2017年7月15日

病気予防に役立つ「遺伝子検査ビジネス」は本当か?

その「科学的根拠」は、ほんとうに確かなのか?

遺伝子検査に認定制度 個人情報保護などチェック
2016年5月31日 21時19分 NHKニュース

遺伝子の情報病気の予防などに役立てようという遺伝子検査ビジネス」が広がるなか、関係企業で作る団体が個人情報の保護や利用者への十分な説明などをチェックする認定制度をスタートさせました。

唾液や髪の毛などを採取して得た遺伝子の情報から、病気のなりやすさなどを調べ予防に役立てる「遺伝子検査ビジネス」が、このところ広がっていますが、利用者との間でトラブルにつながるケースも出ています。
このため、関係企業で作る「個人遺伝情報取扱協議会」では、医学や倫理の専門家など第三者が、個人情報の保護や利用者への十分な説明や、適正な検査を行っているかなど、およそ230の項目をチェックする認定制度をスタートさせました。
この制度は、経済産業省が事業者向けに策定したガイドラインに沿って策定したものだということで、協議会では基準を満たした企業を独自に認定することを通じ、サービスの質を確保し、利用の拡大につなげたいとしています。
「遺伝子検査ビジネス」を巡っては、遺伝子解析の質やカウンセリングの体制がきちんと確保できているかといった課題も指摘されていて、現在、厚生労働省で規制の必要性について議論が行われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541761000.html



遺伝子で診断する (PHP新書)  – 1996/11
中村 祐輔  (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569554555

遺伝情報を調べることによって、将来起こりうる病気を予知・予防しようとする試み遺伝子診断である。



病気の「予知・予防」は、はたして本当に現実的か?

そもそも、「遺伝情報」って何? 限りなく医科様幻惑ストーリー捏ね捏ね案件に思えてならない…

最初から、予知予言のおカルトな類いにまともなものは皆無だと思っておけば間違いがない。


「予防原則」(ぐぐる先生)






(書きかけ)





(おまけ)

>2001年癌遺伝子等に関わる成果のトランスレートリサーチを展開するべくオンコセラピー・サイエンスを創設した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E7%A5%90%E8%BC%94


KAKEN - 新型インフルエンザウイルス出現予知流行防止(10041151)
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-10041151/




№201 (2016年5月31日)

72 件のコメント:

  1. 心筋梗塞と脳梗塞の予測システムを開発
    6月3日 15時00分

    将来、心筋梗塞と脳梗塞になるおそれがどのくらいあるのか、年齢や血糖値などを入力することで簡単に予測できるシステムを国立がん研究センターなどのグループが開発しました。インターネット上で誰でも使えるということで、グループでは「病気の発症予防に役立ててほしいと」話しています。

    このシステムを開発したのは、国立がん研究センターと藤田保健衛生大学の八谷寛教授などのグループです。
    グループでは、茨城県や新潟県など5つの県に住む1万5000人余りを平均16年間追跡し、健康診断の結果を基に40代から60代までの人が、将来心筋梗塞と脳梗塞になる確率を予測するシステムを開発しました。
    インターネット上で年齢や血糖値、血圧、それにたばこを吸うかどうかなど8項目を入力すると、今後10年以内に心筋梗塞と脳梗塞になる確率を知ることができるということです。
    システムはインターネット上で誰でも使えるということで、研究を行った八谷教授は「健康診断の結果のうち、1つの値だけではなく、全体としてどれぐらいのリスクがあるかを判断できる。例えば喫煙をやめたらリスクがどのぐらい減るかなど試してもらい、発症予防に役立ててもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545221000.html

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  2. 東京・日本橋に生命科学の産学連携拠点
    6月3日 16時14分

    医薬関連の企業が集まる東京・日本橋で、大学などで行われている生命科学分野の研究成果を企業の技術と結びつけて実用化しようと、地元の不動産会社や大学教授が新たな団体を設立しました。

    東京・日本橋とその周辺は、江戸時代から薬問屋が多く、今も大手製薬会社や医薬関連のベンチャー企業などおよそ400社が集まっています。
    発表によりますと、日本橋の再開発を進めている三井不動産は、大学教授などとともに、生命科学分野の産業を後押しするための団体を新たに設立しました。理事長には慶應義塾大学の岡野栄之医学部長が就き、医薬関連の企業や医師、大学教授、それにこの分野で先行するアメリカなど海外の大学や機関が連携することで、再生医療や健康長寿に関する研究成果を企業の技術と結びつけて実用化を目指すということです。
    三井不動産の菰田正信社長は「この取り組みで、日本橋の価値の向上と世界の健康長寿に向けた課題の解決を期待したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545301000.html

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  3. 血液検査で膵臓がん早期発見、東大チームが開発
    2016年6月4日14時46分

     早期発見が難しい膵臓すいぞうがんを血液検査で見つけ出す技術を開発したと、東京大学のチームが米医学誌に発表した。

     早い段階でがんを見つけ、治療成績の向上につなげたい考えだ。

     東大病院の岸川孝弘医師(消化器内科)らは、膵臓がん患者の血液に特定のRNA(リボ核酸)が健康な人より多く含まれていることに着目。このRNAだけにくっつく特殊な物質を開発し、わずかな血液でも量を測定できるようにした。

     膵臓がん患者と健康な人の計60人で調べたところ、患者の血液には、このRNAが健康な人の5~6倍含まれていた。膵臓がんになる可能性がある良性腫瘍の患者でも、このRNAは増えていた。

     膵臓がんは臓器別のがん死亡者で4番目に多い。進行がんの5年生存率は10%未満だが、転移がない早期がんでは40%程度というデータがある。

     岸川医師は「がんの前段階から経過を見て必要な時期に治療することが可能になるかもしれない。検査法として確立したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160604-118-OYT1T50082

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  4. 尿でがんの早期発見を 数年後の実用化目指す
    6月14日 14時41分

    日立製作所と住友商事は、尿を調べることでがんを見つけようという、新しい検査方法の技術開発を始めると発表しました。患者に大きな負担をかけずにがんを早期に発見できる可能性があるとして、数年後の実用化を目指しています。

    これは、日立製作所と住友商事などの研究グループが、14日に記者会見して発表しました。
    それによりますと、研究グループは、尿に含まれる老廃物の成分を調べることで、乳がんと大腸がんを早期に発見できる新しい検査方法の実用化に向けて、技術開発に乗り出すということです。研究グループはこれまでに、尿に含まれるおよそ1300の成分を分析することによって、乳がんと大腸がんの患者に特有の傾向が見られることが分かったとしています。このため、尿の成分を簡単に検査できる装置や尿のデータを今後の診断技術に活用するシステムの開発を進めて、数年後の実用化を目指すことにしています。
    研究グループの責任者を務める日立製作所の山田真治さんは「簡単にがんの検査を行うことができれば、受診率の向上にもつながると思う。さまざまな企業とも連携しながら実用化したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556021000.html

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    1. 検査できるものとできないものがある…

      できないものでも、いったん「できる」と思い込んでしまうと、もう引っ込みがつかなくなる…

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    2. 尿から乳がん・大腸がん発見…世界初の技術開発
      2016年6月14日19時4分

       日立製作所と住友商事グループは14日、尿を調べることで乳がんと大腸がんを見つけられる世界初の技術を開発したと発表した。

       数年以内の実用化を目指しており、将来的にがん検査の大幅な簡略化につながると期待される。

       発表によると、尿の中にある糖や脂質など1300以上の物質から、がんと判定するために必要な特定物質を約10種類まで絞り込むことに成功した。その含有量の違いで健常者とがん患者を見分けられるという。

       エックス線検査や血液検査などに比べて手軽なため、検診を受ける人の負担が軽くなる。ただ、特定物質の構造の解析など課題が残されており、早期の実用化に向けて研究を加速する。

       具体的には、検査結果を得るまでに要する日数を現在の「数日以内」から「1日以内」となるよう迅速化を図るほか、がんの進行度合いもわかるようにしたい考えだ。日立製作所は「誰もが簡単にがん検査を受けられるよう技術の確立を急ぐ」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160614-118-OYT1T50100

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    3. がん検査
      尿で簡易に…日立と住商、新技術を開発
      毎日新聞2016年6月14日 19時45分(最終更新 6月14日 19時45分)

       日立製作所と住友商事グループは14日、尿検査でがんにかかっているかを判別する技術を開発したと発表した。現在主流の血液を使った検査よりも簡易で、費用も安くなる可能性があるという。臨床データを積み上げ、実用化を目指す。

       日立と住商ファーマインターナショナル(東京)が、乳がん、大腸がんの患者と健常者を各15人ずつ調べた。尿に含まれる1300種類以上の老廃物を解析したところ、乳がんと大腸がんの患者でそれぞれ、特定の老廃物が増減していた。

       がん患者かを判別できるほか、乳がんと大腸がんの違いも明確に出たという。(共同)
      http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/020/041000c

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  5. 痛みの遺伝子多数特定、新たな鎮痛薬に期待
    2016年6月24日23時0分

     人間や動物の痛覚にかかわる多数の遺伝子を見つけたと、筑波大の研究チームが発表した。

     新たな鎮痛薬の開発などにつながる可能性があるという。23日の米科学誌「セル・リポーツ」(電子版)に論文が掲載された。

     発表によると、チームはキイロショウジョウバエの幼虫から、痛覚にかかわる神経細胞と、それ以外の神経細胞を取り出して遺伝子の働き方を比較。痛覚神経で強く働いている275個の遺伝子を特定した。さらに、これらの遺伝子を一つ一つ働かなくして、痛みの刺激に対して幼虫の反応がどう変わるかを調べた。

     その結果、36個の遺伝子が痛覚と関係していると判明。うち14個は痛覚を鋭敏にし、残る22個は鈍くする働きを持つことも分かった。また、この36個の遺伝子のうち、20個は人間を含む哺乳類にも存在しており、うち18個は、これまで痛覚とのかかわりは知られていなかったという。

     同大の本庄賢・特任助教は「見つかった遺伝子の機能を調べることで、けがなどがないのに日常的に痛みを感じる病気の治療や予防に役立つ薬が開発できる可能性がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50118

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    1. 「痛みの遺伝子」特定(笑)。

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    2. ショウジョウバエ「染色体地図」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%83%90%E3%82%A8+%E5%94%BE%E6%B6%B2%E8%85%BA+%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93+%E5%9C%B0%E5%9B%B3

      削除
    3. 「遺伝子地図」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93+%E5%9C%B0%E5%9B%B3

      削除
    4. 「遺伝子」仮説…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E4%BB%AE%E8%AA%AC

      何でもあり…

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  6. 医療機関で妊娠検査 30~40代で増加
    7月8日 4時50分

    「自分が妊娠できるかどうか」、医療機関で検査を受ける30代と40代の女性が増えているという調査結果がまとまりました。調査の担当者は「卵子が老化するという知識が女性の間に広まってきたことが背景にあるのではないか」と分析しています。

    この調査はことし3月、3歳未満の子どもがいる20歳から49歳までの女性を対象に、インターネットを通じて行い全国の2303人が回答しました。
    それによりますと、「妊娠や出産ができるか医療機関で検査を受けた」と答えたのは、20代は8%で前回、2年前よりやや低くなりましたが、30代前半は15.5%、30代後半は19.8%でいずれも前回より4ポイントほど高かったほか、40代は32.1%で15.6ポイントも高くなりました。
    また、「夫婦で不妊治療を受けた」と答えた40代の女性は4人に1人にあたる25.6%で、前回より15.8ポイントも高くなっていて、年齢が高い女性では妊娠に向けて検査を受けたり、夫婦で不妊治療にあたったりする割合が以前より特に高くなっていることが分かりました。
    調査を行った「リクルートマーケティングパートナーズ」の大久保智子さんは「卵子が老化するという知識が女性の間に広まってきたことが背景にあると思う。出産に向けて医療機関の門をたたくことへの気持ちの面でのハードルも下がってきているのではないか」と分析しています。
    妊娠に向けたさまざな検査
    妊娠に向けた検査はさまざまなものがありますが、東京都内の病院では血液をとって妊娠に関わる特定のホルモンの分泌量を測定したり、超音波で卵巣や子宮の状態を調べたりする検査を行っています。
    こうした検査で自然に妊娠する可能性がどの程度あるかや、不妊治療を行ったほうがよいかなどを判断するということです。
    ファティリティクリニック東京の小田原靖院長は「妊娠に向けて自分の体に問題がないかどうか、まず検査を受けてみようと積極的に受診する人が増えている。年齢が高くなってから妊娠を考える人も多く、妊娠しにくい原因がないかどうか調べておくことは大切だと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587001000.html

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    1. 初産を35過ぎてからやろうとしても10年遅い…

      もう手遅れ。

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    2. 産んで育てる体力にも疑問符。

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    3. ま、産むだけ産んで、育てるのは人任せにできるセレブならどうぞご勝手に…

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  7. がん拠点病院 医療上の安全確保を指定要件へ
    7月10日 4時45分

    全国どこでも質の高いがん医療を提供できるように地域ごとに指定されている、がん診療連携拠点病院について、厚生労働省は、群馬大学医学部附属病院などで死亡事故などが相次いだことから拠点病院の指定要件を見直し、医療上の安全が確保されなければ、指定を行わない方針を決めました。

    厚生労働省は、地域によるがん医療の格差をなくし、全国どこでも質の高い医療を提供できるように、都道府県や地域ごとに、全国のおよそ400の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定しています。
    ところが、おととし、いずれも拠点病院になっている群馬大学医学部附属病院と東京女子医科大学病院、それに千葉県がんセンターで、患者の死亡事故などが相次いで発覚し、厚生労働省はそれぞれの指定を取り消すとともに再発防止策を検討してきました。
    その結果、今の指定要件には医療上の安全確保についての規定がなく不十分だとして指定要件を見直し、安全が確保されなければ指定を行わない方針を決めました。
    厚生労働省は今後、安全を管理する専従スタッフの配置や、外部監査の在り方など安全確保のための具体的な指定要件について、医師や患者団体の代表などで作る専門家会議で検討し、平成31年度から適用することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589271000.html

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  8. 結腸がんの再発リスク 遺伝子から予測に成功
    7月10日 5時41分

    毎年9万人近くが発症する結腸がんについて、手術後の再発のリスクを患者の遺伝子から予測することに成功したと、国立がん研究センターなどが発表しました。

    この研究を行ったのは、国立がん研究センター東病院消化管内科の吉野孝之科長などの研究グループです。
    グループでは、国内の結腸がんの患者630人の遺伝子を調べ、一人一人の遺伝子の変化と再発のリスクとの関係を詳しく分析しました。その結果、1から100までの数値で再発のリスクを評価することに成功したということで、数値が25ポイント上昇すると、手術後5年間の再発リスクが2倍になることなどが分かったということです。
    また、これまで再発のリスクは、1から4までのがんのステージで主に見ていましたが、ステージ2の比較的早期のがんでも評価のポイントが高い場合には、再発のリスクが高まることなどが分かったということです。
    結腸がんは、再発予防のため手術後に抗がん剤治療が行われることがありますが、その種類によっては、手足のしびれや痛みが長期間続く副作用も報告されていて、研究を行った吉野科長は「副作用の強い抗がん剤を使うべきかどうかなど、重要な情報になると思う。今後広く医療現場で使えるようにさらに研究を続けたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589261000.html

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  9. >総額50万円! 9社で「私の遺伝子検査」をやってみて驚いたこと

    週刊新潮 2016年7月21日号参院選増大号
    http://shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160713/

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  10. 遺伝子ビジネス ルール作り…根拠明確化 厚労省要請
    2016年7月23日15時0分

     厚生労働省は今年度にも、病気のかかりやすさや太りやすさなどを判定する遺伝子検査ビジネスのルール作りを始めることを決めた。科学的な根拠の明確化や、判定結果のとらえ方を専門家に相談できる体制作りなどを業者に求める。政府の有識者会議が22日にまとめた報告書案に盛り込まれた。

     同ビジネスは、病気予防や健康作りに生かせると期待される。その一方、判定が科学的根拠に基づいていない業者もある。

     厚労省は、判定方法や結果の伝え方を実態調査した上で、科学的根拠に基づく検査の仕方や、利用者がカウンセラーに検査結果の受け止め方を相談できるルールを定める。

     業界団体は一定の基準を満たした業者を認定しているが、厚労省は悪質な業者を減らす対策も進める。

     遺伝情報が業者間で使い回され、就職活動や保険契約、結婚などで差別や不当な扱いを受ける恐れもある。このため厚労省は、遺伝情報が社会に広がることについての国民の意識を調べ、必要に応じて差別などを禁じる方策も検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160723-118-OYTPT50299

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    1. 昔「易占い」、今「遺伝子鑑定」…

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  11. 遺伝性乳がん・卵巣がん、患者や親族データ登録
    2016年7月22日15時53分

     遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)の発症状況を把握するため、患者や親族に関するデータを登録する制度を日本乳癌(にゅうがん)学会などが作った研究団体が始めた。

     約40の医療機関で登録を進める。集めたデータは患者の治療や情報提供のほか、医療体制の整備に役立てる。

     HBOCはBRCA1、2という遺伝子の変異が原因で発症するがん。乳がんの場合、毎年約9万人の新規患者の5~10%がHBOCに該当するといわれているが、国内の詳しい実態は分かっていない。患者に遺伝子変異があるのが分かると親族にも影響が及ぶため、検査や遺伝カウンセリングの体制整備が始まっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160722-118-OYT1T50142

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  12. 「がん撲滅 ムーンショット計画」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%E6%92%B2%E6%BB%85+%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%E8%A8%88%E7%94%BB

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    1. 読売新聞2016年7月25日付朝刊
      「論点」がん医療の進歩 4つのカギ
      中村 祐輔 氏

      >かつて、「人類を月に送る」のは夢物語であったが、今や、宇宙ステーションで人が過ごす時代になった。そして、「がんを治す」ことが現実的な時代となった。がん撲滅アポロ計画に「日の丸」が大きく翻ることを願って止まない。

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  13. 肝臓異常、遺伝子で抑制
    がんや肝硬変予防にも
    2016/8/2 22:00

     肝臓に不要な組織ができて硬くなり肝硬変やがんを引き起こすこともある「線維化」を、特定の遺伝子を投与して抑えることにマウスで成功したと、大阪市立大の村上善基准教授(肝胆膵内科)らのチームが2日付米医学誌電子版に発表した。

     チームによると、これまでは線維化の原因となるウイルス性やアルコール性の肝炎を治療して間接的に線維化を改善させており、直接治療、予防する方法はないという。

     村上准教授は「肝硬変を予防して発がんリスクを避けるほか、既存の薬を使えない重度の肝硬変患者の肝機能改善も期待できる」と話している。
    http://this.kiji.is/133192708753212919

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/kifmec.html?showComment=1470153176482#c5288922887309361160

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    1. 肝硬変や肝がんは「遺伝子」投与で予防できるっ!(笑)。

      なんだそりゃ…

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  14. ゲノム編集の新技術 DNA切らずに遺伝子書き換え
    8月5日 3時58分

    生物の遺伝子を自在に書き換えることができるとして注目されている「ゲノム編集」の研究で、従来より安全に高い精度で遺伝子を操作できる新しい技術を神戸大学などの研究グループが開発し、薬の開発や遺伝子治療にも応用できるとして、注目されています。

    この技術を開発したのは、神戸大学科学技術イノベーション研究科の西田敬二特命准教授らの研究グループです。
    「ゲノム編集」は、生物の遺伝子をねらいどおりに操作するいわば生命の設計図を自在に書き換えることができる技術として世界中で多くの研究が進められています。
    グループによりますとこれまでのゲノム編集の技術では遺伝子を操作する際にDNAを切断する必要があるため予想外の反応が出ることが多く、時には細胞が死んでしまうこともあったということです。
    グループでは「デアミナーゼ」と呼ばれる酵素を使って、DNAの特定の部分に直接、反応させることでDNAを切断することなしに遺伝子を書き換えることに成功したということです。
    DNAを切断しないため安全性が高いうえに非常に高い精度で狙った部分だけを書き換えることができるということです。
    西田特命准教授は「従来、難しかった精密にDNAを変えたいというニーズに応えられる。細胞への安全性が高いので植物の品種改良や薬の開発などが加速されるだけでなく、遺伝子治療にも応用が期待できる」と話しています。
    この研究成果は、5日発行のアメリカの科学雑誌「サイエンス」のオンライン版に掲載されます。

    ゲノム編集 広がりと課題

    ゲノム編集の技術を巡っては研究者の間で大きな期待が寄せられている反面、ヒトへの応用をどこまで進めるべきか倫理的な課題も指摘されています。
    ゲノム編集はこれまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確にゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報を書き換えられることが特徴です。4年前コストを大幅に下げる技術が発表されて以降、世界中の研究者の間に急速に広がりました。
    これまでに、高級魚として知られるマダイを通常の1.5倍程度の重さにまで大きくしたり、藻の遺伝子を操作して油を多く作らせたりすることに成功していて、アメリカではエイズ治療への応用も進められています。
    一方、中国ではゲノム編集の技術をヒトの受精卵に応用し、遺伝情報を書き換えたとする研究も発表されていて、世代を超えて受け継がれるヒトの遺伝子の改変をどこまで行ってよいのか、倫理的な議論も呼んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622151000.html

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  15. 肺腺がん “特定の遺伝子配列でなりやすい”
    8月9日 20時42分

    毎年7万人余りが死亡する肺がんのうち、患者数が最も多い「肺腺がん」はたばこを吸わない患者も多いことが知られていますが、遺伝子に特定の配列を持っていると、このがんになりやすいことを国立がん研究センターなどのグループが突き止めました。

    国立がん研究センター研究所の河野隆志分野長などのグループは、肺がんの中でも最も多い「肺腺がん」の患者3000人の遺伝子を詳しく調べました。
    その結果、免疫反応に関わるHLA-DPB1など6つの遺伝子に特定のパターンの配列を持っていると、配列を1つ持つごとに肺腺がんになるリスクが1.2倍から1.4倍高まることがわかったということです。
    特定の配列の数が増えれば増えるほど肺腺がんになるリスクが上がっていくため研究グループは、事前に遺伝子検査を行って肺腺がんになりやすい人を見つけ出しておき、定期的に検診を行うような体制を作れば、がんの早期発見につなげられる可能性があるとしています。
    河野分野長は、「肺腺がんは早期に発見すれば生存率を高められる。リスクが高い人は、若いうちから検診を受けてもらうなどして早期発見に結び付けたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628951000.html

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  16. [論点]がん医療の進歩 4つのカギ…中村祐輔氏
    2016年8月11日5時0分

     がん研究は驚異的に進歩し、米国では、がんの治癒(延命ではない)を目標とした「ムーンショット計画(がん克服のためのアポロ計画)」が、バイデン副大統領を中心に練られている。

    近未来のがん医療は、ゲノム、人工知能、分子標的治療薬、免疫療法をキーワードに大きな変化を遂げようとしている。

     母体血を利用した胎児の染色体異常診断のように、がんも血液(血漿けっしょう)中に混入する、がん細胞由来のDNAを利用した診断法が視野に入っている。早期がんでも半数程度が診断可能と報告されている。また、手術試料などで見つかった遺伝子異常を手掛かりにすると、画像診断で見つかるよりも6か月以上早く、がんの再発が見つけられる。微量ながんの痕跡を血漿を利用して捉え、治療を開始すれば、治癒率の向上につながると期待される。

     がんのゲノム解析を含め、医学分野の情報量は、1年間で30倍になると推測されている。その情報量の急拡大を医療現場に応用するには、人工知能の利用が不可欠だ。医療関係者に対する最新知識の教育、遺伝子情報に応じた薬剤の使い分け、患者・家族に対するインフォームド・コンセントなど、人工知能の有効活用がなければ、高齢化、高度化に伴う医療の需要に医療現場が対応することは難しい。また、大震災などに備えて、診療情報、ゲノム情報をスマートフォンなどで管理することも必要だ。

     膨大な情報を活用した、新しい分子標的治療薬の開発も急がれる。高額ながん治療薬に対する批判があるが、日本国内の企業が画期的な医薬品を開発すれば、税金として還元されるはずだ。今の日本の状況では、医薬品の貿易赤字(昨年度は約2兆5000億円)がさらに拡大する。

     そして、がんの第4の治療法としての位置を確立した「免疫療法」についても、新しいうねりが起こりつつある。がんは遺伝子の異常で起こるが、その遺伝子異常に注目した新しい免疫治療が始まりつつある。遺伝子が変異すると、それによって新しいたんぱく質が創り出される。このたんぱく質は、患者にとっては外来物(非自己)となるため、これを生み出すがん細胞を攻撃する免疫反応が起こる。がん細胞は、この免疫反応に対して、色々な手段を用いて防御している。がんに対する攻撃と、がん細胞が己を守る防御のバランスを変え、がんを叩たたく方法の一つが、今、流行の免疫チェックポイント抗体である。

     しかし、多くの患者には、この抗体は無効である。さらにがん細胞を攻撃する力を高めるため、がん細胞が創り出す外来たんぱく質の一部を利用したワクチン療法、あるいは、がんを攻撃するリンパ球を人工的に大量に作る方法が開発され、臨床応用が始まっている。

     かつて、「人類を月に送る」のは夢物語であったが、今や、宇宙ステーションで人が過ごす時代になった。そして、「がんを治す」ことが現実的な時代となった。がん撲滅アポロ計画に「日の丸」が大きく翻ることを願って止やまない。

     米シカゴ大学医学部教授。癌研究所生化学部長、東京大学教授、内閣官房医療イノベーション推進室長を経て現職。63歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160811-118-OYTPT50057

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    1. なあんだ、7/25付朝刊の記事をいまごろアップしたのか…

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    2. がん免疫療法 米で研究訴え…オバマ政権 有識者会議
      2016年9月12日15時0分

       【ワシントン=三井誠】米オバマ政権の有識者会議は、がん撲滅を目指して今年1月に発足させた国家プロジェクトで、今後取り組むべき10項目の研究課題を報告書にまとめ、発表した。

       がん患者が臨床研究に参加しやすくなるようなネットワークを構築し、注目が高まっている「免疫療法」の臨床研究体制を充実するよう求めた。免疫療法は、患者の免疫を活性化してがん細胞を死滅させる治療法で、がん治療を変革する可能性があると期待されている。

       この国家プロジェクトは、昨年5月に脳腫瘍で46歳の長男を亡くしたジョー・バイデン副大統領が責任者を務める。報告書では、禁煙によるがん予防や検診による早期発見などを普及させるための戦略作り、小児がんの新たな治療法の開発も盛り込んだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50091

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  17. 生殖腺形成の仕組み解明
    不妊治療法の開発に期待
    2016/8/26 20:51

     九州大と東北大の共同研究グループは、脊椎動物の雌雄を決める生殖腺の形成が始まる仕組みを突き止め、25日付の英科学誌電子版に発表した。さまざまな器官の形成をつかさどる遺伝子が作用していた。不妊や卵巣がんの治療法開発への応用が期待できるという。

     生殖腺は、卵巣や精巣に分化し、生殖細胞を卵子や精子に変える。生殖腺が正しく形成されないと不妊や卵巣がんになる。これまで分化に関する研究は進んでいたが、形成が始まるきっかけは不明だった。
    http://this.kiji.is/141872834099234293

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    1. 「さまざまな器官の形成をつかさどる遺伝子」(笑)。

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  18. 遺伝カウンセラー 配置進まず
    2016/9/2(金) 19:27掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213168

    遺伝カウンセラー不足…がん拠点・大学病院などで1病院1人未満
    読売新聞(ヨミドクター) 9月2日(金)15時0分配信

     全国のがん診療連携拠点病院や大学病院などで、遺伝に関するカウンセリングを行う認定遺伝カウンセラーは1病院あたり1人に満たないことが、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の調査で分かった。

     がん診療での遺伝子検査が急増しており、国は遺伝カウンセラーの配置を促すが、実際には進んでいないことが浮き彫りになった。

     同機構が、がん診療連携拠点病院、大学病院など遺伝子関連検査を実施している140病院に、2014年度の遺伝カウンセリングの体制などを調査した。

     遺伝相談を直接担当する専従スタッフは医師が1病院あたり5人。このうち日本人類遺伝学会などが認定する「臨床遺伝専門医」は同1・3人だったが、認定遺伝カウンセラーは同0・92人、看護師が0・66人など1人未満だった。

     遺伝性のがんの検査や治療の理解・選択には、詳しい情報提供や相談体制が欠かせない。国はがん対策加速化プランで、時間を割いて相談に当たれる遺伝カウンセラーの配置を促進するとしているが、医師以外がカウンセリングを行うと医療機関は診療報酬を算定できず、患者から独自に料金を徴収するしかない。

     認定遺伝カウンセラーでお茶の水女子大の四元淳子助教は「業務が診療報酬でしっかり位置づけられないと、人材育成は難しい」としている。

    認定遺伝カウンセラー
     日本遺伝カウンセリング学会と日本人類遺伝学会が共同認定する資格で、昨年12月現在182人。生殖医療、がん診療などで患者らに遺伝医療の情報提供を行い、当事者の意思決定を支援する。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010000-yomidr-sctch

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  19. 遺伝情報で治療法検索 患者10万人分DB化へ…医療研機構
    2016年9月18日5時0分

     患者の遺伝情報から関連する病気や治療法を一括で調べられるデータベースの構築を国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が始めた。日本人の遺伝情報の研究成果を検索できるように一つにまとめ、インターネットで公開する。遺伝情報を基に最適な治療を行う未来のゲノム医療の基盤になると期待されている。

     遺伝情報検索データベースとして来年度に試作版を作り、2018年度からの運用を目指す。予算は今年度から5年間で約80億円。

     現在、遺伝情報で薬の効果を予測したり、病名を割り出したりすることが一部できるようになってきている。米国では約17万件の遺伝情報を収めたデータベースが運用され、日本の医師や研究者も参考にしている。ただし遺伝情報には人種差もあり、日本人のデータベースが求められている。

     日本人の遺伝情報と病気の関連は、大学や研究所が数十万人分の情報を基に数多くの論文を発表しているが、遺伝情報に関する研究成果は未整理のまま分散しており、診断や治療に使える状態になっていない。

     計画では、研究成果をがん、難病などの専門家が評価。それを基に匿名の患者10万人分の遺伝情報などを入力。通常の配列と異なる遺伝子変異の名前で検索をかけると、考えられる病名や治療法が見られるようにする。

     役立つ情報を優先して表示できるよう人工知能の利用も検討している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50055

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    1. 「遺伝情報」で病気診断治療法(笑)。

      病気(病理病態疾患疾病)は遺伝子で決まっているのか?

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    2. 再現不能の医科様論文がごっそりでビックラこくぞ(笑)。

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  20. 新型出生前 指針外検査…都内の団体 性別判定など宣伝
    2016年10月13日5時0分

     妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る都内の民間団体が、学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかった。日本産科婦人科学会(日産婦)は指針に反した同様のケースを複数把握しており、来月、倫理委員会で対応を協議する。

     新型検査は現在、日本医学会が認定した74病院で実施が認められている。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としている。日産婦は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など3種類の染色体の病気に限定している。

     ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝している。同症候群は低身長や不妊につながるが、社会生活に支障はないとされる。また指針では、主に35歳以上の「高齢妊婦」が条件だが、この団体は年齢を条件としていない。

     この団体が指定する都内の不妊クリニックで採血し、英国の検査会社に送ると、1週間後に検査結果が通知されるとしている。

     この団体の代表者は読売新聞の取材に、9月からあっせんを始めたとし、「認定施設は限られている。指針違反だとわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」としている。

     日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「指針から逸脱した団体による検査の提供は、遺伝カウンセリングが十分に行われない恐れがある。ゆゆしき問題」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYTPT50064

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_30.html?showComment=1476321949613#c6971665979233537704

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  21. 赤血球の硬さで病気リスク判断、阪大が手法開発
    2016年10月19日17時39分

     血液中の赤血球の「硬さ」を測定し、心筋梗塞などの病気のリスクを評価できる手法を開発したとする論文を、大阪大の金子真教授(機械工学)らがスイスの科学誌電子版に発表した。

     「病気の診断機器として応用したい」とし、企業と協力して実用化を目指す。

     血液は、赤血球、白血球、血小板などで構成。赤血球の大きさは6~8マイクロ・メートルで、本来は軟らかく、極細の血管内でも変形しながら流れる。食生活の乱れなどが続き、硬くなると、血管を流れにくくなり、血液を送り出す心臓に余計な負担がかかって心筋梗塞のほか、脳梗塞など様々な病気のリスクが高くなる。

     チームは、マイクロチップに、極細の血管と同程度の直径3・5~4・5マイクロ・メートルの3種類の細管を配置。そこに心臓病の人と、健康な人の血液をそれぞれ流し、赤血球が通り抜ける速さを高速カメラなどで測定。心臓病の人の硬い赤血球は、健康な人に比べ、細管を流れる時間が、余計にかかったとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161019-118-OYT1T50101

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  22. 発症リスク遺伝子を特定
    01月24日 19時05分 NHK名古屋放送局

    藤田保健衛生大学などの研究グループは気分が非常に高ぶった状態と落ち込んだ状態を繰り返す「そううつ病」の発症のリスクになる遺伝子を特定したと発表し、予防法などの開発につながると期待されています。
    藤田保健衛生大学の岩田仲生教授などの研究グループは気分が非常に高ぶった状態と落ち込んだ状態を繰り返す双極性障害、いわゆる、そううつ病の国内の患者約3000人の遺伝子情報を解析しました。
    その結果、FADSという遺伝子で塩基配列に一部違いのある人は、そううつ病を発症するリスクが、1.18倍と、ごく僅かに高くなっていたということです。
    この遺伝子はコレステロールなどの脂質の代謝にも関連することが分かっていて、研究グループは、脂質代謝の異常がそううつ病の発症の一因になる可能性があるとしています。
    そううつ病に関係する遺伝子が、日本人で特定されたのは初めてで、予防法や治療法の開発につながると期待されています。
    藤田保健衛生大学の岩田仲生教授は「脂肪の代謝に関係する遺伝子との関連がわかり、食生活や生活習慣に気をつけることで、そううつ病の予防や再発の防止につながる可能性があるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170124/3214911.html

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    1. 岩田仲生・藤田保健衛生大学教授
      「脂肪の代謝に関係する遺伝子との関連がわかり、食生活や生活習慣に気をつけることで、そううつ病の予防や再発の防止につながる可能性があるのではないか」

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  23. 遺伝子検査 廃業・不明4割…国内87社調査 個人データ放置も
    2017年3月19日5時0分

     国が2012年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内87社のうち、29社が今年1月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。このほか10社は所在が不明で、全体の4割を超える計39社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。

     問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)が解読された03年以降、技術の発展で検査費用が1回数万円程度に下がり、IT企業などが続々と参入した。経済産業省による12年度の委託調査では87社に上った。

     インターネット上で「がんなどの病気の発症リスクが分かる」「子供が運動や音楽の才能を持っているかが分かる」などと宣伝し、実際の検査は民間検査機関に委託して、検査結果を基に顧客向けの報告をまとめている業者が多い。昨年12月~今年1月の取材では、約半数の42社は事業継続が確認できたが、29社は既に撤退していた。

     撤退後、遺伝子情報を消去・廃棄するなどのルールは存在せず、数千人分を持ち続ける業者や、紙のファイルに束ねて放置している業者などが確認できた。

     事業の継続・撤退が判明しなかった16社のうち、9社は法人登記がなく、1社は所在地や連絡先が不明。6社は連絡が取れたが、取材を拒否した。国民生活センターによると、遺伝子検査を行う企業に関し、「業者と連絡が取れない」「同じ検体を2度送ったら異なる結果が返ってきた」といった苦情が昨年1月までに365件寄せられ、その後も相次いでいるという。

     日本医学会は12年、検査ビジネスの信用性に疑問があるとする見解を表明。現在は業界団体の自主ルールなどしかなく、政府の有識者会議は昨秋の取りまとめで、検査の科学的水準の確保や情報管理の必要性に言及した。これを受け、厚生労働省の研究班が業界の実態調査を進めている。

      個人情報保護に詳しい岡村久道弁護士の話 「遺伝子情報は悪用されれば就職や結婚の差別につながる恐れがある。5月に施行される改正個人情報保護法には、必要ない情報の速やかな消去が努力義務として盛り込まれており、業者の情報管理を第三者がチェックできる制度も必要だろう」


      ◆遺伝子検査= 唾液などの検体から抽出したDNAの配列を調べる検査。血縁関係の有無や病気へのかかりやすさなどが分かり、死者の身元特定や裁判での親子鑑定にも利用されている。2013年には米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが検査結果をもとに、がんのリスクを避けるため乳房を切除して話題になった。国内最大手の検査業者はこれまで50万人以上の検査を行ったとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYTPT50215

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    1. [遺伝子検査の死角]<上>顧客の秘密 自宅本棚に…撤退業者 自己流処分も
      2017年3月19日5時0分

       5年前に遺伝子検査ビジネスに参入していた業者の4割以上が撤退・所在不明となり、「究極の個人情報」の管理が危ぶまれている。技術の急速な進歩の陰で、起業と撤退が繰り返され、検査の信用性にも疑問符が付く。その現状を追った。

       西日本にある機械部品メーカー。工場の一角にある事務所の金庫には、数千人分の遺伝子情報が収められている。経営者の男性(59)は、遺伝子による親子関係などの鑑定を手がける会社も営んでいたが、2年前に撤退した。

       遺伝子を題材にした米国のSF映画を見て「これはビジネスになる」と思い立ち、顧客から集めた検体を検査機関に委託して鑑定する事業で2000年代に売り上げを伸ばした。しかし参入企業が相次ぎ、11年頃から右肩下がりになった。

       経済産業省の指針は、親子鑑定の検体は業者が顧客から直接採取するのが「望ましい」としている。だが、顧客と対面せずに検体を送らせ、低コストで済ませる業者も少なくなかった。「不当な価格競争が起きている」。国に訴えても効果がなく、15年、会社をたたんだ。

       金庫には、顧客の氏名や住所、DNAの塩基配列などのデータに加え、鑑定報告書の画像データも保存したハードディスクが入っている。報告書の再発行に必要なため、10年間保存することで顧客の同意を得ているが、「機械部品の仕事が忙しく、10年を過ぎた情報も一部は消去できていない」と男性は打ち明ける。

          ◎

       遺伝子解析に必要な費用は、00年代の10年間に1万分の1程度まで低価格化が進み、業者の過当競争を招いた。14年に検査事業を始めたIT企業のヤフーやディー・エヌ・エー(DeNA)が大手の信頼性を背景に顧客を集める一方、読売新聞の調査では、経産省が12年度に確認した87社のうち29社が事業から撤退した。

       遺伝子検査の代理店をしていた東京都内のある商社も、13年に撤退した。自宅で取材に応じた男性社長(74)の部屋では、顧客約100人の検査結果を記録した書類がファイルにとじられ、本棚に押し込まれていた。社長は「家族も入らないので情報を持ち出される心配はない」と主張し、なぜ書類を処分しないのかについては「特に理由はない」とだけ語った。

       撤退した29社のうち、データを消去したと答えたのは7社。遺伝子から運動能力を調べるとうたい、約1万人分のデータを集めた関東地方の元会社経営者(60)は、事業をやめた後、パソコンからハードディスクを取り出し、工具でたたいて破壊したと話した。残骸ざんがいは、空き缶や空き瓶とともに一般ゴミで捨てたという。

       5月に施行される改正個人情報保護法では、本人が特定できる遺伝子の情報は「要配慮個人情報」と位置付けられ、高いセキュリティーが要求される。だが、具体的な保管・消去方法までは示されておらず、元経営者は「ディスクを破壊して捨てる以外に思いつかなかった」と話した。

          ◎

       男性会社員(48)は15年、ある業者が提供する300項目にわたる検査を受けた。「親族の死因になった病気の発症リスクが平均より高くてぎょっとしたが、健康に気を使うきっかけにはなった」という。その一方で、「流出したら取り返しがつかない。病気のリスクなどが結婚や保険加入の差別につながるのが怖い」と漏らす。

       病院も遺伝子検査を行うが、開設や廃止の際は都道府県知事への届け出が義務付けられている。廃止時にカルテの保存義務がある管理者がいない場合は、厚生労働省の通達で、自治体による保存が求められる。

       遺伝子検査業者でも、大手などはデータを匿名化したり、暗号化で漏えい防止を図ったりしている。

       東京大医科学研究所の武藤香織教授(医療社会学)は「業者には事業開始や撤退の際に届け出を義務付け、遺伝子情報の扱いを行政に報告させる体制を作るべきだ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYTPT50147

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    2. 詐欺ネタをまともに相手する連中もまた詐欺師のような輩…

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    3. [遺伝子検査の死角]<中>でたらめ鑑定 横行…業者「新手の占い」キット販売
      2017年3月20日5時0分

       「同じ遺伝子を検査しているのに、どうして結果が違うんですか」

       2010年、東京都内の会社経営の男性は、中国・上海にある遺伝子検査会社の巨大な施設を訪れ、中国人幹部に2通の鑑定書を示して問いただした。施設内には多数の検査器具が並び、従業員が動き回っていた。

       鑑定書は、男性自身が口の中の粘膜を2回に分けてこの会社に送り、依頼したものだった。信頼性を確かめるため、うち1回は親戚の名前で送っていた。

       その頃、同社は「遺伝子で潜在的な才能が99%わかる」と宣伝し、日本でもテレビ番組などで紹介されて人気を集めていた。男性は同社の日本代理店として、仕入れた検査キットを1個約6万円で販売しており、鑑定に問題がないかが気になっていたという。

       結果を見ると、遺伝子18個の型は2通で全て一致するはずなのに、2個は一致しなかった。妻も同様の方法で2通依頼したが、やはり2個が不一致だった。

       幹部は「もう一度検査する」と取り繕うだけ。男性は「誤差の範囲内だ」と割り切り、13年に事業から撤退するまで販売を続けた。「いいかげんなものを売ってしまった。反省している」

             ◎

       上海の会社が鑑定するとしていたのは「学習・知能」「音楽」「絵画」「運動」「ダンス」「EQ(心の知能指数)」の6項目だ。

       12年度の経済産業省の調査で確認された遺伝子検査業者87社のうち、同社の代理店は19社を占めた。このうち11社はすでに代理店をやめ、4社は法人登記がないことが取材で判明。残る4社は取材を拒否したか、回答がなかった。

       13年頃まで代理店を営んでいた関西の業者の担当者は、「どの顧客の検査結果も似ているので上海側に問い合わせたが、『日本人の傾向』としか答えなかった」と話す。関東の代理店の経営者は、「新手の占いだと思ってキットを売っていた」と言い切った。

       林崎良英・理化学研究所プログラムディレクターは、同社の鑑定について「難聴や色覚障害に関する遺伝子を見て、本来この遺伝子からは分からない音楽や絵画の潜在能力を判定するなど、結果によっては子供の将来への影響が大きい項目が含まれている」と問題視する。

       同社の事業は現在、中国の別会社が継承している。所在地を上海市郊外のビルの一室に移したとしているが、ロビーに表示されている社名は異なる。

       責任者だという男性は今月、取材に対し、「遺伝子検査は子供の教育と発達のために価値がある」「(鑑定の誤りは)ごくまれに発生するが、無料で再検査を行っている」などと説明した。日本向けのビジネスについては、「これまで2000人以上検査したが、新規開拓はできていない。検体は3か月保存した後、廃棄している」とした。

             ◎

       遺伝子検査ビジネスの「品質」には多くの医学会や専門家から懸念が示されている。昨年5月、日本医師会の生命倫理懇談会は「『一般の人に比べて(病気のリスクが)何倍』などという単純な報告では誤解を生みかねない。国民が安心して生命科学技術の恩恵を受けられる体制作りが急務だ」との声明を出した。

       実害の恐れもある。家庭裁判所の関係者は「精度の低い鑑定結果が、親子関係を巡る調停に証拠提出される例もある」と明かす。

       裁判所から依頼された鑑定を多く手がける「法科学鑑定研究所」(東京都新宿区)の幹部は昨夏、ある検査業者が行った父子鑑定の結果について依頼者の男性から意見を求められた。A4用紙に記された結果は、実の父子である確率を「51・9917%」としていた。

       幹部は「現在の技術水準なら、100%か0%のほぼ二者択一。でたらめな検査だ」と話す。この業者に男性が問い合わせても、回答はなかったという。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170320-118-OYTPT50041

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    4. 林崎良英・理化学研究所プログラムディレクター
      「難聴や色覚障害に関する遺伝子を見て、本来この遺伝子からは分からない音楽や絵画の潜在能力を判定するなど、結果によっては子供の将来への影響が大きい項目が含まれている」

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    5. [動き出す予防医療]
      (林崎良英・理化学研究所プログラムディレクター)
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1436454456350#c8626886329547998979

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    6. 「林崎良英 オミックス 予防医療」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9E%97%E5%B4%8E%E8%89%AF%E8%8B%B1+%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9+%E4%BA%88%E9%98%B2%E5%8C%BB%E7%99%82

      >日本オミックス医療学会

      >予防医療・診断技術開発プログラム | 理化学研究所

      >理研オミックス基盤研究領域(OSC: 林崎 良英 領域長)

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    7. [遺伝子検査の死角]<下>ビジネス先行 ルール後手 「法規制でコスト増」業界懸念
      2017年3月21日5時0分

       「質の確保に必要な施策を検討したい」

       今月15日の参院予算委員会。野党議員から、遺伝子検査ビジネスにどう関与していくかを問われた塩崎厚生労働相はそう強調した。

       遺伝子検査を民間業者が行う場合、「医療ではない」との理由から、従来は経済産業省の関わりが強かった。だが、2015年11月に始まった政府の有識者会議では、医療関係者から「このままでは悪質な業者が野放しになりかねない」などと批判が噴出した。

       「病気のリスクなどを調べる検査は、顧客の生命や健康に影響を及ぼす恐れもある」「科学的根拠の確保などの制度設計に厚労省も取り組む必要がある」――。16年10月の最終取りまとめは、撤退した業者が持つ遺伝子情報の管理の問題も含めて、国による規制を促す内容となった。

       厚労省の研究班はこれを受けて、遺伝子検査業者に検査手法や顧客への説明方法などを尋ねる実態調査を行っており、今月中に結果をまとめる予定だ。

             ◎

       規制強化の動きに対し、業界側の危機感は大きい。

       遺伝子検査に携わる37社が加盟する「個人遺伝情報取扱協議会」の別所直哉理事長(ヤフー執行役員)は、「現状では社会的混乱などは起きておらず、新たな法規制は必要ない」と話し、業界としては自主規制で対応するとの考え方を示す。06年に設立された同協議会は、経産省の指針に基づき、情報管理や顧客対応などの「自主基準」を作成。基準を満たした企業の認定制度を15年から始めている。

       自主規制にこだわるのは、医療並みの法規制をかけられれば検査コストなどが上昇し、インターネットなどを通じて多数の顧客に安価なサービスを提供しにくくなるからだ。ヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)など遺伝子検査を重要な成長分野と位置づける大手IT企業もある。

       ただ、これまでに協議会の認定を受けたのは9社しかない。今年1月に締め切った追加申請も1社しか名乗りを上げず、会員企業の大半は未認定のまま事業を続けている。別所氏によると、申請に必要な費用が壁になっているという。

       業界に対する懸念の声の高まりを受け、協議会は来月から電話による利用者相談窓口を設ける。国とは別に実態調査も行っている。

             ◎

       最高裁は14年7月、DNA鑑定で血縁が否定された場合に法律的な父子関係を無効にできるかが争われた訴訟の判決で、子供の身分関係の法的安定を保つ観点から、「無効にならない」とする初判断を示した。鑑定の精度が問題となったわけではなかったが、山浦善樹裁判官(当時)は補足意見で、「私的に行われた鑑定結果に基づいて子の将来を決めるのは、ためらいを覚える」と述べた。

       退官後、弁護士に戻った山浦氏は、「検体の扱いがずさんだったり、低価格で鑑定したりする業者の実態を知って、裁判所がそれに頼ってしまうのはまずいと思った」と振り返り、「しっかりしたルール作りが必要だ」と訴える。

       欧米では、遺伝子検査は医療の一環と考えられており、ビジネスは保健当局が厳しく規制している国が多い。米国では00年代に参入企業が増えたが、食品医薬品局(FDA)が10年に「病気リスクを調べる検査キットは医療機器にあたる」と各社に通達。13年、最大手企業にキットの販売中止命令が出された後は、ビジネスは事実上禁止された。

       厚労省研究班による調査に携わる北里大の高田史男教授(臨床遺伝医学)はこう指摘する。「根拠の乏しい検査ビジネスを行う悪質な業者を排除するには、医療かビジネスかを問わず、遺伝子検査を一つの法律や規定のもとに管理していくべきだ。その上で、検査結果を客観的に審査したり、評価したりできるシステムを創設することなどが対策として考えられる」

       (矢野誠、尾島崇之、松山翔平が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50070

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  24. 白血病の遺伝子検査で方法に誤り 不正確な結果報告
    3月24日 20時41分

    遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」が、医療機関から委託されている白血病の遺伝子検査の一部で検査方法に誤りがあり、不正確な結果を報告していたことがわかりました。会社側は24日に記者会見を開いて謝罪したうえで、過去に誤った方法の検査がどれくらいあったかなどを詳しく調査する方針を明らかにしました。

    「エスアールエル」によりますと、医療機関から委託を受けて行っている白血病の遺伝子検査で、去年10月に「結果がおかしいのではないか」という指摘が医療機関から寄せられたということです。

    このため、会社が詳しく調べたところ、今月21日までに、検査に使う試薬の作成方法に誤りがあり、検査結果も不正確だったことがわかったということです。

    この遺伝子検査は、医療機関が患者の治療方法を選択する際などに役立てているということで、これまでに10万件以上の委託を受けているということです。

    「エスアールエル」は、医療機関の判断に影響を与えた可能性があるとして、厚生労働省に報告するとともに、24日に記者会見を開き、東俊一社長が「医療機関や患者にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しました。
    そのうえで、過去に誤った方法の検査がどれくらいあったかなどを専門家とともに詳しく調査する方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923621000.html

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    1. 白血病の検査結果に誤り
      大手会社、患者の影響調査
      2017/3/24 21:02

       全国の病院の検査を請け負っている大手の医療検査会社エスアールエル(東京)が24日、白血病患者に対する治療効果を判定するための遺伝子検査で、実際より効果があったように見える誤った数値が出ていたと発表した。患者の治療に影響が出た可能性があるとしている。

       この検査はこれまで約14万件分に使われており、同社でどれほどの患者の検査に影響があったかを調べている。

       同社によると昨年10月、ある病院から「院内の検査結果と数値が大きく違う」と指摘があった。調べたところ、治療効果の上がった場合に低くなる数値が、病院の検査の100分の1以下だった。
      https://this.kiji.is/217957180777367031

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    2. 白血病遺伝子検査でミス…民間検査会社 医師診断誤らせた恐れ
      2017年3月25日5時0分

       遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」(東京)は24日、医療機関から委託された白血病の遺伝子検査で、誤った検査結果を報告するミスがあったと発表した。検査に使用する物質の作成に不備があったためで、実際には白血病の治療の効果がなかったのに、効果があったように医師が診断した恐れがあるという。

       この遺伝子検査は2002年以降、10万件以上行われており、同社はミスが生じた検査の範囲や、医師の診断への影響について調査を進める。

       同社によると、昨年10月、取引先の医療機関から患者1人分の遺伝子検査の結果が誤っているとの指摘があり、ミスが発覚した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50088

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    3. 白血病遺伝子検査でミス、診断を誤らせた恐れ
      2017年3月25日9時20分

       遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」(東京)は24日、医療機関から委託された白血病の遺伝子検査で、誤った検査結果を報告するミスがあったと発表した。

       検査に使用する物質の作成に不備があったためで、実際には白血病の治療の効果がなかったのに、効果があったように医師が診断した恐れがあるという。

       この遺伝子検査は2002年以降、10万件以上行われており、同社はミスが生じた検査の範囲や、医師の診断への影響について調査を進める。

       同社によると、昨年10月、取引先の医療機関から患者1人分の遺伝子検査の結果が誤っているとの指摘があり、ミスが発覚した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYT1T50005

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    4. 東大病院「白血病に仕立てられる患者たち」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%81%AB%E4%BB%95%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1

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  25. インチキ医科様疾患とインチキ医科様遺伝子検査のコラボレーション幻惑医療界隈…

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  26. 佐渡のトキ 感染症抵抗遺伝子3種のみ =新潟
    2017年3月28日5時0分

    ◆新大グループ研究発表

     新潟大朱鷺とき・自然再生学研究センターの祝前いわいさき博明特任教授と山田宜永たかひさ教授の研究グループは、トキとコウノトリの「主要組織適合遺伝子複合体(MHC)領域のゲノム構造」に関する研究結果を発表した。佐渡島などで生息しているトキは、鳥インフルエンザなどの感染症に対する抵抗性に関わる遺伝子を3種類しか持っていないことが明らかになった。祝前特任教授は「中国から新たなトキを供与してもらうなどの対策が求められる」としている。

     国内のトキは中国から導入した5羽から、野生下で約200羽、飼育下で約170羽が生息している。研究グループはその5羽の遺伝子で、感染症に対する抵抗性を規定する遺伝子「MHCクラス2遺伝子」がわずか3種類しか存在しないことを明らかにした。

     国内で生息するコウノトリの始祖となっている主要な6羽のMHC領域の調査研究では、MHCクラス2遺伝子が10種類確認された。

     また、今回の研究結果でMHC遺伝子の構造は、ニワトリよりも人間や両生類に近いということも明らかになった。山田教授は「鳥類のMHC領域の進化を研究する上でも有用な情報になる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-119-OYTNT50070

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  27. 科学っぽい装いをさせてはいるけれど…

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  28. ゲノム解読 1000ドルで 筑波大
    2017年3月30日15時0分

     人のゲノム(全遺伝情報)を約1000米ドル(約12万円)で解読する「1000ドルシーケンス」が可能になる国内初の拠点施設が、筑波大に1月、設立された。日本人の医療に役立つ遺伝情報を、知的財産として守る期待も担っている。(原田信彦)

     名称は「精密度の高い医療」を意味する「プレシジョン・メディスン開発研究センター」。センター長には筑波大の特命教授を兼任する佐藤孝明・島津製作所フェローが就いた。

     センターには超高速で個人のゲノムを解読する「次世代シーケンサー」が5台設置される。すべて米国製の最新鋭装置で、従来は解読に数十万円かかったが、センターは1人当たり約12万円、年間約1万6000人分を解読する体制を整える。解読は筑波大発のベンチャー(新興企業)が行い、医療機関や公的な研究機関などから受注し、運用資金に充てる計画だ。

    ■個別化医療

     センターの強みは大学病院との連携だ。筑波大病院が2月に開設した人間ドックの専門施設で受診者に協力を呼びかけ、同意を得た上でゲノムを収集する。健康な人のゲノムを多数集めておくと、病気の人のゲノムと比べることで、遺伝子と病気の関係を効率良く調べることができる。

     人の顔が親子や兄弟で少しずつ違うように、遺伝子にも、人によって少しだけ並び方が違う個性(遺伝子多型)がある。がんや糖尿病、高血圧などの生活習慣病は、こうした遺伝子の個性で、発症のしやすさや、薬の効き目、副作用などが違うことがわかっている。

     病気や薬と関係する遺伝子多型は、多数見つかっている。ゲノム解読は、こうした遺伝子多型を網羅的に調べることができる。センターは、患者ごとに最適の治療や薬を選ぶ「個別化医療」の土台作りになるだけでなく、健康な人が将来発症しそうな病気を予測し、予防することにも役立つと考えられている。

    ■日本人に朗報

     「1000ドルシーケンス拠点」は米国や欧州、中国、韓国などに計16か所ある。日本の医療機関や製薬企業は、ゲノム解読を海外に頼っているのが現状だ。佐藤さんは「日本人は遺伝的な均一性が高く、病気と関連する遺伝子多型を見つけやすい。センターは日本人のゲノムに関連する知的財産を海外が占有するのを防ぐ役割もある」と話す。

     遺伝子解析技術に詳しい川合知二・大阪大特任教授は「国内拠点の設立は歓迎すべきこと。人工知能の技術なども活用し、質の高い解析センターになってほしい」と期待している。

    かつては…長い歳月と巨費
     1990年に始まった人間のゲノムを解読する国際プロジェクト「ヒトゲノム計画」では、人間のDNAを構成する約30億対の塩基の並び方をすべて解読するのに、13年の歳月と27億ドルの巨費がかかった。現在の「次世代シーケンサー」と呼ばれる装置は、DNAを細かく切り、断片を一気に解読するなどの手法を導入した結果、数日間と約1000ドルで1人分を解読できるまで性能が上がった。解読した遺伝情報を分析するには、高度な計算科学も必要だ。センターは筑波大に4月に発足する「人工知能科学センター」と協力し、研究や人材育成にも取り組む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYTPT50209

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  29. 「ゲノム」はしょせんゴミの山…

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  30. ヒトゲノム 遺伝子以外の配列の一部 がんや難病などと関係か
    4月2日 4時49分

    生命の設計図にあたるヒトの遺伝情報は、9割以上その機能がよくわかっていませんが、これらの一部が、がんや難病など300種類に上る病気と関係している可能性があるとする研究成果を理化学研究所のグループが発表しました。これまでにはないタイプの新薬の開発につながる可能性があるとしています。

    この研究を行ったのは、理化学研究所のライフサイエンス技術基盤研究センターなどのグループです。

    生命の設計図にあたるヒトゲノムと呼ばれる遺伝情報は、30億もの塩基配列でできていますが、遺伝子として働き、生命活動を支えているのはこのうちのごく一部で、9割以上の配列については、その機能がよくわかっていません。

    研究グループが、大量の遺伝情報を解読できる「次世代シークエンサー」と呼ばれる装置などを使って解析したところ、これらの配列の一部が、血液のがんである白血病やパーキンソン病、潰瘍性大腸炎など、300種類に上る病気と関連している可能性がわかったということです。

    これまで病気の薬は、主に遺伝子をターゲットにして開発が進められてきましたが、遺伝子以外の配列に着目すれば、これまでにないタイプの新薬の開発につながる可能性があるとしています。

    研究を行った川路英哉コーディネーターは「ヒトゲノムの遺伝子以外の部分がどのように病気と関連しているのか、さらに詳しいメカニズムを解明し、新薬の開発につなげていけるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010933271000.html

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  31. 「将来の子」遺伝病予測…両親検査し発症率判定 国内企業計画
    2017年5月21日5時0分

     将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査サービスを、国内大手の遺伝子検査会社が来年にも開始する計画があることがわかった。男女カップルの遺伝情報を調べることで、筋ジストロフィーやパーキンソン病の一部など約1050の病気の発症確率が把握できるという。利用者のニーズがある一方、新たな差別を助長する恐れもあるとして、関係学会は、検査に懸念を示す声明を検討している。

    学会は懸念の声明検討

     サービスを計画しているのは、ジェネシスヘルスケア社(東京)。提携する米企業の検査サービスを国内で初めて導入することを目指している。

     検査対象は、劣性遺伝子が二つそろって発症する遺伝病。都内の診療所でカップルから唾液を採取する。そこから遺伝情報を読み解き、1050の病気それぞれについて100%、50%、25%、0%の4段階で伝える。検査の意味などについて説明する遺伝カウンセリングも実施する。専門家によると、希少な疾患が対象であるため、検査で子どもに発症の可能性があるとの結果が出ることはまれだという。

     今回の検査は米国で年間50万件の需要があるとみられ、同じ方法で日本人の遺伝子が解析できるかどうかを検証する臨床研究が4月から始まっている。

     検査や人件費などで費用は約50万円としているが、サービスの料金設定は未定。同社は「検査の情報は、よりよい人生設計や安心につながる」と話す。

     その反面、検査で子どもが病気を発症する可能性があるとされた人が結婚や出産をあきらめたり、リストに挙がった遺伝病の当事者や家族への差別につながったりする恐れも指摘されている。

     米国では2008年に「遺伝子差別禁止法」が成立し、特定の遺伝子を理由に保険や雇用で差別的な扱いをすることが禁じられた。しかし、日本にはこうした法的規制はない。

     日本人類遺伝学会などの複数の学会は、懸念を表明するか検討している。同学会の前理事長、福嶋義光・信州大特任教授は「議論が不十分なまま、誰でも受けられるビジネスとして広がると、健康な人の不安をあおりかねない。完璧な赤ちゃんを求める風潮を助長する懸念もある」と話す。

     ◆劣性遺伝子 遺伝子には体の性質として表れやすい優性と表れにくい劣性がある。父と母の両方から子が受け継ぐ遺伝子が優性と劣性の組み合わせでは発症しないが、二つとも劣性だと表れるタイプの病気を劣性遺伝病という。誰もが何らかの病気の劣性遺伝子を一つは持つ「保因者」だといわれる。

    命に関与 議論深まらず

     男女カップルの遺伝情報から将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査は、倫理面や遺伝情報の取り扱いなど様々な問題を投げかけてくる。

     「健康で元気な赤ちゃんを産みたい」というのは親として自然な願いだ。妊娠前から受けられるため、中絶手術による母体に及ぼす影響もない。その反面、どこまで命の誕生に人為的に関与すべきかという議論は深まっていない。

     2013年に日本に上陸した米国の新型出生前検査は、母親の血液から胎児のダウン症など3種類の病気を見つける技術だった。陽性と診断された妊婦の9割超は人工妊娠中絶を選び、命の選別につながるとの批判も起きた。今回、判定できる病気が一気に約1050に拡大する。

     究極の個人情報とされる遺伝情報の行方を心配する声もある。検体が提携企業のある米国に送られれば、国民の遺伝情報が海外に流出する事態となる。また、民間企業は倒産したり、合併したりすることがある。その場合、遺伝情報が漏れたり、売られたりする恐れも否定できない。個人の遺伝情報や検体をもつ企業の倒産などについて、国家間の取り決めを検討するべきだとの声もある。

     米国産婦人科学会は今年3月、子の遺伝病を予測する検査について、「妊娠前に受けることでカップルの選択肢が広がる」とし、有用性を認める見解を出した。個人の自己決定を重んじる米国の文化が背景にある。

     ただ、複数の専門家は、「文化的背景が異なる日本にそのまま導入すれば混乱は必至」と口をそろえる。

     遺伝子解析技術の進歩がもたらした今回の検査をどう受けとめるべきか。国や関係学会は、検査の質や倫理的な問題などの面で一定の関与ができる体制を作ることが求められる。

    (医療部 加納昭彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50077

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    1. 将来の子、遺伝病の発症確率検査…国内企業計画
      2017年5月21日6時14分

       将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査サービスを、国内大手の遺伝子検査会社が来年にも開始する計画があることがわかった。

       男女カップルの遺伝情報を調べることで、筋ジストロフィーやパーキンソン病の一部など約1050の病気の発症確率が把握できるという。利用者のニーズがある一方、新たな差別を助長する恐れもあるとして、関係学会は、検査に懸念を示す声明を検討している。

       サービスを計画しているのは、ジェネシスヘルスケア社(東京)。提携する米企業の検査サービスを国内で初めて導入することを目指している。

       検査対象は、劣性遺伝子が二つそろって発症する遺伝病。都内の診療所でカップルから唾液を採取する。そこから遺伝情報を読み解き、1050の病気それぞれについて100%、50%、25%、0%の4段階で伝える。

       検査の意味などについて説明する遺伝カウンセリングも実施する。専門家によると、希少な疾患が対象であるため、検査で子どもに発症の可能性があるとの結果が出ることはまれだという。

       今回の検査は米国で年間50万件の需要があるとみられ、同じ方法で日本人の遺伝子が解析できるかどうかを検証する臨床研究が4月から始まっている。

       検査や人件費などで費用は約50万円としているが、サービスの料金設定は未定。同社は「検査の情報は、よりよい人生設計や安心につながる」と話す。

       その反面、検査で子どもが病気を発症する可能性があるとされた人が結婚や出産をあきらめたり、リストに挙がった遺伝病の当事者や家族への差別につながったりする恐れも指摘されている。米国では2008年に「遺伝子差別禁止法」が成立し、特定の遺伝子を理由に保険や雇用で差別的な扱いをすることが禁じられた。しかし、日本にはこうした法的規制はない。

       日本人類遺伝学会などの複数の学会は、懸念を表明するか検討している。同学会の前理事長、福嶋義光・信州大特任教授は「議論が不十分なまま、誰でも受けられるビジネスとして広がると、健康な人の不安をあおりかねない。完璧な赤ちゃんを求める風潮を助長する懸念もある」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170520-118-OYT1T50170

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  32. 「エスアールエル 白血病」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%AB+%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85

    「エスアールエル 遺伝子検査」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%AB+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E6%A4%9C%E6%9F%BB

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  33. 「将来の子」遺伝病検査…親の病気も判明恐れ 医学会指針逸脱か
    2017年7月5日5時0分

     将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスで、検査を受けた男女カップルが意図せずに、将来発症する確率が高い遺伝病だと知らされる可能性があることがわかった。発症前の遺伝病の診断は人生を左右しかねないため、日本医学会が慎重に実施する指針を定めている。検査サービスが医学会の指針から逸脱する恐れがある。

     検査は、男女カップルの唾液で、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。筋ジストロフィーなど1050種類の病気が対象で、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社(東京)が4月に臨床研究を開始。来年にも国内でサービス開始を計画している。

     ところが検査項目の中に、遺伝性乳がん・卵巣がんなど、検査を受けた本人が高い確率で将来がんを発症する遺伝子が含まれていた。問題の遺伝子は少なくとも数種類あるとみられる。発症前に、将来の病気の発症を予測する検査は「発症前診断」と呼ばれ、検査を受ける人の心理的な負担が大きいため、同学会の指針は事前に遺伝カウンセリングの実施を求めている。

     ジェネシス社の説明資料では、検査を受けた人が将来、病気になると予測できることを想定していない。お茶の水女子大(東京)の三宅秀彦教授(臨床遺伝学)は「意図せず病気の可能性を伝えられた人の心理的な負担は大きく、計画に問題がある」と話している。

     同社の担当者は「指摘を踏まえ、検討を進めたい」としている。

      劣性遺伝子  父と母の両方から病気の遺伝子を受け継ぎ、二つそろった時に初めて発症するものをいう。両親が健康でも同じ劣性遺伝子を持つ場合、生まれる子どもの病気の確率は4分の1となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYTPT50471

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    1. 「将来の子」遺伝病検査、親の病気も判明の恐れ
      2017年7月5日7時10分

       将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスで、検査を受けた男女カップルが意図せずに、将来発症する確率が高い遺伝病だと知らされる可能性があることがわかった。

       発症前の遺伝病の診断は人生を左右しかねないため、日本医学会が慎重に実施する指針を定めている。検査サービスが医学会の指針から逸脱する恐れがある。

       検査は、男女カップルの唾液で、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。筋ジストロフィーなど1050種類の病気が対象で、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社(東京)が4月に臨床研究を開始。来年にも国内でサービス開始を計画している。

       ところが検査項目の中に、遺伝性乳がん・卵巣がんなど、検査を受けた本人が高い確率で将来がんを発症する遺伝子が含まれていた。問題の遺伝子は少なくとも数種類あるとみられる。

       発症前に、将来の病気の発症を予測する検査は「発症前診断」と呼ばれ、検査を受ける人の心理的な負担が大きいため、同学会の指針は事前に遺伝カウンセリングの実施を求めている。

       ジェネシス社の説明資料では、検査を受けた人が将来、病気になると予測できることを想定していない。お茶の水女子大(東京)の三宅秀彦教授(臨床遺伝学)は「意図せず病気の可能性を伝えられた人の心理的な負担は大きく、計画に問題がある」と話している。

       同社の担当者は「指摘を踏まえ、検討を進めたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYT1T50162

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    2. 遺伝病検査 学会が批判…「将来の子」予測 商業主義に懸念 声明発表へ
      2017年7月5日15時0分

       将来生まれる子の遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスについて、関連学会・団体が近く発表する声明の概要がわかった。民間事業者の「商業主義に基づく取り組み」と強い懸念を示し、遺伝子検査に関する日本医学会の指針に沿った対応を求めている。

       声明を出すのは、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本遺伝カウンセリング学会、日本家族性腫瘍学会など9学会・団体。今回の遺伝子検査は、男女カップルの唾液から、生まれる子どもについて1050種類の遺伝病の発症確率を予測する。遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社(東京)が米企業の技術を導入し、来年にも一般向けサービスを始める予定。4月から、同じ方法で日本人の遺伝子を解析できるか検証する臨床研究を始めている。

       声明では、検査結果が妊娠や出産の判断に影響し、「生命の選択」につながる可能性があると指摘。遺伝子スクリーニング(ふるい分け)に慎重な姿勢を続けてきた従来の流れに逆行しており、「民間企業が、遺伝医療の専門家がいない医療機関を通じて実施することがないように」と強く求めている。

       また、子ではなく検査を受けた男女カップル自身が発症する遺伝病を知らされる可能性があることにも触れ、事前に十分な説明を行う遺伝カウンセリングの提供なしに安易に利用されることを懸念。そのうえで、「倫理的・社会的な問題が十分に検討されていない検査は国民に過度な不安を与え、社会的な混乱を招く可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

       声明に対し、ジェネシス社は「見ておらず、コメントできない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50305

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    3. 「将来の子」遺伝病検査、撤回…計画の企業
      2017年7月6日12時57分

       将来生まれる子の遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査について、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社(東京)は5日、来年にも始めるとしていた一般向けサービス提供の計画撤回をホームページで発表した。

       この検査を巡っては、検査を受けた男女カップルが、発症する遺伝病を意図せず知らされる可能性があることが明らかになるなど、専門家から懸念の声が上がっていた。

       検査は、男女カップルの唾液を採取し、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。1050種類の病気が対象で、同社は4月から臨床研究を始めていた。今回の発表では、サービス提供について「現時点で開始する予定はない」としている。

       一方、日本人類遺伝学会など9学会・団体は6日、「商業主義に基づく取り組み」などとして、この検査に強い懸念を示す声明を発表した。同学会理事長の松原洋一・国立成育医療研究センター研究所長は「遺伝医療のバックアップ体制が十分に取られているのかなど、疑問な点もあり、国民に不安を与え、混乱を招くことが懸念された。サービスが提供されないのであれば安心だ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170706-118-OYT1T50118

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    4. 「遺伝子」幻惑がばれてはまずい、という某学会の先回り制圧ミッション(笑)

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