉・木更津市の太陽光発電所から、250万円相当の送電用のケーブルが盗まれていることがわかった。事件は火事がきっかけで発覚し、警察は、窃盗事件として捜査している。

     警察によると2日午前1時半頃、木更津市の太陽光発電所から出火した。火はすぐに消し止められた。この火事で、太陽光発電用の送電ケーブルを覆っているパイプが約80メートルにわたって焼けた。

     警察がさらに調べたところ、パイプの中を通る送電ケーブル17本、計250万円相当が盗まれているのがわかった。火事はケーブルを盗むために切断したことで起きたとみられるということで、警察は、窃盗事件として捜査を進めている。
    http://www.news24.jp/articles/2017/04/02/07358002.html

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    1. ほんとうに送電してんのかなあ…(笑)。

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  57. 社説
    再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい
    2017年5月6日6時0分

     再生可能エネルギーの導入は、国民負担とのバランスに配慮して進める必要がある。電気料金の高騰を招かない制度にせねばならない。

     政府が、太陽光や風力など再生エネの固定価格買い取り制度を大幅に見直した。

     再生エネによる電気は、電力会社が事業者から一定の価格で買い取り、その費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして徴収する。

     民主党政権下の2012年に導入された際、再生エネ普及を優先しようと買い取り価格を過度に高くしたため、異業種を含めた事業者が太陽光発電に殺到した。

     利益拡大を狙って、太陽光パネル価格が値下がりするまで発電を始めない事業者も多い。

     高利回りの見込める太陽光発電を運用商品として扱う投資ファンドが、不正取引で摘発される問題も起きている。

     改正の柱は、制度の欠陥を突いた悪質な再生エネ事業者を排除することだ。経済産業省は、全体の14%にあたる約45万件の認定が取り消されると計算している。

     再生エネの急増で、17年度の上乗せ額の負担は、全体で前年度比19%増の2兆1400億円に達する。標準的な家庭で月686円の負担は、30年度に1000円超に膨らむとの見方もある。

     国民に過大な負担を強いる制度設計にもかかわらず、見直しの動きは鈍かった。遅きに失した感はあるが、今回の改正は妥当な方向と言えよう。実効性を検証し、不十分なら一段の見直しもためらうべきではない。

     再生エネの活用には、電力を安定供給する観点が何より重要である。今回の制度改正では、太陽光発電の新規案件を対象に今秋から入札制度の新設も決めた。

     従来は経産省が価格を提示し、事業者を認定していた。大規模太陽光については、認定する電力量を設定し、安い価格を提示した事業者を選ぶ方式に改める。

     政府が掲げる30年度の電源構成比率で、再生エネの目標は22~24%となっている。入札方式の導入には、認定済みの再生エネの9割以上が太陽光発電に集中している現状を改善する狙いがある。

     入札制度の活用で太陽光発電に偏重した再生エネを地熱や風力、バイオマスなどに多様化し、主要電源である原子力や火力と組み合わせることが大切だ。

     地熱や風力は適地選定に時間がかかり、導入が遅れている。環境規制の緩和や地元との合意形成など、政府の支援も欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50091

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  58. 負担は2兆円超へ 太陽光のいま
    6月29日 18時35分

    月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか?
    「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。
    再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。
    その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか?
    (経済部 中野陽介記者)

    5年で10倍以上の負担増

    標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。

    ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
    再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。

    つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、結局のところは私たちが買っているのです。

    実は制度が始まった5年前は、負担額は毎月50円程度で済んでいました。しかし、再エネ発電が増えるにつれ、当然のことですが、買い取り額も増えます。その結果、私たちの負担額は5年間で10倍以上、今年度はおよそ700円まで膨らむことになったのです。

    国民全体の年間の負担総額はと言いますと、今年度は、ついに2兆円を超える見込みです。

    太陽光ブーム 5年で明暗

    東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて以降、日本は発電のほとんどを火力に頼っています。

    地球温暖化対策で二酸化炭素の排出を抑えるためにも、火力の割合を下げる必要があります。それには太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすしかありません。国は2030年度に、発電全体のうち22~24%は再エネで賄うことを目標に掲げました。

    目標達成のためには、多くの企業に太陽光発電に参入してもらわなければなりません。そこで国は、企業が巨額の投資をしても、十分にもうかるよう「高い価格」で電気を買い取ることにしたのです。

    具体的には、太陽光発電の電気は1キロワットアワー当たり40円という価格を設定しました。これに多くの企業がメリットを感じ、こぞって発電事業に参入し、日本中が太陽光発電ブームに沸きました。

    発電量は5年間でおよそ7倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は15%まで上がりました。登山で言えば、5合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。

    しかし「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか?という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。

    今年度の買い取り価格は21円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。

    しかし太陽光発電の事業者に話を聞いたところ「その価格ではやっていけない」と口々にいいます。発電所の工事にかかる人件費などは依然として高いし、発電に適した広い平地はすでに使われていて、開発できるのは、地面を平らにする工事が必要な条件のよくない斜面などが多いというのです。
    以前ほど参入のメリットがなくなると、たちまち新規の建設が減り、ここに来て太陽光の発電量が伸び悩み始めています。

    太陽光の普及と負担のバランスは?

    買い取り制度の導入から5年がたち、再エネは今、曲がり角にさしかかっています。

    ベストなのは、利用者の負担を増やすことなく普及がどんどん進むことです。しかし、それには技術革新などで太陽光発電所が、今よりはるかに安く建設できるようになる必要があります。

    国は、5月に専門家による研究会を設けて、どうすればコストを下げられるか本格的に議論を始めましたが、具体策はといえば時間がかかりそうです。

    それだけに、再エネの「普及」と私たちの「負担」のバランスをどう取るのか。その難問に向き合う必要に迫られています。

    日本よりも先に同じような制度を導入したドイツでは、発電全体に占める再エネの比率が日本の倍のおよそ30%に達しています。その分、電気料金も日本のおよそ2倍に上昇していますが、国民はそれを受け入れているといいます。

    「日本も再エネを普及させるためにさらなる負担を覚悟してもいいのでは」という意見の人もいるでしょう。その逆に「そこまで負担をしたくない。太陽光のコストダウンが進むまで火力発電に頼ってもいいのでは」という意見の人もいると思います。

    原発事故や地球温暖化と向き合う中で、再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まってきたのは間違いありません。しかし、再エネの普及のために利用者がどこまで負担するのかという議論は、これまで、それほど盛り上がってはいませんでした。国が選択肢を示し、利用者の意向を問うこともありませんでした。

    制度が始まってちょうど5年になる今、立ち止まって議論する時期が来ていると思います。

    太陽光発電の普及のために、あなたならば、どれくらい負担できますか?。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html

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  59. 再生エネ 増やしながら負担抑制へ 研究会が提言
    7月4日 22時14分

    太陽光など再生可能エネルギーによる電気料金の負担が増えていることを受けて、経済産業省の研究会は、再生可能エネルギーの導入を増やしながら、料金負担を抑える新たな制度を検討していく必要があるとする提言をまとめました。

    太陽光や風力など再生可能エネルギーをめぐっては、5年前から電力の固定価格買取制度が始まり、標準的な世帯で現在、月額686円が電気料金に上乗せされていて、今後さらに膨らんでいくことが懸念されています。

    これについて、経済産業省が設置した有識者らによる研究会は、4日、再生可能エネルギーの導入を増やしながら、料金負担を抑えるため、新たな制度の検討を求める提言をまとめました。具体的には、太陽光などの発電事業者にコスト削減を促すため、一定の期間がたった後や再生可能エネルギーの導入量が一定の規模に進んだ段階で、買い取り価格を引き下げていく制度や、電力を取り引きする市場の仕組みの活用などを検討することが必要だとしています。さらに、電気自動車の普及や住宅での太陽光発電の自家消費などが進む中、蓄電池のコストを引き下げ、導入を促す具体的な支援も必要だと指摘しています。

    経済産業省ではこの提言を基に、新たな制度の在り方などについて本格的に検討していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011042541000.html

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