2017年5月1日

「レジ袋有料化」は、いったいぜんたい、誰のため、何のため?

( 環境省 「地球を救う。それがニッポンの仕事です。」 の続き)

レジ袋 新たに6店舗で有料化
2017年02月20日 19時24分 NHK鳥取放送局

地球温暖化対策の1つとして、ごみの量を減らしていこうと、新たに県西部のスーパーマーケット6店舗が、現在は無料で配っているレジ袋を、ことし4月から有料にすることが決まりました。

これは、県西部でスーパーマーケットを展開する4社と県、それに西部の3つの市と町などが20日、米子市で結んだ協定で決まったものです。
それによりますと、4社のうち新たに、▼「フーズマーケットホック」が、米子市と伯耆町の5店舗で、▼「サンアイ」が米子市の1店舗で、現在は無料で配っているレジ袋を、ことし4月から有料にすることにしています。
レジ袋の販売価格は、「フーズマーケットホック」が1枚5円で、「サンアイ」は1枚3円程度を検討しているということです。
このほか、協定に加わっている「トライアルカンパニー」と「大黒天物産」は、すでに一部の店舗でレジ袋を有料にしていて、買い物客に対するマイバッグ持参の呼びかけを強めることにしています。
県によりますと、店でレジ袋を受け取らない県内の買い物客の割合は、おととしは51.6%で県では80%到達を目標にしています。
県生活環境部の広田一恭部長は、「この協定は県西部でのレジ袋削減への大きな一歩になると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043968191.html

エコエコ詐欺協定(笑)

「レジ袋削減」で、二酸化炭素排出削減とか、地球温暖化防止とか、本当に実現できるのか?

その実態は、スーパーの「経費削減」と「レジ袋の売り上げアップ」でしかなく…


(参考資料)
平成19年4月16日
イオン株式会社と環境省との「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」の締結について
http://www.env.go.jp/press/8270.html



(書きかけ)




(おまけ)
COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。」
https://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/

>COOL CHOICEとは、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動です。

2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」を開始します(お知らせ)
2015年06月30日
https://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150629a

<参考資料>
気候変動キャンペーンFun to Shareと新国民運動COOL CHOICEの関係


COOL CHOICE (環境省)
@Kankyo_CC
「COOL CHOICE」公式アカウントです。地球温暖化に関する情報を環境省から発信します。身の回りのものを選ぶとき、低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルなど、これから目線で選んでみませんか?この矢印の先にあるものが賢い選択のヒントです。
https://twitter.com/Kankyo_CC/with_replies




「温暖化 萌え」@環境省(笑)

霞が関大本営はいまや、おカルト政策推進本部だらけ…

農林水産省「地球温暖化対策推進本部」(笑)

地球温暖化対策推進本部 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

《地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
 その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。》

アホなものにのめりこんでしまったものだ…
先の大東亜戦線にのめりこみ暴走した軍組織大本営よりも、もっとひどい悪質劣化ぶりだ。


(№245 2017年2月22日)

56 件のコメント:

  1. 平成19年4月16日
    イオン株式会社と環境省との「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」の締結について

    イオン株式会社と環境省は、レジ袋対策をはじめとする循環型社会の構築の取組を推進するため、「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結することとしました。
     本協定の締結により、イオン株式会社は、[1]2010年度までに、店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50%以上・レジ袋8億4000万枚に半減達成を目標として取り組むとともに、[2][1]の目標を達成するために、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80%以上を目指すこととしています。
     また、環境省は、イオン株式会社が上記の取組を行う地域においてシンポジウム等を行う場合には積極的に協力するとともに、同社による取組についてホームページに紹介する等の積極的な広報を推進することとしています。
     本協定の調印式は、4月16日(月)10時30分から環境省第1会議室において、イオン株式会社の岡田社長及び若林環境大臣の出席の下で行います。

    1.本協定の内容

     イオン株式会社と環境省は、以下の件を協働して取り組む。

    [1]イオン株式会社は、「小売業の社会的使命に基づき、消費者、自治体との連携による容器包装の3R推進」を環境政策の先駆けとして、2010年度までに店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50%以上・レジ袋8億4000万枚に半減達成を目標とし、地域社会に貢献する。

    [2]イオン株式会社はマイバッグ持参率50%以上(全店平均)を達成するために、消費者(市民)、自治体、国等との自主協定制度を活用し、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80%以上を目指す。

    [3]イオン株式会社は、レジ袋収益金をリサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に使用し、その内容を定期的に社会へ報告する。

    [4]環境省は、イオン株式会社が上記の取組を行う地域において関係者の意識向上及び積極的な取組を促進するためのシンポジウム等を行う場合には、容器包装廃棄物排出抑制推進員(3R推進マイスター)に協力するよう働きかけるなど積極的に協力するとともに、環境省が当該地域において同旨の企画を行う場合には、イオン株式会社の取組を積極的に紹介する。

    [5]環境省は、イオン株式会社による容器包装の3Rを中心とした循環型社会の構築に向けた取組について、環境省ホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

    [6]本協定の有効期間は2010年度末(2011年3月31日)とする。

    2.本協定の調印式

    【日時】 4月16日(月)10時30分〜10時45分(予定)
    【会場】 環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
    【出席者】
    岡田 元也 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
    若林 正俊 環境大臣
    【概要】
    若林環境大臣及び岡田社長から挨拶
    事務局から協定の概要を説明
    協定書(別紙1)の調印及び披露
    若林環境大臣から岡田社長に対し協定締結の証であるステッカー(別紙2)の贈呈
    報道からの質疑応答

    〈参考〉事業者と国・地方公共団体との協定について

    容器包装廃棄物の3R推進に向けた事業者との協定の締結については、平成18年2月の中央環境審議会の意見具申において「事業者の自主的な取組を加速させるため、事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とされている。
    これを受け、全国レベル・地方レベルで、事業者と国・地方公共団体との協定締結の動きが進んでおり、環境省では、平成18年9月に(株)ローソン及び(株)モスフードサービスとの協定の締結を行ったところ。

    添付資料

    別紙1:協定書 [PDF 127 KB]
    http://www.env.go.jp/press/files/jp/9455.pdf
    別紙2:ステッカー [PDF 31 KB]
    http://www.env.go.jp/press/files/jp/9456.pdf

    連絡先
    環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
    直通:03-5501-3153
     代表:03-3581-3351
     室長:西村 淳(内線:6831)
     室長補佐:庄子 真憲(内線:6832)
     担当:安藤 英俊(内線:6837)
    http://www.env.go.jp/press/8270.html

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    1. 「イオン 環境省 レジ袋 循環型社会 協定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E5%8D%94%E5%AE%9A

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    2. 「レジ袋 削減 有料化 協定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E5%89%8A%E6%B8%9B+%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96+%E5%8D%94%E5%AE%9A

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  2. 温暖化対策の強化で新たな法律を 日弁連が意見書
    2月26日 6時09分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    「パリ協定」は、京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な新たな枠組みで、今世紀後半の2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

    この協定が去年11月に発効したことを受けて、日弁連は今月22日、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    意見書では、2050年までに、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて80%削減する目標や、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入目標を法律に明記するよう求めています。
    そのうえで、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きする「排出量取引制度」などを本格的に導入するよう提言しています。

    意見書をまとめた日弁連の浅岡美恵弁護士は、「アメリカで温暖化対策に消極的なトランプ政権が発足し、世界の対策が不透明になっている状況だからこそ、日本は対策の強化を法律に明記し積極的な姿勢を示すべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890311000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1488077644267#c3358671147563390604

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    1. 医師会も弁護士会も、もうとっくに正気を失って発狂状態らしい…

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  3. >環境省が進める地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を広くPRしようと 別世界から来た女子高生らをモデルにしたイメージキャラクター「萌えキャラ」を決め、このほど公開した。
    http://www.sankei.com/entertainments/news/170303/ent1703030017-n1.html

    【社会】地球温暖化対策は女子高生「萌えキャラ」にお任せ お堅い環境省が若者へPR
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488556386/

    「環境省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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    1. 「温暖化 萌え」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E8%90%8C%E3%81%88&e=

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    2. 環境省「COOL CHOICE」の萌えキャラを、みんなで作ろう!
      https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/vote/

      「環境省 温暖化 萌え」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E8%90%8C%E3%81%88

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  4. 除染費累計、2兆6千億円
    福島第1原発事故から6年
    2017/3/3 21:47

     環境省は3日、東京電力福島第1原発事故による除染費が2016年度までの累計で約2兆6千億円になる見通しになったと発表した。事故から6年を迎えるのを前に、環境省が計上した11~15年度の支出済みの費用と16年度の予算額を足し合わせて集計した。

     17年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。

     このうち、国が直轄で実施する第1原発周辺の避難区域に指定された福島県内の11市町村の費用は、約1兆3400億円だった。
    https://this.kiji.is/210378116803051525

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    1. 「除染」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E6%9F%93

      例の除染汚職役人のニュースでにぎやか…

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    2. 1億円以上の除染事業 70%超が1者応札
      3月9日 18時46分

      福島第一原発事故の除染事業で、国が発注した契約額1億円以上の入札のうち、価格面の競争が行われないまま1つのゼネコンや共同企業体だけが参加して落札する「1者応札」が全体の70%以上に上っていることがNHKの取材でわかりました。環境省はおととし、この問題を解消するための改善計画を定めましたが、それ以降のすべての入札で「1者」のみの参加が続いていて、専門家は「ゼネコン各社が競争せずにすみ分ける構図になっている。除染には巨額の費用がつぎ込まれており、コストを安くするために競争入札を機能させる取り組みが必要だ」と指摘しています。

      NHKは原発事故のあと、平成24年度から今年度にかけて環境省が発注した、契約額1億円以上の除染事業合わせて49件について入札の状況を詳しく調べました。

      業者の選定は価格面などを競い合う競争入札で行われましたが、全体の73%にあたる36件が、1つのゼネコンや共同企業体だけが入札に参加して落札する「1者応札」だったことがわかりました。

      入札は、原発周辺にある11の自治体ごとに別々に行われましたが、このうち8の自治体では、複数回にわたって行われた事業を同じゼネコンやその共同企業体が、ほぼ独占的に受注していました。
      また、7の自治体では先行して行われたモデル事業を請け負ったゼネコンが、本格的な除染事業もそのまま受注していました。
      予定価格に対する落札率は、全体の8割以上で95%を超えていて、このうち21件は落札率が99%を超えていました。

      この問題を解消するため、環境省はおととし4月、「予算を適正に使うため競争性の確保に取り組む」などとした「改善計画」を定めましたが、それ以降に行われた12件の入札すべてで「1者」のみの参加が続いていました。

      NHKの取材に対し、除染事業を受注したゼネコン各社は「入札には適切に対応している」などとコメントしています。

      自治体ごとにすみ分けの構図

      環境省が発注した除染事業は、ゼネコンどうしの競争がほとんど行われず自治体別にすみ分ける構図になっています。

      内訳を見ますと、楢葉町では5回入札が行われた事業をいずれも前田建設工業などのJVが受注しています。

      南相馬市では5回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

      大熊町では4回入札が行われた事業を、いずれも清水建設やそのJVが受注しています。

      浪江町では4回入札が行われた事業を、いずれも安藤・間などのJVが受注しています。

      川俣町では3回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

      葛尾村では3回入札が行われた事業を、いずれも奥村組やそのJVが受注しています。

      双葉町では3回入札が行われた事業を、いずれも前田建設工業やそのJVが受注しています。

      また飯舘村では7回入札が行われた事業のうち6回を、大成建設などのJVが受注しています。

      専門家「すみ分けの構図 あまりにもおかしい」

      公共事業の入札制度に詳しい、法政大学大学院の武藤博己教授は「ゼネコン各社が自治体別に、これだけうまくすみ分けている構図は偶然にしてはあまりにもおかしい。除染は国民の負担で進められている巨額の事業であり、入札で業者を競争させてコストを安くさせる必要があるが、原発事故のあと何年も同じ状況が続いており、環境省に改善への姿勢が見られない」と指摘しています。

      そのうえで「除染は住宅の屋根を水で洗い流したり、山林の土をはいだりする作業で、それほど難しい技術は必要ない。大手ゼネコンだけではなく、地元の中小の業者が受注することも可能なはずで、複数の業者が入札に参加できるようにして、競争性を確保する取り組みが必要だ」と話しています。

      モデル事業は地域ごとに随意契約で

      除染の効果的な方法を確かめるモデル事業は、本格的な除染を前に内閣府が日本原子力研究開発機構に委託し、平成23年度に行われました。
      対象となったのは、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域だった福島県内の12の自治体です。

      日本原子力研究開発機構は、ゼネコンから提案された除染の方法をもとに業者を選定し、▽南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の事業を、大成建設などのグループに、▽田村市、双葉町、富岡町、葛尾村の事業を鹿島建設などのグループに、▽広野町、大熊町、楢葉町、川内村の事業を、大林組などのグループに、それぞれ随意契約で発注していました。
      「地元業者なかなか入れない仕組み」
      除染事業を受注した大手ゼネコンの下請け業者は「除染事業は発注額が数十億円以上のものが多いので、大手ゼネコンしか受注できず、地元の業者はなかなか入れない仕組みになっている。受注の際には過去の実績が重視されるため、先行して行われたモデル除染などを請け負った業者が、次の入札でも有利になる。このため、別の業者が新たに参入するには障壁があり、同じ自治体の事業を1者が独占する構図が続いたのだと思う」と話しています。

      また高い落札率については「除染事業は予定価格の積算基準などがある程度公表されているので、積算ソフトを使えば、予定価格に近い価格を算出できる。ライバルがいれば、そこから値引きをするが、1者しか入札に参加しないので、100%近い高い落札率で受注できる」と話しています。

      環境省の対策後も改善されず

      除染事業で「1者応札」や高い落札率が続いている状況について、外部の大学教授や弁護士などで作る、環境省の入札監視委員会は3年前、「競争を確保できる取り組みを検討すべき」などと意見しました。

      このため環境省はおととし4月、予算を適正に使うため「1者応札」の解消に向けて取り組むなどとした「改善計画」を定め、入札に参加しなかった業者にアンケート調査を行って原因の把握に努めたり、入札の際に過去に受注実績がある特定の業者だけが有利にならないような評価基準を定めるなどの対策を取ったということです。

      しかし、それ以降に行われた入札でも12件すべてで「1者」のみの参加が続いていて、状況は改善されていません。

      これについて環境省の担当者は「除染は事業規模が大きく数千人単位の作業員を確保する必要があるため、入札に参加できる業者はおのずと限られる事情があった。また初めに落札した業者は地元との信頼関係を築いているので、同じ自治体の事業を続けて受注しやすい状況もあったのではないか」と説明しています。
      そのうえで「今後は、事業の規模を小分けにするなどして、多数の企業が入札に参加できるよう改善していきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904851000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1489065108432#c3793661197908464907

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  5. COOL CHOICE (環境省)‏
    @Kankyo_CC

    中央環境審議会により、長期的な温暖化対策に関する報告書が取りまとめられました。:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100143&g=eco … @jijicomさんから

    https://twitter.com/Kankyo_CC/status/837209290288975873

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    1. 温室ガス減へ炭素価格制度を=長期温暖化対策で報告書-中環審

       中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は1日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめた。2050年までに温室効果ガスを80%削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用負担してもらう「炭素価格」制度の導入を求めている。
       炭素価格制度は、炭素税や企業に温室ガスの排出枠を設けて過不足分の売買を認める「排出量取引」が代表格。環境省は報告書を踏まえ、4月から有識者検討会で制度導入をめぐる議論を本格化させる。(2017/03/01-12:42)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100143&g=eco

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  6. 2017.3.2 11:16 産経ニュース
    温室効果ガス「実質ゼロ」の原動力と期待されるグリーンファイナンス

     地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」は、「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことを掲げており、世界の温暖化対策は大きな転換点を迎えている。低炭素社会から脱炭素社会への進歩を実現するために欠かせないのが、経済の血液とも呼ばれる「金融」の役割だ。気候変動抑制や気候変動適応を可能にする大がかりなインフラなどの構造転換のためには、莫大な資金が必要であり、民間資金の活用が不可欠だからだ。世界の金融機関がグリーンファイナンスへの取り組みを進める中で、日本の政府や経済界も、気候変動の分野に対するファイナンスへの重要性を指摘する声が高まり始めた。

     グリーンファイナンスとは、グリーンボンド(グリーン債)や再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供など幅広い概念を意味する金融用語だ。環境省が2016年秋に都内で開いたシンポジウム「パリ協定から拡がる金融フロンティア」でも、グリーンファイナンスの重要性を指摘する声が相次いだ。OECDの玉木林太郎事務次長は「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出をネット・ゼロにするというパリ協定が意味するのは、化石燃料(石炭・石油・ガス)依存からの脱却であり、これまでの社会・経済システムの転換に伴うリスクと機会に着目する必要がある」と指摘した。

     気候変動問題や生物多様性の喪失などの問題への対処を研究している大和総研の河口真理子主席研究員は「グローバルでは低炭素ではなく、脱炭素社会の実現に動き出している」と話す。ノルウェーの政府系年金など欧米の機関投資家の間では、石炭関連企業の投資を引き上げるダイベストメントが盛ん。その動きは他の証券にも広がっている。企業や地方自治体などが再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するグリーンボンドも注目されている。米アップルが、グローバルで進めるクリーンエネルギー・プロジェクトの展開を加速させるため、15億米ドルのグリーンボンドを発行するなど、世界の大手企業、金融機関、政府などが取り組みを始めている。

     ひと昔前までは、グリーンファイナンスと言えば、環境に優しい取り組みに対する倫理的な投資というとらえ方が支配的だった。しかし、河口主席研究員は「気候変動問題は経済問題そのものであるという認識をもって、企業は対応するべきだ」と強調する。企業の気候変動に関する対策を公表している国際的なNPOであるCDPは、気候変動情報やESG情報は重要な投資判断情報であるとし、主要国の時価総額上位企業に対して質問状を送付しており、企業からの回答率も高まっている。ただ、CDP気候変動レポート2016によると、日本企業の回答率は53%にとどまり、グローバル500社の76%、米国S&P500の65%を下回っている。

     一方、投資の対義語であるダイベストメント(投資撤退)という言葉も注目を集めている。ここ数年、海外では化石燃料ダイベストメント、という活動が活発化している。2016年12月には、フランスの公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)が、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を明らかにしたほか、ドイツ銀行グループは、内部規定を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対する投融資を停止するダイベストメントを2016年12月から始めた。パリ会議以降、直接金融を扱うファンドやアセットマネージャー、間接金融を扱う銀行とともに、欧米では金融機関全体で気候変動問題に対する関心が高まっている。中国でも同様に石炭産業に対して金融機関のアセスメントを強めるよう行政指令が出ている。

     グリーンボンドの発行市場規模は、年々拡大している。2012年以前は、発行体は世界銀行などの開発金融機関に限定されるなど、比較的ニッチな商品だったため、年間発行額も30億ドル前後で推移していた。しかし、2013年に民間企業による発行が始まってから急成長している。とりわけ、2013年から2014年にかけては、115億ドルから370億ドルと3倍以上増加した。発行体別では、米国のバンクオブアメリカなどの民間金融機関や、フランス電力(EDF)などの民間企業のほか、ロンドン市やパリ市などの欧州の自治体や、コネチカット州やサンフランシスコ市などの米国の自治体が発行している。

     最近では、環境分野への資金供給を促進させようと、各国政府が積極的なバックアップに乗り出している。特に環境問題が深刻化している中国では、中国人民銀行と国連環境計画が共同で、中国のグリーンな金融システム構築のための提言を行うほか、中国が議長国を務めた2016年のG20で、グリーンファイナンスのスタディグループを組成するなど積極的に取り組んでいる。

     環境投資への出遅れが指摘されていた日本でも、環境省が、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資やグリーンボンドの普及などを通じてグリーンファイナンスの推進に力を入れている。こうした流れを受け、2014年の日本政策投資銀行、2015年の三井住友銀行に続き、2016年には複数の企業がグリーンボンドを発行した。資金の使途を太陽光発電などの環境に配慮したプロジェクトに対するファイナンスに限定しているのが特徴だ。成長が期待される環境関連事業に振り向ける資金を、環境問題に関心の高い投資家から調達する狙い。さらに、自治体でも同様の動きが広がる見込みで、東京都はグリーンボンド発行に向けたトライアル施策として「東京環境サポーター債」を売り出している。

     一方、日本国内の投資家は、グリーンボンド市場の初期段階から有力な買い手としても知られている。日本では、ESG投資への関心が高まっていることが背景にある。2015年には年金積立金管理運用独立行政法人が責任投資原則(PRI)へ署名するなど、投資先選定にあたりESGに配慮した意思決定を行おうとする投資家の裾野は拡大している。

     日本では、エコカーやスマートシティなど低炭素化への取り組みは注目されているが、地球温暖化への対策だけでは力不足との指摘もある。大和総研の河口主席研究員は「気候変動問題はもはや地球規模の経済リスクとなっており、異常気象をもたらす気候変動が国際社会にとっての大きな脅威となっているという認識を共有し、脱炭素化への取り組みを加速させ、異常気象への適応を急ぐ必要がある」と警告している。

    (提供 COOL CHOICE/環境省)
    http://www.sankei.com/life/news/170302/lif1703020037-n1.html

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    1. で、実際に、それで「地球温暖化」防止は図れる(実現できる)のか?(笑)。

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  7. 代替フロン削減前倒しを
    環境省の検討会、報告書案判明
    2017/3/9 02:00

     冷蔵庫やエアコンの冷媒に使われるが、地球温暖化を招く温室効果が極めて高い「代替フロン」について、国際的な規制を前倒しして日本国内での削減を進めるべきだとする環境省の検討会の報告書案が8日、明らかになった。代替フロンの中でも特に温室効果が高い冷媒の製造や使用の禁止といった思い切った対策の導入は「導入の是非を検討する必要がある」と明言を避けた。

     温暖化防止のパリ協定発効に加え、昨年10月に代替フロンの「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」の製造や使用を段階的に削減するモントリオール議定書改正が決まったのを受けた措置。
    https://this.kiji.is/212253724385592821

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  8. 万引き対策を話し合う過去最大規模の会議
    3月9日 14時03分

    繰り返される万引きの対策について、全国の小売り業者や警察など関係者が集まって話し合う過去最大規模の会議が都内で開かれました。

    会議は全国万引犯罪防止機構が開いたもので、小売り企業や警察の担当者など、万引き対策の会議としては国内で過去最大規模となるおよそ450人が参加しました。

    会議では、万引き対策が進んでいるアメリカから大学の研究者や小売り企業の担当役員などが招かれ、講演を行いました。

    このうち、フロリダ大学のリード・ヘイズ教授は、アメリカではウォルマートやターゲットなど大手小売りチェーンを含む40を超える小売り業者と警察、それに大学の研究者などが全米各地の万引きに関する詳細な情報を共有する仕組みが確立されていて、その情報に基づいて対策が協力して立てられていることなどを紹介しました。

    参加した小売り企業の担当者は「万引きは小売り業にとって大きな課題なので、アメリカのように事業者や警察、それに研究者などが協力した組織を結成して対応していく必要があると思う」と話していました。

    全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長は「この会議をきっかけに関係機関の協力体制を強固にして、万引きを根絶させたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904381000.html

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  9. 企業の地球温暖化対策を考える
    03月09日 19時03分 NHK首都圏ニュース

    企業が地球温暖化対策をどう進めるかについて考えるセミナーが都内で開かれ、参加したメーカーの担当者は、海外の企業との取り引きで温室効果ガスの排出削減にどう取り組んでいるかが評価の重要な基準になっていることなど、温暖化対策がビジネスに欠かせなくなっている状況について報告しました。
    このセミナーは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が去年秋に発効したことを受けて、各企業に地球温暖化対策をどう進めるか考えてもらおうと、環境省が開きました。
    9日は3社が取り組みの内容を報告し、このうち、住宅メーカーの担当者は、このメーカーが開発した最新の住宅は、断熱材や太陽光発電の施設などを組み合わせることで30年近く前の1990年に比べて、二酸化炭素の排出量を75%余り削減できるようになったと述べました。
    また、大手コピー機メーカーの担当者は、「ヨーロッパなど海外の企業と取り引きする際には、会社として温室効果ガスをどう削減していくのか、長期目標を立てているかを聞かれることが多い。評価の重要な基準になっていてこの目標がないと信頼が得られない」と述べ、温暖化対策がビジネスに欠かせなくなっている状況について報告しました。
    セミナーに参加した自動車メーカーの女性社員は「それぞれが先進的な取り組みをしているので、一緒になって取り組まないといけないなと感じました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170309/4158171.html

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  10. 石炭火力発電所計画 環境相が再検討促す意見書提出へ
    3月10日 4時14分

    中国電力と大手鉄鋼メーカーが千葉市で建設を計画している石炭火力発電所について、山本環境大臣は、温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、10日、建設計画の見直しを含めた対策を促す意見書を、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    中国電力と大手鉄鋼メーカーの「JFEスチール」は、千葉市中央区にある製鉄所構内に、石炭を燃料とする出力およそ100万キロワットの「蘇我火力発電所」の建設を計画していて、7年後の運転開始を目指しています。

    この計画について、山本環境大臣は、2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する政府の目標に支障を及ぼしかねないことから、「事業の再検討も含め、あらゆる選択肢を勘案することが重要だ」として、事業者に対し、建設計画の見直しも含めた対策を促す意見書を、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    石炭火力発電所は、去年4月の電力自由化を受けて、コストが安く競争力がある電源として全国で建設計画が相次ぐ一方、温室効果ガスの排出量が多く、温暖化対策への悪影響が懸念されていて、今回の意見書は、建設計画の認可をめぐる経済産業省の判断や事業者の経営判断などに影響を与える可能性があります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905151000.html

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  11. 地球温暖化対策推進本部 - 首相官邸

    地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
     その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。

    □根拠

    □経緯・構成員

    □開催状況

    □決定等
    平成29年 1月 10日 地球温暖化対策推進本部幹事会の開催について [PDF]
    平成28年 2月 12日 2013年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況 [PDF]
    平成27年12月 22日 パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について [PDF]
    平成27年 7月 17日 日本の約束草案 [PDF]
    平成26年 7月 1日 京都議定書目標達成計画の進捗状況 [PDF]
    平成25年 4月 5日 京都議定書目標達成計画の進捗状況 [PDF]
    平成25年 3月15日 当面の地球温暖化対策に関する方針 [PDF]
    平成25年 1月11日 クリーン開発メカニズムに係る事業の承認及び民間事業者等の事業への参加の承認に関する指針
    平成25年 1月11日 京都議定書第17条に基づく排出量取引に係る法人の承認手続に関して[PDF]
    平成23年12月20日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成21年 7月17日 京都議定書目標達成計画の進捗状況(1/3、2/3、3/3)[PDF]
    平成20年12月25日 京都議定書目標達成計画の進捗状況(1/3、2/3、3/3)[PDF]
    平成20年10月21日 排出量取引の国内統合市場の試行的実施について[PDF]
    平成20年 7月29日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成20年 6月17日 低炭素社会づくりのための体制整備について[PDF]
    平成19年10月 2日 京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針【概要/本文】[PDF]
    平成19年 5月29日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成18年 7月 7日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成17年 4月28日 京都メカニズム推進・活用会議の設置について[PDF]
    平成14年 7月19日 京都メカニズム活用のための体制整備について
    平成14年 3月19日 (旧)地球温暖化対策推進大綱【概要/本文[HTML/PDF]】
    (別紙)エネルギー起源のCO2排出抑制対策[PDF]
    平成14年 2月13日 京都議定書の締結に向けた今後の方針
    平成13年11月12日 京都議定書の締結に向けての今後の取組について
    平成10年 6月19日 (旧)地球温暖化対策推進大綱-2010年に向けた地球温暖化対策について-

    □関連閣議決定
    平成28年 5月13日 地球温暖化対策計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料/同計画の概要
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)[PDF]
    (関連の地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ)

    政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領[PDF]
    省エネルギー診断の実施について[PDF]
    エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について[PDF]
    LED照明の導入について[PDF]
    政府実行計画の実施の支援体制について[PDF]

    地球温暖化防止のための国民運動のための推進体制について[PDF]
    平成20年 7月29日 低炭素社会づくり行動計画
    同計画の参考資料/同計画の概要
    平成20年 3月28日 (旧)京都議定書目標達成計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    平成19年 6月 1日 21世紀環境立国戦略[環境省]
    平成19年 3月30日 (旧)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(関連資料含む)[PDF]
    (※本計画については、平成28年5月13日に新たな計画が策定されていますので、新計画はそちらをご覧ください。)
    平成18年 7月11日 京都議定書目標達成計画の一部変更(京都メカニズム関係)
    【変更本体/参考資料.1/参考資料.2】[PDF]
    平成17年 4月28日 (旧)京都議定書目標達成計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料[PDF]
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    (※本計画については、平成18年7月11日に一部変更の上、平成20年3月28日に全面的に変更されています。)
    (旧)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(関連資料含む)[PDF]
    (※本計画については、平成28年5月13日に新たな計画が策定されていますので、新計画はそちらをご覧ください。)

    □その他
    平成28年11月 8日 「パリ協定」の受諾に関する内閣総理大臣の談話
    平成27年12月13日 国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話
    平成21年 6月10日 麻生内閣総理大臣記者会見(温室効果ガス排出削減の中期目標について)
    平成20年 6月 9日 日本記者クラブにおける福田内閣総理大臣講演
    平成20年 3月28日 内閣総理大臣の談話(京都議定書目標達成計画の閣議決定について)
    平成20年 1月26日 ダボス会議における福田内閣総理大臣特別講演
    平成19年 5月24日 美しい星へのいざない「Invitation to "Cool Earth 50"」~3つの提案、3つの原則~(内閣総理大臣から世界に向けた提案)
    平成17年 4月28日 内閣総理大臣の談話(京都議定書目標達成計画の閣議決定について)
    平成17年 2月16日 内閣総理大臣の談話(京都議定書の発効について)
    平成16年11月 5日 内閣総理大臣の談話(ロシアの京都議定書批准に際して)
    平成14年 6月 4日 内閣総理大臣の談話[京都議定書の受諾に際して]
     
    我が国の温室効果ガス排出量(環境省資料)

    【連絡先】
    内閣官房副長官補室
    〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
    TEL.03-5253-2111(内線82450)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

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  12. 地球温暖化対策:農林水産省
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/

    農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。


    お問合せ先
    生産局農産部農業環境対策課
    担当者:地球温暖化対策推進班
    代表:03-3502-8111(内線4760)
    ダイヤルイン:03-3502-5951
    FAX番号:03-3502-0869

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  13. プレスリリース
    「農林水産省地球温暖化対策計画」の決定について

    平成29年3月14日
    農林水産省

    農林水産省は、農林水産分野における温室効果ガスの排出抑制及び吸収(緩和策)を総合的かつ計画的に推進するための「農林水産省地球温暖化対策計画」を決定しました。

    概要

    気候変動への対応に関する政府全体の動向としては、平成27年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、平成28年5月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたところです。
    この決定を経て、農林水産省では、平成28年5月、省内に農林水産省地球温暖化対策推進本部を設置し、「農林水産省地球温暖化対策計画」の検討を行ってきたところです。
    本日開催された第2回農林水産省地球温暖化対策推進本部において「農林水産省地球温暖化対策計画」を決定しましたので、以下のURLで公表します。
    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ondanka/senryaku.html

    なお、本計画は、農林水産分野における温室効果ガスの排出抑制及び吸収(緩和策)を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであり、平成27年8月に決定した「農林水産省気候変動適応計画」と両輪をなすものです。

    また、これまでの農林水産省地球温暖化対策推進本部の資料は以下のURLで御覧になれます。
    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/honbu.html

    お問合せ先

    大臣官房政策課環境政策室
    担当者:早川、染川
    代表:03-3502-8111(内線3296)
    ダイヤルイン:03-6744-2016
    FAX番号:03-3591-6640
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/170314.html

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  14. メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑...福島市「慎重に対応」
    2017年03月16日 08時35分 福島民友新聞

     警視庁に詐欺の疑いで逮捕された男が福島市松川町水原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を計画していた会社の社長だったことが明らかとなった15日、市や地元住民には困惑が広がった。震災と原発事故を契機に県内で整備が進む太陽光発電にはさまざまな業者が参入しているものの、実態が定かでない業者も含まれることが浮き彫りとなり、行政のチェック機能の強化が求められそうだ。

     詐欺の疑いで逮捕されたのは同発電所を計画している「プレコンサルファーム」の社長、容疑者男(40)=東京都港区。同社は昨年4月以降、県営水原開発パイロット事業の農地に県内最大級の発電電力約6万キロワットの太陽光発電所を整備するなどの事業内容を地元地権者らに説明していた。地権者の大半が土地の売買について同意する意向を示していたという。

     市役所で同日行われた3月市議会の一般質問。同発電所整備計画の進捗(しんちょく)を尋ねた市議に対し、市は事業の概要を説明した後、「(容疑者の逮捕を受けて)現在事実関係を確認している。今後も情報収集に努め、慎重に対応する」と述べるにとどまり、市が同社や容疑者について十分な調査を行っていなかったことに議場からは失笑が漏れた。

     「市長のトップセールスか」という質問に対し市は小林香市長のトップセールスによる計画ではないと説明。小林市長は「(容疑者について)全く知らない」と関係性を強く否定した。市によると、農地を農業以外の目的で使うためには県からの同意が必要といい、これまで市と同社は協議を重ねていたという。

     容疑者の逮捕に、事業に関する説明会に出席した地元住民も肩を落とす。地元の男性(70)によると、開発が予定されている場所は山風が強く、農業には適さない「負の遺産」。大規模な同発電所の設置に住民は賛成の意向を示していたという。「(逮捕により)仮に事業が白紙になってしまったら残念だ」

     容疑者の逮捕容疑は歌手の故マイケル・ジャクソンさんのアニメ制作を持ち掛け、契約金名目で現金1100万円をだまし取った疑い。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170316-156726.php

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    1. 【福島】メガソーラー計画の男、マイケルアニメ詐欺で逮捕 関係者ら困惑...福島市「慎重に対応」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489633553/

      「メガソーラー」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC

      「太陽光」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89

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    2. 【社会】再生エネルギー家庭負担額が値上げ 年間負担額は9504円 国民負担総額は2兆1401億円
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489481070/

      再生エネ家庭負担額が値上げ
      17年度、月792円に
      2017/3/14 17:21

       経済産業省は14日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う家庭の負担額が、2017年度は標準ケースで月額792円になると発表した。16年度の675円から値上げとなり、電気料金に上乗せする。年間負担額は9504円で、5月の料金から適用する。

       固定価格買い取り制度が始まった12年度の月額66円と比べ、12倍に膨らんだ。買い取り費用全体では2兆7045億円に達し、電力会社が負担する分を差し引き、電気料金に上乗せされる賦課金の国民負担総額は2兆1401億円となる。
      https://this.kiji.is/214297443199156230

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    3. 「経済産業」を標榜する「不経済」をきわめる国の役人組織の悪質劣化な所業…

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  15. 大型商業施設周辺の道路 国が渋滞対策強化へ
    3月16日 7時08分

    道路の渋滞の大きな要因の1つとなっている大型の商業施設などについて、国土交通省は来月から、国道に面した場所で新たに計画される場合に、周辺の車線の増設や交差点の立体化などの渋滞対策を求めていくことを決めました。

    国土交通省によりますと、去年4月に行った調査では,全国の道路の9090か所で渋滞が起きていて、このうち13%に当たるおよそ1200か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。

    15日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。
    それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の4キロから5キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。
    また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。

    これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010912941000.html

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    1. 「大型商業施設」って、イオンタウンのことか?

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  16. 「食品ロス」について考える
    03月16日 09時37分 NHK香川 NEWS WEB

    売れ残ったり、捨てられるはずだった食材を使って料理を作り「食品ロス」について考えようというイベントが15日夜、三豊市で開かれました。
    このイベントは三豊市のスーパーの経営者や栄養士の人たちなどが企画したものです。
    三豊市のカフェで開かれたイベントではスーパーで売れ残ったり、家庭で食べられなかった食材を使って「手延べそうめんのあんかけ」や「しょうゆ豆を使ったサラダ」など合わせて13品が作られました。
    会場にはおよそ40人が訪れ、好きな料理をお皿に盛って、会話を楽しみながらおいしそうに食べていました。

    参加した女性は「持ってきた食材がこんな料理になるとは思いませんでした。今後は家の食材を捨てずに有効活用していきたい」と話していました。
    主催者によりますと今後はこうしたイベントを月に1回のペースで開きたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034712041.html

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    1. 「食品ロスGO」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=go.jp+%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9

      >食品リサイクル・食品ロス:農林水産省
      >食品ロスの削減に向けて - 農林水産省

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  17. 米の温暖化対策予算大幅削減 環境相「正直ショック」
    3月17日 11時56分

    アメリカのトランプ大統領が2018年度予算の政府案で、地球温暖化対策の予算を大幅に減らす方針を示したことについて、山本環境大臣は17日の会見で、「インパクトのある数字が伝わってきて、正直ショックだ」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    16日、アメリカのホワイトハウスが示した、ことし10月から始まる2018会計年度の予算の編成に向けた政府案の方針では、環境保護局の予算を31.4%、金額にして26億ドル(およそ3000億円)を削減するとしていて、結果として、3200人分のポストが削減される可能性があるとしています。

    また、地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みへの支援もやめるほか、国連など国際機関への資金の拠出も減額するとしています。

    これについて、山本環境大臣は17日の閣議のあとの記者会見で、「わが国に置き換えると3200人職員がいなくなったら、環境省は消滅してしまう。そのくらいインパクトのある数字が伝わってきて、私にとっては正直ショックだった」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    そのうえで、「どういう動きになってくるか現時点では予想が難しいが、非常に厳しい状況を余儀なくされたことは想像できる。ただ、日本はこれまで果たしてきた国際舞台での仕事にまじめに取り組んで行きたい」と述べ、世界の温暖化対策が後退するおそれがあると懸念を示すとともに、日本はこれまでと変わらず対策に取り組む考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915041000.html

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  18. 日本の冒険家 バイオ燃料入れた中古車で豪大陸縦断
    3月18日 15時19分

    日本の冒険家がオーストラリア大陸の南北3700キロをバイオ燃料を入れた中古車で走破し、バイオ燃料の活用を呼びかけました。

    オーストラリア大陸の南北縦断を行ったのは、東京・豊島区の冒険家、前橋靖さんです。前橋さんは1970年代に生産されたイタリアの中古車を日本から持ち込み、今月8日に北部のダーウィンを出発しました。

    燃料にはバイオエタノールが10%配合されたガソリンを使い、18日、3700キロ離れた南部アデレードに到着し、仲間の出迎えを受けました。

    バイオ燃料は二酸化炭素の排出量が一般のガソリンより少なく、地球温暖化や大気汚染の防止に効果があるとされ、日本では環境省が販売促進の支援事業を行うなどしていますが、普及は進んでいません。

    今回の縦断で前橋さんは、エンジンフィルターをバイオ燃料用に換えるなど必要な整備を事前に行ったうえで臨み、走行に支障はなかったということです。

    前橋さんは「古い車でもバイオ燃料で走れることが実証できた。日本でバイオ燃料が普及しないのなら、途上国に提供することも含めて検討すべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916401000.html

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    1. 「バイオ燃料」って、ほんとうにエコなのかな?

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    2. 「バイオ燃料 トウモロコシ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%88%E3%82%A6%E3%83%A2%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%82%B7

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    3. そもそも、本来食料であるものを、燃やすために生産するっていう発想に、どうしてもなじめない希ガス…

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  19. 石炭火力発電所の建設 電力業界に温暖化対策の強化要請
    3月21日 15時25分

    全国で相次ぐ石炭火力発電所の建設計画をめぐり、今年度から電力業界の対策を検証していた環境省は、21日、初めての検証結果を公表しました。現在、建設が計画されている発電所がすべて稼働した場合、温室効果ガスの削減目標の達成が危うくなるとして、電力業界に対し、対策の強化や情報の開示などを進めるよう求めています。

    去年4月の電力自由化で、コストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいることを受けて、環境省は、今年度から電力業界の対策を検証し、21日、初めての検証結果を公表しました。

    この中で、現在、建設が計画されている石炭火力発電所がすべて稼働した場合、2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する政府の目標達成が危うくなるとしたうえで、事業者ごとの削減量が提示されていないなど、電力業界の自主的な対策だけでは実効性に欠けるとして、対策の強化を求めています。

    さらに事業者の競争が激化し、発電方法や地域ごとの販売データの情報を開示しなくなるケースが増えているとして、再生可能エネルギーをどのくらい使っているのかなど、発電方法に応じて、家庭や自治体が事業者を選べるように情報開示の推進を求めました。

    山本環境大臣は閣議のあとの会見で、「2030年に26%削減する国際約束は大変厳しいものになっていると言わざるをえない。ことあるごとに警鐘を鳴らしていく必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919161000.html

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  20. 宅配便の再配達減らし温暖化対策を推進へ 環境省
    3月29日 15時51分

    宅配便の再配達の増加が課題になる中、環境省は再配達を減らすことで車から出る二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進める新たなプロジェクトを、29日から始めました。

    宅配便の再配達をめぐっては、ネット通販の拡大でドライバーなどの人手不足が深刻化していることが課題になっていますが、環境省は再配達のために走ったトラックから年間およそ42万トンの二酸化炭素が排出されていると試算していて、地球温暖化にも影響を与えていると指摘しています。

    環境省で行われたプロジェクトの発足式には、山本環境大臣や関係する省庁の職員、それに宅配会社などおよそ30の企業の担当者が集まり、自宅に不在がちの人には宅配ロッカーやコンビニを受け取り場所としてあらかじめ指定することを呼びかけるなど、再配達を減らす取り組みを官民が協力して進めることを申し合わせました。

    また、利用者が1回目の配達で受け取ることを促す取り組みを検討することになり、このうち日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用するとポイントを付与するサービスを新たに導入すると発表しました。

    日本郵便の津山克彦常務執行役員は「再配達を削減することで、ドライバーなど人手不足に対応できるのに加え、環境への負荷も減らすことができるので、取り組みを進めたい」と話していました。

    再配達が地球温暖化に与える影響

    国土交通省によりますと、平成25年度に宅配便で運ばれた荷物はおよそ36億個に上り、このうち再配達が占める割合はおよそ20%と高くなっています。

    営業所から届け先に向けてトラックが再配達のために走った距離は、年間およそ5.2億キロに上ると試算していて、この結果、環境省は年間およそ42万トンの二酸化炭素が再配達で排出されているとしています。

    これは、1年間に一般家庭12万世帯が排出する量に当たり、すべて吸収するにはJR山手線の内側のおよそ2.5倍の面積の杉林が必要になるということです。

    政府は地球温暖化対策として、2030年に宅配業を含む運輸部門の温室効果ガスの排出を30%近く削減する目標を掲げていて、環境省は宅配ロッカーの普及に補助金を出すなど再配達を減らす取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929111000.html

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    1. 日本郵便が再配達対策 宅配ロッカー利用でポイント付与
      3月28日 21時22分

      ネット通販の拡大で宅配業界の人手不足が深刻化し、再配達への対策が課題となる中、日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用すると小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。

      宅配業界では、ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻化し、宅配最大手のヤマト運輸が全面的な値上げに踏み切ることを決めるなど、各社が対応を迫られています。

      宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この1年間で取り扱ったおよそ5億個の荷物のうち、不在による再配達が2割に当たる1億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。

      具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ponta」、流通大手のイオンが手がける「WAON POINT」、携帯大手、NTTドコモの「dポイント」などから利用者が選ぶことができ、最大で50ポイント付与するとしています。

      日本郵便は、ポイントを付与するコストの負担はあるものの、再配達の削減につながるほうが望ましいと話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928341000.html

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    2. 宅配再配達減少で温暖化対策を
      03月29日 15時25分 NHK首都圏 NEWS WEB

      宅配便の再配達の増加が課題になる中、環境省は、再配達を減らすことで車から出る二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進める新たなプロジェクトを、29日から始めました。

      宅配便の再配達をめぐっては、ネット通販の拡大でドライバーなどの人手不足が深刻化していることが課題になっていますが、環境省は、再配達のために走ったトラックから年間およそ42万トンの二酸化炭素が排出されていると試算していて、地球温暖化にも影響を与えていると指摘しています。
      環境省で行われたプロジェクトの発足式には、山本環境大臣や関係する省庁の職員、それに宅配会社などおよそ30の企業の担当者が集まり、自宅に不在がちの人には、宅配ロッカーやコンビニを受け取り場所としてあらかじめ指定することを呼びかけるなど、再配達を減らす取り組みを官民が協力して進めることを申し合わせました。
      また、利用者が1回目の配達で受け取ることを促す取り組みを検討することになり、このうち日本郵便は、最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用するとポイントを付与するサービスを新たに導入すると発表しました。
      日本郵便の津山克彦常務執行役員は「再配達を削減することで、ドライバーなど人手不足に対応できるのに加え、環境への負荷も減らすことができるので、取り組みを進めたい」と話していました。
      国土交通省によりますと、平成25年度に宅配便で運ばれた荷物はおよそ36億個にのぼり、このうち再配達が占める割合はおよそ20%と高くなっています。
      営業所から届け先に向けてトラックが再配達のために走った距離は、年間およそ5.2億キロにのぼると試算していて、この結果、環境省は、年間およそ42万トンの二酸化炭素が再配達で排出されているとしています。
      これは、1年間に一般家庭12万世帯が排出する量にあたり、すべて吸収するには、JR山手線の内側のおよそ2.5倍の面積の杉林が必要になるということです。
      政府は地球温暖化対策として、2030年に、宅配業を含む運輸部門の温室効果ガスの排出を30%近く削減する目標を掲げていて、環境省は、宅配ロッカーの普及に補助金を出すなど再配達を減らす取り組みを進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/4987951.html

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  21. 節電効果、PRより料金変動…京大教授ら実験
    2017年3月29日23時47分

     節電は呼びかけるより、料金を変動させた方が効果的――。

     関西文化学術研究都市(学研都市)で行われたピーク時の節電効果などを調べる社会実験で、要請するよりも需要に応じた変動型料金を導入した方が効果的だったことが、京都大の依田高典教授(行動経済学)ら日米のグループの研究で明らかになった。論文が全米経済学会機関誌「アメリカン エコノミックジャーナル・エコノミック ポリシー」に掲載される。

     実験は2012年7~9月の夏期(15日間)と12年12月~13年2月の冬期(21日間)、約700世帯に使用量をインターネットで把握できる「スマートメーター」などを設置。実験前日、約150世帯に「午後1~4時、電気使用はお控え下さい」とのメッセージを送り、別の約400世帯には同時間帯に料金が平均比約2・5~4倍に値上がりすると通知した。

     各グループの節電効果を、要請も変動料金の通知も行わなかった世帯と比較。その結果、変動料金を通知したグループは夏期に17%、冬期に18%の効果が持続した。一方で、夏期に節電を要請したグループは要請がなかった世帯に比べ、開始3日間は平均8%の効果があったが、次第に平均3%まで減少。冬期も同様に効果が長続きしなかった。

     実験後の秋には、要請や変動料金導入を通知せず、各世帯で節電が習慣になっているかを調査。要請されたグループは習慣化されておらず、変動料金グループは8%の効果がみられた。

     依田教授は「これまで電力危機では節電要請の施策がとられていたが、持続的な効果がないことが明らかになった。国はスマートメーター設置を推進し、需要が過度に集中する時には変動型料金を導入すべきだ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYT1T50168

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  22. >省エネ対策のため、白熱電球と蛍光灯は2020年には、国内製造と輸入が禁止され、30年には照明はすべてLEDにするというのが政府の方針
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/941e192f93b80f64e4a172b674848ba9

    ほんとうにやれるのかなあ…

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    1. 「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  23. 大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ
    3月30日 17時13分

    太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力10社は、ことし5月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。

    これは電力各社が30日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が166円、東北電力が179円、東京電力が192円、中部電力が179円、北陸電力が153円、関西電力が190円、中国電力が182円、四国電力が169円、九州電力が160円、沖縄電力が213円となっています。

    このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、1か月当たりの電気料金がおよそ6400円から5月には6600円に上がることになります。

    これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるLNG=液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。

    大手電力10社が値上げするのは4か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって100円を超えるのは3年ぶりとなります。

    一方、大手都市ガス4社もLNG価格の上昇を受けて、そろって5月の料金を値上げします。

    平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが62円、大阪ガスが56円、名古屋市の東邦ガスが57円、福岡市の西部ガスが44円となっています。

    大手都市ガス4社の値上げは7か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930891000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1490885367954#c7302595806021811052

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    1. >太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増える

      糞な詐欺的制度…

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    2. 結局、特定「太陽光発電」関連業界企業に対する利益誘導政策「利権」創出スキームでしかなく…

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  24. 白神山地 食害防げ…ニホンジカ北上 青森 年内にも全頭捕獲へ
    2017年4月5日15時0分

     青森県で生息していなかったニホンジカの目撃が増え、県が全頭捕獲を目指している。ニホンジカは全国で増えており、各地で木の芽や農作物が食べられる食害が発生。ブナの原生林が広がる世界自然遺産の白神山地(青森、秋田県)でも目撃されており、頭数が少ないうちに捕獲して貴重な自然を守る。捕獲方法などを盛り込んだ管理計画を今秋までに作成し、年内にも捕獲を始めるという。

     環境省などによると、ニホンジカは国内全域に分布し、約350万頭(推定)が生息。早いものは1歳頃から繁殖が始まり、最近10年間で約2倍に増えているとみられる。青森県内では、乱獲などで約100年前に絶滅したとされていたが、2005年頃から目撃情報が寄せられるようになった。県によると、岩手県釜石市の五葉山ごようざんなど北上山地で増えたニホンジカが生息域を広げ、青森県内に入り込んだとみられるという。

     当初、目撃頭数は年間数頭だったが、県内全域に自動撮影カメラを設置するなど15年から県が本格的に調査を始めたところ、16年度は2月中旬までに149頭のニホンジカが確認された。白神山地の青森県側では15年10月、世界遺産登録地域内(西目屋にしめや村)で初めて目撃された。16年度は近くの鰺あじヶ沢町、深浦町、西目屋村で17頭が目撃された。

     白神山地はブナの原生林が残るなど「地球的に見ても極めて重要」と評価されているが、シカは木の皮も食べるため、ブナが枯れる恐れがある。農業被害も懸念され、県自然保護課は「放置すればあっという間に増えかねない」と、全頭捕獲を目指すことにした。

     県は猟友会の協力を得て銃やわなで捕獲することを想定しており、年内にも実行に移す。狩猟期間の延長や、1人当たりの捕獲頭数の上限(1日1頭)の緩和、休猟区の削減なども行う。隣接する岩手、秋田両県とも効率的な捕獲方法や捕獲体制などを協議する。

     全頭捕獲は全国的にも珍しく、環境省は「早期に捕獲に取り組むほど効果は大きい。生態系を守るという観点から言っても有効な手段だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50237

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    1. それも生態系の自然の姿ではないのか?

      「自然を保護する、生態系を守る」というインチキいかさま偽善欺瞞役人組織の手がけるお役所仕事の因果な所業…

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  25. 再生エネ、初の長期戦略を策定
    環境省「脱炭素社会」へ
    2017/4/11 02:01 4/11 02:02updated

     環境省は10日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、2030年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。50年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。

     再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素(CO2)削減戦略」の第1弾をまとめる。30年段階の数値目標も示す方針だ。
    https://this.kiji.is/224212542366433282

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    1. おい、おまえら、戦前戦中の帝国陸軍そっくりの暴走ぐあいだぞ(笑)。

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  26. 再生可能エネルギー普及の特別チーム設置へ 環境省
    4月10日 23時04分

    環境省は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを今週にも設置し、導入が遅れている「地熱発電」や「洋上風力発電」などの普及拡大をこれまで以上に強力に進める方針を固めました。

    政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの比率を、2030年度の時点で22%から24%にするとしていますが、2015年度の時点ではおよそ15%にとどまっています。このため環境省は、再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを、今週にも設置する方針を固めました。

    具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、2014年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか0.3%にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。

    特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943901000.html

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  27. 水素をエネルギー源に活用 政府が年内に基本戦略策定へ
    4月11日 14時47分

    政府は11日、再生可能エネルギーの普及策などを検討する閣僚会議を開き、安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる「燃料電池車」の拡大など、今後、水素をエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。

    政府は環境に優しい太陽光などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及を目指していて、11日、総理大臣官邸で、これらの普及策を検討する関係閣僚会議を開きました。

    この中で安倍総理大臣は「世界に先駆けて水素社会を実現させていく。生産から消費に至る国際的な水素サプライチェーンの構築をけん引するのは、大量かつ安定的な需要を生む水素発電だ」と述べ、水素を将来のエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。

    具体的には水素と酸素を反応させ、発生した電気で走る次世代のエコカー、「燃料電池車」について、現在の1800台から2020年までに4万台程度に増やすことを目指します。これを後押しするため、水素を充てんする施設を増やしていくことや、太陽光や風力エネルギーを使って水素を発生させる実証事業の実施などを今後、検討していきます。

    一方、政府は水力を含む再生可能エネルギーについて、発電全体に占める割合を一昨年度の14%余りから、2030年度時点で22%から24%にまで高めていく目標を掲げていて、この達成に向け、今後、風力発電や地熱発電の普及を図るなどとした行動計画を決定しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944631000.html

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  28. 環境白書の概要「持続可能な開発目標」を政策の核に
    4月20日 5時18分

    環境省がことしの「環境白書」の概要をまとめ、環境政策と経済成長を同時に進める「持続可能な開発目標」の考え方を核に位置づけて、食品ロスの削減などに重点的に取り組むとしています。

    「持続可能な開発目標」は「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」とも呼ばれ、経済成長と社会の課題の解決を同時に進めようという考え方で、国連はおととし、格差の解消や地球温暖化対策といった17の項目を目標として採択しました。日本政府も去年、推進本部を立ち上げて、取り組む方針を打ち出しています。

    環境省は、現在まとめていることしの環境白書で、この「持続可能な開発目標」の考え方を政策の核に位置づけることがわかりました。

    その例として、売れ残りや食べ残しの食品が大量に廃棄される「食品ロス」を減らす対策を進めることによって、地球温暖化対策や飢餓の撲滅、それに食品加工やリサイクル技術の発展につながり、複数の課題を同時に解決できるとしています。
    また、東京オリンピック・パラリンピックの選手に贈られるメダルを使用済みの家電から抽出される金属で作る計画を紹介し、資源を有効活用することで環境への負荷を減らすと同時に経済成長にもつなげられると指摘しています。

    この環境白書は、今後、省庁間の調整を行い、6月にも正式に決定される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954571000.html

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    1. 時代は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ…
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/MDGs

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    2. 「持続可能な低炭素社会」(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD

      「持続可能な 低炭素社会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  29. 賃貸住宅でも省CO2 メーカー、行政 普及へ動く
    2017年5月1日5時0分

     地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出が少ない一戸建て住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及が進む中、賃貸住宅でも、省CO2化に向けて、住宅メーカーや行政が動き始めた。これまで賃貸住宅ではあまり重視されてこなかった、断熱性や備え付けの家電の省エネ性能などが、部屋選びの基準となる日も近そうだ。(野崎達也)

      断熱で快適

     「今までの賃貸よりも断熱性に優れ、快適に過ごせます」。埼玉県富士見市にある3階建て集合住宅の一室。不動産会社の物件担当者は胸を張った。今年1月に建てられたばかりの物件は、省CO2住宅として貸し出されている。

     18戸あるうち、ある部屋は一見普通の50平方メートル弱の1LDKの造り。だが、従来の賃貸住宅よりも高性能の断熱材を使用したり、電力消費量が少ない発光ダイオード(LED)を使ったりして、同じ広さの部屋よりも、エネルギー消費量を24%も削減している。備え付けのエアコンや給湯器も省エネ型だ。住宅の入り口には「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」というステッカーが貼られている。

     この住宅のオーナーの横田豊三郎さん(65)は、省CO2という利点があるため、いくつかの選択肢からこの住宅を選び、建てることにした。横田さんは「温暖化が問題になり、パリ協定のような仕組みもできた。温暖化を気にかけるべきだし、自分たちにできることはやった方がよい」という。

     政府は2020年には新築戸建て住宅の半数をZEHにする目標を掲げているが、賃貸では具体的な目標はない。富士見市の省CO2住宅を手がけた積水ハウスの担当者は「居住者にとっては光熱費の節約にもつながる。戸建てのZEHは定着しつつあるので、今後は数の多い賃貸の集合住宅への展開が鍵になる」としている。

      星付け評価

     建物がどれだけCO2排出を減らせているかについては、第三者が省エネ性能を評価、認証する「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、見える化が図られている。

     住宅のBELSは国土交通省などが16年4月に始めた制度で、新築、既存建物の照明や空調、断熱材などを審査して、星の数で五つから一つまでの5段階で評価する。集合住宅の場合は、部屋ごとに星が付けられる。富士見市の省CO2住宅の場合、いずれも4~5の星が付いている。

     住宅性能評価・表示協会によると、3月現在で一戸建てや共同住宅でBELSを取得した事例は計1万7000件を超えている。

     賃貸に特化した施策も動き始めている。環境省と国交省は16年度から、断熱材や再生可能エネルギーを使うことにより、住宅の省エネ基準よりも10%以上CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築したり、リフォームしたりした場合、費用の一部を補助する事業を行っており、すでに600件以上が補助対象になっている。

             ◇

     環境省は、賃貸住宅をインターネット上のサイトで検索するときにも、BELSの有無などを条件にして部屋探しできるように業界側に促している。ただ、まだ省CO2賃貸住宅の数はかなり少ないため、実現には至っていない。

     約600万件の賃貸物件の情報を扱う大手不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」の池本洋一編集長によると、賃貸物件への不満に関する消費者アンケートでは、1位の「隣室の騒音」に次いで、「断熱性がなく、夏暑くて冬寒い」という項目が2位だったという。

     池本編集長は「消費者が賃貸に住んでみて不便さに気付き、『何とかならないか』と思っているのは事実。環境性能を分かりやすく比較でき、選べる社会になればいい」と考えている。省CO2賃貸が増えれば、サイトで特集を組むことなども検討したいという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170430-118-OYTPT50147

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