2017年8月12日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★2

( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ… の続き)
 法匪、学匪、官匪

いまどきの政府のお仕事と、みなさまの公共放送「大本営発表」ニュース…

AV出演強要政府が緊急対策 来月を集中月間に
2017年3月31日 13時24分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932371000.html

>政府は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることを受けて、来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告といった取締まりを強化することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

>政府は、集中月間の取り組みを検証したうえで、来年度予算案に反映させる中長期的な対策などを盛り込んだ「今後の取り組み方針」を5月中旬までに取りまとめることにしています。

まるで4月馬鹿ニュースのような趣…

(追記3/31)
-----------------------

厚労省 元麻薬取締官を懲戒免職処分
2017年3月21日 18時18分 NHKニュース

覚醒剤を密輸していた捜査協力者を、摘発から逃れさせようとした罪などに問われている元麻薬取締官について、厚生労働省は、21日付けで懲戒免職の処分にしました。

処分を受けたのは、関東信越厚生局麻薬取締部付の奥村憲博元麻薬取締官です。
奥村元取締官は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者に警察による捜査の可能性を伝え、摘発を逃れさせようとした犯人隠避の罪や、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われています。

犯人隠避については裁判で無罪を主張していますが、うその供述調書を作ったことは認めていて、厚生労働省は「信頼を失墜させた」などとして、21日付けで懲戒免職の処分にしました。
厚生労働省は「厳正に受け止め、業務監察の仕組みの導入を含めて再発防止策を検討しています」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919401000.html

オモテにならない(できない)話が、たくさんありそうだなあ…


--------------------


NHK「天下りあっせん問題」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html

【文科省天下り問題】月内追加 懲戒処分-内閣府監視委に調査状況報告
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490067803/


《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

 人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
(財部誠一)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
掛谷英紀 『学者のウソ』
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/


「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html


異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…


>巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html

NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』(新潮文庫)
一ノ瀬俊也/戦争を支えた「官僚」の物語
(波 2016年8月号)
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/


どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生



マックス・ウェーバー最良の役人は最悪の政治家だ」




(№253 2017年3月21日)

116 件のコメント:

  1. 「今なら無料」実は半年継続 消費者庁が行政処分
    3月22日 18時24分

    東京のインターネット関連会社が期間を1か月としたうえで行っていたインターネット接続のキャンペーンを、少なくとも半年近く継続していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行いました。

    消費者庁によりますと、東京・渋谷の「GMOインターネット」は、インターネット接続サービス、「GMOとくとくBB イー・アクセスADSL」のキャンペーンについて、期間を1か月としたうえで、「今なら!最大6ヶ月無料!!」などとホームページに表示していました。

    しかし実際には、同様のキャンペーンを遅くともおととしの9月から去年2月までの半年近く継続して行っていたということです。

    このため消費者庁は、こうした表示は実際よりも得をするという誤った認識を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、22日、この会社に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    GMOインターネットは「このたびの命令を真摯(しんし)に受け止め、すべての表示について法令等の指針を順守するよう徹底するとともに、管理体制をさらに強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920681000.html

    返信削除
    返信
    1. いまどき「ADSL」… そして「おととしの9月から去年2月までの半年」…

      もう賞味期限切れのネタをとりあげて何やってんだ? 消費者庁。

      削除
    2. 景品表示法違反
      IT大手「GMO」に措置命令 消費者庁
      毎日新聞2017年3月22日 19時23分(最終更新 3月22日 19時23分)

       インターネット回線の契約を巡って「今なら6カ月無料」と、期間限定キャンペーンかのように掲げ続けたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は22日、東証1部上場のIT大手「GMOインターネット」(熊谷正寿会長兼社長)に再発防止を求める措置命令を出した。

       消費者庁によると、GMO社は2015年9月~16年2月、ADSL回線の利用料について、他社の半額以下の月額1877円を掲げ、「今なら最大6カ月無料」「月額料金は永年1877円」とキャンペーンを展開。1カ月限定の適用期間を5回にわたって延長していた。

       GMO社の担当者は消費者庁の調査に対し「13年6月にキャンペーンを始めた当時から『1カ月限定』とうたっていた。景表法に関する認識が甘かった」と説明したという。【鳴海崇】
      http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/054000c

      削除
  2. 森友問題 昭恵氏付職員が関与 - 2017/3/24
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6234185

    昭恵氏付職員の関与、菅長官認める 森友学園の土地問題
    朝日新聞デジタル 3/24(金) 0:18配信

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で23日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池(かごいけ)泰典氏(64)が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。

    【写真】衆院予算委での証人喚問で、民進党の枝野幸男氏の質問に答える形で、安倍昭恵氏付職員から来たとされるファクスの文面を示す森友学園の籠池泰典氏=23日午後3時58分、国会内、岩下毅撮影

     籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。

     証言によると、国有地の購入前、この土地の10年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。2015年11月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。

     ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。

     首相夫人付職員は谷査恵子氏。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は谷氏が籠池氏側から谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明。昭恵氏の関与について、「(谷氏は)要望をきっぱり断っていてゼロ回答だった。昭恵氏も中身には全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000003-asahi-pol

    返信削除
  3. 「官僚」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E5%83%9A

    森友学園籠池ネタですっかりケムにまかれた景色…

    返信削除
    返信
    1. 「天下り」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

      「文部科学省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

      削除
  4. 文科省天下り 新たに30件超の違反 来週にも公表へ
    3月18日 4時25分

    文部科学省の天下り問題で、新たに30件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが省内の調査でわかり、最終的な違反の総数は60件余りとなる見通しです。この中には、文部科学省が外務省や内閣府から情報を得たうえで大学に紹介していた事案も含まれていて、来週にも公表することにしています。

    文部科学省は、現役の職員が退職者の再就職を大学などに直接依頼するなど、合わせて27件の事案が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたと、先月、公表しました。

    こうした中、関係者によりますと、新たに30件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが、文部科学省の調査でわかりました。
    これにより、一連の問題が発覚して以降、判明した最終的な違反の総数は60件余りとなる見通しです。

    新たにわかった違反事案の中には、文部科学省の人事課の職員が、外務省や内閣府から退職予定者や退職者の連絡先や履歴書などの情報を入手したうえで、国立大学に紹介した事案も含まれているということです。
    また、新国立競技場の計画にも携わった文部科学省の元局長が、私立大学の学長に再就職するにあたって、人事課の職員が大学側に求人情報の聞き取りを行っていたこともわかりました。

    文部科学省は、来週にも最終的な調査結果として政府の再就職等監視委員会に報告することにしていて、了解が得られしだい、速やかに公表することにしています。

    また、調査結果を受けて発表される懲戒処分には、違反が認定された職員だけでなく、歴代の人事課長や官房長なども含まれる見通しで、文部科学省として過去に例のない規模の幹部や職員が処分されるものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916001000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2017-29-3.html?showComment=1489845401526#c7894017190118309177

    返信削除
    返信
    1. 国家公務員法違反62件、文科省が天下り報告書
      2017年3月30日17時7分

       文部科学省による再就職あっせん問題で、文科省は30日、内部調査の最終報告書を公表した。

       国家公務員法違反にあたる行為は全体で62件に上り、前川喜平・前文科次官ら歴代次官8人を含む43人が、懲戒処分(相当含む)や訓告などになった。

       再就職のあっせんについては、中間報告までの段階で27件の違反が確認されていたが、今回、疑いがあるとされていた事案のうち、8件と、新たに27件が違法認定された。

       この中には、文科省人事課が2015年、外務省に勤務していた元大使の男性が退職する前、男性の経歴などの情報を東京外国語大に伝えるなどしたケースも含まれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50080

      削除
    2. 文科省の天下りあっせん 違反の総数62件に
      3月30日 17時20分

      松野文部科学大臣は、天下りのあっせん問題について、最終的な調査結果を発表し、新たに35件の事案が国家公務員法の違反にあたると認定したうえで、判明した違反の総数は62件となったことを明らかにしました。また、退職者を含む43人が懲戒処分などを受け、文部科学省として過去に例がない規模となりました。

      文部科学省は、退職者などの再就職を組織的にあっせんしていたなどとして、これまでに27件の事案を国家公務員法に違反すると認定し全容の解明に向けて、弁護士などの有識者を加えた省内の調査班で、すべての職員や退職者を対象に、およそ2か月にわたって調査を進めてきました。

      これについて、松野文部科学大臣は、午後5時から記者会見を開き、最終的な調査結果を発表し、新たに35件の事案が国家公務員法の違反にあたると認定したうえで、ことし1月に、一連の問題を公表して以降、判明した違反の総数が62件となったことを明らかにしました。

      新たに明らかになった違反事案の中には、私立の学校法人の審査などを所管する私学部のトップにあたる私学部長が、文部科学省の退職者を再就職させるために、私立大学に紹介していたということです。
      また、文部科学省の人事課が、外務省や内閣府から職員の情報を入手したうえで、国立大学に紹介し、再就職が行われた事案なども含まれています。

      一方、天下りの規制が強化されたあと、違法な再就職のあっせんの仕組みが、誰の指示で、どのように構築されたかについては、十分な物証や証言が得られなかったとして、今回の調査では、明らかにならなかったとしています。

      また、松野大臣は、調査結果とあわせて30日付けで退職者を含む37人を追加で懲戒処分などにしたと発表し、このうち職員1人が停職、8人が減給、3人が戒告となりました。

      これにより、これまでに退職者を含む43人が懲戒処分などを受けたことになり文部科学省として過去に例がない規模となりました。さらに再発防止策について、外部の第三者が参加する組織を新たに設けて、職員の再就職が法律に違反していないか常に確認することや、現役職員とOBの関わり方を見直して、ルール化することを検討するとしています。

      松野文科相「猛省し再発防止に全力」

      松野文部科学大臣は、記者会見で「確認された行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものだ。省をあげて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆さまに心よりおわび申し上げる。多くの処分者を出したことは極めて遺憾なことだ」と述べ、陳謝しました。
      そのうえで、松野大臣は「職員が順法意識よりも身内意識を優先してしまい、身内意識が甘えの構造につながる側面があった。私の使命として、文部科学省が国民に信用される組織となるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組む」と述べました。
      さらに、松野大臣は「現時点で、できるかぎりの調査を徹底的に行ったという意識は持っており、組織的なあっせん構造の全容を解明したと考えている」と述べました。

      民進 蓮舫代表「文科相の責任逃れられず」

      民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「松野文部科学大臣のガバナンスを疑わざるを得ず、大臣の責任は逃れられない。国民に知らせなかったらバレないだろうと、省を挙げて、所管する大学への再就職やあっせんをしていたこと自体が、教育を語る省として恥ずべき行為だ。厳罰で臨み、二度と同じ事が起きないよう、再発防止策を講じるべきだ。ただ、松野大臣がその任に値するかは疑問だ」と述べました。

      外務省 前人事課長を減給処分

      外務省は、文部科学省の天下りのあっせん問題で新たに発表された35件の事案のうち1件について、おととし11月から12月にかけて、外務省の前の人事課長が、当時外交官だった男性の再就職につながることを認識したうえで、この男性の履歴書などを、文部科学省の人事課を通じて東京都内の大学に提供していたと発表しました。
      これについて外務省は、30日付けで前の人事課長を減給10分の2、4か月の懲戒処分にしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930911000.html

      削除
    3. 文科省、天下り最終報告を公表
      違法は計62件、37人追加処分
      2017/3/30 18:00 3/30 18:04updated

       松野博一文部科学相は30日、組織的天下り問題の最終報告書を公表、2月の中間報告後に新たに35件の国家公務員法違反を確認し、違法事案が計62件になったことを明らかにした。歴代事務次官3人を停職相当、元人事課長を停職とするなど計37人を追加処分の対象とした。

       松野氏は「類のない大量処分は極めて遺憾。人事慣行や組織風土を改める」との談話を出した。

       報告書は、天下りあっせんは「文科省の組織的な関与の中で運用されてきた」と認めた。人事課職員が調整役のOBと頻繁に情報をやりとりして天下りの案を確定、人事課長や事務次官に伝えていた事案もあった。
      https://this.kiji.is/220105085587996675

      削除
    4. 天下り62件、文科省が最終報告
      歴代次官ら37人追加処分
      2017/3/30 19:28

       松野博一文部科学相は30日、組織的天下り問題の最終報告書を公表、2月の中間報告後に新たに35件の国家公務員法違反を確認し、違法が計62件になったことを明らかにした。歴代事務次官3人を停職相当、元人事課長を停職とするなど計37人を追加処分の対象とした。

       松野氏は「多くの処分者を出し極めて遺憾。国民におわびする」と謝罪した。

       報告書は、天下りあっせんは「文科省の組織的な関与の中で運用されてきた」と認めた。人事課職員が調整役のOBと頻繁に情報をやりとりして天下りの案を確定、人事課長や事務次官に伝えていた事例もあった。
      https://this.kiji.is/220105085587996675

      削除
    5. 元文科次官の山中伸一大使が辞意…天下り問題で
      2017年3月30日20時6分

       文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科次官の山中伸一・ブルガリア大使(63)は30日、岸田外相に辞意を伝えた。

       岸田氏は「31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職を承認する」と記者団に語った。

       山中氏は2013年7月から15年8月まで文科次官を務めた。文科省の最終報告書は山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら、(再就職あっせんの)運用を継続させたという極めて重大な責任があった」と指摘し、「停職相当」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50094

      削除
    6. 社説
      文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ
      2017年4月2日6時1分

       歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

       文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

       政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

       職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

       歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

       旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

       教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

       2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

       最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

       人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

       未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

       最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

       年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

       官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50165

      削除
    7. 天下りあっせん再発防止へ 有識者検討会を設置
      4月7日 11時30分

      松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、天下りのあっせん問題を受けて具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を設置したことを明らかにしました。

      文部科学省は、組織的な天下りあっせん問題をめぐって先月最終的な調査結果を発表し、62件が国家公務員法違反に当たると認定し、退職者を含む43人を懲戒処分などにしました。
      これを受けて、松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対して、具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を7日付で設置したことを明らかにしました。

      検討会のメンバーには、天下り問題の調査にも当たった弁護士やコンプライアンスの専門家など6人が参加する予定で、現役の職員とOBの関わり方を見直し、ルール化することなどを検討することにしています。

      松野大臣は「一刻も早く文部科学行政の信頼を取り戻せるよう外部有識者の協力の下、スピード感を持って、国民から納得いただける防止策を構築したい」と述べました。
      一連の問題をめぐっては、文部科学副大臣や課長職員をメンバーとする作業チームも組織の在り方の検討を始めていて、文部科学省は、有識者による検討会とともに、再発防止に取り組むことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940181000.html

      削除
    8. 天下りあっせんの再発防止 有識者の検討会が初会合
      4月18日 18時02分

      文部科学省は天下りのあっせん問題を受けて、有識者をメンバーとする検討会の初会合を開き、再発の防止に向けて、現役職員とOBの関わり方のルールなどを検討していくことを確認しました。

      文部科学省は天下りのあっせん問題を受けて、18日午後、具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会の初会合を開きました。

      この中で、松野文部科学大臣は「客観的かつ、専門的な立場から、きたんのない意見をお願いしたい」と述べました。

      そして、会合では、現役職員とOBの関わり方のルールや、職員の再就職が法律に違反していないかをチェックする新たな組織について、態勢や役割などを検討することを確認しました。

      一方、会合で、文部科学省は希望するOBに与えていた、庁舎に自由に出入りすることができる「先輩証」を3月末に廃止したことを報告しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952971000.html

      削除
    9. 「現役職員とOBの関わり方のルール」(笑)。

      まるで、中学高校の部活の先輩後輩の関わり方ルールだなこりゃ…

      削除
  5. 「鳥インフルエンザ」大殺滅ミッション進行中@宮城県&千葉県
    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/6.html?showComment=1490398421102#c2652115314269709932

    愚かしい、あまりにも愚かしい所業…

    われわれはいったいぜんたい何をやっているのだろう。

    返信削除
  6. [追う]覚醒剤 調書偽造や犯人隠避 成果焦った「麻取のエース」27日に判決 
    2017年3月25日15時0分

     覚醒剤事件の捜査協力者に対する犯人隠避いんぴ罪などに問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の麻薬取締官だった奥村憲博被告(46)(21日付で懲戒免職)の判決が27日に言い渡される。公判からは、捜査実績を上げようとする焦りや、協力者との「距離」を保つ難しさから、道を踏み外した「麻取まとりのエース」の姿が浮かび上がる。(駒崎雄大)

    「協力者、関係難しい」
     「突出した捜査力。あれほどの人材は二度と現れない」。奥村被告の元同僚はそう話す。奥村被告は1993年に麻薬取締官になり、2009年に海外の捜査機関と連携して密輸捜査を行う同部の国際情報チーム班のメンバーに抜てきされた。

     関係者によると、約300人の麻薬取締官の中で、密輸組織の周辺者から摘発に直結する情報を得られるのはわずか数人。奥村被告は特にその能力が高く、これまでに入手した情報で押収した違法薬物は百数十キロに上った。麻薬取締官全体による覚醒剤の国内年間押収量は11~15年の平均で約86キロ。高い情報収集能力から、職場では「絶滅危惧種」と称されていたという。

           ◎

     奥村被告は13年、同部横浜分室の捜査部門の責任者である「情報官」に昇進。その頃、職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)と知り合ったことで、順風満帆だった人生が暗転する。

     検察側の冒頭陳述によると、奥村被告は16年5月、清水被告から海外の密売組織関係者が来日すると聞き、捜査を開始。だが、同年8月、清水被告が密輸に関わったとされる覚醒剤が税関検査で見つかり、警視庁も捜査に着手した。この際、奥村被告は、清水被告の密輸への関与を知りながら、警視庁の捜査状況について「捜査していると思う」と伝えるなど清水被告を逃走させた、と検察側は主張する。

     翌9月下旬に警視庁が清水被告を逮捕すると、携帯電話の履歴から奥村被告との関係が発覚。横浜分室の捜索では、別の覚醒剤事件に関し、取り調べていないはずの清水被告の架空の供述調書2通が見つかった。これらの調書は、捜索令状などを取得するために使われていた。奥村被告は、供述調書を捏造ねつぞうしたとして同年12月、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴され、翌1月、清水被告に対する犯人隠避罪でも追起訴された。

           ◎

     先月21日の初公判。虚偽有印公文書作成・同行使罪の起訴事実を認めた奥村被告は、被告人質問で「魔が差した。大変なことをした」とうなだれた。検察側が読み上げた捜査段階の供述調書によると、奥村被告は動機について「横浜分室の実績が芳しくなく、成果を上げるため、確実に令状を取りたかった」と語ったという。一方、犯人隠避罪については、「清水被告が密輸に関与しているとの確信はなく、自分の言動で逃げたとも思わない」と否認した。

     「なぜ清水被告の関与を追及しなかったのか」。検察官からそう問われた奥村被告は、「捜査協力者の使い方は難しい。とことん調べると得られる情報が後退してしまう」と釈明した。しかし、捜査段階の清水被告の供述調書にはこう記される。「奥村被告とはギブ・アンド・テイク。何かあっても見逃してもらえるとの期待があった」

     清水被告の情報を基に密輸組織上部の摘発を目指していたとされる奥村被告。検察官は論告で「犯人検挙のために罪を犯すことは正当化されない。熱心さをはき違えたゆがんだ功名心による犯行だ」と指摘し、懲役2年6月を求刑した。

    麻取OB「端緒得るのに必要」
     「事件の端緒を得るには、捜査協力者が絶対に必要だ」。元麻薬取締官の高濱たかはま良次よしつぐさん(69)は、そう強調する。

     協力者とは捜査を通じて知り合うケースが多い。取り調べた容疑者と服役後も連絡を取り、情報提供を受ける関係になることもある。中には、暴力団関係者や薬物の密売人もいるが、高濱さんは「その分、堅気かたぎの人間では知り得ない情報を持っている」と明かす。高濱さんは協力者と食事したり、電話したりして情報を得ていたといい、食事代や情報提供の謝礼は自腹が多かったという。高濱さんは「捜査協力者との付き合い方にマニュアルはない。先輩のやり方を見ながら自分で考えるしかないが、捜査協力者であっても違法行為には厳しい態度で臨まなくてはならない」と話す。

     捜査協力者を巡る不祥事は警察でも相次いでおり、警察庁は昨年7月、全国の警察本部に対し、捜査協力者の情報を組織的に管理するよう求める通達を出した。

     ◆ 麻薬取締官 =厚生労働省に所属し、薬物事件を捜査する国家公務員。警察と同様に逮捕権や拳銃の使用が認められ、「麻薬Gメン」とも呼ばれる。1980年に大麻を所持して来日し、東京税関に現行犯逮捕された元ビートルズのポール・マッカートニー氏(74)の捜査も担当した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50288

    返信削除
    返信
    1. 元麻薬取締官 犯人隠避などで執行猶予付き有罪判決
      3月27日 12時19分

      厚生労働省の元麻薬取締官が、覚醒剤を密輸していた捜査協力者を摘発から逃れさせようとした罪などに問われた裁判で、東京地方裁判所は「協力者に捜査の可能性を告げ、逃走を決意させた」として被告側の主張を退け、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

      厚生労働省の麻薬取締官だった奥村憲博被告(46)は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者を摘発から逃れさせようとした犯人隠避の罪や、捜査していない協力者を取り調べたように装って、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われました。

      元取締官は、うその調書を作ったことは認めた一方で、協力者を逃れさせようとした罪については無罪を主張していました。

      27日の判決で、東京地方裁判所の駒田秀和裁判長は「元取締官が警察の捜査の可能性などを協力者に告げたことは、逃走を決意させる行為だった」と指摘し、被告側の主張を退けました。
      そのうえで「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」として、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。

      奥村元取締官は今月21日付けで懲戒免職の処分を受けていて、判決のあと弁護士を通じて「裁判所の判断を率直に受け止めたい。麻薬取締官への信頼を傷つけたことは申し訳ない」などとコメントしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926051000.html

      削除
    2. 元麻薬取締官 有罪…東京地裁判決
      2017年3月27日15時0分

      犯人隠避 「捜査を妨害、悪質」

       覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

       判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYTPT50252

      削除
  7. 建機メーカーの農業参入を支援…農水省 稲作・農機低コスト化
    2017年3月27日5時0分

     農林水産省は、建設機械メーカーを対象にした農業事業への参入支援に乗り出す。第1弾として、建機国内最大手のコマツや大規模農家が進める共同研究に補助金を出し、コメの生産費の4割削減を目指す。異業種を含めたメーカー間の競争を促し、国際的に割高とされる農機のコストを引き下げる狙いもある。27日に発表する。

     今回の補助対象は、コマツや石川、福井両県と、この地域の大規模農家、京都大が参加する共同研究機関。建設現場の生産性向上で実績のあるコマツの情報通信技術などを農業分野に活用する。具体的には、コマツ製のブルドーザーの後部に農業用の機械を取り付け、田畑を耕したり、地面を平らにしたりする技術の開発を進める。

     試算では、30ヘクタールの水田でコメ作りをする場合、標準的なトラクターを使うと年間約250万円の費用がかかる。耐久性の高いブルドーザーを使えば、トラクターより約2倍長い期間使える。冬場などの農閑期は建機として使えば、年間費用を3分の1程度の約80万円に抑えられるという。

     また、田んぼに種もみを直接まく効率的な農法と組み合わせて収穫量も増やし、コメの生産費を現在の60キロ・グラムあたり約1万6000円から、9400~1万400円と約4割削減する。

     農水省は、農業生産の技術開発支援で2016年度の補正予算に117億円を計上しており、今回の事業に約1億8000万円を補助する。

     国内の農機市場は、クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機の大手4社で出荷額の約8割を占め、農機価格の高止まりにつながっているとの指摘がある。農水省は建機メーカーのコマツなどを支援することで、農機各社の競争も促し、価格の引き下げにつなげたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50312

    返信削除
    返信
    1. 建設機械メーカーの農業参入を支援…農水省
      2017年3月27日7時27分

       農林水産省は、建設機械メーカーを対象にした農業事業への参入支援に乗り出す。

       第1弾として、建機国内最大手のコマツや大規模農家が進める共同研究に補助金を出し、コメの生産費の4割削減を目指す。異業種を含めたメーカー間の競争を促し、国際的に割高とされる農機のコストを引き下げる狙いもある。27日に発表する。

       今回の補助対象は、コマツや石川、福井両県と、この地域の大規模農家、京都大が参加する共同研究機関。建設現場の生産性向上で実績のあるコマツの情報通信技術などを農業分野に活用する。具体的には、コマツ製のブルドーザーの後部に農業用の機械を取り付け、田畑を耕したり、地面を平らにしたりする技術の開発を進める。

       試算では、30ヘクタールの水田でコメ作りをする場合、標準的なトラクターを使うと年間約250万円の費用がかかる。耐久性の高いブルドーザーを使えば、トラクターより約2倍長い期間使える。冬場などの農閑期は建機として使えば、年間費用を3分の1程度の約80万円に抑えられるという。また、田んぼに種もみを直接まく効率的な農法と組み合わせて収穫量も増やし、コメの生産費を現在の60キロ・グラムあたり約1万6000円から、9400~1万400円と約4割削減する。

       農水省は、農業生産の技術開発支援で2016年度の補正予算に117億円を計上しており、今回の事業に約1億8000万円を補助する。

       国内の農機市場は、クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機の大手4社で出荷額の約8割を占め、農機価格の高止まりにつながっているとの指摘がある。農水省は建機メーカーのコマツなどを支援することで、農機各社の競争も促し、価格の引き下げにつなげたい考えだ。

       政府は昨年11月に決めた「農業競争力強化プログラム」に、農業分野への新規参入支援や、農家と産学官の連携強化で生産コストを引き下げる方針を明記した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYT1T50095

      削除
  8. エービーシー・マート 値引きのチラシで行政処分
    3月28日 17時19分

    靴の小売りチェーン店を全国で展開しているエービーシー・マートが、自社ブランドの商品について、みずから決めたメーカー希望小売価格から大きく値引きしたとチラシに表示していたのは、景品表示法に違反するとして、消費者庁は28日、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    消費者庁によりますと、東京・渋谷区に本社があるエービーシー・マートは、「HAWKINS」や「VANS」など、自社製造のブランドの靴について、自分たちでメーカー希望小売価格を決めています。

    ところが、おととし4回配布した新聞の折り込みチラシで、4つのブランドの47の商品について、希望小売価格と実際の販売価格を両方載せ、最大で「50%オフ」などと大幅に値引きしたように表記していたということです。

    消費者庁は、こうした表示は消費者に誤解を与え、景品表示法に違反するとして、28日に会社に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。

    エービーシー・マートは「このような事態に至ったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。『メーカー希望小売価格』と表示すべきでなくなった商品についての表示方法が、社内で適切に管理・徹底されていなかった点が要因です。昨年よりこうした表示は中止しており、今後も管理体制の強化に取り組みます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927731000.html

    返信削除
  9. 論文データ改ざん事件地検控訴へ
    03月29日 06時37分 NHK首都圏 NEWS WEB

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、薬事法違反の罪に問われ1審で無罪が言い渡された会社と元社員について、東京地方検察庁は判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員は高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして薬事法違反の罪で起訴されました。
    裁判では元社員がデータを改ざんして論文を雑誌に掲載させた行為が薬事法で規制された誇大公告にあたるかどうかなどが争点になり、東京地方裁判所は今月16日、「意図的なデータの改ざんは認められるが、研究チームが発表した論文は一般の学術論文と異なるところがなく、薬事法で規制された治療薬の購入意欲を高めるための誇大広告にはあたらない」などとして無罪を言い渡していました。
    関係者によりますと、これに対し東京地方検察庁は「薬事法を所管する厚生労働省とは異なる法解釈で誤りがある」などとして東京高等裁判所に控訴する方針を固めたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5099091.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html?showComment=1490804225171#c8330879853183362981

    返信削除
  10. 交通違反取締り地点を “あえて公表”へ 警視庁
    3月31日 12時02分

    交通事故を減らそうと、警視庁は、信号無視などの交通違反を重点的に取り締まっている150か所余りの地点を“あえて公表する”新たな取り組みを1日から始めることになりました。

    新たに公表されるのは、東京・千代田区の皇居近くにある祝田橋交差点など都内の155か所です。警視庁では、交通事故の危険性が高い交差点や路線で、信号無視などの違反の取締りを重点的に行っています。

    その重点取締り地点を今回、“あえて公表する”ことで、ドライバーに事故が起きやすい危険な場所だと強く認識してもらうことや、交通ルールを守る意識をさらに高めてもらい事故を減らそうという狙いがあります。

    具体的な場所は、1日から警視庁のホームページ上で確認でき、こうした取り組みは全国でも珍しいということです。
    警視庁交通執行課の内野雅則理事官は「危険な場所を事前に公表することで事故を抑止したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932141000.html

    返信削除
  11. まるで一般車両のようなプリウスやボックスワゴンの「覆面パト」取り締まりは、非常に迷惑な話だ…

    あれなら、普通に警察車両の装飾をほどこしてパトロールすればいいじゃないか。

    まるで積極的に「反則金」シノギに励んでいるシマのヤクザそのものではないか(笑)。

    返信削除
  12. AV出演強要で政府が緊急対策 来月を集中月間に
    3月31日 13時24分

    政府は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることを受けて、来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告といった取締まりを強化することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

    政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて、関係府省の局長級による対策会議を開きました。

    会議では、若者の生活環境が変わりやすい来月を集中月間として、モデルなどへの勧誘行為に対する指導・警告や、街頭での補導の実施といった取締まりと、注意喚起を図るための女子大学生を対象にしたシンポジウムの開催といった教育・啓発活動を強化することや、相談体制の充実を盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

    会議の最後に、加藤一億総活躍担当大臣は「緊急対策に掲げられた取り組みを着実に実行し、結果を出していくことが重要だ。緊急対策に基づいて、それぞれの組織において速やかに対応し、取り組みに着手してほしい」と述べました。

    政府は、集中月間の取り組みを検証したうえで、来年度予算案に反映させる中長期的な対策などを盛り込んだ「今後の取り組み方針」を5月中旬までに取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932371000.html

    返信削除
    返信
    1. マジなんだな… まるで4月1日フェイク・ニュースみたいだ…

      削除
  13. 15分で4件 わいせつ消防士長を停職処分
    2017年3月31日 15:57 日テレNEWS24

     15分間で4件の痴漢やわいせつ行為などを繰り返したとして東京消防庁は28歳の男性消防士長を、停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。

     東京消防庁によると、石神井消防署の男性消防士長は先月、東武東上線川越駅前の路上で、背後から29歳の女性の尻を触り、さらに別の15歳の女性のスカートの中を盗撮した。その5分後、今度は25歳の女性に抱きついて胸を触り、さらにその10分後には駅ビル内に移動し、36歳の女性の尻を触ったということで、かけつけた警察官によってその場で逮捕された。

     その後、処分保留で釈放されたが、東京消防庁は消防士長を停職6か月の懲戒処分とし、31日付で依願退職したという。

     東京消防庁の調査に対し消防士長は、「結婚式に参加して、飲酒酩酊(めいてい)していて記憶にない」と話しているという。
    http://www.news24.jp/articles/2017/03/31/07357853.html

    返信削除
    返信
    1. >「結婚式に参加して、飲酒酩酊(めいてい)していて記憶にない」

      削除
  14. 警視庁の警部補を逮捕 電車内で女性の体を触った疑い
    4月1日 7時14分

    警視庁の46歳の警部補がJR高崎線の電車内で女性の体を触ったとして、迷惑防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。
    逮捕されたのは警視庁第2機動捜査隊の警部補、若月俊晴容疑者(46)です。

    警察の調べによりますと、若月警部補は31日の深夜から1日未明にかけて、JR高崎線の電車内で乗客の28歳の女性の体を触ったとして、東京都と埼玉県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。若月警部補が池袋駅から大宮駅に向かう電車内で女性の体を何度も触ったため、女性は警部補の袖口をつかんで大宮駅のホームに降ろし、駆けつけた警察官に引き渡したということです。若月警部補は当時、酒に酔っていたということで、警察によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。

    警視庁の筒井洋樹警務部参事官は「職員が逮捕されたことは遺憾で、捜査の結果を踏まえ厳正に対処して参ります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933561000.html

    返信削除
    返信
    1. 酒で人が変わるタイプ… 人格のリミッターがはずれやすい人。

      削除
  15. 外交・防衛「悪い方向に」増える…内閣府調査
    2017年4月1日20時18分

     内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

     現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を聞いたところ、「外交」を挙げた人が26・7%(前年比8・1ポイント増)にのぼり、「防衛」も28・2%(同4ポイント増)だった。

     米国でのトランプ政権発足や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威の高まりなどが背景にあるとみられる。

     最も多かった回答は「国の財政」で37・1%(同0・9ポイント減)。「地域格差」が28・5%(同0・6ポイント増)で続いた。

     「良い方向に向かっている分野」(複数回答)は「医療・福祉」が31・4%(同2・2ポイント増)で最多で、「科学技術」が25・8%(同3・3%減)で続いた。

     現在の社会への満足度では、「満足」「やや満足」と答えた人が、計65・9%(同3・9ポイント増)で、質問を設けた2009年以来最高になった。「あまり満足していない」「満足していない」とした人は計33・3%(同3・9%減)だった。

     調査は1月19日~2月5日、全国の18歳以上の男女1万人を対象に実施し、5993人から回答を得た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50122

    返信削除
    返信
    1. 「社会に全体として満足」が過去最高 国の世論調査
      4月1日 19時22分

      内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は65.9%と、昨年度より3.9ポイント上がり、この調査を始めた平成20年度以降、最も高くなりました。

      内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、ことし1月から2月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.9%に当たる、5993人から回答を得ました。

      それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、または「やや満足している」と答えた人は65.9%と、前回(昨年度)より3.9ポイント上がり、この質問を設けた平成20年度以降、最も高くなりました。

      また、現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「医療・福祉」で31.4%、次いで、「科学技術」が25.8%、「治安」が22%などとなりました。

      一方、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「国の財政」が37.1%、「地域格差」が28.5%などとなったほか、「防衛」や「外交」を挙げた人がそれぞれ、昨年度より増えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933941000.html

      削除
    2. めざせ! 1億総「満足な豚」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BA%80%E8%B6%B3%E3%81%AA%E8%B1%9A

      削除
  16. テロ対策強化 内閣官房に新たな部署設置へ
    4月1日 4時31分

    政府は、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロの情報収集などに直接的には関わってこなかった経済産業省や国土交通省などの職員も加わる新たな部署を、内閣官房の「国際テロ情報集約室」のもとに設ける方向で調整に入りました。

    政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐことを受けて、おととし、外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置したほか、内閣官房に外務省や防衛省、警察庁など5省庁の担当者からなる「国際テロ情報集約室」を設け、テロの未然防止に向けた取り組みを進めてきました。
    そして、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロ対策を強化する観点から「国際テロ情報集約室」のもとにテロに関連する情報の収集や分析にあたる新たな部署を設ける方針を固めました。

    新たな部署には、物資の輸出入に関する情報を持つ経済産業省や、入国管理にあたる法務省、それに、空港や鉄道など重要インフラを所管する国土交通省など、これまでテロの情報収集などに直接的には関わってこなかった府省庁の職員も加わるということです。

    政府は、テロの未然防止に向けて、全府省庁が一体となった万全の体制を整えたい考えで、平成29年度中に、新たな部署の規模や人員を決定したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933331000.html

    返信削除
  17. 他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
    (長野県)

     他人の車をゴルフクラブでたたき壊した器物損壊の疑いで、長野市に住む国土交通省の職員の男が逮捕された。  器物損壊の疑いで逮捕されたのは長野市の国土交通省職員・斉藤誠容疑者(57)。1日午後1時半すぎ、長野市内にある駐車場で、駐車してあった他人の軽乗用車をゴルフクラブでたたいて壊した疑いがもたれている。被害者や目撃者などから通報があり警察が捜査したところ、斉藤容疑者が浮上し緊急逮捕した。容疑を認めているという。  警察によると、斉藤容疑者は当時、勤務中ではなく軽乗用車の所有者との間に面識はないという。警察は駐車場内のトラブルが原因とみて詳しい状況を調べている。
    [ 4/2 12:50 NEWS24]
    http://www.news24.jp/nnn/news890146700.html

    返信削除
  18. 多くの論文検索できず SNSで困惑の声 「CiNii」
    4月5日 18時02分

    国内の膨大な数の論文を検索・閲覧できるとして研究者などに広く使われてきた、「CiNii」(サイニー)と呼ばれるサービスで、新年度から多くの論文を検索できなくなったとして、ソーシャルメディアでは、「卒論のテーマが決まらない」など、困惑した投稿が相次ぎ、運営する国の機関が公式にコメントを出すなど対応に追われました。

    「CiNii」は、国立情報学研究所が運営する、およそ430万件の論文を検索・閲覧できるサービスです。

    国立情報学研究所によりますと、国の方針に沿って国内の学会や研究機関が、論文の電子ファイルをCiNiiから別のサービスなどに移行する手続きを進めていましたが、年度末までに間に合わなかった論文が検索できなくなっているということです。

    ツイッターなどでは、「CiNiiが廃止になった」という誤った情報も多く投稿されたため、国立情報学研究所では、「サービスは今後も継続する」と説明したうえで、「技術面でのサポートなどを行って、早期の移行に協力したい」としていますが、ツイッターなどでは、「早くまた検索できるように戻って」といった「切実な」要望が寄せられていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938181000.html

    返信削除
    返信
    1. 2017年04月05日 12時58分 更新
      「CiNiiから論文が消えた」 研究者に困惑広がる

      「CiNii」に掲載されていた論文のPDFファイルの多くが非公開になり、研究者や学生の間に困惑が広がっている。

      [岡田有花,ITmedia]

       「CiNiiから論文が消えた」――こんな声がここ数日、Twitterで広がっている。学術情報データベース「CiNii」(サイニー)に掲載されていた論文のPDFファイルの多くが非公開になり、研究者や学生が困惑しているのだ。

       CiNiiは、国立情報学研究所(NII)が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」(NII-ELS)を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。

       だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。

       これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ。(学会誌の移行先と移行準備年度一覧)(紀要の移行先一覧)。

       移行が間に合わなかった論文は同日以降、CiNiiから消え、J-STAGEにも載っていない状態で、「オンラインから消え」ている。移行が完了した論文は、CiNiiの検索結果からJ-STAGEにリンクを張る形でたどれるようになっている。

       NIIの大向一輝准教授は「各機関と連携しながら移行状況に関する情報発信を進めたい。今回、移行対象となっている論文は各大学図書館で所蔵されている場合もあるので相談してみてほしい」と話している。

       CiNiiは4月以降、「ユーザの発見をサポートするサービス」としてリニューアル。論文本文のPDF提供は終了したが、論文検索機能などは維持する。
      http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/05/news086.html

      削除
  19. 企業にも刑事責任を 事故の遺族らがシンポジウムで訴え
    4月8日 17時53分

    JR福知山線の事故や軽井沢町のバス事故の遺族などが、事故を起こした企業にも刑事責任を負わせるべきだと訴え、都内でシンポジウムを開きました。

    JR福知山線の脱線事故の遺族などは、事故を起こした個人だけでなく、企業などの組織も罰する法律が必要だと訴え、去年4月、「組織罰を実現する会」を設立しました。

    シンポジウムでは、はじめに、バス事故で教え子4人を亡くした法政大学の尾木直樹特任教授が「事故を起こした組織の責任者が処罰されるのは当然で、安全な社会につながる」と述べました。

    また、バス事故で次男を亡くした田原義則さんは「二度とあのような事故を起こしたくない。会社の責任を直接問える特別法の新設が事故の抑止効果につながる」と訴えました。

    さらに、団体の代表で脱線事故の遺族の大森重美さんが「欧米には組織の責任を問える法律があり、日本も早急に導入すべきだ」と呼びかけました。

    団体では、街頭やインターネットを通じて導入を求める署名活動を行っていて、これまでにおよそ2500人の署名が集まっているということです。

    シンポジウムに参加した55歳の男性は「ご遺族の気持ちを直接聞いて、導入が必要だと強く感じました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941641000.html

    返信削除
    返信
    1. 民間企業組織だけじゃ不公平じゃないのかね?

      民であれ公であれ、わけ隔てなく「組織」的な罪を問う「法」はあるべきだと思うが…

      削除
  20. 生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ
    4月8日 4時43分

    生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。

    厚生労働省によりますと、生活保護を受けている人は糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかる割合が高く、およそ9割が何らかの病気で医療機関を受診しています。

    このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、7日、新たな制度を導入することを決めました。
    それによりますと、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。

    また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。

    厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行い、来年の通常国会で必要な法改正を目指したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941111000.html

    返信削除
    返信
    1. ふくらむふくらむ「生活保護」制度関連「制度、予算、お役所仕事」拡張(増殖肥大)ミッション…

      一粒で、何度でも何度でもなめるたびにおいしい…

      削除
  21. 被災地に進出促す補助金 復興の遅れなどで辞退相次ぐ
    4月13日 4時38分

    東日本大震災の被災地に企業の進出を促して新たな雇用を生み出そうという国の補助金事業で、復興の遅れから進出計画を断念するなどしていったんは交付が決まっていた補助金を辞退した企業が全体の45%に上ることが、会計検査院の調べでわかりました。

    この補助金事業は震災で被災した岩手・宮城・福島などに進出し、地元の人を新たに雇用する企業などを対象に、工場などの整備費として国が最大で50億円を交付するものです。

    会計検査院が集中復興期間の平成27年度末までの状況を調べたところ、補助金事業に応募していったんは交付が決まっていた企業の45%に当たる232社が、最終的に補助金を辞退したことがわかりました。

    その多くは復興の遅れなどから、土地や人手が確保できず進出計画を断念したことが理由で、宮城県気仙沼市や岩手県宮古市などでは辞退率が70%を超えています。

    この結果、予定されていた合わせて2700人余りの雇用が実現しなかったということで、補助金事業を進めている経済産業省は「辞退が相次いだことは残念だ。今後は補助を申し込む企業の計画を吟味し辞退を減らすよう努めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946631000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/2011311-fukushima-2.html?showComment=1492092403943#c1680257586742457606

    返信削除
  22. 公開した容疑者の画像 当時13歳とわかり削除 警視庁
    4月13日 5時21分

    特殊詐欺事件でだまし取られたキャッシュカードを使い不正に現金を引き出した容疑者として、警視庁が12日からホームページなどで「20歳代くらい」として画像を公開した人物が実際には、当時、13歳の女子中学生だったことがわかり、警視庁は掲載した画像を削除しました。

    警視庁滝野川警察署は、ことし2月17日に特殊詐欺事件でだまし取られたキャッシュカードを使い現金を不正に引き出した容疑者として防犯カメラの画像を警視庁のホームページなどで12日から公開し、情報の提供を求めていました。

    警視庁は画像に写った人物の年齢について「20歳代くらい」としていましたが、実際には、当時、中学1年生の13歳の少女だったということです。

    画像を見た友人から連絡を受けた女子中学生は「悪いことをしてお金を稼いだことがある」と母親に話したうえで、12日、出頭したということですが、当時13歳だったことから刑事責任は問えず、警視庁は慎重に事実関係を確認する方針です。

    未成年の画像を公開したことについて滝野川警察署は「顔の雰囲気などから総合的に成人と判断した。事前に未成年と認められるものについては公開しないよう配慮している」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946671000.html

    返信削除
    返信
    1. 出し子 公開画像は中2…警視庁、20代と見なす
      2017年4月13日15時0分

       警視庁は12日、特殊詐欺グループの現金引き出し役として、画像を公開した女が、中学2年の女子生徒(14)と判明したと発表した。同庁は同日、70歳代女性からだまし取ったキャッシュカードを使い、2月17日にコンビニ店の現金自動預け払い機(ATM)で現金84万円を引き出した女の防犯カメラ画像をホームページなどで公開。情報提供を呼びかけていた。

       12日夜、都内の中2の女子生徒が母親に付き添われて警察署に出頭した。事件当時は13歳だった。同庁は児童相談所への通告を検討しており、ホームページの画像は削除した。同庁は「外見から20歳代とみていた」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50298

      削除
  23. 女装し着替え盗撮か がん研究センター職員を逮捕
    4月13日 19時32分

    国立がん研究センター研究所の48歳の職員がカツラをかぶって女装し、横浜市にあるホテルの女性浴場の脱衣所に入って盗撮したとして、警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、国立がん研究センター研究所で研究責任者のユニット長を務める千葉県八千代市の江成政人容疑者(48)です。

    警察の調べによりますと、江成容疑者は去年11月から12月にかけて、横浜市中区にあるホテルの女性用の大浴場の脱衣所に侵入し、スマートフォンのカメラで女性が着替える様子を動画で盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。

    これまでの調べで、江成容疑者はカツラをかぶったうえ、スカートをはいて女装をし、女性の名前でホテルに宿泊していたということです。
    警察によりますと、女装した姿の写真が貼られている、にせの運転免許証を持っていたほか、スマートフォンには盗撮したと見られる動画が残されていたということです。
    警察の調べに対し容疑を認めているということです。

    国立がん研究センターの長谷川博総務部長は「職員が逮捕され、誠に遺憾です。司法の結果を踏まえ厳正な対応をしたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947581000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1492098983602#c524691938389874017

    返信削除
  24. 消防士が火災保険を不正受給…2人を懲戒免職
    2017年4月14日8時44分

     春日・大野城・那珂川消防組合消防本部(福岡県春日市)が、火災保険の保険金を不正受給したとして、男性職員2人を13日付で懲戒免職処分にしていたことが分かった。

     組合関係者によると、免職になったのは消防司令補(44)と消防副士長(32)。自宅や祖父母宅について、同時期に複数の損害保険会社の火災保険に加入。「強風で屋根が壊れた」「車庫が破損した」などの理由でそれぞれ保険金の支払いを請求し、口座に振り込ませていた。

     保険契約時や請求時に重複契約や重複請求の有無を申告する「告知義務」が約款で課されていたが、2人は「重複なし」と虚偽の内容を申告していたという。

     組合の内部調査で、消防司令補は2015~16年に4社から6回の振り込みで計約530万円、消防副士長は16年に4社から5回で計約410万円を受け取っていたことが判明。組合はこのうち、少なくとも4回ずつは明らかな不正受給と判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50053

    返信削除
  25. 「災害共済給付 - 日本スポーツ振興センター」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    返信削除
    返信
    1. あらいざらいやると、一大センセーション、日本大炎上みたいな大騒動になるんじゃないのかな?

      組織ぐるみの不正受給裏金作りプール金の温床のようなもの…

      見て見ぬふり、すっとぼけ、口裏あわせ、前例踏襲、他人事、事大、ご都合… なんでもありの世界…

      削除
  26. [ラウンジ]鳥や花 歩いてチェック…河戸光彦さん
    2017年4月15日15時0分

     会計検査院長の河戸光彦てるひこさん(63)の趣味はウォーキング。1日1万歩超えを心がけ、東京・霞が関の検査院から横浜市の自宅まで20キロ以上歩いたこともある。

     ウォーキングのお供はラジオだ。東京五輪・パラリンピックや築地市場から豊洲市場への移転問題など、国民の関心が高いニュースが流れると検査の視点や力点をどこに置くのか考えながら歩くこともある。一方、「都会の空でタカが飛ぶのを見たり、梅の開花を近所で見つけたりと、歩くからこそ感じる自然も多い」とも、魅力を語る。

     歩数をインターネット上で記録し、歩いた距離に応じて日本の観光地巡りを仮想で楽しむことができるサイトに登録しており、現在、日本3周目に挑戦中だ。

     「今はネット上で日本を巡っているが、実際に歩いてみたい」。国会答弁や検査結果の分析など多忙な日々だが、いずれは四国八十八か所霊場を巡るお遍路さんや、五街道に繰り出すことを思い描いている。(文・井上公史、写真・高橋美帆)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50292

    返信削除
    返信
    1. 院長てえやつは気楽な稼業ときたもんだ…

      削除
  27. アダルトビデオ業界の健全化へ 第三者委が発足
    4月17日 19時15分

    女性が本人の意に反してAV=アダルトビデオに出演させられる問題などを受けて、業界に向けて提言などを行う大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、「健全化に向けて業界を刷新する必要がある」などと訴えました。

    「AV業界改革推進有識者委員会」は、アダルトビデオの制作などを行う会社や出演者が所属するプロダクションなどに提言や助言、指導を行う第三者機関として、今月1日に発足しました。

    委員は法律に詳しい大学教授と弁護士の合わせて4人で、17日、東京都内で記者会見を行いました。
    この中で、業界内では女性が本人の意に反して出演を強要させられる被害などがあるとして、「自己決定権をはじめとする人権を保証するなど、健全化に向けて業界を刷新する必要がある」と訴えました。
    そのうえで、意に沿わない演技などに対して正当な理由をもって出演を打ち切ることができるよう契約に織り込むことや、出演者が不当な圧力を受けることなく自由意思で契約してはじめて撮影が可能になることなど、業界が守るべき規則をまとめたことを明らかにしました。

    委員会の提言や助言は、3つの業界団体などを通じて制作会社や出演者に伝えられ、規則に従わない場合は、罰したうえでどのような違反があったかを公表していくとしています。

    委員の代表で憲法学が専門の志田陽子武蔵野美術大学教授は「出演強要の話を聞いて心を痛めている。委員会の設置を機に、業界全体の問題を抽出して解決を図っていく」と決意を述べました。

    アダルトビデオの出演トラブルをめぐっては、政府が今月を「被害防止月間」と位置づけ、取締りや啓発活動を強化しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951721000.html

    返信削除
  28. どこのだれのための「業界」なんだかいまいちわけわかめ…

    そもそもAVの「健全化」ってどういうことかな?

    返信削除
  29. 「不徳の致すところ」中川政務官が辞任
    2017年4月18日 22:28 日テレNEWS24

     自民党の中川俊直経済産業大臣政務官が、20日発売予定の週刊誌で女性問題を報じられることがわかり、辞任した。

     中川氏は18日、「一身上の都合」として経済産業大臣政務官の辞表を提出し、午後の閣議で承認された。中川氏は20日発売予定の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、自民党幹部は「党としての厳しい姿勢を見せないといけない」として、事実上の更迭であることを強調した。

     中川氏は自らのフェイスブックの中で「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。不徳の致すところで誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを掲載している。

     中川氏の後任の政務官には自民党の大串正樹衆議院議員が就任した。
    http://www.news24.jp/articles/2017/04/18/04359334.html

    返信削除
    返信
    1. 中川経産政務官「一身上の都合」で辞任 後任に大串氏
      4月18日 21時01分

      政府は、18日の持ち回り閣議で、「一身上の都合」により辞表を提出した経済産業省の中川俊直政務官の辞任を認め、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。

      経済産業省の中川俊直政務官は18日、「一身上の都合」を理由に、世耕経済産業大臣に辞表を提出しました。

      これを受けて政府は、18日の持ち回り閣議で、中川政務官の辞任と、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。そして、安倍総理大臣が大串氏を総理大臣官邸に呼んで辞令を交付しました。

      このあと大串氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは『頑張ってくれ』と言われた。突然のことだが、緊張感を持ってしっかりと職責を果たしていきたい」と述べました。

      一方、中川氏は、辞任の理由について、自身のフェイスブックに「一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、辞表を提出した。会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけ、まことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。すべて私の不徳の致すところで言い訳のしようがない」などというコメントを投稿しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953131000.html

      削除
    2. 女性問題が報じられた中川経産政務官が辞任
      2017年4月18日21時5分

       政府は18日、経済産業省の中川俊直政務官(46)(衆院広島4区、自民党、当選2回)が辞任し、後任に自民党の大串正樹衆院議員(51)(衆院兵庫6区、当選2回)を起用すると発表した。

       同日の持ち回り閣議で決定した。

       中川氏は18日、自身のフェイスブックで、発売予定の週刊誌に女性問題が報じられることが原因と明かし、「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。中川氏は3月発売の週刊誌でも女性問題が報じられていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYT1T50105

      削除
    3. 何かうしろめたいことでもやっていたのか?

      削除
  30. 酒、ばくち、女…

    いつの時代も、「飲む打つ買う」は男の欲望…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%85%92+%E5%A5%B3+%E5%8D%9A%E6%89%93

    返信削除
  31. 【愛知】地下鉄で女性の体を触った疑いで国交省職員を逮捕 「触っていない」と否認
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492613997/

    【兵庫】釣具店で釣りざおを万引き 窃盗容疑で国交省職員(57)を逮捕
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492050034/

    【長野】他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491106089/

    【香川】死亡事故で国交省職員を逮捕 さぬき市
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490774654/

    「国交省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html?showComment=1492614849334#c1333032838549383112

    返信削除
  32. 外国人観光客向け手配業者“ランオペ” 脱税容疑で告発
    4月20日 11時46分

    急増する外国人観光客向けに国内でホテルやバスなどを手配する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者が、1億3000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。

    告発されたのは東京・港区の旅行手配業、山本寿弥経営者(53)です。

    関係者によりますと、山本経営者は旅行会社からの依頼を受けて国内でホテルやバスなどを手配するランドオペレーターで、ここ数年急増しているタイ人観光客向けの仕事を請け負っていました。

    しかし、税務申告の際に旅行会社からの収入を実際より少なくするとともに、ホテルやバス会社などへの支払いを経理計上しないことで、事業規模を小さく見せかけていたということです。

    こうした方法でおととしまでの4年間に1億3000万円余りの所得を隠し、所得税およそ4500万円を脱税したとして、東京国税局は山本経営者を所得税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。

    山本経営者はこれまで取材に応じていませんが、関係者によりますと脱税で得た資金は将来の事業に備えてためていたということです。

    ランドオペレーターを巡っては観光庁は、一部の外国人旅行客から不当な手配をされたという苦情が寄せられているとして、業者を登録制にするための旅行業法の改正案を今の国会に提出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954981000.html

    返信削除
  33. 交流サイト利用きっかけ 児童ポルノなど子どもの被害最多
    4月20日 11時40分

    去年、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの交流サイトの利用がきっかけで、児童ポルノや児童買春などの被害に遭った子どもは全国で1700人余りに上り、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

    警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで被害に遭った18歳未満の子どもは去年、全国で1736人とおととしに比べて84人増え、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。

    被害の罪名別では、子どもと淫らな行為をする青少年保護育成条例違反が662人と最も多く、次いで、児童ポルノが563人、児童買春が425人などとなっています。
    年齢別では、16歳が450人と最も多く、次いで、17歳が420人で、12歳以下も71人に上りました。
    また交流サイトの種類別では、「ツイッター」が446人と最も多く、おととしに比べ2倍に増加したほか、チャットの交流サイト「ぎゃるる」が136人、無料通話アプリ「LINE」が124人などとなっています。

    警察庁は、被害の増加に歯止めをかけるため交流サイトの運営会社に対し、利用者の年齢確認などを徹底するよう求めるとともに、会社の間で被害の情報や対策のノウハウを共有する協議会の設立を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954961000.html

    返信削除
    返信
    1. 政府 子どもの性的被害防止へ JKビジネスなど対策強化
      4月18日 13時05分

      政府は児童ポルノなど、子どもの性的な被害を防ぐための基本計画を初めてまとめ、児童買春の温床にもなっている、JKビジネスについて、警察が初めて全国で実態調査を行うなど、対策を強化することになりました。

      児童のわいせつな写真や、動画を撮影する児童ポルノの被害や、児童買春の温床にもなっているJKビジネスが増加する中、政府は被害防止に向けた関係省庁の対策を盛り込んだ基本計画を初めてまとめ、18日の犯罪対策閣僚会議で決定されました。

      計画では、悪用されるSNSに着目した対策の推進や、児童や保護者に対する啓発活動の強化など、6つの重点項目が設定されました。

      そのうえで、JKビジネスについて、次々に新たな営業形態が出てきていることから、警察が初めて全国で実態調査を行うことになりました。

      さらに内閣府などが有害サイトの閲覧を制限するスマートフォンのフィルタリング機能の活用を児童や保護者に呼びかけるほか、警察庁はSNSなどを運営する事業者に対し、年齢確認の厳格化などを求めていくとしています。

      政府は今後、関係省庁や民間団体などで作る協議会で、情報共有を図りながら、対策を進めていくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952581000.html

      削除
  34. スノーボード 大麻使用の選手 更生プログラムから離脱
    4月20日 4時00分

    スノーボードの当時未成年だった男子選手2人が、海外で大麻を使用し、全日本スキー連盟から競技者登録の無期限停止などの処分を受けた問題で、このうちの1人で国際大会で実績のある20歳の選手が、処分期間中に海外のプロの大会に出場し、連盟の更生プログラムから離脱していたことが、関係者への取材でわかりました。

    この問題は、去年4月、全日本スキー連盟の強化指定選手だったスノーボードの当時未成年の男子選手2人が、遠征先のアメリカ・コロラド州で大麻を使用していたことがわかったものです。
    遠征先は大麻の使用が合法的に認められている地域でしたが、連盟では倫理的に問題があるとして、2人を競技者登録の無期限停止などの処分とし、ボランティア活動などの更生プログラムを組んで、来年のピョンチャンオリンピックを目指すことが可能になるよう指導していました。

    しかし、関係者によりますと、このうち現在20歳の選手が、処分期間中のことし1月に海外で行われたプロの大会に出場して、更生プログラムから離脱したということです。
    この選手は国際大会で上位に入るなど実績のある選手でしたが、連盟では、更生プログラムから離脱したことを重く見て、処分を継続する方針を固めたということです。

    一方、もう1人の選手については、20日に開く理事会で処分の解除を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954601000.html

    返信削除
    返信
    1. 日本版「時計じかけのオレンジ」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%99%82%E8%A8%88%E3%81%98%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8

      削除
  35. 国交省からの天下りで入札有利に
    1人で勝率0.7ポイント上昇
    2017/4/24 09:56

     国土交通省からの天下りを受け入れた企業は、その後公共事業に入札した際に落札できる「勝率」が上昇していたとの研究結果を、近畿大などの研究チームが24日までにまとめた。国が公表している入札データなどを分析。調査期間中、平均的な勝率は10.8%だったが、1人受け入れることで0.7ポイント上がる効果があったとしている。

     文部科学省の組織的な天下りが大きな問題となる中、官と民との不健全な癒着が生まれかねないことが数字で裏付けられた形だ。中林純・近畿大准教授は「天下りの受け入れが公平性に影響を与えている。市場経済に対する信頼を失わせる恐れがある」としている。
    https://this.kiji.is/229034300072591366

    返信削除
  36. 京大准教授がセクハラやアカハラ、停職2か月
    2017年4月26日10時22分

     京都大(京都市)は25日、女子学生2人にセクハラやアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)をしたとして、大学院農学研究科の40歳代の男性准教授を停職2か月の懲戒処分にした。

     発表によると、准教授は2011年頃、指導していた女子学生に昼夜を問わず叱責しっせきを繰り返し、15年頃には、別の女子学生を叱責したり、好意を伝えるメールを執拗しつように送りつけたりしたという。学生2人が昨年2月、大学の窓口に相談して発覚した。京大は「研修の実施やハラスメント防止の冊子を配布するなどして、再発防止に努めたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYT1T50044

    返信削除
    返信
    1. >准教授は2011年頃、指導していた女子学生に昼夜を問わず叱責しっせきを繰り返し、15年頃には、別の女子学生を叱責したり、好意を伝えるメールを執拗しつように送りつけたりしたという。学生2人が昨年2月、大学の窓口に相談して発覚した

      削除
  37. 「AV出演強要は1人で悩まず相談を」加藤一億総活躍相
    4月26日 19時46分

    加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、1人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。

    政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて、若者の生活環境が変わりやすい今月を集中月間として、さまざまな対策に取り組んでいます。

    26日は、東京都内の大学で女子大学生を対象にしたシンポジウムが開かれ、この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「まずは被害に遭わないようにしてほしいし、万が一、契約して性的行為などを求められ、『辞めたいのなら賠償金を支払え』とか、『家族や学校にばらす』と言われても、一切惑わされることなく、自分1人で決して悩まずに相談してほしい」と呼びかけました。

    このあと、加藤大臣は、渋谷駅前で街頭活動を行い、「なくそう!若年女性の性被害!」と書かれた横断幕を持って、ボランティアらとともに商店街を歩きながら、被害の未然防止を訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962311000.html

    返信削除
    返信
    1. キャンパスレイプを防ぐ方法を知って 東大で講習会
      4月26日 5時07分

      大学生が知り合いなどから性的な暴力を受ける「キャンパスレイプ」を防ぐ方法を知ってもらおうと、25日夜、東京大学で新入生などを対象にした講習会が開かれました。

      大学生が酒の勢いや、その場の雰囲気で知り合いの学生に乱暴する行為は、アメリカなどではキャンパスレイプと呼ばれ、ここ数年、社会的な問題になっています。

      東京大学では去年、学生や大学院生によるわいせつ事件が起きたことから、学生の有志が25日夜、東京・目黒区のキャンパスで、新入生などを対象に被害を防ぐための講習会を開き、男女20人ほどが参加しました。

      主催者の学生の1人は「大学では出会いの機会が増えますが、相手の意思を尊重しない行為は犯罪です。被害者にも、加害者にもならないために意見を出し合いたい」と呼びかけました。

      その後はグループに分かれて話し合い、参加者からは「少しくらい強引なほうが男らしいという考えが、性暴力を生み出している」とか、「はっきり拒否されないから、大丈夫だと思ってはいけない」といった意見が出ていました。

      講習会に参加した大学1年の男子学生は「保健体育の授業でしか、性について学んでこなかったので、女性の気持ちを理解したくて参加しました。友達にも伝えたい」と話していました。

      加害者と被害者が知り合いのケースが増加

      大学生が知り合いなどから性的な嫌がらせや暴行を受ける被害は、海外ではキャンパスレイプとして、社会的な問題となっています。

      性暴力の問題に詳しい専門家などによりますと、アメリカなどでは、ここ数年、大学の人気スポーツ選手が女子学生に暴行するといった事件が大きく報じられ、関心が高まっています。

      こうした学生間の性暴力は酒の勢いや、その場の雰囲気で知り合いに乱暴するケースが多いと見られますが、加害者に自覚がなかったり、被害者が周囲に打ち明けられなかったりして、実態はわかっていません。

      このため、アメリカの主な大学では入学の時期に合わせて、相手の意に沿わない行為は犯罪に等しいということを新入生に教えるといった取り組みが広がっています。

      日本でも、女子大学生が知り合いの学生などから被害を受ける事件が相次いでいますが、詳しい調査は行われていません。ただ、警察庁の性犯罪の統計では、キャンパスレイプのように加害者と被害者が知り合いだったケースの割合が年々大きくなっていて、平成26年には全体の28.9%に上りました。

      被害者団体などは知り合いどうしの場合、周りとの関係が気になって被害を打ち明けにくいほか、同意の上での行為だったと誤解されやすいと指摘していて、身近な人からの性暴力をどう防ぐかが課題となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961351000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1493215148072#c5101557696602963260

      削除
  38. お国の立派なお仕事です(笑)。

    まじめな顔でやってんのかなあ…

    返信削除
  39. 経済産業相 不正融資の商工中金に業務改善命令へ
    5月9日 12時19分

    政府系金融機関の商工中金が、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、何年にもわたって続いた不正であり、役員の減給処分だけで済む話ではないと厳しく批判し、9日にも商工中金に業務改善命令を出す方針を明らかにしました。

    この問題は、商工中金が災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来、融資対象にならない企業にも融資を行っていたもので、先月、安達健祐社長ら幹部が役員の報酬の一部を返納する処分を発表しています。

    これについて、世耕経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、「誠に遺憾だ。過去何年にもわたって、現場で延々と続けられてきた問題だと思っている。商工中金が、みずからの調査に基づいて処分を発表しているが、今の役員を減給処分するだけで済む話ではない」と厳しく批判しました。

    そのうえで、「9日中にも業務改善命令を発出したいと思っている。全容解明の結果も踏まえたうえで、直接関与した担当者の処分や組織体制の見直しを求めたい」と述べ、9日にも商工中金に対して、法律に基づいて、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974691000.html

    返信削除
    返信
    1. 貸すことを組織の是とするがゆえの創意工夫を揚げ足取られて、貸せばいいのか貸さなきゃいいのか、ダブルバインド板ばさみに陥る「役人組織」というものがある…

      削除
    2. 商工中金に業務改善命令 不正融資繰り返しで
      5月9日 19時15分

      政府系金融機関の商工中金が、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、政府は、9日、商工中金に対して原因の究明などを求める業務改善命令を出しました。

      この問題は、商工中金が災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来融資対象にならない企業にも融資を行っていたものです。

      この問題で中小企業庁の宮本聡長官は9日、商工中金の安達健祐社長を呼び、経済産業省と財務省、それに金融庁による業務改善命令を出しました。

      この問題では、商工中金の第三者委員会が816件の不正融資が行われていたなどとする調査結果をまとめていますが、一部を抽出したサンプル調査だったことから、今回の業務改善命令では、同じ制度を使った20万件余りのすべての融資を調べるとともに、原因の究明や法令順守の徹底などを求めています。

      そのうえで、来月9日までに調査の工程や組織の管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画をまとめ、提出するよう求めています。

      政府系金融機関が業務改善命令を受けるのは今回が初めてとなります。

      「信頼回復に努めたい」

      業務改善命令を受けた商工中金の安達健祐社長は記者団に対し、「厳粛に重く受け止めている。調査を継続し全容解明を行い、信頼回復に努めたい」と述べました。

      また、みずからの経営責任について問われると安達社長は「私の今の責務は全容解明、再発防止、信頼回復だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010975341000.html

      削除
  40. 電車内で女子高生触った疑い、国立感染症研究所員を逮捕
    2017年5月11日20時15分

     女子高生の体を触ったとして、警視庁が、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)に勤務する40代の主任研究員の男=東京都八王子市=を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕していたことが11日、同庁への取材でわかった。「出来心で、性的欲求を抑えられなかった」と容疑を認めているという。

     同庁などによると、男は4月28日午前7時ごろ、JR横浜線八王子みなみ野―八王子駅間を走行中の電車内で、女子高生(16)のスカート内に手を入れて体を触るなどした疑いがある。女子高生は車内で助けを求め、近くの男性が男を取り押さえた。

     同研究所は「事実確認をして、所管の厚生労働省と相談しながら厳正に処分を考えたい」としている。
    http://www.asahi.com/articles/ASK5C65CJK5CUTIL03H.html

    返信削除
    返信
    1. 【社会】電車内で女子高生触った疑い、国立感染症研究所員を逮捕
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494502281/

      「国立感染症研究所」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
  41. AV強要、都道府県警に担当官…取り締まり強化
    2017年5月20日17時37分

     政府は19日、女性のアダルトビデオ(AV)出演強要問題などを協議する関係府省対策会議を首相官邸で開き、全国の都道府県警察に担当する専門官を新設することを決めた。

     取り締まりを強化し、被害防止に向けた教育や広報・啓発活動を充実させる狙いがある。

     このほか、女子高校生に添い寝などの接客サービスをさせるいわゆる「JKビジネス」については、各自治体に対し、禁止条例の制定を促す方針も確認した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170520-118-OYT1T50092

    返信削除
  42. 前川前次官 出会い系バー通い…文科省在職中、平日夜
    2017年5月22日5時0分

     文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

     関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

     女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

     複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した。

     昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

     読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

     「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない。

     前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。

      ◆再就職あっせん問題 =文部科学省が退職した幹部の違法な再就職をあっせんしていたことが、政府の再就職等監視委員会の調査で今年1月に発覚。同省の内部調査で、国家公務員法違反にあたる行為が62件見つかり、前川前次官ら43人が処分された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50158

    返信削除
    返信
    1. 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
      2017年5月22日7時25分

       文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

       教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

       関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

       女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

       複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した。

       昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

       読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

       「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない。

       前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYT1T50148

      削除
    2. 加計学園疑惑の場外乱闘!
      安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚」の風俗通い

      週刊新潮 2017年6月1日号
      http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170525/

      削除
  43. 昔「ノーパンしゃぶしゃぶ」、今…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6+%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81

    返信削除
  44. 外国人観光客増に向け 職員を1.5倍に増員へ 観光庁
    5月25日 4時05分

    国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者を2020年に4000万人に増やす目標に向け体制を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今の1.5倍に増員することになりました。

    日本を訪れる外国人旅行者は去年、過去最高の2400万人余りとなりましたが、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げています。

    国土交通省は、目標の実現に向けた政策を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今年度の当初より50人余り増やし、今の1.5倍に当たるおよそ150人に増員することになりました。ただ、各省庁の定員は決まっていることから、当面は省内のほかの部局の職員を観光庁との「併任」にして、実質的に観光政策の立案や実行などに当たらせる方針です。

    具体的には、政策の中枢を担う「観光戦略課」のほか、民泊関連の業務などを行う「観光産業課」や地方への呼び込みを図る「観光資源課」など、今後、業務の増加が見込まれる部署に重点的に配置することにしています。

    国土交通省は、来年度(平成30年度)に観光庁の定員を増員するよう、今後、内閣人事局に要求する方針で、旅行会社など民間企業や自治体からの出向者も増やし、外国人旅行者の受け入れ体制の整備などを加速することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010993951000.html

    返信削除
  45. 役人組織の暴走独走状態…

    この道はいつかきたみち…

    返信削除
  46. 「強制労働省」返上へ、厚労省が午後8時に消灯
    2017年5月28日12時17分

     厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。

     毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

     最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

     厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

     厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170527-118-OYT1T50134

    返信削除
    返信
    1. 厚労省 午後8時一斉消灯…初回は7月28日
      2017年5月28日5時0分

       厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

       最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

       厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

       厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170528-118-OYTPT50002

      削除
  47. プール熱、過去10年で最多
    感染研、予防呼び掛け
    2017/6/13 19:55

     子どもに多い咽頭結膜熱(プール熱)の流行が広がり、患者が2007年以降最多となっていることが国立感染症研究所の調査で13日、分かった。夏はさらに流行拡大が心配されるため、同研究所は手洗いなど予防に努めるよう注意を呼び掛けている。

     咽頭結膜熱は、接触やくしゃみなどの飛沫によって広がるウイルスが原因で、目が充血し発熱やのどの痛みなどを伴う。プールでのタオルの共用などで感染することがあるため、プール熱と呼ばれる。

     同研究所によると、4日までの1週間に報告された1医療機関当たりの患者数(速報値)は全国で0.95人で、既に過去10年のピークの患者数を上回っている。
    https://this.kiji.is/247304058217727485

    返信削除
    返信
    1. >国立感染症研究所は手洗いなど予防に努めるよう注意を呼び掛けている

      ほんとうに手洗いなどでウイルス感染を「予防」できるのかね?
      https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1497367126922#c4253890843667538508

      削除
  48. 社説
    酒の安売り規制 違反の判断基準があいまいだ
    2017年6月15日6時4分

     規制当局には、消費者の利益を損なわない制度運用が求められよう。

     酒の過度な安売りを禁止する改正酒税法などが1日施行された。

     採算割れの安値で売り続け、他店に大きな影響を及ぼす行為を禁じる。税務当局が違反と認定すれば、罰金や販売免許取り消しもあり得る厳しい内容だ。

     改正法の施行後、多くのスーパーや量販店では、ビール類の価格が1割前後値上がりした。違反の判断基準があいまいなため、万が一にも違反とみなされないよう値上げ幅を大きめに設定した、という声が聞かれる。

     新たな規制が、消費者に無用の出費を強いてはなるまい。違法な安値販売を認定する根拠となるコスト計算の仕組みなどについて、国税庁は、小売業界に分かりやすく説明することが重要である。

     例えば、コストの中には本社部門の人件費や宣伝費も含まれる。小売業界からは、店舗ごと、酒の銘柄ごとの費用を厳密に割り出すのは困難だとの指摘がある。

     スーパーなどは、ビール類を集客の目玉と位置づけ、激しい安値合戦を繰り広げてきた。

     今回の規制は、安売り攻勢にあえぐ中小酒店が強く求めた。昨年夏の参院選前に議員立法の改正法が成立した。政治力の強い酒店の団体に配慮した結果だろう。

     「街の酒屋さん」には、充実した品ぞろえで堅実な商いを続けている店は少なくない。高齢世帯が増え、電話注文を受けて配達する「御用聞き」のニーズも根強い。安売りに負けない柔軟なサービスで活路を開いてほしい。

     過度の安売りでライバル店を圧迫する行為はもともと、独占禁止法上の「不当廉売」として公正取引委員会が取り締まっている。

     今回は、これに屋上屋を重ねたと言えよう。公取委と税務当局は、小売業界が混乱しないよう、連携を密にせねばならない。

     改正法は、メーカーが小売店などに支払う販売奨励金(リベート)の基準の厳格化も求めた。事実上、値引きの原資に使えなくなり、値上げの一因となった。

     価格の上昇について消費者の理解を得るには、商品の魅力を向上させることも大切である。

     来年4月にはビールの定義が見直され、麦芽以外の副原料に果実や香味料の使用が認められる。

     規制緩和を生かし、需要が広がる新商品を生み出してほしい。そうした技術革新の努力と工夫こそが、デフレ脱却に向けて成長を底上げする原動力でもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-118-OYT1T50155

    返信削除
  49. 国税徴収官 所得税の不正還付を受け懲戒免職 千葉
    6月16日 20時32分

    千葉県内の税務署に勤務する40歳の国税徴収官が払いすぎた所得税の還付を受ける制度を悪用して300万円余りの還付金を不正に受け取っていたことがわかりました。東京国税局はこの徴収官を詐欺の疑いで刑事告発し、懲戒免職にしました。

    東京国税局によりますと、千葉県内の税務署に勤務する40歳の上席国税徴収官はおととしまでの7年分の確定申告で、所得税を源泉徴収で払いすぎたように装った親族名義の還付申告書を税務署に提出し、およそ339万円の還付金を不正に受け取ったということです。

    ことし1月、この徴収官が提出した申告書に不審な点があったため、過去の分を調査をしたところ判明したということです。

    徴収官は不正を認めていて、還付金は遊ぶ金や借金の返済に充てていたということです。

    東京国税局は、このうち6年分のおよそ295万円について詐欺の疑いで千葉地方検察庁に告発し、16日付けで徴収官を懲戒免職処分にしたということです。

    東京国税局の中戸川誠国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020631000.html

    返信削除
  50. 性犯罪厳罰化 改正刑法が成立
    6月16日 19時13分

    性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が参議院本会議で全会一致で可決・成立し、刑法の性犯罪に関する分野が明治40年の制定以来、初めて大幅に見直されました。

    改正刑法は、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている現在の規定を見直して性別にかかわらず、被害者になりえるとしています。

    また罰則を厳しくして、今の強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に、強姦傷害と強姦致死については懲役5年から6年にいずれも引き上げることや、強姦罪や強制わいせつ罪などで被害者の告訴を必要としている規定を削除し、告訴がなくても起訴できるようにすることも盛り込まれています。

    さらに18歳未満の人を監督・保護する立場の者がその影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫が無くても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」などを新たに設けるとしています。

    改正刑法は衆議院で、施行から3年をめどに性犯罪に関わる実態に即した施策を検討し必要があれば措置を講じることを盛り込む修正が行われ、16日午前、参議院法務委員会で可決されました。そしてこのあと開かれた参議院本会議で全会一致で可決されて成立し、刑法の性犯罪に関する分野は明治40年の制定以来、初めて大幅に見直されました。

    被害者「歴史的瞬間」

    これを受けて、被害者や支援者で作る団体が会見を開きました。

    この中で、性暴力の被害者の山本潤さんは「参議院本会議で、刑法の改正が可決する瞬間を傍聴席から見守りました。110年間、変えられなかった刑法を、今回変えることができたことはとても大きな成果で、その歴史的瞬間に立ち会えたことは大変うれしく、感激しています」と述べました。
    また、改正刑法に、施行から3年をめどに被害の実態に即した施策を検討し、必要があれば、措置を講じることが盛り込まれたことを挙げ、「見直しが追加されたことは、大きな成果だと感じています。今回の改正では性犯罪の時効が廃止されなかったので、被害を受けた子どもが訴えることができないまま、時効が成立してしまうといった課題も残されました。今後3年をかけて、被害者が置かれた状況を知ってもらい、解決に必要な法整備を提言し続けて、被害の実態を反映した改正が今後も行われるように取り組んでいきたい」と話していました。

    性暴力被害者の男性「大きな意味」

    改正刑法で性犯罪の被害者を女性に限るとする規定が見直されたことについて、過去に性暴力の被害を受けた男性は「あらゆる人が性暴力の被害者になりえると認められたことは本当に大きな意味があり、よかったです」と話しています。

    そのうえで、「男性やLGBTの人たちの被害の実態は、これまでずっと埋もれていて、今回の改正でようやくスタートラインに立ったばかりだという思いもあります。捜査当局など関係機関の人たちは、性別による偏見を持たずに被害者と接するようにして、安心して声を上げられる環境づくりを進めてほしい」と話しています。

    専門家「課題も残されている」

    性犯罪をめぐる問題に詳しいお茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は、被害者を救済するためには課題も残されていると指摘しています。

    刑法の「強姦罪」などは被害者が抵抗できないように暴行や脅迫を受けた場合でなければ罪に問えませんでしたが、今回の改正によって親など生活を支える立場の「監護者」が加害者の場合は罪に問えるようになりました。戒能名誉教授は、「画期的だが範囲が狭すぎる。ほかの親族や兄弟、祖父のほか、学校の教師や職場の上司などが『監護者』に入っておらず、今後、広げていくべきだ」と指摘しています。さらに暴行や脅迫を要件とする規定が残されているかぎり、被害者は激しく抵抗したことなどを証明する負担を負い続けるとして、要件の緩和などを検討する必要があるとしています。

    また今回の改正では被害者の告訴がなければ罪に問われない「親告罪」だった「強姦罪」や「強制わいせつ罪」などが、告訴がなくても起訴できるようになりました。戒能名誉教授は、被害者にとって裁判での証言は負担になるため今後も意思を尊重すべきだとしたうえで、「被害を訴えるか訴えないかで揺れる人も多く、年齢が若いほどその傾向があるので、被害者の意思決定をサポートする仕組みが必要だ。支援体制の充実を考えなければならない」としています。

    一方、今回の改正には性犯罪の被害者が求めていた「強姦罪」などの時効の廃止や延長は盛り込まれませんでした。戒能名誉教授は、被害を受けたことを周りに打ち明けづらく、犯行が発覚しにくいのが性犯罪の特徴だとしたうえで「犯人が別の犯罪で逮捕されて被害がわかることや、子ども時代に受けた被害の意味が分からなかったり周りに言えなかったりして20年後に発覚することもあるが、時効の壁がある。時効制度を検討し直すことが必要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020421000.html

    返信削除
  51. 社説
    性犯罪厳罰化 被害者の泣き寝入りを防げ
    2017年6月17日6時4分

     法改正により、卑劣な性犯罪の被害者が泣き寝入りする悲劇をなくさなければならない。

     改正刑法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。110年前の刑法制定以来、性犯罪に関する規定を初めて大幅に見直して、厳罰化した。

     多くの被害を踏まえて、ようやく実現した。遅すぎた感は否めないものの、大きな前進である。

     改正の柱は「親告罪」規定を撤廃したことだ。強姦ごうかん罪や強制わいせつ罪で加害者を起訴する際に、これまでは必須だった被害者の告訴が不要となる。被害の潜在化を防ぐ効果が期待できよう。

     心身に深傷ふかでを負った被害者は、告訴手続きで事件を振り返らざるを得ない。心理的負担が、被害が潜在化する一因となっていた。

     自ら告訴することが難しい年少者の被害についても、事件化が進むのではないか。

     「監護者」である親などが、18歳未満の子供に性的虐待を加えた場合の処罰規定も新設された。外部からは見えにくい家庭内の被害の救済につなげたい。

     非親告罪となったことで、留意すべきは、被害者のプライバシーの保護である。周囲の目や報復を恐れて、事件化を積極的に望まない被害者はいるだろう。

     法廷証言などで、被害者がさらに傷つく二次被害を防ぐために、捜査や公判の過程では、より細心の注意を払わねばならない。

     強姦罪は「強制性交等罪」に罪名を変更し、男女を問わず被害対象にした。法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げられた。

     強姦罪の下限が、強盗罪の懲役5年より短いことには、かねて疑問の声が多かった。裁判員裁判でも、性犯罪の量刑は重くなる傾向が顕著だ。社会の実情を踏まえた改正だと言える。

     強姦罪の成立には、被害者の抵抗を著しく困難にする「暴行・脅迫」が必要だ。改正法も、この考え方を原則として維持した。

     被害者の間には、要件緩和や廃止を求める声が根強い。職場の上下関係などによって、明確に抵抗できないケースも考えられる。

     衆院は「施行後3年をめどに、被害実態に合わせて施策の在り方を検討する」と付則を修正した。加害者側の防御権にも留意しつつ、検討を重ねるべきだ。

     政府は「ワンストップ支援センター」を各都道府県に設置する目標を掲げる。被害者の相談を受け付け、医療機関や警察につなぐ窓口だ。被害者が訴えやすい環境整備をさらに進めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYT1T50162

    返信削除
  52. モーセの十戒 - Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92

    「汝、姦淫するなかれ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92+%E6%B1%9D%E3%80%81%E5%A7%A6%E6%B7%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8C

    返信削除
  53. 女子高校生を脅しAV撮影を承諾させた疑いで男を再逮捕
    6月20日 18時17分

    いわゆるコスプレモデルの撮影と偽り、アダルトビデオに出演させる目的で大阪府内の女子高校生を勧誘したとして逮捕された男が、ほかの女子高校生にも「家に帰さない」などと脅したうえ無理やり撮影を承諾させていたとして強要の疑いで再逮捕されました。

    再逮捕されたのは、アダルトDVDの製造や販売を行っていた金澤新一容疑者(48)です。

    警察によりますと、金澤容疑者は、3年前の平成26年、アダルトビデオの撮影を拒んだ18歳の女子高校生を「家に帰さない」などと脅し、無理やり撮影を承諾させて契約書も書かせていたとして強要の疑いが持たれています。調べに対し容疑を認め、「あとで『無理やり出演させられた』と言われないために書かせた」などと供述しているということです。

    金澤容疑者は別の大阪府内の女子高校生をアダルトビデオに出演させる目的で勧誘したとして逮捕され、19日、職業安定法違反の罪で起訴されています。これまでの調べで、いわゆるコスプレモデルを募集するサイトを開設して高額なアルバイト代を提示し、5年間におよそ200人の女性を集め1億4000万円を売り上げていたということで、警察は、ほかの多くの女性についても無理やり撮影していたと見て調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024091000.html

    返信削除
  54. 家庭の光回線、値下げも
    総務省がNTTに要請方針
    2017/6/30 21:34

     総務省は30日、NTT東日本と西日本に対し、通信網を他の通信事業者が利用する際に支払う「接続料」を2018年度から引き下げるよう今秋に求める方針を固めた。新規参入を促すのが目的で、家庭で使う光回線の値下げにつながる可能性がある。

     有識者会議が接続料の見直しを求めた報告書案をまとめた。7月に意見を公募する。

     接続料は、NTT東西が設備維持などの費用から算定し、インターネット接続業者(プロバイダー)から通信網「NGN」を利用する対価として受け取っている。

     NTT東西は会議での指摘を踏まえ、新たな方法で接続料を算定していく。
    https://this.kiji.is/253499004211970054

    返信削除
  55. 官民ファンドでセクハラか
    クールジャパン機構幹部ら
    2017/7/4 02:00

     アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが3日、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして情報開示や再発防止を求めている。

     関係者によると、2015年夏、女性社員が歓迎会の2次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。
    https://this.kiji.is/254653115778744323

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1499136374335#c4990875356684342447

    返信削除
    返信
    1. 【社会】官民ファンド「クールジャパン機構」でセクハラか 役員・中央省庁出身のキャリア官僚ら幹部 女性社員数人が訴え
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499106314/

      「クールジャパン」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

      削除
  56. 高速道路の逆走防止 25%で標識が適切に設置されず
    7月7日 13時19分

    高齢者ドライバーなどが高速道路を逆走して事故を起こすケースが相次いでいることを受けて、総務省が全国のインターチェンジなどを抽出して調べたところ、およそ25%で逆走を防止するための標識や看板などが適切に設置されていないことがわかり、総務省は国土交通省に対し改善するよう通知しました。

    高速道路での逆走は去年、全国でおよそ250件確認され、ことし5月には、愛知県で高齢者ドライバーが逆走して対向車と正面衝突し死亡するなど重大な事故が相次いでいます。

    総務省行政評価局がことし4月、全国の高速道路のインターチェンジやサービスエリアの合流地点など合わせて1000か所余りを抽出して調査した結果、およそ25%、248か所で進行方向を示す標識や看板、それに反対車線への車の進入を防ぐポールなどが適切に設置されていないことがわかりました。

    中には標識や看板が老朽化して表示が見えなくなっていたり、街路樹で隠れてドライバーから確認しづらかったりするケースもあったということです。

    調査結果を受けて総務省は国土交通省に対し、標識や看板などの設置状況を改善するよう通知しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048261000.html

    返信削除
    返信
    1. ほかの役所にいちいち指摘されなきゃ仕事を的確にやれんのか?

      削除
  57. 政府広報オンライン
    【更新情報】霞が関からお知らせします 2017~ひとりで悩まず相談して下さい~「AV出演強要」「JKビジネス」被害(テレビ番組動画配信) - 2017/7/10
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20170709.html

    返信削除
    返信
    1. 放送日
      平成29年7月9日(日)

      テーマ
      ひとりで悩まず相談して下さい~「AV出演強要」「JKビジネス」被害

      内容
      若い女性が「モデルにならないか」などと言われて事務所と契約したところ、実際にはアダルトビデオの撮影を強要される「AV出演強要」や、女子高校生が「お客とおしゃべりするだけだから簡単」などというアルバイトに応募したところ、性的な暴力やストーカーなどの被害に遭う「JKビジネス」による被害が起きています。これらの問題と対策について、内閣府男女共同参画局長の武川恵子さんに聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの松本志のぶさんです。ぜひご覧ください。

      削除
  58. 京大助教 カラ出張で旅費を不正受給か 懲戒解雇処分に
    7月25日 21時01分

    京都大学防災研究所の49歳の助教が、カラ出張を150回以上繰り返し、合わせて1100万円余りの旅費を不正に受け取っていたとして、大学は25日付で懲戒解雇の処分にしました。今後、刑事告訴する方針です。

    懲戒解雇になったのは、京都大学防災研究所の浜口俊雄助教(49)です。

    京都大学によりますと、浜口助教は去年1月までの8年余りにわたってカラ出張などを155回繰り返し、合わせておよそ1124万円の出張旅費を不正に受け取っていたということです。

    内部通報で不正が発覚し、浜口助教は大学側の調査に対してカラ出張を認めたうえで「受け取った旅費は研究に使用するパソコンや書籍の購入費などに充てた」と話したということです。このため大学は私的流用にあたるとして、25日付けで懲戒解雇の処分にしました。今後、詐欺の疑いで刑事告訴する方針です。

    京都大学は25日の夕方記者会見し、湊長博理事が「あってはならないことで、ルールを徹底し再発防止に努めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011074301000.html

    返信削除
  59. 社説
    経済財政白書 人手不足を官民で克服しよう
    2017年8月7日6時3分

     深刻な人手不足に適切に対応し、ピンチをチャンスに変えることができるだろうか。日本経済に突きつけられた大きな課題と言えよう。

     内閣府がまとめた今年の経済財政白書は、バブル期を上回るとされる厳しい人手不足の原因や影響について詳しく分析した。

     人手不足は経済成長の制約となる。生産性向上などの対策を粘り強く続けて克服するほかあるまい。失速気味のアベノミクスを再び軌道に乗せるためにも、官民を挙げて取り組まねばならない。

     白書が人手不足の要因として挙げたのが、生産年齢人口の減少だ。バブル期には8500万人もいたのに、2016年は7600万人に減った。働く女性やシニアは増えたものの、労働人口の減少をカバーし切れなかった。

     出生率などから見て、人口全体が増加に転じることは望み薄だ。労働力確保の頼みの綱である「働き方改革」も、本格的に動き出すのはこれからである。

     人手不足になれば通常、賃金は上昇するはずだが、近年の1人当たり賃金の伸び率は、わずか0・4%にとどまる。

     白書は原因について、「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」と指摘した。バブル崩壊に伴う危機の経験が、過度な守りの姿勢を招いたという見立てだろう。

     日本企業は総額390兆円の内部留保があるのに、賃上げに十分な資金が回っていない。労働者も、自らの雇用を守ることを第一に考えて、賃金の抑制に甘んじてきた面はあろう。

     労使に染み付いた弱気を払拭ふっしょくして、継続的な賃金上昇を実現するには、意識改革が必要だ。政府・日銀には、それを後押しするとともに、リスクを取りやすい良好な経済環境を作る責務がある。

     白書は、景気回復期間がバブル期を超えた可能性があるとして、経済運営の実績を強調した。

     人工知能などの活用で生産性を高める第4次産業革命についても「一定の進展がみられる」と、これまでの施策を自賛した。

     だが、個人消費は振るわず、景気回復の実感は乏しい。日本企業の生産性も、国際的に見て低いままだ。評価が甘くはないか。

     低生産性の原因として白書は、非効率な研究開発投資や人材不足を挙げたが、それらを解消するための具体策は物足りなかった。

     産学官の連携強化などの地道な努力を積み重ねて、「成長の天井」を突き破っていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170806-118-OYT1T50128

    返信削除
  60. 厚労省の局長刺され死亡 一緒にいた弟を逮捕
    8月12日 15時18分

    12日朝早く、東京・港区のマンションで、厚生労働省関東信越厚生局の56歳の局長が、腹から血を流しているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警視庁は一緒にいた52歳の弟が包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。

    12日午前5時半前、港区高輪のマンションの部屋に住む女性から「父が伯母を刺した」と110番通報がありました。

    警察官が駆けつけたところ、室内で厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が腹から血を流しているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。

    警視庁は、現場の状況などから、一緒にいた北島さんの52歳の弟が包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。

    これまでの調べで、弟はこの部屋で10代の子ども2人と3人で暮らしていて、当時、母親と近くに住んでいる北島さんが部屋に来ていたということです。

    調べに対し、弟は「私がやりました」と供述しているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べるとともに、弟のこれまでの言動などから、刑事責任能力があるかどうかについても捜査を進めることにしています。

    北島智子さんは、昭和63年に旧厚生省に入省し、厚生労働省の生活衛生・食品安全部長や新潟県の副知事、それに国立国際医療研究センターの国際医療協力部長などを歴任しました。
    医療や精神保健など幅広い分野の施策に関わり、先月11日に関東信越厚生局の局長に着任したばかりでした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097861000.html

    返信削除
    返信
    1. 「北島智子 mhlw.go.jp」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+mhlw.go.jp

      北島智子 国立国際医療研究センター
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

      北島智子 国立感染症研究所
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
    2. 「北島智子 新興・再興感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%B3%B6%E6%99%BA%E5%AD%90+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      削除
    3. 厚労省の女性局長刺され死亡 弟を逮捕
      2017年8月12日 11:59

       12日午前5時半頃、東京・港区のマンションで56歳の女性が弟に刺され、死亡した。弟はその場で現行犯逮捕された。

       殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・港区高輪に住む50代の男。警視庁によると、男は12日午前5時半頃、自宅マンションの部屋で、姉の北島智子さんの腹部を刃物で刺して殺害しようとした疑いが持たれている。

       北島さんは厚生労働省の関東信越厚生局長で、搬送先の病院で死亡した。

       男は駆けつけた警察官にその場で現行犯逮捕され、容疑を認めているということで、警視庁が動機を調べている。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/12/07369681.html

      削除
    4. 女性官僚、刺され死亡 逮捕の弟は通院歴も
      2017年8月12日 16:11

       12日朝、東京・港区のマンションで厚生労働省の女性キャリア官僚が52歳の弟に刺され、死亡した。弟はその場で現行犯逮捕された。

       殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・港区高輪に住む男(52)。警視庁によると男は12日午前5時すぎ、自宅マンションの部屋で、姉の北島智子さん(56)の腹部を包丁で刺すなどして殺害しようとした疑いが持たれている。北島さんは搬送先の病院で死亡した。

       男は駆けつけた警察官にその場で現行犯逮捕され、調べに対し「私がやりました」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、男に精神科の通院歴があることから、刑事責任能力の有無を含め慎重に調べている。

       死亡した北島さんは厚生労働省の関東信越厚生局長で、医師免許を持ち、環境省時代には福島第一原発事故の放射線の健康管理などを担ったほか、新潟県の副知事も務めた。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/12/07369689.html

      削除
    5. 厚労省幹部の女性、刺され死亡…弟を逮捕
      2017年8月12日13時42分

       12日午前5時25分頃、東京都港区高輪のマンション一室で、住人から「人が刺された」と110番があった。

       警視庁高輪署員が駆けつけたところ、厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)(東京都港区高輪)が腹を刺され、倒れていた。北島さんは病院に搬送されたが、出血性ショックで死亡した。同署は、現場にいたこの部屋の住人で北島さんの弟(52)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べている。

       発表では、弟は北島さんの腹などを包丁で刺し、殺害しようとした疑い。調べに対し「私がやりました」と容疑を認めている。精神科に通院中で、同署は刑事責任能力について調べる。

       現場は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅の北西約200メートルの住宅街にあるマンション7階の一室。北島さんのそばに血の付いた包丁が落ちていた。北島さんは弟の家を訪れていたという。

       北島さんは旧厚生省に入省後、精神・障害保健課長や生活衛生・食品安全部長などを歴任。今年7月に関東信越厚生局長に就いた。医師免許を持つ医系技官のうち、数少ない女性幹部で、同省幹部は「非常に驚いた。物腰の柔らかい優しい方だったのに……」と顔を曇らせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170812-118-OYT1T50076

      削除
    6. 厚労省幹部刺され死亡 港 殺人未遂容疑で弟逮捕
      2017年8月12日15時0分

       12日午前5時25分頃、東京都港区高輪のマンション一室で、住人から「人が刺された」と110番があった。警視庁高輪署員が駆けつけたところ、厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)(東京都港区高輪)が腹を刺され、倒れていた。北島さんは病院に搬送されたが、出血性ショックで死亡した。同署は、現場にいたこの部屋の住人で北島さんの弟(52)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べている。

       発表では、弟は北島さんの腹などを包丁で刺し、殺害しようとした疑い。調べに対し「私がやりました」と容疑を認めている。精神科に通院中で、同署は刑事責任能力について調べる。

       現場は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅の北西約200メートルの住宅街にあるマンション7階の一室。北島さんのそばに血の付いた包丁が落ちていた。この日、母親と弟の家を訪れていたという。

       北島さんは旧厚生省に入省後、精神・障害保健課長や生活衛生・食品安全部長などを歴任。今年7月に関東信越厚生局長に就いた。医師免許を持つ医系技官のうち、数少ない女性幹部で、同省幹部は「非常に驚いた。物腰の柔らかい優しい方だったのに……」と顔を曇らせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170812-118-OYTPT50228

      削除
    7. 女性官僚殺害 死因は「出血性ショック」
      2017年8月13日 18:22

       厚生労働省の女性キャリアが殺害された事件で、死因は腹部を何度も刺されたことによる「出血性ショック」とわかった。

       12日、東京・港区のマンションで厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が弟に包丁で刺され殺害された事件で、その後の警視庁の調べで死因は腹部を何度も刺されたことによる「出血性ショック」とわかった。

       また、北島さんは、弟と同居している母親の介助で事件前夜から弟の自宅を訪れていた。

       警視庁は、弟の責任能力の有無を含め調べている。
      http://www.news24.jp/articles/2017/08/13/07369744.html

      削除
    8. 「農林水産省 消費・安全局 都倉祥夫」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%B1%80+%E9%83%BD%E5%80%89%E7%A5%A5%E5%A4%AB

      削除
    9. 「都倉祥夫 石破茂」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%83%BD%E5%80%89%E7%A5%A5%E5%A4%AB+%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

      削除
  61. 一見まともに見えるほうがじつはまともでなかったり、とてもまともに見えないほうがじつは至極まともだったり、世の中は一筋縄ではいかない…

    返信削除